最近のトラックバック

カテゴリー

2021年2月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28            

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

事前復興計画に策定作業

2021年2月27日 (土)

多様性のある委員がいる徳島県復興指針検討委員会


 高知県庁は2021年2月20日より「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」を発足させました。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/files/file_20212151173855_1.pdf

 高知県の場合は、土建学と地震学の学識者と5つの沿岸自治体の首長のみであり、都市計画や障害福祉、医療関係の専門家や市民の参加はありません。

 一方徳島県では2年ほど前から「徳島県復興指針検討委員会」を発足させ議論をされています。委員会名簿を見ましたが、徳島県の場合は、実に多様な人材が委員になっています。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/shingikai/chijibukyoku/5037133

 高知県庁は「市民排除」の「事前復興まちづくり計画策定指針」を強固に志向しており、行く末が心配。

 おそらく高知県庁は「市民を計画策定段階から排除」した「事前復興計画指針」を作成し、それもとずいて「市町村でもこしらえろ」と上位下達で市町村に言うてくると思います。

 そういう旧態依然としたやり方では、行政側と住民側の不毛な感情的な対立が生み出され、結果として地域の復興・復旧が大幅に遅れます。

 また行政側が強引に住民との対話をせず、合意形成を無視して強行した事業の場合は、多額の税金を費やして造成した高台地区や盛り土造成地区に、地元住民が殆ど戻らない事例も多いやに東北各地で聞いています。

 時間をかけ手間暇かけて粘り強く住民と行政が対話してお互いの信頼関係を醸成してきた地域の復興は成功しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-4377c8.html
(東松島市の成功事例に学べ)

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
DSCN4542 - コピー
 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
DSCN4560 - コピー
 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
DSCN4557
 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2021年2月16日 (火)

言葉だけ似ている高知県庁主導の「事前復興計画」

 先日の報道によれば高知県庁は「事前復興計画検討委員会」なるものをこしらえたらしい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/?fbclid=IwAR3qGeTEwVFfYJ01A9luqksM70i9CS1WTDMUEAe64jl0uXwQMu5aVagoOEY

 しかし公開されている高知県庁のメンバーは、地震工学や土木工学の学識者と市町村長で構成されています。都市計画の専門家はいません。
一方の徳島県の同様の名称の会合では、「その種の専門家」に加え、医療、福祉、障害者団体、市民」などが最初から検討員会のメンバーに入っているという。数年前から「事前復興まちづくり計画」を推進している徳島県美波町由岐地区の代表者も入っています。

 高知県庁のやり方は相変わらずの「土木主導型」の復興計画になることは間違いありません。

2021年2月 1日 (月)

長期浸水地区への高知市救助救出計画を精読します


 2020年10月に高知市災害対策部防災政策課が作成した「高知市救助救出計画概要」が下知地区減災連絡会の2021年1月19日開催の役員会でお披露目されました。

 高知市市街地は海抜OMから2M以下の低地の市街地面積が2800ヘクタールあり、域内居住人口は13万人です。そのエリア内には小学校・中学校、保育園。幼稚園があり、病院や介護施設、事業所や商業店舗もあります。

 深刻なのは「自然地形の高台に隣接していない。」「河川や海に隣接している。」「長宗我部時代から江戸時代にかけて干拓され、明治以降埋め立てられ昭和時代の経済成長期に市街化整備がされた地域です。」

 地盤が弱く、海や河川に隣接し、元の用水路が市街地に入り込んでいます。南海トラフ地震が学識者の言われるとうりに起きますと高知市の市街地は最大2M地盤沈下すると言われています。(規模の小さい昭和南海地震時(1946年)では1・3M地盤が沈下、高知市下知地区。潮江地区は約2か月長期浸水状態になりました。

 昭和南海地震の映像

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c646.html

 一応25ページをスキャナーで読み取りました。画像をすべて掲載します。感想や意見を言ってください。
高知市救助救出計画2020年10月1_NEW高知市救助救出計画2020年10月2_NEW高知市救助救出計画2020年10月3_NEW高知市救助救出計画2020年10月4_NEW高知市救助救出計画2020年10月4_NEW高知市救助救出計画2020年10月5_NEW高知市救助救出計画2020年10月6_NEW高知市救助救出計画2020年10月7_NEW高知市救助救出計画2020年10月9_NEW高知市救助救出計画2020年10月10_NEW高知市救助救出計画2020年10月11_NEW高知市救助救出計画2020年10月12_NEW高知市救助救出計画2020年10月13_NEW高知市救助救出計画2020年10月14_NEW高知市救助救出計画2020年10月14_NEW高知市救助救出計画2020年10月15_NEW高知市救助救出計画2020年10月17_NEW高知市救助救出計画2020年10月18_NEW高知市救助救出計画2020年10月19_NEW高知市救助救出計画2020年10月20_NEW高知市救助救出計画2020年10月21_NEW高知市救助救出計画2020年10月22_NEW高知市救助救出計画2020年10月23_NEW高知市救助救出計画2020年10月24_NEW高知市救助救出計画2020年10月24_NEW高知市救助救出計画2020年10月25_NEW高知市救助救出計画2020年16_NEW

2021年1月26日 (火)

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
ZOOM会議2
 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
画像地盤沈下
「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
高知市絵空事救助作戦_NEW
 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
門田
「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
評価1
「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

2021年1月 9日 (土)

事前復興計画事業推進への追い風?

集団移転促進への法改正記事_NEW
 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

2020年12月18日 (金)

地区防災計画が「見える化」している黒潮町

DSCN3943
 2020年12月14日に県西部地域を仕事で巡業していました。年末のあいさつ回りと現場確認の後、黒潮町役場を訪ねました。いきなりの訪問でしたが情報防災課の西村さんと野村さんが丁寧に真摯に対応していただきました。ありがとうございました。

 黒潮町役場は近年大方海岸近くの低地から高台へ移転新築しています。広大な駐車場の1部にヘリポートもありました。緊急支援物資や急病人を搬送できますね。
DSCN3946
 また役場の周りは山を削り高台の住宅用地が整備されています。

 同じ「地区防災計画」を推進している高知市下知地区と黒潮町ですが、黒潮町は「高台移転が見える化」していています。下知は全く進展していません。
DSCN3944
 来年は下知でも「高台移転」「現在地の5Mの盛り土」「事前災害復興住宅の建設」など具体的な事前復興計画づくりと提起を高知市、高知県、国に提示できればいいなと思います。本気でやりたいと思います。

 東日本大震災から3月で丸10年です。私たちは常に「疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町長者地区としてきました。高知市も高知県も「意図的に」無視しているしか思えません。簡単な問題ではありませんが、黒潮町を見習い「見える化」を目指したいと個人的には思います。

2020年12月17日 (木)

防災爺の独り言

 来年で東日本大震災から3月でまる10年が経過します。
各種報道では被災地各地では、復興が進み、高台整備や盛り土整備が終了し、ようやく家屋が建てられていることが伝えられました。

 2011年4月から、二葉町では南海トラフ地震が起きれば、地域全体の地盤が沈下し、長期浸水状態になるため、仁淀川町の地域との「疎開を前提とした地域間交流」を始めました。具体的には長者地区との交流では、田植え体験や稲刈り体験、お祭りへの参加をしました。また長者地区の皆さんが下知地区へ来られ、食材販売をしてくれました。

 何度かその様子はメディアに取り上げられ、学識者の視察もありました。しかし高知市や高知県は「まったく」動きませんでした。一体なぜなの以下、いまだに私はわかりません。

 高知県はL2想定(東日本大震災規模)の地震と津波が起きれば。7・7万戸の住宅が必要ですが、現在確保できているのは、2・3万戸と聞いています。また高知市街地で低地は2800ヘクタールあり、そのなかに13万人の市民は毎日生活しています。

 全国の県庁所在地で「水没」する都市(長期浸水)はありません。事の深刻さがあるのに何故高知市や高知県庁は動かないのか?不思議です。来年はついに「10年間なにもしなかった。」「10年間高知市も高知県も不作為でした。」としかいいようがありません。
 どうすれば高知市も高知県も「本気」で動くのか?それを来年こそ考え、本気で事態を打開したいものです。

2020年11月11日 (水)

事業所での防災への備えの重要性

中小企業災害時BCB_NEW
 南海トラフ地震はいつ起きるかわかりませんが、今後14年以内に80%の確立で起きるとされています。海抜0メートルの軟弱地盤の高知市下知地区では甚大な被害が予想されています。

 事業所が何の対策も行わず被災した場合、再建・再生は極めて難しい地域です。その地域特性を踏まえながら、事前に事業所としてやるべきこと、調べておくことをしないといけないと思います。

 今回は高知県商工労働部経営支援課の人達を御招きし、「中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策」というテーマでご講演をいただきます。

日時  2020年11月24日(火曜) 午後6時半から

場所  下知コミュニュティ・センター

テーマ 中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策

 災害後の大混乱の最中に、自社の再建策を検討することは困難です。事前に被害想定を行い、できるだけの減災をすること。そして調査をすることです。

 今の国の制度では激甚災害に地域がしていされますと、結構手厚い支援策が出てきます。事前の調査は必要です。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害後に、どのような支援策、補助制度があったのかを学びます。

 そして南海トラフ地震を生き延びたら、すぐに自社の再生、再建を目指します。そのためには制度を研究する必要があります。

 多数の中小零細企業関係者の参加を望みます。わたしも零細企業の主の1人として傾聴しに行きます。

2020年10月24日 (土)

広報下知減災第24号の発行

広報下知減災2020年10月号1_NEW
 下知地区減災連絡会の会報紙「広報下知減災」2020年10月・第24号が、坂本茂雄事務局長の尽力でこのたび発行されました。

 1面は下知地区減災連絡会の役員人事です。6月13日に森宏会長が急逝されました。2012年の発足以来8年間会を引っ張っていただきました。定例総会にて新会長に副会長の皆本隆章さん(青柳末広町自主防災会会長)が選出されました。また新副会長に大﨑修二さん(日の出・弥生自主防災会会長)が選ばれました。

 皆本新会長は「人を思いやる気持ちで、地域の絆を強固に」と言われています。皆本会長は阪神大震災の体験者、大﨑副会長は東日本大震災の体験者です。故森宏前会長は昭和南海地震の体験者でした。森さんの意思を継承し新体制で頑張っていきましょう。
下知地区防災計画3年計画_NEW
 2面3面は「下知地区防災計画」(2017年3月策定)の3年目の事業計画一覧が掲載されています。赤字は本年度の新規取り組み事業です。高知市が主催者し、弥右衛門部会も共催して、11月23日に弥右衛門公園での開園式と防災イベントが行われます。

 4面は各単位自主防災会の行事を一覧にした「防災カレンダー」です。直近の二葉町総合防災訓練(10月25日開催)が掲載されていました。

 記事では二葉町総合防災訓練の記事と、丸池地区防災訓練(11月15日)と
弥右衛門地区での「防災イベント」(11月23日)の紹介がされています。
広報下知減災2020年10月号2_NEW
 広報下知減災を読むと下知地区の活動の様子が一目でわかりますから。坂本茂雄さん本当にお疲れさまでした。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2013年参議院選挙 2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2018年高知県県知事選挙 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 カラー・ユニバーサルデザイン スマホDEリレー スマホSOS通信 テトラ投入は津波には無力 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ピースウィンズ・ジャパン ペット ユニバーサルな防災・減災対策 リハビリ・ウォーキング ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 中土佐町との交流 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町総合防災訓練2021年 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 気象庁情報の正確な伝達 水道管凍結防止対策 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 育児 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 長期浸水救助救出計画 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 音楽 食事情報 香南市手結・福島・南地区 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)