大学生防災サークルとの交流会

　２０２３年９月２４日（日）ですが、高知市防災士会連絡協議会（橋本達広会長）主催で高知県内の角大学の防災サークルの交流会が、何と地元の下知コミュニュティセンターで開催されました。

　９月２７日の「第２回二葉町総合防災訓練意見交換会」の資料作りの準備作業中の身の上ではありますが、地元開催ですし、大学生たちの動向も知りたいので、急遽出席しました。

　交流会は橋本達広会長の歓迎のあいさつに続き。高知大学防災助っ人隊の活動の説明があり、続いて高知県立大学の防災サークルいけあいの活動報告がありました。

　２つの大学サークルもこの３年間コロナ禍で活動が縮小せざるを得ない事情があるということでした。

　高知大学防災助っ人隊は、それでも小中学生への防災出前授業や、休耕地を活用した地域との絆づくりや、被災地との交流事業をやりつ透けたとのことでした。

　高知県立大学の防災サークルいけあいは、大学近くの地域との交流事業や、南海トラフ地震で大きな被害が出そうな地域との交流や、「防災食」の考案なども学部をこえてやってきたとか。
　休憩後は、高知防災すけっと隊主催で、ぼ「防災人生ゲーム」を参加者全員でやりました。先輩達が考案したとか。よくできています。

　また「防災ポーチ」づくりを、お菓子の入った袋をベースに布と両面粘着テープと増す金着テープで作成する作業’ワークショップ）をやりました。盛り上がりました。

　高知市防災士会連絡協議会の皆様、高知大学防災助っ人隊の皆様、高知県立大学の防災サークルいけあいの皆様ありがとうございました。

危機感を伝達できないもどかしさ

　諸般事情があって今年の地元の地域防災活動（最大の事業は避難所開設・運営訓練）ですが、「出遅れ」焦っています。

　なぜそうなったのはわかりませんが、会合に提出する資料類の作成、特に訓練内容や進行表の作成など、やたら時間がかかる作業の連続。就労後の時間、休日の時間を費やしても、満足の出来栄えのいい資料は作成できません。

　そうした能力のない私が、休み時間の殆どを費やし、大好きな海の散歩を諦めて迄、「成果の出ない地域防災活動」に打ち込むのか、自分自身がわかりません。

　それは「南海トラフ巨大地震で死にたくない、地域内で溺死したくないという強い願望」があるからでしょう。もどかしさをいつも感じるのは、その不安を完全に払拭出来る地域防災活動が全く出来ていないからです。

　これでは悩みは、海抜０Ｍの二葉町で生活し仕事をしている限り解消されません。両親は１９８７年から私と同居し、父は３１年間、母は３５年間二葉町の家で生活し生涯を終えました。

　私はこの先命があり限り、二葉町で生活し、南海トラフ地震におびえ続けなければならないです。そして生き延びて、商売も存続させていかないといけないです。

　最近の高知は地震も起きないし、大雨台風災害もしばらくないですね。「平和ボケ」しているかもしれないです。その大勢の中で、１人だけ危機感に苛まれ、もどかしい思いをするのは当然です。なかなか理解もされないし、共感者も現れない。

　共感してくれない他人を恨んだところで、変わるはずはない。急き立てられるので、自分で行けるところまで行くしかない。伝達方法が稚拙で伝わらなくても仕方ががありません。

　相手を恨んだり、失敗に落ち込んだりする時間はありません。伝える努力は目一杯あきらめることなくやり続けます。

高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

堤防で低地の市街地は守れるのか？

　２０１７年５月に着工された「浦戸湾３重防護堤防工事」です、国と県が合わせて６００億円をかけ、着工しました。完成には１５年かかる（２０３２年）とか。L1（昭和南海地震程度）なら、浸水は０になるとか。L２（東日本大震災規模）でも減災には役立つという説明。完成する１５年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html （高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席）

　海抜０Ｍ軟弱地盤の下知地区はＬ１想定の昭和南海地震で地盤沈下（１・３Ｍ）し、全地域が水没し、２か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか？

　長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。（南海トラフ地震が）いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

　国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為？天下り先の為？隙間の空いた堤防で、８時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

　永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。

　もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

　私も２００７年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸（高さ５・４Ｍ）は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

　東日本大震災も多くの地震学者はＬ１規模（１００年に１度の地震）は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

　いずれにしても浦戸湾３重防御堤防は、Ｌ２（東日本大震災規模）の地震には「効力を発揮しない」ように思います。

　堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）は２８０0ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています、

船舶免許の更新に行きました。

２０２３年８月８日は、５年に１度の船舶免許の更新に行きました。
会場は高知市自由民権会館でした。視力検査をして、更新講習（１時間）を受講しました。

実は私は「ペーパー船長」です。三十年ほど前に当時のヨット仲間達７人で、中古の３２フィートのクルーザーヨットを購入時に必要に迫られ船舶免許を取得しました。

しかしその後ほとんどクルーザーヨットに乗ることなく、モーターボートなどにも興味がないので操船することはありませんでした。今後も多分ないと思います。

講習の内容は、事故防止対策が主体でした。
津波フラッグ「Ｕ旗」とした、港に掲揚されたら、ただちに避難です。

船舶免許は５年に一度。次回は後期高齢者になる年齢。その次は８０歳、８５歳、９０歳と続きます。「脳ドック」も船舶免許更新の年に受けようと思います。

細木病院副院長・広井三紀さん

　２０２３年７月２１日の高知新聞記事「県内初介護部門出の副院長」「細木病院・広井さん全国でもまれ」の記事はとても嬉しいです。的確な人事であると細木病院を評価します。

　実は昨年１２月１９日に母は自宅で亡くなりました。４月１４日から６月１５日まで母は細木病院に入院していました。そして６月１５日から１２月１９日まで私ら夫婦で母の在宅介護をしました。

　母は１月１４日に誤嚥性肺炎で高知医療センターに緊急入院しました。危険な状態を脱して２週間で「奇跡の生還」をしました。しかし摂食嚥下障害になった母は、ペースト食主体の食事で栄養補給が難しく、バランスを崩し、自宅での転倒を繰り返しました。

　下肢蜂巣炎という難病になり再び高知医療センターに再入院。１か月近く入院しました。転院先には強く細木病院を希望しました。それは広井三紀さんの存在があったからです。広井さんは防災士でもあります。高知市防災士会の役員で交流がありました。当時から「在宅部長」であり在宅介護部門の統括者でした。母が退院したら自宅で介護するつもりでした。母は認知症で、要介護５、摂食嚥下障害で、ろくに歩けない状態でした。

　コロナ禍でもあり、母より先に亡くなられた叔母２人は、特養と老健施設で亡くなりましたが、臨終時も家族ですら面会できない状態でした。それがあったので、「母は在宅介護したい。自宅で可能なら看取り迄したい。」という私の強い願望を何より家内が支持し支援していただいたことが大きい。

　６月１５日から在宅介護が始まりましたが、在宅看護師と在宅のＳＴ（言語聴覚士）をそれぞれ週に１回細木病院は派遣していただきました。２人の訪問看護師が交代で来てくれました。ＳＴさんには「母は仲良しになっていました。

別途南「在宅クリニックの南先生が月に２回自宅で診察していただき、お風呂とリハビリはデイケアを老健施設のあいおいに週に３回通所しました。その折は母をわたしがおんぶラックで背負い２回の介護部屋から１階に下ろし車椅子に載せて通所しました。

　記事では広井さんが在宅部職員１４８人を統括している大変さがわかります。「孤立防ぐ取り組み必要」との見出しに象徴されるような、高齢者を取り巻く状況には深刻な事態があるようです。

　在宅での防災啓発にも力を入れられています。そのあたりはとても立派です。

「介護事業所だからこそできる防災がある。というのも訪問間技師やホームヘルパー、ケアマネージャー他在宅を支える職種は、その日ｔの家の中の状況をみることができるからだ。

　自分を含め職員１５人が防災士の資格を取得。別途の近くにたんすがあればその危険性を伝え、津波が来るところであればハザードマップを渡してひな場所を教えている。地域に担い手が不足する中、介護事業所の職員も地域を守る一員として活動している」と記事にありました。

　昨年１０月２９日の下知コミュニュティ・センターで「二葉町・若松町総合防災訓練」を行いました。ご多忙の中広井さんも視察に来ていただきました、当時在宅介護していた母（９７歳）も参加しましたので。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-c42c94.html

　高知県にとってはとてもいいことです。細木病院はよき人材を育て登用しました。素晴らしいですね。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

DSのドン・キホーテが下知の出店とか

　噂は随分前から出ていましたが、全国展開しているディスカウントストアの大手ドン・キホーテが、高知県にも進出するらしい。高知新聞２０２３年７月８日の記事になっていました。

　場所は高知市の下知地区（海抜０Ｍの低地の市街地）です。知寄町３丁目と東雲町にかけての旧高知日野自動車跡地です。広大なかぎっこ状になった更地と、電車通りに面した細長い長方形の更地は地主が異なるらしい。

　昨年ある不動産会社に聞いた話では。かぎっこ状の広大な土地は、セントラルグループが所有。電車通り沿いの長方形の地主との折衝が上手くいかず、当初コロナ禍で業績が絶好調であった全国的な中古車販売会社の「ビックモーター」が進出する予定でしたが、電車道へのアクセスが狭い道路１本しかないので、進出を断念したと聞いていました。

　今回は何とか折り合いがついたようですね。確かに早朝の散歩時に看板を見かけました。「高知市開発思想要綱第７条の規定に基づく開発行為の表示」では、建物は平屋。１１０００㎡の広大な敷地に建築されるとか。

　建物は１１月１日に着工し、翌年１月３１日の完工予定で僅か３か月の工期です。早く天地砕けるのは、鉄骨構造の建物でしょうね。一般住宅は６カ月はかかりますから。

　人口が６６万人を下回り、毎年７０００人ずつ人口が減少している高知に進出するメリットはありません。ましてこの地域は海抜０Ｍ軟弱地盤地区です。たくさん人と車を集めている営業時間内に南海トラフ地震が発生したら、いったいどこへ逃げるのでしょうか？逃げ場はありません。

　大勢の人を集める商業の「集客装置」が１つできることになりますね。映画館などは、安全性を考慮し消防関係者の査察は厳しいと聞いています。まして「津波浸水避難困難地区の、下知です。店内の買い物客と従業員の安全対策をきちんとしてほしい。

　高知県だけ「未進出」とか。県民としては「進出していただけなくても構いません。」という立場です。

　ちなみにネットで調べるとドンキホーテは昨年は６９０４億円の売り上げとか。東京時代「安売り」で有名だったのはロジャースでした。こちらは現在４７９億円とか。平日でも川越街道が渋滞していたことを思い出しますね。