最近のトラックバック

カテゴリー

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

事前復興計画に策定作業

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
中小企業経営者たちのBCP 5_NEW
「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
中小企業経営者たちのBCP 6_NEW
 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
中小企業経営者たちのBCP 7_NEW
「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
中小企業経営者たちのBCP 8_NEW
 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
中小企業経営者たちのBCP 9_NEW
 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年8月 8日 (木)

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


大地震情報事前避難と地区防災計画1_NEW大地震情報事前避難と地区防災計画2_NEW
 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
nakaizisin  singen
 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
taue
 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
_r_5
 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

2019年7月16日 (火)

「現代貨幣理論」で日本は救われる?


th
 最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 この理論とてもユニークです。

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 その考え方を説明した文章です。  ↓

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

「現代貨幣理論」が正しければ、高知市の2800ヘクタールの市街地を5M嵩上げ工事を行い、地域内に、災害公営住宅を事前に県背dつすることができます。2000億円でできるでしょう。また浸水地域外の1万戸を1戸あたり500万円を支給し耐震補強します。500億円でできます。そのかわり浸水地区の市民を復旧するまで受け入れていただきます。

 2500億円の財政出動は無駄遣いではない。命を救うために必要です。

2019年6月13日 (木)

2019年度・下知地区防災計画・実践編・下知ベスト10

下知減災2019年活動計画  「2018年度下知地区防災計画。下知ベスト10実施計画書」が、2019年6月4日の下知地区減災連絡会・2019年度総会にて公表されました。坂本茂雄事務局長がエクセルにて作成された事業計画書。実に多様な事業が展開される予定になっています。


 


 下知減災連絡会加盟の単位自主防災会の活動が活発故の多様化であると思われます。今年の二葉町自主防災会は、若松町自主防災会との共同事業を企画しました。7月28日(日)は、四国で1番先進的な活動をされている今治市防災士会の研修会にお邪魔してその真摯な研修風景を目に焼き付けます。


 


 8月から9月にかけては、日時はこれから詰めますが、「命を守る実践的ロープワーク講座」を行います。こちらも若松町自主防災会との合同事業です。


 


 10月27日(日)は、昨年に続きまして、二葉町総合防災訓練を、町内にある避難施設である下知コミュニティ・センター全館(図書館を除く)で、避難所開設訓練、避難所運営訓練を行います。7月28日の今治市防災士会の研修が「実践的な避難所開設・運営訓練」なので、そこらあたりを多くの二葉町町民が学んできてくれれば、地域の防災力は格段に上がることでしょう。


 


「要支援者個別支援計画」や「高知市津波SOSアプリ(スマホDEリレー)の訓練や、地域コミュニティづくりを主体にした活動を各単位自主防災会で企画されています。


 


 南海トラフ地震は足もとから近づいてきています。「命を守る」活動もまだまだ不十分。「命をつなぐ」活動については県当局と高知市の「サボタージュ」で遅々として進展していません。まして「生活を再建する」など到底戦略目標にもなっていません。


 


 厳しい現実の中で、24時間生活し、活路をなんとか今年こそ見出したいものですね。

2018年7月14日 (土)

高知市主催・地区防災計画講習会


DSCN0076_R
 2018年7月12日午後7時から高知市あんしんセンターで、高知市主催「地区防災計画講習会」が、高知市内各地の防災会リーダーが90人が参加し開催されました。

 まず主催者を代表して高知市災害対策部黒田部長が挨拶されました。
「先の西日本豪雨。高知市は幸い大きな被害を免れました。土佐山・鏡地区への土砂崩れ警戒警報の発令や、高知市浦戸湾等東部地区(布師田・五台山・介良・大津)には、警戒水位を超えた物部川から南国市経由で流入する可能性もあったので発令しました。」と緊迫した様子を話されました。

 講師は鍵屋一(跡見女子大学教授)です。2015年7月から2018年2月まで、下知地区地区防災計画策定から3年間ご助言をいただきお世話になりました。
DSCN0078_R
 高知市内の下知地区以外の防災リーダー各位は「地区防災計画」がなんであるのか理解していません。そのあたりを鍵屋さんはわかりやすく説明頂きました。

「日本社会は地域の繋がりが薄れ、公助の核である行政職員も数も減少傾向。大災害は社会の動向にお構いなしに起きます。ではどうするのか。
DSCN0081_R
 自治体が策定する地域防災計画は公助の計画です。まずは家族防災会議=自助の計画があり、自治会(町内会・防災会+地域の関係者+専門家と自治体とで意見交換しながらこしらえて行く計画が地区防災計画です。

「下知は何をしたのか。それは地区防災計画の作成を地域住民主体でワークショップを行い、コミュニティ力が向上し、地域の防災力が向上しました。地域活動を盛んにすることで地域の防災力を向上させる。皆が名前で呼び合えるまち。防災に「も」強いまち下知を目指す。高齢者や障害者が平時も、災害時も安心安全なまちをめざしました。」

「地区防災計画の決め手は、「ご近所力」である、社会関係資本は、人々を賢く、健康で真安全で、豊かにし、公正で安定した民主主義を可能にする。「災害時に最適な判断。行動ができる人間力」「災害時に支え合うコミュ二ティ力」「備蓄、連絡網。地域、行政連携など事前の備え」が必要」と言われました。
DSCN0085_R
 参加者全員が各テーブルの参加者同士が交流してワークショップをしました。テーマが鍵屋先生から与えられました。
DSCN0098_R
「1人暮らしで車椅子で生活されている高齢の人がいます。地震。津波からお年寄りを守り、命をつなぎために何をしたらよいでしょう。」
DSCN0101_R
 参加者1人1人が自己紹介して、それからカードに1つだけ対策を書いて、模造紙に貼っていきます。各グループで似たような意見を集合し、まとめて行きます。A3用紙に2つか3つの対策を書きます。

 次に赤いシール台紙を各人が1人1人手に持って、他のテーブルを廻り、「いいな」と思った意見にシールを貼ります。そして多く支持が集まったアイデアを披露します。
DSCN0111_R
「集・合・知」がこのやりかたで発揮され、自分と異なる意見に触れ、今後の意見交換に役立てます。

 今回は短い時間でのワークショップでしたが、初めて地区防災計画に取り組む参加者も@熱中して」取り組まれていました。1回目にして「大成功」です。
DSCN0103_R
 問題は今回の取り組みが、継続して行われるのか?そのあたりが高知市はどう考えているのでしょうか?こうした全体研修をやってから、各地域の地区防災計画を立案していくべきです。高知市長及び高知市議会のレベルと熱意が問われますね。

2018年6月21日 (木)

第1回地区防災計画講習会


高知市地区防災計画説明会712_R
 2018年7月12日8(木)の午後7時より、高知市総合あんしんセンター3階ホールにて、「第1回地区防災計画講習会 地域防災力の向上に寄与する地区防災計画―災害をわがこととして 捉えるための手法を学ぶ」が開催されます。主催は高知市地域防災推進課です。
高知市地区防災計画説明会712市文書_NEW_R
 講師は「下知地区防災計画」で3年間大変お世話になりました鍵屋一先生(跡見学園女子大学教授)です。講演内容は「地区防災計画制度について」や、実例としての「下知地区防災計画」などとなっています。
64b61ac2f1cd7ef7
 地区防災計画の高知市内での「水平展開」を今後していくうえでもスタート講演会はとても大事です。

2018年5月19日 (土)

市長と一緒に取り組む下知地区防災計画


下知地区防災計画・記事518_NEW_R
 2018年5月18日(金)の高知新聞21面の海路佳孝記者の署名入りの「べた記事」は大変大きな意義があると思いました。

「住民策定の防災計画提案」「高知市下知 市長「一緒に取り組む」と見出しにあるからです。上意下達式の地域防災計画が、住民と基礎自治体職員が真摯に議論し、意見交換してつくりあげた下知地区防災計画を真摯に真剣に検討すると明言されました。

「岡﨑市長は、今後開く市防災会議に諮ったうえで、下知の計画を市地域防災計画に位置付けたいと表明。「計画をいかに住民1人1人に意識してもらうかが大事」と話した。」とあるからです。

「下知の計画は被災後に早期復旧。復興を進めるため。日頃から「共助」の関係作りを進める「事前復興計画」を盛り込んだのが特徴。

 内閣府のモデル地区44カ所のうち、事前防災の観点を取り入れたのは下知地区が初めて」であります。この社会的意義はとても大きい。
 
  今回の市長への提案は、岡﨑誠也高知市長と、高木妙市議会議長も同席しています。市長と市議会は「市政の車の両輪」です。市民の代表者である市長と市議会が真摯に真剣に今こそ真摯に南海地震対策に取り組む指針として「下知地区防災計画」「事前復興まちづくり計画」が最大活用されることを、下知地域住民として強く要望したいです。

2018年4月27日 (金)

下知地区減災連絡会役員会

DSCN4439_R
 2018年4月25日は、下知地区減災連絡会(森宏会長)の本年度11回目の役員会が、下知コミュニティ・センターで開催されました。定数32人の役員のうち28人(委任状出席9人)で過半数以上が出席していましたので役員会は成立しました。
DSCN4440_R
 森宏下知地区減災連絡会会長の挨拶や地域防災推進課和田係長の挨拶がありました。坂本茂雄事務局長のほうから役員会の議題について説明がありました。
DSCN4442_R
 主要な議題は下知地区で3年間(あしかけ4年間)取り組んできた下知地区防災計画)について、「災害対策基本法第42条の2 第2項に基づき、高知市防災会議議長(岡﨑誠也高知市長にたいして提案書と下知地区防災計画。概要版を素案として提出することになったとの説明がなされ、役員会で全会一致で承認されました。
DSCN4444_R
 5月17日に下知地区減災連絡会の会長副会長事務局長の幹部役員が、高知市長と面談し、定差輸ツすることが決まりました。

 また2018年度の事業計画案では、下知地区防災計画の実行していくことが確認されました。「すぐやれること」は実施し、中長期計画については行政他関係部署との協議を始めます。
DSCN4445_R
 また弥右衛門地区防災部会(部会長・岡崎修一南金田自防災会会長)から、弥右衛門地区の課題が説明があり、下知地区減災連絡会としても支援していくことが決議されました。

2018年4月23日 (月)

西敷地の再開発を成功させ下知でも立体換地によるビル建設を

 
西敷地問題投書掲載_NEW_R
 珍しく高知新聞「声・広場」欄に投書が採用されました。100年以上の伝統があった追手前小学校を廃校にし、ぶち壊して見苦しく巨大な県と市の合築図書館が建てられているオーテピア隣にある「西敷地再開発計画」問題についてです。

 4月9日に掲載された高知新聞の西敷地問題の記事で計画の詳細を初めて知りました。財政難の高知市への負担は全くなく、優れた再開発計画です。

 この計画が実施され、成功したら高知市下知地区での立体換地による事前復興計画にも活用出来たらと思いますね。

10階建て西敷地構想は妥当

 高知新聞2018年4月9日(月曜日)の社会面の記事は、見苦しく不相応に巨大な県・高知市合築図書館「オーテピア」西隣の敷地での10階建て再開発ビルの事でした。

「西敷地構想10階建て」「移住者住居、高知大学学舎」「街中拠点。学び直しの場」「高知大 強い意欲」「収支不安の根拠示して」「公共性兼ね備えた計画 業者説明」とありました。

 記事を讀みますと2500平方メートルの敷地に10階建てのビルを建設。
1階はテナントやウットデッキの公共スパース、屋台店舗などを空間配置。
 2階から4階までは高知大学のスペース。地域連携推進センターや、学生たちや社会人受講生が学び議論できる講義室や会議室の設置をするとか。
 5階から10階までは都市部のシニア層やU・Iターン者を呼ぶ入こむ県構想の受け皿になる賃貸住宅を84室構えるとか。よく考え検討された構想であると感心しました。

 最近は東京でも大学の「都心回帰」が高まり、都心部にキャンパスがある大学は人気を集めています。高知大学も同じような志向があるようです。県立大学も永国寺キャンパスを立て返したのもその流れでしょう。

 高知市中心部に都市部のシニア層を対象とした賃貸住宅も「歩いて用事が足せるまちづくり」(コンパクトシティ)の流れに乗っています。高齢者になれば車を運転できなくなりますから。病院や商店街に近いこの場所は立地的にも最高です。

 計画を構想された設計者の千頭邦夫さんも施工業者の中沢陽一さんも、中心街の再開発ビル建設ではいくつか実績があります。千頭さんはオーテピア南側の旧ショッパーズ・プラザ跡の再開発ビルを設計されています。低層部は商業施設となり、上層部はマンションになっています。

 一方中沢さんの会社も大橋通りのバルザ跡を再開発し、商業施設と分譲マンションにしています。いくつか中心街の再開発計画で分譲マンションを手掛け実績をこしらえています。「最初から津波避難ビル」になるマンションを建設し、防災対策にも前向きな施工会社です。

 一方収支計画も無理がない。総工費は31億1100万円。出資をつのり自己資本は9900万円。四国銀行地高知銀行から26億円を借り入れ。国の補助制度を活用して4億1900万円を調達するとか。なるほど建設費用は賄えますね。

 事業開始目標は2020年。50年間の収支計画は住居とテナントの賃料が累計69億2300万円とか。高知市に支払う地代が8億500万円。銀行への返済金など差し
引いた純利益が5億2000万円あり、50年後の解体費用3億5千万円もねん出するようです。

 私見ですが再開発計画としては妥当であり無理がありません。第一高知市は持ち出しは何もなく、賃貸収入が見込めるし、高知市中心街に「大学」と「賃貸マンション」という「集客装置」もつくられるので交流人口増加も見込めます。

 一部の人達が言うように「西敷地を公園にしろ」という声があるようですが、そうなると高知市の予算で100%整備し、維持管理費用も市民の税金で負担する必要性が出て来ます。最近の箱もの行政で再び再生が破たん寸前の高知市では公園の維持管理費のねん出は困難であると思います。

 場所柄賃貸マンションもテナントもすぐに埋まるでしょう。高知大学も入居したがっているので入れば「核施設」になり街の魅力も増すとは思います。

 不思議なのはこうした「公共性があり、高知市財政に負担をかけない優れた再開発計画」を高知市当局がなぜい、今の今まで情報公開しなかったのかということですね。ことここへきて計画がオープンになりました。

 私見ですが言い計画なので原案どうり着手していただきたいし、高知大学も入居いただきたいですね。適当な社会人コースがあるのなら勉強したいものです。
 

 
西敷地高層2018_R

2018年4月 5日 (木)

山中晶一さんの功績を讃えます


photo_7_R

 高知市地域防災推進課係長であった山中晶一さんが、このたびの人事異動で環境部局への移動になりました。ご栄転を祝福するとともに、下知地域住民の1人として多大な地域防災活動での功績を讃えたいと思います。

 今までも下知地域担当の防災部署の職員の皆様は真摯で熱心な方が多くおられました。山中さんはそのなかでも突出していました。1番の功績は「下知地区防計画」です。

 2015年に内閣府の地区防災計画モデル事業に山中さんを通じてエントリーし、モデル地区になることが出来ました。アドバーサーの鍵屋一先生との出会いもありました。

 「南海地震が起きることはわかっている。被害想定を考慮し、事前に地域の復興計画を立てよう」ということで、地区防災計画にて「事前復興まちづくり計画」を下知地域は提唱しました。
nisimura_yamanaka_R
 「事前復興まちづくり計画」は、内閣府にも高く評価され、防災白書にも掲載されました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

 かえすがえすも今回のご栄転は下知地区住民としては名残惜しい限りではありますが、移動は大きな組織の行政職員の宿命でもあります。山中晶一さんのますますのご精進に期待しています。

 私たち下知地区住民も山中晶一さんの「減災に関わる熱い想い」を忘れずこれからも精進したいと思っています。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)