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内閣府地区防災計画

2019年12月 6日 (金)

JICA研修生の皆様が来訪


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 2019年12月5日(木曜)ですが、JICAの研修生の皆さんが、下知コミュニュティ・センターへ来られました。南太平洋や西大西洋の島々の国の防災担当部署に勤務されている人達です。

テーマは地域コミュニュティ防災のようでした。高知市地域防災推進課の中山瑞希さんが「高知市のコミュニュティ防災について」の説明を行いました。
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 下知減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんが「下知地区防災計画について」ということで、地域内の活動の概要を説明されました。

 高知大学地域協働学部准教授の大槻知史さんは「下知地区防災計画策定におけるテーマで」報告されました。
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 下知コミュニティ・センターの施設見学を2つの班に分けて行いました。屋上、LPガス災害時ユニット、国際信号旗の説明、5階と4階の倉庫の説明、非常階段の説明、4階部の防災無線の説明。非常用飲料水タンクの説明も行いました。
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 意見交換会でも熱心に質問やコメントをされていました。

「避難ビルなのに斜路がないのはおかしいと思う。」

「津波避難危険地域を表示する必要があると思う。」

「津波避難ビルを耐震強化する支援策を行政はしないのでしょうか?」などの意見が出されました。さすがはお国へ戻れば危機管理部署の専門家らしい意見を言われていました。
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 英語がさっぱり聞き取れないのですが、真剣さは伝わってきました。

2019年10月30日 (水)

二葉町総合防災訓練振り返り


スタッフミーティング
 2019年10月27日(日曜)に実施した「二葉町総合防災訓練」(避難所開設・運営・体験訓練)について、3日目にして企画したものの1人として振り返ってみたいと思います。
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準備段階

 「行事は段取り8分」と言われます。事前の準備作業や、事業計画、進行表の作成、総合スケジュール表の作成などが、成功の可否の要素と言われています。建設工事の工程表と同じものが必要であり、訓練日1日しかスタッフとして稼働しない人たちが大半なので、余計に「指示書」や「総合スケジュール表」は大事であることを思い知りました。

〇指示書と総合スケジュール表の作成(クリヤーBOXの配備)

 避難所運営の実働部隊を「総務班」「登録班」「衛生班」「情報伝達班」「食料調達班」にわけ、二葉町町内会長や支援の下知地区減災連絡会や地域防災アドバーサーや防災士などは「遊軍班」をつくり対処した。

 具体的には各班のスタートBOXをクリヤーBOXで6個作成し、指示書やネームプレート、スタッフジャケットを入れた。

 このやり方は効果的であり、各班は指示書にもとづいて持ち場で頑張りました。
シェイクアウト訓練食事風景
 ただ指示書に書かれていない事態も次々に発生。気がついたことを班のリーダーが、コメントを記入するページも指示書に挿入しました。

〇国際信号旗の掲揚

 高知海上保安部に避難旗と、訓練旗を前日の26日に掲揚する届け出をしました。高知土木事務所と下知交番にも届け出しました。
 訓練日前日に国際信号旗を掲揚しました。
国際信号旗2
〇会場準備の確認と防災紙芝居のリハーサル

 下知コミュニュティ・センターの4階多目的室の設備の確認。初お披露目になる防災紙芝居の画面確認と音量確認を行いました。
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〇地震マン・津波マンの被り物の借用

 高知県庁南海トラフ対策課に申し込み被り物を訓練2日前の金曜日に借用。返却は訓練翌日の月曜に行いました。中に入っていただく人の確保に苦労しました。

訓練日当日


〇スタッフ・ミーティング(午前8時半に実施)

 「総務班」「登録班」「衛生班」「情報伝達班」「食料調達班」に指示書などが入ったクリヤーBOXを各班リーダーに配布しました。
 全体共有情報として確定しているのは、10時50分ごろに防災ヘリが上空に飛来、参加者全員が屋上に集合、10時半から11時までの間に災害対策本部に避難者総数などを4階に備え付けられている防災無線で連絡する。「遊軍班」は、楠瀬繁三二葉町町内会長を隊長に、下地区減災連絡会や地域防災アドバーサー、(株)総合防災ソリュージョンさんたちです。

 隊長の楠瀬繁三二葉町町内会長の開会宣言で、避難所開設、運営、体験訓練が始まりました。スケジュールについては臨機応変に対応しました。(うまくいかなかったこともあります。)

〇訓練スタート

 午前9時から二葉町住民各位、近隣町内から訓練参加者が詰めかけました。
二葉町町内会長と地震マン・津波マンがお迎えました。

 健康な方はセンター外付け非常階段を昇降し、屋上へ、屋上から4階多目的室へ向かい、避難カードに記入します。(登録j班業務)

 総務班は避難部屋の整備と張り紙。会場のレイアウトにより机と椅子の配置。
非常用トイレの設営
 衛生班は、非常用トイレの開設と表示。

 食料調達班は、屋上にテントを張り、災害時LPガスユニットをセットし炊き出しを始めました。

 情報伝達班は、スマホDEリレーの張り紙と、屋上の防災ヘリへのレスキューリクエストを設置し、登録班の参加者集計が終わったところで、防災無線を使用し、災害対策本部へ伝達しました。

 4階多目的室では、登録作業が一段落したところで、防災講話をホームセンターマルニの楠瀬氏が行いました。防災備品の展示と、説明。高知市からは「家具転倒防止申込書」の説明があf理ました。

 一段落したところで全館放送でシェイクアウト訓練をしました。

 10時50分に上空に来るはずの防災ヘリは、防災出動があり飛来しませんでした。そのかわり内閣府の委託で訓練記録を撮っている(株)総合防災ソリュ―ジョンさんたちが、屋上からドローンを飛ばし、空中撮影をしていただきました。

〇昼食タイム・お茶タイム・防災紙芝居
食事風景
 食糧調達班が、カレーとご飯を調理していただきました。ツバメガスさんのご指導により、LPガスユニットを使いこなしできました。ガス炊飯器は5升炊き。それでは参加人数分のご飯が不足するので、高知市から先日支給されたアルファ米(50人分)に熱湯をかけ、8分蒸らしたら出来上がりました。とっさの判断と聞きました。

 そして皆で昼食タイムです。大人数の会食は壮観です。昼食が終わるとコーヒーとお茶タイムです。一段落したところで「防災紙芝居」を初上演しました。映写は大﨑修二さん、朗読は澤本恵子さん(二葉町)がしていただきました。皆聞き入りました。
防災紙芝居
 防災紙芝居は二葉町在住の岸田康彦さん(88歳)の昭和南海地震(1946年12月21日)を中学生で体験された実話をもとに、絵はデザイナーの高橋昌美さんの娘さんの尊(みこと)さん(高知高専5回生・防災士)が作画、文章化しました。岸田さんの承諾も得て紙芝居化しました。

 そして訓練は終了。講評は下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長、高知市地域防災推進課下知担当中山瑞希さん(株)総合防災ソリュ―ジョンの須田俊彦さんに行っていただきました。避難所の運営隊長である二葉町町内会会長の楠瀬繁三さんの閉会宣言で訓練は無事に事故もなく終了いたしました。

(自分なりの反省点)

 二葉町は高知市内でも地域コミュニュティ力がある町です。それだけに「皆でやるぜよ」となったら参加いただいている皆さんは、創意工夫で事態を打開いただきました。

 ただ私個人できつかったのは、段取り段階でお手伝いしていただける人や、事務方を担う人を見つけられなかったことです。すべて準備の「仕組み」は孤独な作業でした。9月に入り1回中間準備会をしたものの、歯切れが悪く参加者にうまく伝わりりませんでした。

 訓練直前の10月16日の準備会では集まりが悪く。不安が募りました。しかし登録カード(避難者カード)に記入いただいた人は115人と、昨年を上回りました。

 事前の段取りが8割である。と言いながら、一緒に段取りをしていただく人を道蹴れなかったことが1番の反省点ですね。つまり私1人の段取りでは今の規模が最大規模。段取りするスタッフが複数現れ、役割分担化が進めばより多くの人いが参加する避難所開設訓練は可能になります。

 スタッフメンバー各位の「反省会」は、11月13日(水)に18時半から下知コミュニュティ・センターで開催します。(昨年は私個人が精神的にちゃがまり開催できませんでした。)

 そこで各部署の問題点を洗いだせば、大きく前進すると思います。

2019年10月23日 (水)

参加者が少なめなのが悔しいです。


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 2019年10月27日(日)の「二葉町総合防災訓練」。町内回覧板で出欠を取っていますが、会長によると参加者がとても少ないらしい。町内会の役員が懸命に呼びかけd手いただいて、この有様。惨状というか。報告を聞きますと落ち込みますね。

「防災講話」「地震マン・津波マン」「防災へり上空へ」「スマホDEリレー」「ビーフカレーの炊き出し」「コーヒーと茶菓子」「防災紙芝居」と盛りだくさんです。デモ参加者が少ない。がっくりですね。
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 町内会長さんと元町内会長さんが我がことにように動いてくれています。非力な私ですが参加を呼び掛けてみます。

2019年10月18日 (金)

武蔵野市市議の皆様が来訪


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 2019年10月18日(金)ですが、東京都武蔵野市の市議の皆さんが、下知コミュニュティ・センターの施設見学と意見交換に来訪されました。お話を聞きますと、鳥取県と兵庫県淡路島地域を訪問され、高知市へ来られました。市議7人と議会事務局職員の8人で来訪されました。

 応対しましたのは坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長・サーパス知寄町1防災会副会長・県議会議員)と西村健一(下知地区減災連絡会副会長・二葉町自主防災会事務局長)でした。高知市役所地域防災推進課和田係長と中山担当が同席しました。
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 自己紹介の後は、施設見学をしていただきました。まずは屋上へ。海に隣接して低地の市街地であることを認識していただきました。LPガス災害時ユニットとレスキュー・リクエスト(屋上に掲示。防災ヘリへ連絡)、国際信号旗の説明をしました。

 4階防災倉庫と飲料水タンク(2000L)の説明をしました。

 意見交換会の前に坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明と地区の説明、今後の課題などを説明しました。西村のほうからは、二葉町で実施した「防災世帯調査」と「広域地域連携」としての仁淀川町長者地区との地域交流の報告をしました。

 武蔵野市側からはいろんな意見が出ました。
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「これほどの活動を下知地区でやりきるためにはリーダーの人達は大変であると思います。

「武蔵野市でも要支援者対策をしています。支援される人と支援する人とのネットワーク化を現在進行させています。」
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「マンション居住者はマンション内に防災会などがなければ、防災対策をしていくすべがないことも確かです。」

「武蔵野市では、いわゆる町内会がありません。コミュニュティ組織が代行しています。防災に対する意識は市民各位は高いですが、本格的な防災訓練などはこれからですね。」

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 お話を聞きますと、武蔵野市は先日の台風15号や19号での風や、大雨災害もなかったそうです。災害リスクの少ない地域でありますね。4重苦の下知地域(震度7の揺れ)(液状化)(津波)(長期浸水)とは大違いです。
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 私たちが視察や見学や意見交換に対して「原則・ウエルカム」であるのは、「もしも」の大災害時に、ご支援を受けたい一心からです。どうか災害「4重苦」の下知地域の現況をご理解いただきまして、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

2019年10月 4日 (金)

内閣府関係者との打ち合わせしました


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 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
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 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
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 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
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 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
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2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年8月 8日 (木)

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


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 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
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 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
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 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
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 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

2019年5月13日 (月)

下知地区防災計画2019年度事業計画


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 2015年から3年間取り組んできました「下知地区防災計画」。2018年5月に高知市長に森宏下知地区減災連絡会会長から提出しました。その後高知市防災会議8議長高知市長)採択され、現在では高知市ホームページ(地域防災推進課)掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

下知地区防災計画では、参加者各位から51の個別計画が出されました。参加者全員の投票(自分の計画には投票せず、他人の計画を評価して投票)した結果「下知ベスト10」が選ばれました。その「進捗状況」のチェックシートが配布されました。
 そのなかで達成ができなかったものもあります。

「広報下知減災でアンケート調査を行う。」

「津波避難ビル防災会と周辺防災会・ルール作り・訓練」でした。今年度は継続して取り組んでいくことになりました。

 2019年下知地区防災計画・ベスト10時ぎょいう計画では新たな事業が盛り込まれました。

「家具転倒防止広報」と「家具片付け」の連携講習会を行う」。清掃会社との提携。

「要配慮者支援では、地域内のモデル地区で取り組む。丸池町・二葉町・小倉町・サーパス知寄町1で取り組んでいく。」

「県立弓道場での津波避難訓練の実施」は弥右衛門部会で取り組んでいきます。」

「スマホSEリレーを取り入れた訓練を行う」(津波避難ビルとの連携と訓練の実施)

「コンビニ:警察量販店との協議」(災害時での食料供給協定・防犯支援)

「高知県震災復興都市計画の学習会」(高知市・高知県・国土交通省との意見交換)

「中小企業BCPの学習会」(東日本大震災の被災企業の再建に学ぶ)

「親子津波避難ビル廻りスタンプラリーの実施」などが提案され、役員会で承認されました。盛りだくさんではありますが、1つ1つ課題を地域で解決していくことが、減災力の向上になります。
(2019年5月8日に開催されました下知地区減災連絡会での配布資料より。坂本茂雄事務局長が作成いただいたものです。)
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2019年4月26日 (金)

地区防災計画が提唱されてはいますが、防災行政の体質は大枠では変化がない


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 足掛け4年間下知地域を調査研究いただきました名古屋大学大学院環境学研究科准教授である室井研二さんから「防災都市 成熟した市民社会に向けて シリーズ被災地から未来を考える(田中重好・黒田由彦・横田尚俊・大矢根淳・編著・有斐閣2019年刊)を贈呈いただき読んでいます。

 田中重好氏の記述は簡潔でわかりやすい。ノートを取りました。
 1959年の伊勢湾台風(5000人が死亡)以降に、1961年に災害対策基本法が制定されました。大きな流れの中で「予知型の地震防災対策」になっていきました。

「戦後日本の防災パラダイムは次の2本の柱から構成されていたことを。
 第1の柱は行政中心主義、中央集権制である。
 第2の柱は科学主義とそれに基づく「想定」による防錆計画の策定とその実施である。
 第1の柱と第2の柱の間には密接な関連性がある。第1の柱の中央集権的な行政中心主義は「防災に関する官の公共性」を生み出した。「科学的に正しい知見に裏付けられて行政が防災対策を講じている」(と信じられて)という形で、政治行政的に作り出された「官の公共性」は第2の柱である科学主義によって正当性を与えられた。」(p22)

「科学的にハザードを予測し、」それに基づいて防災対策を進めるという基本的な発想は変わっていない。」(p23)
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「パラダイムという用語は、もともとはトマス・クーンが「科学革命の構造」において、科学の歴史的な展開を説明するために用いた用語である。」(p21)

 しかし阪神大震災(1995年)と東日本大震災(2011年)の発災は、戦後日本の防災パラダイムに変革を強いましたが、おおむね何の変化もしていません。

 東日本大震災以降に災害対策基本法の一部が変革され、「地区防災計画」制度がつくられました。今や多くの地域や自治体で取り組まれていますが、まだ本流ではありません。

 「地区防災計画」は、高知市下知地区と黒潮町で実施されました。黒潮町の担当者は「国の本気度が感じられない。国土交通省や財務省が本気で予算などをつけていまsねんから。」
 高知市は一応予算化し、ホームページに下知地区防災計画の全容を掲載しただけでもましなほうかもしれません。
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高知市下知地区防災計画の全文(高知市地域防災推進課に掲載されています。9

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

2019年4月20日 (土)

地域として高木妙さんを応援しています。


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 高知下知地域は全域海抜が低く0Mから2Mであり、1・6万人が居住している市街地です。地域のただ1人の市議会議員である高木妙さんを応援している理由を申し上げます。
1)下知地域ただ1人の現職の市議会議員が高木妙さんです。

 ◎財政難で着工できなかった下知コミュニティ・センターを2013年に開所しました。高木妙さんの一押しがあり開所できました。あの施設の屋上に300人分の炊き出しができるLPガス災害時ユニット。当時市議会副議長をなさっていた高木妙さんにお願いし、実現することができました。公民館であり、図書館であり、地域の大事な防災拠点です。
下知コミュニュティ・センター
◎低地で江ノ口川に隣接している丸池町。古い住宅が密集しています。ただの1つも津波避難ビルが地区にありませんでした。昨年5月に高木妙さんの働きかけで勤労者交流館に外階段を付け、屋上に120人が退避できる施設ができました。とても大きなことです。
勤労者交流館外階段
◎2013年に災害対策基本法が1部改正され、2014年から(町内会単位でも防災改革が立案出来ます。)スタートしました。2015年に下知地区がエントリーし内閣府の支援で1年、高知市の支援で2年間、合計3年間計画づくりをしました。完成し高知市防災会議に提出しました。高木妙さんに大きな支援をいただきました。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY

 この意義は「防災がお上任せでなく、地域住民と基礎自治体8高知市」がともに力を合わせて策定したことにあります。これからが実行段階です。避難困難地区である下知地域で1人の犠牲者も出さないために、今後も高木妙さんと力を合わせていこうと考えています。

2)女性市議としての視点と行動力に期待します。

 女性は家事や育児、介護を担うことが多いので生活者の視点が強みです。日本では数少ない女性市議の役割がますます増大することでしょう。
◎昭和小の保護者からトイレの洋式化の要望があり、高木妙さんの尽力で実現しました。昭和小学校は地域の避難施設でもあります。昨年12月に行われた日ノ出町、弥生町の住民による避難訓練でも参加者は皆喜んでいました。
◎わたしの友人の小学生保護者から「児童クラブについて」の相談事があり、高木妙さんにつないだことがありました。難しい問題をきちんと解決していただきました。
◎障害者が気軽に街中に出かけることのできる施設設置の要望があり、高木妙さんたちのご支援で京町商店街に「タウンモビリティステーション・ふくねこ」が誕生しました。今後は「ユニバーサル・トラベル」の拠点施設として機能すべきです。
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3)高知市議会議長としての貴重な体験を地域に活かしてください。

 高知市を代表して市長とともにいろんな場所に出かけられました。私が知っているだけでも、北見市や、台湾や、東京原宿のスーパーよさこいにも行かれています。
 その反面地域周りが手薄になったと高木妙さんは焦っているかもしれませんが、丸池に津波避難施設をこしらえたりしたり重要な役割を果たされています。

 高知市のまちづくりは「被災ありきのまちづくり」なんです。

①高知市市街地は南海トラフ地震が起きますと2800ヘクタールの市街地が水没。13万人の市民が取り残されます。
②高知市は全国の都市で「災害危険密集地が多い都市です。最優先に解消に取り組んでいただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9f76.html

③最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、高知県では4万人の死者が出ます。7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは2・3万戸であり5・4万戸足りません。1戸当たり2人住んでいると計算しますと10万8千人が高知県内で避難生活ができません。
④高知市内だけで13万人が浸水地域にいるということは、6万戸が必要です。7・7万戸のうち6万戸が高知市内の浸水地域が必要としています。
⑤過去高知市は1970年の台風10号災害でこの辺りは水没。その後大規模雨水対策をして水害には強いまちになりました。しかし南海トラフ地震対策では、全くなにもしていないに等しいです。
⑥最近御座付近に大きな複合商業施設ができまました。何も対策をしませんと犠牲者がでます。
⑦損害保険会社は、後30年間以内に交通事故でけがをする確率は24%です。南海地震に遭遇する確率は80%です。対策を個人と地域と企業と行政が力を合わせすべきです。

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