高知市長選挙公開討論会の感想

　２０２３年１１月１１日に高知青年会議所主催の高知市長選挙公開討論会に行きました。まずは公開討論会を開催した高知青年会議所の現役メンバーの心意気を高く評価したい。

　今年度理事長の川添理事長は「公開討論会の目的は、市民各位が政治に関心をもち、２６日に多くの人が投票に行くようになるために企画した。」とのこと。称賛に値します。

　１９時丁度に公開討論会は始まりました。岡﨑誠也さんと桑名龍吾さんが登場し、まずは３分間で自己紹介。そして青年会議所からあらかじめ用意した５つの質問が出され、理事長が読み上げました。

①高知市の目指すべき将来ビジョン

②高知市の経済について

③人口減少・少子高齢化について

④大規模災害への災害について

⑤西敷地について

　両候補の答弁はそつがなく、政策的な違いはそれなりにありました。印象に残ったのは「子供たちの地域コミュニュティ計画づくり。」（岡﨑さん）、「副市長の１人は女性に」（桑名さん）

　討論会は２１時までの予定ということでしたが。２０時１５分位に終了しました。

　敢えて私見を言わせてもらえば、その時間を活用して、青年会議所理事長から両候補に質問するとか、候補者同士が質問し回答するとかすれば、良かったと思います。

　また会場は撮影禁止、録音禁止でした。市民の関心を高めるのであれば、討論会を動画での撮影をSNSに流すとかすればいいのにと思いました。写真撮影が出来ませんので、文字だけの感想です。

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

　２０２３年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏（現市長・５期）が６戦目を目指して立候補されました。高知新聞９月３０日号に政策が記事になっています。

「活力ある都市へ、総仕上げ」

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

　注目しましたのは以下の記事です。

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

　現在高知市市街地の２８００ヘクタールが浸水区域にあり１４万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

　経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

　そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地（下知）では必要です。

　桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

スマホ活用防災講座の参加者は８人でした。

　２０２３年８月１日ですが、下知コミュニュティ・センターで２０２３年度「スマホ活用防災講座」が開催されました。２０２２年にも２回開催し好評でしたので、今年もＤOCOMOショップ御座店さんにご協力いただき開催しました。今年も７月２２日と２回開催します。

　今回の講師はＤOCOMOショップ御座店の福留由美さんさんです。

　今回は「災害時伝言メール・伝言ダイヤルの使い方の取得」です。家族や従業員の安否確認の確実な方法です。（大災害時には被災地への通話は制限されます。確実に安否確認が取れる方法を習得すべし）です。

とても大事な災害時の安否確認

　２０２３年８月１日ですが、DOCOMOショップ御座店さんのご協力で、２０２３年「スマホ活用防災講座」が開催されました。今回のテーマは「大災害時における家族・従業員の安否確認方法」です。大災害時には通話制限がされます。緊急通報を優先させるからです。

　毎月１日と１５日は、大災害時以外は閉鎖され使用できない「災害用伝言ダイヤル」が使用できます。やりかたを教わりました。固定電話。携帯電話から出来ます。とても有意義でした。広報不足もあり、８月１日は８人の参加でした。

①１７１をダイヤルします。携帯では番号ボタンを押します。

②録音を選びます。音声案内があります。
[ガイダンス]
こちらは災害用伝言ダイヤルセンターです。
録音される方は1(いち)、再生される方は2(に)、暗証番号を利用する録音は3(さん)、暗証番号を利用する再生は4(よん)をダイヤルしてください。

③被災地域の電話番合を入力する

[ガイダンス]
被災地域の方はご自宅の電話番号を、または、連絡を取りたい被災地域の方の電話番号を市外局番からダイヤルしてください。

➃メッセージを録音する

[ガイダンス]
電話番号0XXXXXXXXX（、暗証番号XXXX）の伝言を録音します。
プッシュ式の電話機をご利用の方は数字の1(いち)を押してください。ダイヤル式の方はそのままお待ちください。なお、電話番号が誤りの場合、もう一度おかけ直しください。

◎電話帳にも「災害時伝言ダイヤル」のやり方は掲載されています。

　次回８月２２日は「災害用アプリ」などの実用的な使用方法を教えていただきます。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

深刻なマンション建て替え問題

　２０２３年６月９日の高知新聞では、「建物も住民も高齢化するマンション」の深刻な問題を記述する記事がありました。

「マンション建て替え促進」

「老朽化懸念　法制審提示　合意要件緩和２案」と見出しにありました。

　記事によりますと、
「法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法部会は８日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。」

「建て替え決議の要件で、現行の「所有者の５分の４の合意」を緩和し、①４分の３に引き下げ耐震性不足など建て替えを急ぐ場合があれば３分の２に」

「②事情があれば４分の３に引き下げ　の２案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。」とあります。

　個人の財産権が絡むとは言え、共同住宅故に戸建て住宅とは異なる問題もありますね。建物が災害などで破損した場合、売却するのか、建て替えするの歯は大きな問題。所有者が高齢化し、年金生活者が大半のマンションは、おいそれと大規模修繕や建て替えなど、出費がかさむ案件は賛同を得るのが難しい。でも建物は放置すれば老朽化する。法制審が関わるにも深刻だからでしょう。

　案件のなかには「所在不明者や、住民の参加招請に応じない無関心な所有者を多数決から排除することも検討されているとか。」

　二葉町近隣には、高知市のマンションブームの先駆けとなった分譲マンションが多くあります。築４０数年になり、５０年になる分譲マンションもありますね。多数の住居者は高齢者が多い。地域活動や、防災活動を呼びかけても、「消極的な」反応しか返ってきませんね。

　例えば現在６階から９階建ての築５０年近い老朽マンションを１５階建てに建て替え、新たね住民に分譲すれば、建て替え費用も全額現在の住民負担にはならない。例えば低地のうちの土地建物は、２０００万円ぐらいで売却できそうなので、その資金でアレア谷近隣に立つマンションに移住できれば、命だけは助かる。都市生活は享受することはできます。耐震マンションであれば安心はできそう。

　市役所も近隣の広域公園に先行して、普通は災害後に出来る「災害公営中高層住宅」を立体換地方式で、分譲と賃貸で建設することが出来ないだろうか。それをやるかやらないかは、今が勝負時ではないかと思う。

　民間建設会社や民間コンサル会社や市役所も専門的知識や経験などを総動員し、低地の市街地の高知市民の安心・安全と人口流出対策、まちづくり（事前復興まちづくり計画）をともに検討し、あせをながしていただきたおいと切に思いますね。

低投票率の中の激戦・高知市議選２０２３

　２０２３年４月２３日に高知市市議会議員選挙が投開票されました。３４人尾定数に４３人が出馬する激戦。１０人の新人が当選するなかで、現職の組織政党所属議員が落選しました。

　地域代表として応援させていただきました高木妙さんは、今回は見事に３位当選されました。一方で「今度こそ」で頑張られていたもう１人の地域代表の中野勇人さんは残念ながら今回も届きませんでした。下知地域としては２人の地域代表をと思っていましたが、とても残念です。

　また是非当選していただきたいと思っていた伴武澄さん２度目の挑戦で見事に当選されました。元共同通信記者で世界を知る本物の知識人です。市議会のレベルが上がることでしょう。

　また岡崎邦子さんも８位で当選されました。ご主人とは私の高校生時代からの知り合いでかれこれ５０年来の知り合いですので。地道に地域で活動なさっておられました。当選されてよかったです。

　多くの現職議員が前回（２０１９年時より得票を減少させている中で、得票を伸ばした議員もおられます。今回３位当選の甲木良作さん（無所属）は、前回より２５３票多くなりました。４位当選の高木妙さん（公明党）は８８票のばしました。５位当選の戸田二郎さん（自民党）は２５３票伸ばしています。立派です。

　また高知新聞２０２３年４月２４日号では「低投票率「危機的」」「高知市議選　関心高まらず」との見出しが出ていました。

　それもそのはずです。１９７５年度の高知市選挙区の県議選の投票率は７１・１％、高知市議選は６８・７％でした。それが耳朶が進むことに「右肩下がりになりました。

　今回（２０２３年は。、県議選が３８％、市議選が３４．８％です。１９７５年から県議選は３５％、市議選３４％投票率が低下しています。

　欧州や米国などの「民主主義国」では総じて国民の政治への関心が高く、投票率が高い。日本が何故これほどまでに低得票になったのか・。

　記事では「市政上の際立った争点がない中、各候補の政策は似通ったものになりがりた。」

真摯な若者たちとの意見交換が楽しみ

　今まで願望はしてはいましたが、全く実現するすべもなく、時は流れましたが、今年はその機会が２回登場しました。

　６月は真摯な高校生たちとの防災学習会。７月は大学生たちと地域防災についての報告と意見交換会です。

　２月に高知市の「自主防災会事例発表会」の発表者として「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間の事例紹介をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html
（「自主防災会事例発表会」）

　意外に好評でした。評判はよかったのですが、会場に来られていた３３人ですが、なんと６０歳以上の人達が３０人。５０歳以下の人が３人という「高齢者の世界」でした。

　毎年１０月水の日曜日に下知コミュニュティ・センターで行われる「二葉町総合防災防災訓練」でも、参加者の７割が６０歳以上です運営側の主体も７０歳代です。元気なシニアの存在は地域にとっても頼もしい限りですが、
続く現役世代や若者世代も、より参加していただきたい。

　そのなかで若者対象のイベントは、私にとりましてはとてもハードルが高いですが、自分たちが地域でして来たことを真摯な若者たちにきちんと伝達できるのか。可能ならアドバイスもいただきたいものです。