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東日本大震災の罹災地から学ぶ

2024年4月 1日 (月)

閖上だより16号

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 宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより16号」(編集長・格井直光さん)が届きました。東日本大震災から13年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

 1面は「東日本大震災から13年 団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年(2024年)は1月1日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。
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 2面は2024年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦-20年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動-昔遊び」「親子餅つき大会-閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

 3面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。
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 自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から13年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
 「その日に備える 能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年11月16日に奥能登広域圏事務組合議会の10数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震50日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

 「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
 命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。
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 4面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。4面の地元にゆかりのある8社と1面の2社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

 私事ですが閖上地区には2015年と2016年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html(2015年)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html(2016年)

 地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

 遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。1月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。
がんばろう能登半島地震シール
 現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。4月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。

2024年1月 6日 (土)

広報下知減災31号

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 下知地区減災連絡会の「広報下知減災31号」は、昨年12月に事務局長の盛んと菅生さんが激務のなか変種発行されました。昨年12月に二葉町町内会分は、全世帯にポスティングしました。

 1月4日に現病で入院手術しますので、事前に読み込んでコメントする時間がありませんでした。下知地区の地域防災活動が盛りだくさん記事になっています。

 1面は10月25日の講演会防砂音減災のその先の復興に失敗しないために出来ること」(講師宮城大学特任教授阿部晃成さん)でした。阿部さんは東日本第震災で津波で家ごとなgされ、雄勝湾を漂い奇跡的に助かりました。設明では石巻市雄勝地区で葉国の8割が津波で全壊・流失しましたが犠牲者は少なかったようです。

 しかし石巻市が急いで立案した復興事業は「被災者より復興事業優先」の方針でつっぱしり、なりわいを否定し、高台への樹宅地整備と、巨大な堤防づくりをしたがために、4000人尾地区甚句が1000人に激減しました。莫大な復興事業予算をつぎ込みましたが、人が戻らない失敗し復古事業になりました。

 下知地区が学ぶべきことは普段から「下知がいいね」というまちづくりの推進ですね。また告知として1月20日の18時からは「第2弾 東日本大審査委に学ぶ中小企業の防災と復興」というテーマで、被災y地企業の「その後を」追いかけて10年間撮影された映像プロジューサーのドキュメンタリー映画と講話の会合があります。

 2面広報下知減災31号-2_NEWは阿部さんの講演会の4日後に下知コミュニュティ・センターを会場に開催されました二葉町。若松町・中宝永町3防災会の総合防災訓練(避難所開設・伊寧訓練・感染症対策訓練。防災炊き出し訓練。防災講話など)の記事がありました。

 当日昭和小の5年生たちが産kしていただきました・。父兄も来られ、参加者は180人ぐらいました。運営スタッフは総務・登録・衛生。情報伝達・食料調達・遊軍にわかれ各自元場で臨機応変に対応いただき、事故も混乱もなく無事に終えることが出来ました。

 運営スタッフの「現場対応力」の向上につながりました。理想は訓練に地域住民全員が参加し、役割、も編喜うしながら皆が体験することです。そして実際の南海トラフ地震が起きても、訓練の応用で冷静に避難尚寧が出来ることですから。

 また11月23日の弥右衛門公園での「弥右衛門防災フェア」(下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催)でおこなわrました。当日は公園内の「津波避難ビル」となっているl弓道場屋上への「場所確認体験を参加者の多くが経験されました。そのサポートをしていました。課題にきがつきました。2024年2月10日の「昭和小防災オープンデイ」の告知記事も掲載されています。
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 3面は災害に備えて「食料・食材のローリング・ストック」にやり方などについて「高知減災女子部」の気候がりました。日常生活の中で減災を意識すること。防災は特別な行事ではないからです。「日常に出来ないことは非常時(災害事)でできるはずはない」からです。

 4面は2024年1月20日にきさいされます「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」hの参加依頼記事でした。二葉町が13年来仁淀川町の住民の皆様のご理解と支援を得て「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流をおこなってきました。ようやく2022年11月1日に高知市と仁淀川町の「災害時避難協定」が締結されました。
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 今回は鏡川を津波浸水域とみなし下知っ地区樹眠が自衛隊・消防・警察のボートなどで救助される訓練をおこないます。救出後は、バスで仁淀川町の2か所の避難場所(泉川多目的集会施設と旧大﨑小学校体育館を確認しに行きます。

 私は1月4日に左眼の手術をします。果たして参加できるのかわかりません。13年来の二葉町の彼岸だけに参加したいところですが、医師に相談します。

 告知記事は1・17阪神大震災ミニ慰霊祭と、11月30日の昭和小5年生の下校時の「津波非案ビル巡り」でした。

2024年1月 5日 (金)

閖上だより15号

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 先月半ばに「閖上だより15号」が、一般社団法人ふらむ名取さんから送付されてきました。私は年間個人会員になっています。年間4回八追うされているようです。
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 1面から4面迄閖上地区の地域情報(町内会・神社・学校・地域コミュニュティ活動。他地域との交流など満載です。

 事情があって閖上地区を離れた元住民にも届けられていると思われます。デジタル時代ですが、高齢者にも情報が届けられるように紙媒体で発行されています。素晴らしいことです。
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 今回は4日から入院なので、詳しいコメントを書けませんことをお詫びします。
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2023年12月16日 (土)

リクエストには真摯に答えます

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 今年の地域での大きな事業の二葉町総合防災訓練(10月29日)と3町合同(二葉町・若松町・中宝永町)での真備町h合同防災研修会(12月10日)も無事にポワロ李、防災会としての事業報告と決算報告を市役所に出しました。

 子rで終わりかなと思いきや、「高知ホタルプロジェクト」の再開の話や、来年1月20日の予定の「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」への地域としての協力体制の構築が望まれています。

 その他ある新聞社から、昭和南海地震(1946年12月21日)特集をするので、当時の体験者で、しっかり話が出来る人を紹介してほしいとかいう依頼までありました。

 そしてある大学院生たちが下知コミュニュティ・センターへ見学というので、防災倉庫の案内役をします。

 一段落はありません。行くrでも防災が追いかけてきます。でもそれが社会の要請なら「真摯に」対応するようにします。

2023年11月 9日 (木)

高知市長選挙公開討論会

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 高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。11月16日告示、11月26日が投開票日となっています。有力候補者が2人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

 11月10日公益社団法人高知青年会議所が「2023高知市長選挙公開討論会」を午後19時から21時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。
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 おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。
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 本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

 たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので2人の候補医者の特色は出るとは思います。
 私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
 
 多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された2人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。
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 大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。26日の投票に荷は必ず投票に行きましょう!!

2023年10月26日 (木)

岡村眞先生防災講演会レポート

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2023年10月20日(金)ですが、高知市下知コミュニティセンターで、岡村眞先生(高知大学名誉教授 理学博士)の防災講演会が開催されました。
下知コミュニティセンターでの防災講演会は、開所直後の10年前でした。
今回の講演会の表題は、「あれから77年目準備はできていますか」です。
岡村眞先生は、全国各地の被災地を訪問され、教訓を私達に伝えてくれました。
南海地震
「地震の揺れは自然現象、その揺れを災害にするのは人」

「高知市は震源の真上。揺れはきつい。自宅から安全に避難できないと、浸水から逃げられない。」

広報が不十分でしたが、講演会当日は、60人位が参加いただきました。


 講演の中で、岡村眞先生が強調されたのは以下のようなことでした。(坂本茂雄さんがまとめられたFB記事を引用します。)
岡村先生・南海地震下知版_NEW
▼地震の揺れから、命を守れないと津波から逃げられない。揺れ対策への備えがされていてこそ、津波から命を守ることもできる。

▼震度7になるかどうかは地盤で決まる。下知地区の地盤は30mの厚さの豆腐状態だから、震度7への備えをしておくべき。
岡村先生・下知地盤図2_NEW
▼地震の「揺れ」は、自然現象、その揺れを災害にするのは人である。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生し、ケガは寝室の重いタンスなどの家具や飛んでくる電気製品などである。それの固定対策などをしているかどうかであって、揺れから命を守るための先行投資をする。
岡村先生・南海地震震度分布・津波の高さ
▼1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震。必ず津波が発生するので、揺れがやんだらすぐ逃げる。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の弱い揺れが続く、その場合約1時間以降、津波が海岸を襲う。)ことから、弱い揺れだと安心するのではなく、この場合も揺れがやんだら逃げる。

▼水と食料では命は守れない、過去それらを備えてなくて死んだ人はいない。これらは揺れと津波から命を守ってから、命をつなぐために必要となるものですから。

▼津波は瓦礫の流れ、1mの津波に出会ったら98.5%の人は亡くなった。

▼津波火災を「想定外」にしないこと。津波が来た街にはもう当分戻れない。

▼近いうちに必ず発生する巨大地震の歴史から学ぶことが大切で、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われる。

▼大切な事は、今大地震が発生しても良いような準備をしておくことである。
 先生が、指摘されたことをしっかりと受け取め、「分かった」ですますことなく、「備えちゅう」と言えるように、南海トラフ地震が明日起きても命を守れるよう備えて置きたいものです。
、まとめ
 坂本茂雄さん素晴らしい「まとめ」ありがとうございました。講演会の写真もさせていただきます。

 その他岡村眞先生が日頃から言われていることを少し思い出しました。

「防災というのは想像力です。最悪の想定をされて、sぽうならないようにする事前対策をしておいてください。事前対策がすべてです。」

「津波避難ビルや津波避難タワーへ上る訓練をしました。それで「良かったね」でかいさんするのではなく、実際の災害では避難ビルや避難タワーは避難した場合は、自宅は流され、崩壊しています・。早速どうした生活を売るのかが被災直後から問われます。

「良かったね」でなくて、自宅がなくなった後の生活はどうするのか?想像力を働かしてください!とも言われました。
岡村先生・下知標高図1_NEW
 高知県は東日本大震災から12年後になっても、震災後の仮設住宅用地7・7万戸のうち未だに4割の3・08万戸が確保していない。ここり6割の4・62万戸は確保できていません。1世帯3人で(子育て世代として)概算すれば、9.24万人が、被災後高知県内で避難生活すら遅れない惨状です。島根県や鳥取県が受け入れ先のようですが、9万人の子育て世代が県外へ流出すれば、高知県は今後たちゆかなくなりますね
岡村先生講話内容。2023・10・20_NEW
◎南海地震関係の資料、下知地区の標高図、地盤図、講演内容、「長期防災対策の整備(長期防災戦略)」などの資料は岡村眞先生に提供にいただきました。、
岡村先生講話内容・長期戦略内容_NEW

2023年9月19日 (火)

紙媒体二葉町防災新聞9月第2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
927二葉町総合防災訓練意見交換会告知
 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

2023年8月25日 (金)

堤防で低地の市街地は守れるのか?

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 2017年5月に着工された「浦戸湾3重防護堤防工事」です、国と県が合わせて600億円をかけ、着工しました。完成には15年かかる(2032年)とか。L1(昭和南海地震程度)なら、浸水は0になるとか。L2(東日本大震災規模)でも減災には役立つという説明。完成する15年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html (高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席)

 

 海抜0M軟弱地盤の下知地区はL1想定の昭和南海地震で地盤沈下(1・3M)し、全地域が水没し、2か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか?
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 長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。(南海トラフ地震が)いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

 

 国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為?天下り先の為?隙間の空いた堤防で、8時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

 

 永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。
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 もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

 

 私も2007年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸(高さ5・4M)は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

 

 東日本大震災も多くの地震学者はL1規模(100年に1度の地震)は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

 

 いずれにしても浦戸湾3重防御堤防は、L2(東日本大震災規模)の地震には「効力を発揮しない」ように思います。
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 堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています、

2023年8月 9日 (水)

78回目の広島・原爆の日

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 2023年8月6日に広島市平和公園で原爆投下から78年になる日に「原爆の日」を迎えました。5万人の人達が平和を祈願しました。

 広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「(世界中の指導者は)核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

 世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。
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 また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から12年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

 あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

 やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

2023年7月26日 (水)

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

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 2023年7月24日(月)は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、90分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。
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 お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は2015年から開講された必修科目である。主として1回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

 本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

<受講生>

看護・社会福祉・健康栄養学部1回生全員(必修科目です) 197 名

<開講曜日>

月曜 1限 (8:50〜10:20) 90 分
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<今年度の内容>
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

<全 15 回のスケジュール>

全体を3タームに分けて講義は行います。

◎第1ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第2ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第3ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた(ボランティア)について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
 とあるなかで、「第3ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

 私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと30年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

 皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。


①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。(ヨットは脳幹トレーニングに最適です。)

➃高知での4年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。
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 それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、24時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

 
 今回の講話では6つの項目で話をしました。

1)日本は災害大国であり、高知市東部市街地(高知城より東、海抜2M以下の低地(2800ヘクタール)は避難困難地域です。

2)下知地区・二葉町自主防災会の取り組み(誰もがリーダーになる仕組み)について

3)長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

4)二葉町の要支援者戸別支援計画とSOSカードと防災世帯調査

5)全世代型防災への取り組み(事例紹介)

6)高知県立大学との協働・連携のお願い


 今回は看護・社会福祉・健康栄養の3学部の1回生197人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の90人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

 私個人の思いれも含め、青年前期(U12からU23まで)は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「50年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし50年も経過していました。
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 また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域FM活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。(見えなかっものが見えるようになりました。

 4割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

  前述しましたように、南海トラフ地震がL2想定(東の本大震災規模・100年に1度の巨大地震)が起きれば、地盤沈下し海抜2M以下の高知市の市街地2800ヘクタールは水没し、長期浸水します。

 高知城から東の地域の市街地に13万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の40%です。また高知県では7・7万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその40%足らずの3・08万戸です。残り60%の」4・62万戸1世帯2人といして、9.24万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した6割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。4割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

 「3割自治」という現実があるように、まさに「4割防災」という現実があります。

 行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

 防災分野は中央集権国家・日本そのものです。(住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村


◎事前復興まちづくり計画

 災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

 下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

 先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

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