防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の皆様との意見交換会

　２０２３年１月１2日（木曜）ですが、下知コミュニュティ・センターに、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の教授の青田良介さんと大学院生４人が来られました。

　予定では昨年来られるということでしたが、コロナ禍で何度も延期され、今日になりました。下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が調整役として意見交換会の段取りをしていただきました。

　全国各地の災害被災地や、各地の防災組織や行政機関とは繋がりがあるらしく、意見交換会では、すべて実践をふまれた意見を傾聴させていただきました。

　最初に参加者全員の自己紹介の後に、下知コミュニュティ・センターの防災備品や施設の案内をしました。屋上では防災行政無線、防災炊き出しのＬＰガス装置の説明。５階防災倉庫、４階の貯水タンク。防災倉庫の備品の説明や設備関係の概要を説明しました。

　続いて坂本茂雄さんの方から「事前防災で目指す「災害に「も」強いまち下知」災害リスクの五重苦に喘ぐ、高知市下知地区での取り組みを柱に」下知地区の概要説明（いかに災害リスクの高い低地の市街地である）とそれゆえに「事前防災の必要性の説明をされました。

　そして２０１５年から２０１７年の３年間取り組んだ「下知地区防災計画」の策定の話と、２０１８年から今日にいたる事後のｔぽリ組の概要説明をされました。

　下知地区防災計画に基づいた「事前復興まちづくり計画についての説明もされました。超ご多忙な坂本茂雄さん資料作りありがとうございました。

　コロナ禍出の３年連続の避難訓練、避難所開設運営訓練や、広域地域間連携（下知地区と仁淀川町長者地区との連携）の話や、要支援者対策としてのＳＯＳカードについて説明をさせていただきました。

　意見交換会の中での今日ご県立大学の青田先生や院生の皆様の印象に残った発言をメモしました。

「自助を支える共助。共助をささえる公助」

「防災だけでは社会を動かせない。災害後の事後の復興に多大な予算が出るのは、悲惨で過酷な被災地の様子を国民皆が認知し、なんとかしたいという「強い意志が動かしたからです。」

「事前復興計画に予算が回らないのは、関係者の働きかけ、訴えが弱いからです。多くの国民が共感すれば社会を動かすことは可能です。」

「防災と意識せず、普段の生活で防災をやることが大事です。」

「防災を隠し味にして事業をやるべきですね。」

「１つの地域だけでなく、県都高知市のいくつかの防災会の連携は必要です。」

「被災者再生支援法」が出来たのは兵庫県も中心になり２０００万人の署名を集めたので議員立法で生筒成立したのです。」

「現役世代の子育て中の女性の皆さんが参加しやすい時間帯に防災の会合をやり、男性の役員はリモートで参加するとか工夫が必要です。」

「点から線に、面に展開すること。ネットワーク力が必要です。」

　３時間半の意見交換はあっという間に終わりました。すべてを理解することは出来ませんでしたが、実に参考になる有益な意見交換会でした。

　兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の院生の皆様、青田良介先生ありがとうございました。大変貴重な意見を傾聴させていただきました。どう活用するのか今後が問われますね。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。

防災活動で感じるうつについて

　２００７年から地元二葉町で始めた地域防災活動。もう１５年になります。しかし地域の安全性は全く向上されていません。海抜０メートルの軟弱地盤。海に隣接しています。高台はなく、南海トラフ地震での揺れは震度７。地盤は２メートル沈下し、3Ｍの津波が来ます。二葉町他下知地区は長期浸水になります。

　こうなれば生活の再建も会社の再建も不可能。お手上げ状態。それがわかっていながら資金力のなさもあり、高台へ移転することも出来ません。「危機的な状態になるらしい」と自覚してから10年になります。事態が全くかわりません。

　高知県庁や高知市役所も「それなりに」防災対策はしていますが、「とりあえず防災」と留まっています。県や市の防災カバー率は３割程度ではないかと思う。数字をみればわかります。南海トラフ地震で高知県では７・７万戸の住宅が必要ですが、いまだに３万戸しか確保できていません。また高知市は地震が起きれば水没し長期浸水状態になる市街地は２８００ヘクタール。居住人口は１３万人です。この１０年間全く地域の安全は確保されていません。

　県や市の不作為で死にたくはありません。なんとかしたいと切に思います。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

重厚な内容の広報下知減災

　下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災」。年間３回程度発刊され２３００部が下知地区の１８の単位自主防災会を通して下知地域住民に配布されています。

　編集・発行人は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長です。今回の２０２２年２月・第２７号は、特に内容の濃い記事満載でした。

　１面は「事前復興まちづくり計画」を８年以上前から実践し、「見える化」している徳島県由岐地区。２０２１年１２月２１日にそのリーダーの１人である井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員・由岐地区在住）に講演いただきました。また現地からＺOOMにて浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）も参加いただきました。

「住民主体の事前復興まちづくり～徳島県美波町由岐湾内地区の挑戦」と題して８年間の歩みの成果と課題を詳細に説明いただきました。

　成果としては、地域で「事前復興まちづくり計画が認知された。」「高台住宅地の開発」「土地利用の立案と町計画への提言」「地域継承意識の醸成」「美波町への波及」などが挙げられています。

　特に単なる災害抑止や災害復興計画にとどまらず、地域継承意識の醸成事業として、「コミュニュティ・カフェ」や「学校連携」「海山連携」などが具体化しているところが素晴らしいと思いました。

　また「課題」としては、いくつか深刻な問題もあるようです。

「避難行動要支援者の対応が充分ではない。」

「集落単位活良好な避難所施設が確保できない。近隣に仮設住宅商店街をたてる土地がない。」

「防災集団移転促進事業緩和や地区防災計画の制度だけは解決できない。」

　課題は、由岐地区が「事前復興末づくり計画」を住民主体で実践してきたゆえの気づきであり、獲得目標です。

　わたしなりに当日の講演会の様子をブログにｍ止めてみました。

　住民主体に事前復興まちづくり（井若和久んさん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a5121a.html

　ふるさとの守り人をめざして（浜大吾郎さん講演）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-a90096.html

　読売新聞が記事にしていただきました。

　事前に復興計画を

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-2166f5.html

　先進地域ゆえの「課題」や「悩み」があることがよく理解出来ました。

　２０１４年に美波町の皆様が下知へ訪問いただいてはじまった地域間交流です。その後も個人的に訪問して情報交換はしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）２０１４年

　今回の講演会の後に、２０２２年１月に高知市議会議員の高木妙さんたち４人の市議さんたちが、美波町由岐地区を訪問されて意見交換をされました。とてもいいことです。

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/2446041098860943

　広報下知減災の２面から３面は「１年越しの高知市との意見交換」がまとめられています。」

　「各課からの回答」を読んでいて、「机上論」や「行政得意の悪平等主義」へのとらわれが多いことに辟易します。

　とくに「防災政策課」の回答は酷い。

　「広域地域間交流と、どこの避難所へ行くのか明確にしてほしい。」と地域コミュニュティの維持と、避難先の事前交流の必要性をこちらは主張しています。

　防災政策課の回答は「市として当該候補施設にどの街にお住いの方を広域避難していｔだく可能性をになるのか事前に決める予定は現時点ではありません。」とか地域コミュニュティ維持に配慮しない「悪平等主義」にとらわれていますね。

　阪神大震災時に仮設住宅や震災復興住宅の入居を神戸市は地域コミュニュティを一切無視して悪平等な抽選にしました。それにより、震災関連死や孤独死が激増しました。

　その苦い体験を神戸市長田区鷹取東地区の人達は、」２００４年の新潟中越地震尾の被災地である山古志村（現在は長岡市に統合）に伝え、山古志村では地域コミュニュティごとに避難所生活を送り、仮設住宅暮らしも貫き、全村避難。全村帰宅を成し遂げました。ちゃんと震災の教訓を高知市防災性先化は学習してほしい。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/nishida1.html （神戸と山古志からの教訓とは）

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/nishida/yamakoshi.html

　県が主催している「高知県事前復興まちづくり計画」への計各段階からの住民参加がなされていないとの指摘に対して「具体的な事前復興計画は市町村がつくります。あくまで県は沿岸市町村の事前復興計画の方針を決定する場」にあるとか。

　逆に言えば「県の検討会」では下知地区他低地の市街地の震災後の長期浸水対策が全く議論されていません。市町村ン歩特性として「県が議論の俎上に上げていない課題を議論してはいけない。」という地方公務員の「特性」があるので、県の計画が「ざっとしたものであれば、市町村の事前復興計画はより粗悪になります。

　防災政策課の長期浸水地域への救助救出計画も「完全な机上論」でした。浸水地区に救命ボートを配備するという「前向き」な発想が皆無な事には驚くばかりです。

　私たちは２０１９年に地域に救命ボート（浮力体としてのカヤックとボードを配備しています。

机上論としての救助救出計画（高知市防災政策課）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

　地域としての実践的な取り組み

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html

　其の他の意見交換も生憎のコロナ禍で進展していません。コロナもまた災害であり、疫病と同時に日本では自然災害（地震・津波・噴火・台風・洪水）は起きていまた。

　今後もより真剣な意見交換は必要であると思います。

　４面は「１・１７のミニ慰霊祭:の報告と「３・１１ミニ慰霊祭とＺＯＯＭ会議の告知」です。

　また１月２９日にピースウィンズ・ジャパンの竹中奈津子さんのお世話で、オンライン意見交換会「あの日に１日に戻れたら　平時の備え、平時のつながり」を大切に」というテーマで、２０１１年の東日本大震災で被災された岩手県大槌町職員の四戸直紀さんと、２０２０年の熊本豪雨災害で被災された溝口隼平さん（リバーガイド）をゲストに意見交換をされました。

　わたしは当日前日に退院した母（９６歳）を連れて主治医の診察に連れて行っていました。それは訪問看護を週に１日受診するために、主治医の意見書がひつっ用になるからです。２度と母が誤嚥性肺炎を行さないように、言語聴覚士（ＳＴ）さんに食事指導をしていただくためです。動画を撮影しているようなのイで、じっくり見たいです。

　今回の広報下知減災は中身のある重厚な内容でした。ようやく読解することができました。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
守り人を目指して　2_NEW" hspace="5" class="pict" align="left" />
　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

事前復興の先例に学べ

　徳島県美波町由岐地区。こちらは震源域に近いので地震発生後わずか１２分で１２Ｍの津波が襲来すると言われています。

　若者世帯の多くが安心安全を求めて地域外に移転し「震災前過疎」状態が発生する事態になりました。数年前から「事前復興まちづくり計画」を提唱し、研究会や学習会を実施するだけでなく、高台地区に住宅移転計画も実行しつつあります。

　明日１２月１１日（土曜日）に午後５時半より高知市二葉町の下知コミュニュティ・センターにて「事前復興の先進的取り組みに学ぶ」という表題で、地元のリーダーであり徳島大学の研究員である井若和久さんに講演をいただきます。

　高知市下知地区も「事前復興計画」を２０１７年度に提唱はしていますが、高台地区への移転計画などなどは何ら進展していません。先進地の事例に学び、甚大な被害が予想される南海トラフ地震から生き延びるための方策を検討し実行したいと思います。

防災・減災に関心が薄い総選挙

　珍しく地元紙の高知新聞読者投稿欄である「声・ひろば」に私の投稿文が掲載されました。表題は「災害対策と政治」です。

　そのなかで二葉町自主防災会は２００８年の発足以来懸命に、海に隣接する海抜０Mの市街地の恐怖を高知市や高知県庁に訴え、高台移転や地域の嵩上げや、水没状態が長期化するので「疎開を前提とした地域間交流」も実践してきました。

　しかしながら市役所や県庁の反応は極めて鈍く、１３年間「０回答」でした。本当に「やる気」のひとかけらもないとしか思えません。

　その理由は投稿文にも書きましたが「大きな災害が起き、住民がたくさん犠牲になったら、国は多額の支出をして復興工事をします。事後復興です。事前の対策はほとんどしません。被害が出ることが分かっているのに、なにもしないのは行政の不作為です。」

　先日も阿蘇山が噴火しました。また全国各地で地震が頻繁に起きています。日本は「災害大国」です。自民党や経団連は原子力発電所を稼働させると言いますが、直下型地震や大津波で原子力施設に被害が出る可能性は極めて高いです。

　また「敵基地攻撃能力だ」とか得意げに発言する政治家がいますが、原子力施設の防衛が敵性国家やテロリストからできるのか極めて怪しいですね。破壊されたら日本国はお終いです。

　とにかく総選挙で与野党の主張を丹念に見聞していますが、目先の経済対策への言及が多く、コロナ感染症対策や災害対策に関する言及がとてもすくないので失望しています。

　国政が災害対策に積極性がないと、県や市の自治体は動きません。国政を担う代議士の皆さんは、災害対策第１で動いていただきたいと切に思います。

事前復興まちづくり計画を美波町から学ぶ

　今年１１月頃に徳島県美波町由岐地区のリーダーの方を招聘し「事前復興計画」の講演会をお願いしたいと思っています。南海地震が起きたら甚大な被害が出る高知市下知地区。「事前復興まちづくり計画」を何とか「見える化」したいと思っています。

　
特に美波町の由岐地区での事前復興まちづくりへの取り組みは、全国的にも１番早いのではないかと思います。

　一方私たち高知市下知地区も南海トラフ地震が想定どうりの規模で起きれば、海抜０M地域の下知地域は地盤沈下で浸水し、長期浸水になります。２０１５年に内閣府の地区防災計画にエントリーしました。１６年と１７年は高知市の支援も得ました。そして２０１８年に「下知地区防災計画」を策定し、その中に「事前復興計画」という考え方を表記しています。下知地区防災計画は高知市地域防災推進課のなかにリンクが張られています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　２０１６年の内閣府防災白書のなかにも「特徴的な取り組みを紹介する」ということで、高知市下知地区防災計画＝事前復興計画を取り上げ記事として掲載されていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3039.html

　しかし「現実」は何も変化していません。行政主導の「事前復興計画」というか、津波被災地区からの施設や住宅の高台移転は、高知県黒潮町とか、和歌山県串本町らが先行しています。

　住民と学識者と行政が三位一体で地道に「事前復興まちづくり計画」として継続的な取り組みをされているのが美波町であると私は思っています。

　今年の下知地区減災連絡会の総会で、「事前復興まちづくり委員会」を発足させようということになりました。先行事例としても美波町の取り組みを傾聴したいと思います。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-6e0e.html(事前復興まちづくり計画）

美波町事前復興まちづくり計画が日本経済新聞に掲載されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-3144.html

その後実際に高台地区への移転計画を具体的に進展されておられます。そのあたりの事情を傾聴してみたいです。