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内閣府地区防災計画

2019年10月23日 (水)

参加者が少なめなのが悔しいです。


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 2019年10月27日(日)の「二葉町総合防災訓練」。町内回覧板で出欠を取っていますが、会長によると参加者がとても少ないらしい。町内会の役員が懸命に呼びかけd手いただいて、この有様。惨状というか。報告を聞きますと落ち込みますね。

「防災講話」「地震マン・津波マン」「防災へり上空へ」「スマホDEリレー」「ビーフカレーの炊き出し」「コーヒーと茶菓子」「防災紙芝居」と盛りだくさんです。デモ参加者が少ない。がっくりですね。
二葉町総合防災訓練チラシ_NEW
 町内会長さんと元町内会長さんが我がことにように動いてくれています。非力な私ですが参加を呼び掛けてみます。

2019年10月18日 (金)

武蔵野市市議の皆様が来訪


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 2019年10月18日(金)ですが、東京都武蔵野市の市議の皆さんが、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来訪されました。お話を聞きますと、鳥取県と兵庫県淡路島地域を訪問され、高知市へ来られました。市議7人と議会事務局職員の8人で来訪されました。

 応対しましたのは坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長・サーパス知寄町1防災会副会長・県議会議員)と西村健一(下知地区減災連絡会副会長・二葉町自主防災会事務局長)でした。高知市役所地域防災推進課和田係長と中山担当が同席しました。
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 自己紹介の後は、施設見学をしていただきました。まずは屋上へ。海に隣接して低地の市街地であることを認識していただきました。LPガス災害時ユニットとレスキュー・リクエスト(屋上に掲示。防災ヘリへ連絡)、国際信号旗の説明をしました。

 4階防災倉庫と飲料水タンク(2000L)の説明をしました。

 意見交換会の前に坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明と地区の説明、今後の課題などを説明しました。西村のほうからは、二葉町で実施した「防災世帯調査」と「広域地域連携」としての仁淀川町長者地区との地域交流の報告をしました。

 武蔵野市側からはいろんな意見が出ました。
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「これほどの活動を下知地区でやりきるためにはリーダーの人達は大変であると思います。

「武蔵野市でも要支援者対策をしています。支援される人と支援する人とのネットワーク化を現在進行させています。」
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「マンション居住者はマンション内に防災会などがなければ、防災対策をしていくすべがないことも確かです。」

「武蔵野市では、いわゆる町内会がありません。コミュニュティ組織が代行しています。防災に対する意識は市民各位は高いですが、本格的な防災訓練などはこれからですね。」

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 お話を聞きますと、武蔵野市は先日の台風15号や19号での風や、大雨災害もなかったそうです。災害リスクの少ない地域でありますね。4重苦の下知地域(震度7の揺れ)(液状化)(津波)(長期浸水)とは大違いです。
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 私たちが視察や見学や意見交換に対して「原則・ウエルカム」であるのは、「もしも」の大災害時に、ご支援を受けたい一心からです。どうか災害「4重苦」の下知地域の現況をご理解いただきまして、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

2019年10月 4日 (金)

内閣府関係者との打ち合わせしました


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 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
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 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
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 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
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 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
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2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年8月 8日 (木)

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


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 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
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 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
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 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
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 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

2019年5月13日 (月)

下知地区防災計画2019年度事業計画


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 2015年から3年間取り組んできました「下知地区防災計画」。2018年5月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議8議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課)掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

下知地区防災計画では、参加者各位から51の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト10」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
 そのなかで達成ができなかったものもあります。

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

 2019年下知地区防災計画・ベスト10時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町1で取り組んでいく。」

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

「高知県震災復興都市計画の学習会」(高知市・高知県・国土交通省との意見交換)

「中小企業BCPの学習会」(東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ)

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、1つ1つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(2019年5月8日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)
下知地区防災計画2019年度事業計画_NEW

2019年4月26日 (金)

地区防災計画が提唱されてはいますが、防災行政の体質は大枠では変化がない


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 足掛け4年間下知地域を調査研究いただきました名古屋大学大学院環境学研究科准教授である室井研二さんから「防災都市 成熟した市民社会に向けて シリーズ被災地から未来を考える(田中重好・黒田由彦・横田尚俊・大矢根淳・編著・有斐閣2019年刊)を贈呈いただき読んでいます。

 田中重好氏の記述は簡潔でわかりやすい。ノートを取りました。
 1959年の伊勢湾台風(5000人が死亡)以降に、1961年に災害対策基本法が制定されました。大きな流れの中で「予知型の地震防災対策」になっていきました。

「戦後日本の防災パラダイムは次の2本の柱から構成されていたことを。
 第1の柱は行政中心主義、中央集権制である。
 第2の柱は科学主義とそれに基づく「想定」による防錆計画の策定とその実施である。
 第1の柱と第2の柱の間には密接な関連性がある。第1の柱の中央集権的な行政中心主義は「防災に関する官の公共性」を生み出した。「科学的に正しい知見に裏付けられて行政が防災対策を講じている」(と信じられて)という形で、政治行政的に作り出された「官の公共性」は第2の柱である科学主義によって正当性を与えられた。」(p22)

「科学的にハザードを予測し、」それに基づいて防災対策を進めるという基本的な発想は変わっていない。」(p23)
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「パラダイムという用語は、もともとはトマス・クーンが「科学革命の構造」において、科学の歴史的な展開を説明するために用いた用語である。」(p21)

 しかし阪神大震災(1995年)と東日本大震災(2011年)の発災は、戦後日本の防災パラダイムに変革を強いましたが、おおむね何の変化もしていません。

 東日本大震災以降に災害対策基本法の一部が変革され、「地区防災計画」制度がつくられました。今や多くの地域や自治体で取り組まれていますが、まだ本流ではありません。

 「地区防災計画」は、高知市下知地区と黒潮町で実施されました。黒潮町の担当者は「国の本気度が感じられない。国土交通省や財務省が本気で予算などをつけていまsねんから。」
 高知市は一応予算化し、ホームページに下知地区防災計画の全容を掲載しただけでもましなほうかもしれません。
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高知市下知地区防災計画の全文(高知市地域防災推進課に掲載されています。9

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

2019年4月20日 (土)

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
下知コミュニュティ・センター
◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
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3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

2018年8月 3日 (金)

高知市防災会議を傍聴


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 2018年8月2日(木)午前10時から、高知市あんしんセンターで開催されました高知市防災会議(会長・高知市長岡﨑誠也氏)を下知地区減災連絡会として傍聴しました。下知地区減災連絡会関係者は皆本副会長、坂本事務局長、国見会長、高木役員が傍聴しました。

 会場内は撮影が禁止されていますので審議風景の写真はありません。

 防災会議は冒頭、参加者全員で6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨の犠牲者に対して1分間の黙とうを行いました。

 防災会議会長の岡﨑誠也高知市長から「西日本豪雨の最中に高知市災害対策本部のメンバーが私的な旅行をしていました。市民の皆様に大きなご迷惑をかけましたと陳謝。今後の再発防止のために市議会からの要望もありました。」と言われました。
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 防災会議の議長は岡﨑市長が務め、配布資料の説明は事務局である西村防災政策課長が行っていました。下知地区防災計画で提案された事項を、高知市の地域防災計画に反映させる議題もありました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、「今年は下知地区を8つのブロックに分けた意見交換会を8月からスタートします。また要支援者支援の意見交換会や、各単位自主防災会での実践的な研修や訓練が計画されています。」と報告しました。

 特筆すべきは下知地区防災計画が、3年間の活動報告書を添えて高知市防災会議議長である岡﨑市長に5月17日に「高知市地域防災計画の中で位置づけてほしい」と提案したことを、今回市長のほうから高知市防災会議に地域防災計画の修正点として提案されたことでした。

 高知市役所の公文書に記載された意義は大きいと思います。アドバーサーの鍵屋一先生や、大槻知史先生や山本美咲さん、地域防災推進課の山中晶一前係長や、下知担当の中山、橋村課員のご支援や助言のおかげでありますね。

 これからが「実践編」です。また報告の中で、本年度は「地区防災計画」を市内全域に広めるべく、本年度は啓蒙型のセミナーを行い、次年度から具体的に手を挙げた地域から順次地区防災計画を策定の支援を行っていくとの事でした。
 
 災害時の瓦礫や廃棄物の速やかな処理のために新たに「廃棄物対策部を高知市地域防災系買うなかで設置されることが確認されました。
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 続いて防災会議委員の意見交換が行われました。

 高知市自主防災組織連絡協議会会長久武邦雄氏からは「普段自助・公助で奔走している高知市内799の自主防災会の面々いにとっては、西日本豪雨の最中に災害対策本部の幹部職員が私的な旅行に出かけることに愕然としました。市長には今後このようなことがないように猛省を促したい。」との発言がありました。

 また高知地区建設業協会副会長の三谷勝水氏からは「下知地区での活動はb素晴らしいですね、建設業協会加盟会社も今後は各地域・ブロックの自主防災会とも連携して、災害対策を行っていきたいと思います。」と言われました。

 西日本電信電話(株)高知支店設備部長玉松潤一郎氏からは、西日本豪時に起きNTT関連の通信回線の不通についての説明がありました。

「宇和島周りの通信回線と、瀬戸大橋経由広島の通信回線の2系統で運営していましたが、西日本豪雨で2回線とも不通になりました。現在第3のルートを計画・実施すべく動いています。」と言われていました。

 確か2018年7月14日(土)の事でした。午前8時過ぎから、電話もFAxもインターネットもすべて不通になりました。NTTの光電話回線が遮断されたようでした。丸1日復旧しませんでした。原因がようやくわかりました。

 61人の大所帯の高知市防災会議。真摯な議論がされている事には、感心しました。会議終了後高知地方気象台から「平成30年7月豪雨 高知県にはしめての特別警報」という表題の講演会がありました。

 母(92歳)の会議予防通所リハビリの送り出しがあるので、講演の途中で中座させていただきました。

2018年7月14日 (土)

高知市主催・地区防災計画講習会


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 2018年7月12日午後7時から高知市あんしんセンターで、高知市主催「地区防災計画講習会」が、高知市内各地の防災会リーダーが90人が参加し開催されました。

 まず主催者を代表して高知市災害対策部黒田部長が挨拶されました。
「先の西日本豪雨。高知市は幸い大きな被害を免れました。土佐山・鏡地区への土砂崩れ警戒警報の発令や、高知市浦戸湾等東部地区(布師田・五台山・介良・大津)には、警戒水位を超えた物部川から南国市経由で流入する可能性もあったので発令しました。」と緊迫した様子を話されました。

 講師は鍵屋一(跡見女子大学教授)です。2015年7月から2018年2月まで、下知地区地区防災計画策定から3年間ご助言をいただきお世話になりました。
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 高知市内の下知地区以外の防災リーダー各位は「地区防災計画」がなんであるのか理解していません。そのあたりを鍵屋さんはわかりやすく説明頂きました。

「日本社会は地域の繋がりが薄れ、公助の核である行政職員も数も減少傾向。大災害は社会の動向にお構いなしに起きます。ではどうするのか。
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 自治体が策定する地域防災計画は公助の計画です。まずは家族防災会議=自助の計画があり、自治会(町内会・防災会+地域の関係者+専門家と自治体とで意見交換しながらこしらえて行く計画が地区防災計画です。

「下知は何をしたのか。それは地区防災計画の作成を地域住民主体でワークショップを行い、コミュニティ力が向上し、地域の防災力が向上しました。地域活動を盛んにすることで地域の防災力を向上させる。皆が名前で呼び合えるまち。防災に「も」強いまち下知を目指す。高齢者や障害者が平時も、災害時も安心安全なまちをめざしました。」

「地区防災計画の決め手は、「ご近所力」である、社会関係資本は、人々を賢く、健康で真安全で、豊かにし、公正で安定した民主主義を可能にする。「災害時に最適な判断。行動ができる人間力」「災害時に支え合うコミュ二ティ力」「備蓄、連絡網。地域、行政連携など事前の備え」が必要」と言われました。
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 参加者全員が各テーブルの参加者同士が交流してワークショップをしました。テーマが鍵屋先生から与えられました。
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「1人暮らしで車椅子で生活されている高齢の人がいます。地震。津波からお年寄りを守り、命をつなぎために何をしたらよいでしょう。」
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 参加者1人1人が自己紹介して、それからカードに1つだけ対策を書いて、模造紙に貼っていきます。各グループで似たような意見を集合し、まとめて行きます。A3用紙に2つか3つの対策を書きます。

 次に赤いシール台紙を各人が1人1人手に持って、他のテーブルを廻り、「いいな」と思った意見にシールを貼ります。そして多く支持が集まったアイデアを披露します。
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「集・合・知」がこのやりかたで発揮され、自分と異なる意見に触れ、今後の意見交換に役立てます。

 今回は短い時間でのワークショップでしたが、初めて地区防災計画に取り組む参加者も@熱中して」取り組まれていました。1回目にして「大成功」です。
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 問題は今回の取り組みが、継続して行われるのか?そのあたりが高知市はどう考えているのでしょうか?こうした全体研修をやってから、各地域の地区防災計画を立案していくべきです。高知市長及び高知市議会のレベルと熱意が問われますね。

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