最近のトラックバック

カテゴリー

2020年11月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

事前復興計画に策定作業

2020年11月11日 (水)

事業所での防災への備えの重要性

中小企業災害時BCB_NEW
 南海トラフ地震はいつ起きるかわかりませんが、今後14年以内に80%の確立で起きるとされています。海抜0メートルの軟弱地盤の高知市下知地区では甚大な被害が予想されています。

 事業所が何の対策も行わず被災した場合、再建・再生は極めて難しい地域です。その地域特性を踏まえながら、事前に事業所としてやるべきこと、調べておくことをしないといけないと思います。

 今回は高知県商工労働部経営支援課の人達を御招きし、「中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策」というテーマでご講演をいただきます。

日時  2020年11月24日(火曜) 午後6時半から

場所  下知コミュニュティ・センター

テーマ 中小企業BCP策定に向けて 災害後の支援策

 災害後の大混乱の最中に、自社の再建策を検討することは困難です。事前に被害想定を行い、できるだけの減災をすること。そして調査をすることです。

 今の国の制度では激甚災害に地域がしていされますと、結構手厚い支援策が出てきます。事前の調査は必要です。東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害後に、どのような支援策、補助制度があったのかを学びます。

 そして南海トラフ地震を生き延びたら、すぐに自社の再生、再建を目指します。そのためには制度を研究する必要があります。

 多数の中小零細企業関係者の参加を望みます。わたしも零細企業の主の1人として傾聴しに行きます。

2020年10月24日 (土)

広報下知減災第24号の発行

広報下知減災2020年10月号1_NEW
 下知地区減災連絡会の会報紙「広報下知減災」2020年10月・第24号が、坂本茂雄事務局長の尽力でこのたび発行されました。

 1面は下知地区減災連絡会の役員人事です。6月13日に森宏会長が急逝されました。2012年の発足以来8年間会を引っ張っていただきました。定例総会にて新会長に副会長の皆本隆章さん(青柳末広町自主防災会会長)が選出されました。また新副会長に大﨑修二さん(日の出・弥生自主防災会会長)が選ばれました。

 皆本新会長は「人を思いやる気持ちで、地域の絆を強固に」と言われています。皆本会長は阪神大震災の体験者、大﨑副会長は東日本大震災の体験者です。故森宏前会長は昭和南海地震の体験者でした。森さんの意思を継承し新体制で頑張っていきましょう。
下知地区防災計画3年計画_NEW
 2面3面は「下知地区防災計画」(2017年3月策定)の3年目の事業計画一覧が掲載されています。赤字は本年度の新規取り組み事業です。高知市が主催者し、弥右衛門部会も共催して、11月23日に弥右衛門公園での開園式と防災イベントが行われます。

 4面は各単位自主防災会の行事を一覧にした「防災カレンダー」です。直近の二葉町総合防災訓練(10月25日開催)が掲載されていました。

 記事では二葉町総合防災訓練の記事と、丸池地区防災訓練(11月15日)と
弥右衛門地区での「防災イベント」(11月23日)の紹介がされています。
広報下知減災2020年10月号2_NEW
 広報下知減災を読むと下知地区の活動の様子が一目でわかりますから。坂本茂雄さん本当にお疲れさまでした。

2020年10月 6日 (火)

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


老朽インフラ問題_NEW
 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

2020年9月24日 (木)

復興まちづくりから事前復興まちづくりへ―テキスト

宮定章さん講演会・レジュメ1_NEW
 2020年9月19日に高知市下知コミュニュティ・センターで行われた宮定章さん講演会(認定・特定非営利法人まち・コミュニュケーション代表理事)でのテキストの表題は「復興まちづくりから事前復興まちづくりへ」と壮大です。

 大災害が起きますと、国は多額の予算を掛けて復興工事を行います。津波防波堤の工事や、高台整備や盛り土整備などの社会基盤整備が行われます。1年や2年では完成せず、数年からときに10年ぐらいの時間がかかります。
宮定章さん講演会・レジュメ2_NEW
 災害直後は被災地域の近くに高台整備や盛り土整備事業に、住民の多数が山道したとしても、事業期間が5年や10年かかりますと、元の地域に戻る人はとても少ないのが現実のようです。

 行政主導で被災後に短時間で地域の復興事業を押しすすめますと、整備はできても居住する人たちは極めて少ないという現実になります。時間をかけてじっくりと、災害に強く、地域コミュニュティを守り育てる地域の復興まちづくり計画を、災害が起きる前からこしらえる必要性があります。

 数多くの被災地の現実を現地で観察された宮定さんであるからこそ「事前復興まちづくり」の重要性を記述されています。

 災害に備え事前に出来ること、準備すること、調べること、近隣住民と親しくすることは大事なことです。

 行政がすべてケアすることは困難。避難先や一時身を寄せる場所も,親せきや知人宅が出来るようにしておくことも大事なこと。
宮定章さん講演会・レジュメ3_NEW
「被災当事者も行政や専門家への情報開示が必要になります。普段からお互いを心配し合う仲間がいると心強いです。

 専門家(医療・法律・建築・経営奈土等や学識経験者と繋がろう。」という観点もとても大事なことを言われています。

「災害時こそまずいものを食べてはいけない。美味しいものを食べてこそ地域が元気になる」とテキストで記述なさっています。

 故森宏さん(前二葉町自主防災会会長・前下知減災連絡会会長)常に言われていました。
宮定章さん講演会・レジュメ4_NEW
 「防ごう災害関連死」ということで、トイレ、キッチンカー、簡易ベットをそなえている地震国・イタリアの避難所に学ぶという記述もありました。

 床に雑魚寝という劣悪な避難所が「当たり前」という日本の現実を変えないと「災害関連死」はなくなりません。
宮定章さん講演会・レジュメ5_NEW
 また「下知地区地区防災計画」も高く評価いただきました。そのなかに事前復興計画を表示し、まちづくりのコンセプトも表現していることをご評価いただきました。今後の下知地区の課題は、事前復興計画を「現実化する」ことです。

 南海トラフ地震は14年以内に起きるとも言われだしました。はやく事前にやれることをしないといけないですね。
宮定章さん講演会・レジュメ6_NEW

2020年3月11日 (水)

東日本大震災から9年目となりました。

 2020年3月11日。未曾有の大震災・大津波で甚大な被害をもたらせた東日本大震災から丸9年が経過しました。形の上では高台整備や盛り土整備がほぼ終了し、新しい震災後のまちづくりがスタートしていると思われます。

 しかし被災地から人口が2割流出したと言われていて、少子高齢化の波もあり必ずしも順調に復興しているわけでもないと報道されています。被災直後や避難所生活。仮設住宅での生活よりも、復興へ至る道の方が長く困難であると言われています。

 命がけで東北の皆さまが教えていただいた教訓を糧に「事前復興計画」を高知市下知地区では掲げましたが、必ずしも順調に進展はしていません。

 ただ今年はテーマを明確にし成果を上げていきたいと思っています。それは「中小零細企業BCP研究会(仮称)の立ち上げと活動」、「SOSカード(災害時避難カード)の活用の調査」、「防災紙芝居」(紙媒体での)作成を目標にしています。

 仕事もせわしいし、地域的な課題も多く、いささか「リタイヤ世代」(年齢的には)には荷が重たいが、現役時代より遥かに重要な課題に取り組んでいるので身が引き締まります。

 東北の皆様の命がけの教訓は、私たちが来るべき南海トラフ巨大地震で生き延び、生活を再建していくことにならなければいけないと思います。そのために気を引き締め、心身の体調を整え頑張ります。

2020年3月 8日 (日)

災害ケースマネジメント


津久井進さん・日本経済新聞_NEW
 以前下知減災連絡会での講演会をしていただいた津久井進さん。2018年10月14日に講演を聴講していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-d31f.html

 日本経済新聞3月2日(月9)に、「災害ケースマネジメント標準に」「被災者ごとに支援策を」と見出しにあります。

 記事では災害復旧の在り方は、土木工事一辺倒ではない。
「弱い立場の高齢者や障害者、生活困窮者を襲う二次被災といえる深刻な問題と解決に向けた活動も報告された。2018年の西日本の豪雨、昨年秋の台風被害の現場に駆け付けた支援者の報告も1つとして同じパターンはなかった。」

 津久井進さん(日弁連災害復興支援委員長)が規定する「災害ケースマネジメント」とは、「被災者1人ひとり異なる必要な支援を行うために、個別の被災状況・生活状況など把握、支援策を様々に組み合わせた計画を立て。連携して支援する」ことです。

 心身共に疲れ果てた被災者の再生・復興を阻む高い壁の1つが行政の「申請主義」であると津久井進氏は述べています。

「初期救助は危機管理課。避難所運営は生活福祉課、仮設住宅管理は住宅課と別れ、被災者はたらいまわしの渦中におかれる。」と。

「罹災証明から始まり、生活再建の支援制度もあっても被災者が申請しなければ「災害さえもなかった」ことになります。

 津久井さんは行政の縦割りと申請主義を克服するために民間の伴奏支援が重要さを増すと言われています。

 地域での事前復興計画の中に「災害ケースマネジメント」の考え方を反映させていく努力を地域の中で汗を流し、行政にも理解していただき、協力していただくようにしないといけないですね。

2020年2月20日 (木)

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)メンバーが意見交換しました。


被災中小企業支援ハンドブック_NEW
 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
事業継続力強化認定制度1
 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
事業継続力強化認定制度2
 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
グループ補助金制度_NEW
 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

2019年11月22日 (金)

健康の維持こそが超高齢者の事前減災対策になる

雨の中母とはりまや橋サロンへ行きました。
DSCN4453
 2019年11月22日(金)ですが、母(94歳)と一緒にはりまや橋サロンへ行きました。しかし今日は朝から雨が降っていました。歩行補助車は、昨日から車に積み込んでいました。

 私は合羽を上下着用。外歩きの場合は、母に傘を差し掛け、私は頭には合羽のフードを被り一緒に歩きました。

 いつものように魚の棚商店街では、コロッケひろっちゃんで夕飯用のコロッケを買いました。
DSCN4455
 谷ひろ子さんのお店で、母の好きなチョコケーキと焼き菓子を買いました。雨なので今日の活き活き100歳体操は、テントの下でやっていました。

 今日は母を入れて7人の参加でした。いつも来られる人も欠席でした。自転車で来れないからでしょうか。
DSCN4458
 ご指導いただいている大塚理恵子さんに聞くと、母は2004年からはりまや橋サロンで活き活き100歳体操に参加しています。2004年9月からスタートしましたが、母は10月から参加していて、かれこれ15年目。1番の古株です。
DSCN4469
 あと6年元気で参加できれば、それこそ100歳体操になりますね。そうなると21年来たことになりますね。

2019年11月17日 (日)

事前復興計画の講演会と意見交換会


DSCN4303
 2019年11月14日ですが、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の企画にて「国交省復興準備ガイドラインや県震災復興検討と地域に備えること」の言うテーマの講演会と異見交換会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。地域から30人が出席していました。
DSCN4304
 講演者は国土交通省 四国地方星美局 建政部 都市・住宅整備課課長補佐横田直紀氏と高知県土木部都市計課課長補佐秋元建一氏でした。講演内容は「復興事前準備の推進について」(国交省)、「高知県震災復興まちづくり訓練」(高知県都市計画課)でした。説明は多岐にわたり、ノートも取っていましたが、まだまとめきれません。
DSCN4307
 率直な感想は、国や県の考え方や行動履歴の1部を理解できたことです。それだけでも有益でした。坂本茂雄さんに感謝します。記憶がDSCN4308DSCN4310あるうちに「まとめ」ができるかどうか自信ないです。

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)

田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や他地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

 

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

 

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

 

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
中小企業経営者たちのBCP 5_NEW
「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

 

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
中小企業経営者たちのBCP 6_NEW
 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

 

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
中小企業経営者たちのBCP 7_NEW
「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。

 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

 

中小企業経営者たちのBCP 8_NEW大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

 

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
中小企業経営者たちのBCP 9_NEW
 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

 

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先を探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

 

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 カラー・ユニバーサルデザイン スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ピースウィンズ・ジャパン ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 中土佐町との交流 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 気象庁情報の正確な伝達 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 育児 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 音楽 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)