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災害時国際貢献・支援

2019年8月25日 (日)

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

2019年8月 7日 (水)

第6回見守り委員会


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 2019年8月6日(火曜)、高知市鷹匠庁舎にて、「高知市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例見守り委員会・第8期第6回見守り委員会」(山﨑水紀夫・委員長)が、19時から開催されました。
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 市民と行政との真のパートナーシップのありかたを議論しました。「地域自治組織について」「市民活動団体について」の2項目について、参加委員が2つに分かれ、意見交換しました。そして模造紙に意見を書いた紙を張り付け、グループのリーダーが発表しました。
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 詳細は省きますが、議論は盛り上がりました。委員会とは別に「編集委員会」が作られ、正副委員長と委員会有志で構成されることになりました。次回の委員会は、編集員会の議論を経て、来年開催されるようです。
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2018年12月 3日 (月)

4回目(?)のJICA下知研修


 
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 2018年11月28日ですが、通算4回目(?)になるJICA研修生(今回は各国の防災対策官の皆様)14人が。午後から下知コミュ二ティ・センターへ来られました。午前中に歓迎も含めて国際信号旗を大﨑修二さんと一緒に掲揚しました。

 高知大学の大槻知史准教授によれば「今回はカリブ海諸国と太平洋の島国から来られている人達ばかり。地震津波。台風・水害に悩む国が多いだけに下知の事例は参考になると思います。」とのことでした。
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 天候の関係で雨が小雨のうちに施設見学と下知のまち歩きをしていただきました。
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 そして地図を見ながらのワークショップ。皆真剣に下知地域の事を考えていただきました。

「たしかに高台がなく逃げ場がないところですね。可能なら引越しなさったらいいですよ。」

「地域防災も若い人たちをなんとか巻き込まないと防災対策にならないですね。」

「丈夫な高い建物を建てたり、土地全体を嵩上げしないと地域は安全にならないですね。」

「根本対策(移転や嵩上げ、耐震ビルの建築をする場合は、地域の人達の移転や住み替えが必要になります。調整が難しいと思います。」

「液状化も心配であるならば地盤改良も必要でしょう。」

「高齢者が多いと聞きました。コミュニティで助け合って避難するようにしないといけないですね。」

 と滞在時間は僅かなのに的確な意見がたくさん出ました。さすがに優秀な人達ばかりですね、感心しました。
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 はるばる日本まで、高知まで来られてお疲れ様でした。お世話役の高知大の大槻先生や通訳の皆様、高知市地域防災推進課の和田係長、中山さんお役目ご苦労様でした。学びの多い1日でした。

2018年6月 1日 (金)

国際連合地域開発Cのショウ・ラジブ教授の視察

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 2018年6月1日(金曜日)ですが、防災関係の学識者の皆様の訪問があるとのことで、午前8時半の下知コミュニティ・センター開館後、会場準備と、国際信号旗の掲揚を横田政道さんと坂本茂雄さんと一緒に行いました。
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 午前9時に、国際連合アジア防災科学技術センターのショウ・ラジブさん(慶応大学総合政策学部教授)以下、国際的にも活躍されている8人の学識者の皆様が、下知コミュニュティ・センターへ来られました。鹿児島大学の地震火山地域防災センター石嶺康浩特任准教授、東京大学情報科学研究センター秋山祐樹助教、高知県立大学大学院看護研究科共同災害看護学専攻の杉本和幸さん、スシラ・ハウテルさん、ハストロ・ドゥイナントアシ
さん(インドネシアとネパールからの留学生)の皆さんです。
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 高知県立大学看護学研究科の神原咲子教授より「地域減災活動に関する視察受け入れの要望」が下知地区減災連絡会(森宏会長)にあり、地元下知からは坂本茂雄事務局長、横田政道若松町自主防災会会長、西村健一下知地区減災連絡会副会長が出席しました。

 昨日は高知県庁と高知市役所の災害対策部署を訪問。今日の朝1番に下知地域へ1時間の時間にて意見交換をしました。コーディネーターは、休暇を取られて参加されている山中晶一係長(現環境政策課・前地域防災推進課・下知担当)でした。

 意見交換会は最初に坂本茂雄事務局長が、3年間下知地域で議論した下知地区防災改革の概略を説明されました。

「内閣府と高知市の支援を受け、出された意見を丹念に整理しました。また下知地域は、低地、軟弱地盤、高台が皆無、地盤が沈下し長期浸水する可能性が高いという避難困難地区でもあります。また事前の復興後の下知の在り方を議論しました。事前復興計画を提唱し、「災害に「も」強いまち・下知」を提唱しました。」

 西村健一副会長は、下知地区防災計画の「実践」を実行するために「二葉町町内会一斉防災訓練」と「零細企業の災害時相互支援協定を結ぶ」活動に言及しました。

「二葉町は下知地域の要地区の1つ。下知町内会連合会、下知地区減災連絡会、下知地域内連携協議会、下知地区老親クラブ連合会の会長を二葉町から輩出しています。下知C.Cの地元二葉町にて総合訓練を行い町民皆が防災リーダーになります。また被害の少ない地域と連携して事務所や配送センター機能を代行してもらう交渉をしています。」と申しあげました。

 参加者であるラジブ教授からこう指摘されました。

「防災でもコミュニュティ活動でもそうですが、18歳から30歳までの年齢のゾーンは世界的に見ても、防災活動や地域活動に積極的に参加しません。ブラック・ボックス化してますね。タワーマンションなどでもコミュニティが出来ないと言う悩みがあるようです。地域として何か対策をされていますか?」と鋭いご指摘がありました。

「当マンションは誰でも参加できる防災カフェを始めています。若い子連れのママさんがいつも参加しくれます。理由を聞きましと今までそういう働きかけがなかったから。とのことでした。」と坂本茂雄さん。

 参加された若い学識者や大学院生も「地域コミュニティに参加することを躊躇することはありますね。」とのことでした。

 
 ラジブ教授は「ブラックボックスを埋める解決策としてIT化は大事ですね。ブログやSNSも大事です。」

「それからある地域ではサッカー防災をやっています。有名な選手に来ていただいて防災のイベントをする、若い層の参加者が増えました。」

神原咲子教授は「現役世代の人達は仕事がせわしくて地域の防災活動どころではないと言います。企業もBCPを進める中で働きやすさを安心・安全対策で進めないといけないでしょう」と言われました。
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 山中晶一さんは「防災と言えばつい揺れ対策、津波対策、避難所対策、生活再建と単線的に進みがち。下知地域の場合は実践家が多いので、地域間交流や市民農園などを展開しています。行政側がなかなか現状では支援できないところです。
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 また「課題解決型」の防災から、「魅力増進型の防災」を実践されていますので、多様な考え方と実践が下知地域では出来ています。

 議論は尽きませんが、少しだけ施設見学をしました。屋上の「国際信号旗」の説明を横田政道さんがしました。海が近い下知地域です。海からの救援・支援を求めているために国際標準の旗で通信します。参加者一同納得いただきました。
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 最後に国際信号旗をバックに記念撮影をしました。
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2016年4月21日 (木)

自衛隊はサンダーバード(国際救助隊)になるべきです

 安保法制が2016年3月29日に施行されました。自衛隊は国際貢献と称して海外で軍事行動が出来ることになりました。わたしは釈然としない思いを抱いています。

 日本は世界有数の災害大国です。地震や津波の脅威と被害は常にあり、台風や大雨災害、大雪災害は毎年起きています。火山の噴火も常に起きています。災害大国日本で災害時の救援・救出支援活動として自衛隊は目覚ましい働きをしてきました。

 日本が本気で国際貢献するのであれば、1万トンクラスの船を2隻建造し、そこに災害救援物資や食料や水を満載し、災害出動に長けた自衛隊や消防、医療チームを乗せて、世界や国内の災害被災地域にすぐに出動できるように体制を整えます。日本の災害救助・支援で築かれた技術としくみは世界各地で大歓迎されることでしょう。

 武器を携行した軍事行動での国際貢献より、はるかに万人に感謝される国際貢献となりうることでしょう。自衛隊はサンダーバード(国際救助隊)になれるし、なるべきでしょう。それこそ日本が世界に誇る国際貢献となると私は思います。

2016年3月23日 (水)

東北大学災害科学国際研究所を訪問しました(その7)

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 2016年3月13日は、内閣府の「地区防災計画フォーラム」の翌日。仙台市青葉区にある東北大学災害科学国際研究所を訪問しました。当日の午前中は今村文彦所長の講演もありました。

 施設は仙台市郊外の東北大学青葉キャンパス内にあり、建物も増築されています。途中からでしたが今村文彦氏の講演も聞きました。おおむね研究の方向性と今後の目標を話されていました。
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 続いてコンサルタント会社国際興業の会長であるサンドラ・ウーさんの講演もありました。こちらは民間会社のオーナーだけあって企業としての減災対策のいくつかを紹介していました。
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「民間会社が防災・減災活動に参加しなければならないが、まだまだ参加は少ない。当初は税金を払っているから国や行政が防災・減災をやるのは当然だ。というのが従来でした。

 でも世界的に注目されているのは「ステーク・ホルダー」という民間企業・NPOや学識者住民組織の存在です。復旧・復興には欠かせない存在となりつつあります。

1)事業継続性(BCP)

2)サプライチェーン

3)地域との連動

4)防災

5)ローカル 強靭なまちづくり

 減災には、ハードとインフラの整備とともに、しっかりしたコミュニティの存在が必要である。と言われていました。

 前日は仙台防災未来フォーラムの総括シンポも聞いていました。

 所詮は学識者の話は「きれいごと」にすぎず、気の利いたことは話してはいますが、ほとんど記憶に残りません。防災・減災学会ののりではないか。一体それがなにか被災地に役立つことをしたのかと言いたい。

 学識者の歯切れの良い綺麗ごとの話を聞いていますと、「震災後5年経過しても盛り土や高台には住宅が建てられていません。」「堤防や道路工事が住宅建設に先行している」「「企業の再建が遅れると得意先が霧散してしまい経営が大変だ。」「原発被害は未だに解決せず、10万人の人達が避難生活を強いられている」重たい現実に対して、なんら答えになっていないように思いました。

 仙台防災フォーラムで10数キロの資料などを宅配便で自宅へ送りました。そのほとんどは役立つことはないでしょう。下知地区防災計画や事前復興計画に役立つ情報を探すことは容易ではありません。綺麗ごとのフォーラムや学会では現実社会には役に立たないのかもしれません。


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2016年1月 2日 (土)

2016年年頭の決意(共有目標)

 決意と言いましても年末に何年ぶりかに引いた風邪が良くならず調子の悪い年明けのスタートです。今一つの気持ちで書きます。

 もっとも調子が少し悪い方が人間が謙虚になるとも言います。絶好調すぎるとイケイケで前のめりになり、視野狭窄になるからです。

 まず共有領域の目標。

1)下知地区防災計画の「事前復興計画」を継続して検討し続ける準備委員会を可能であれば立ち上げたい。下知地域内連携協議会との協働事業にゆくゆくは育成したいとも思います。
 
2)低地で海抜0メートル地帯の島の住民を1人の犠牲者を出さないで避難させるためには、既存の津波避難ビルだけでは全く不十分である。今年は本気で「高密度発泡体による浮体構造物」を下知にこしらえることを具体化させます。実証実験まで漕ぎ付行けたい。

3)山本宮古市長が言われたように「支援は海からやって来る。」という構想で、下知避難計画を再構築します。高知市や高知県にも働きかけ、海上自衛隊や海上保安庁、海運業界の支援や約束を取り付けたい。

 会社の目標や個人の願望は別にあります。2016年は3つの共有目標を達成するために頑張って活動したいと思います。

 そのためには1年間走り続ける心身の健康が第1です。体も心も鍛え直して行きたいと思います。

2015年5月14日 (木)

大災害時派遣の「病院船」を運営すべき

 高知市は想定されている南海トラフ巨大地震が起きますと、地盤が2M程度沈下し、1000年前の高知のように高知市市街地の大半は水没し、海になることでしょう。簡単には排水して、ドライエリアにはなりません。
 昭和21年(1946年)の昭和南海地震時も3か月間下知地域は浸水し、避難した昭和小学校から脱出できなかったと体験されたKさんは言われました。
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 高知市の低地の市街地に住み、働いている市民15万人が、最寄りの津波避難ビルに避難はしたものの、長期間の籠城は不可能です。もともと津波避難ビルや津波一時避難(退避)場所は、長期間の避難生活は出来ません。体調を崩す人や、持病のある人や高齢者には、避難生活は過酷です。

 そこで「病院船」というものを国が2隻建造し、1隻は国内用、もう1隻は海外派遣用として、1万トンクラスの船舶を「災害支援船」として建造し、運営すべきであると思います。
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 自衛隊を軍隊として海外へ派兵するのではなく、「人を助ける組織」を医療や福祉や民生部門と協力してこしらえて、国際救援活動をすべきでしょう。それこそが「災害大国・日本」の国際支援活動ですから。

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