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東日本大震災の罹災地から学ぶ

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年10月12日 (土)

閖上復興だより57号


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 閖上復興だより57号(編集長・格井直光さん)が、一般社団法人ふらむ名取さんから送付されてきました。

 57号は一段と復興されている閖上地区の様子がレポートされていました。
1面は閖上小中学校の運動会や、地区民運動会の様子が記事になっています。」
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 2面は地域のコミュニティ活動の様子がレポートされています。紙面中段の閖上地区の写真では、かさ上げされた土地に、公共の集合自由宅(災害復興住宅)以外に個人の住宅が建設されている様子が撮影されていました。[閖上」(ゆりあげ)という地名は残しながら、町名変更するようです。理由は新旧同じ町名では、権利関係などで混乱が生じるためと説明されていました。
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 3面も地域交流活動が報告されています。9年ぶりに復活した行事もありました。閖上地域の復興も加速がついてきたようです。
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 4面には「閖上復興だよりの終了」のお知らせが掲載されていました。来年3月の60号を区切りに終了するとのことです。東日本大震災から今年で8年7か月。閖上に戻ってくる人、事情があって閖上を離れる人。地域のつながりを保つために震災直後から「閖上復興だより」は発刊されていました。
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 来年3月は震災から9年目を迎えます。閖上地域も新たな地域コミュニティが創出されることを遠い四国の力祈願します。4年前現地を訪れ、格井直光さん他閖上の地域づくりのリーダーの皆様に学んだことを糧にして、下知地域での南海トラフ地震対策の糧にしたいと思いました。

2019年10月 4日 (金)

内閣府関係者との打ち合わせしました


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 2019年10月1日でしたが、急遽高知市地域防災推進課の下知区担当の中山瑞希さんの声がけで内閣府の関係者の人と面談しました。来られましたのは内閣府から地震・津波避難訓練などを委託された(株)総合防災ソリューション・危機管理業務部・主任研究員の須田俊彦さんでした。
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 須田さんは元自衛官。東日本大震災当時は仙台駐屯地におられ、宮城県石巻市なども支援活動に入られたとか。防衛大学で中谷元・元防衛大臣と同級生でラグビー部の同僚であったそうです。

 お話をお聞きしますと、全国で津波・防災訓練を実施の支援もしているが、特に「住民主体で頑張っている地域」に注目しているとのことでした。10月27日は「二葉町の総合防災訓練日」ですが、同日は高知市総合防災訓練が鏡川河畔で大規模に行われます。内閣府は下知地域の動向に注目していることがよく理解出来ました。
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 また「地区防災計画」では、高知市下知地区は、2015年度には内閣府の「モデル地区」になり、16年度と17年度は高知市のモデル地区になって「下知地区防災計画」を策定することが出来ました。

 下知地区防災計画

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 
 「災害・避難カードの作成」も地区防災計画の1つの仕組みとして内閣府は提唱されています。このあたりは、「SOSカード」の提唱などもしていますが、予算面での行き詰まりがあり進展しておりません。
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 住民主体とはいえ、レベルは高くはありません。しかも集客に苦労する有様です。27日の二葉町総合防災訓練には、内閣府の関係者も一部始終をチェックするようです。詰めが甘い事しかしていないので大変です。
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2019年8月17日 (土)

閖上復興だより56号を送付いただきました。

閖上復興だより 56号ー1_NEW  一般社団法人ふらむ名取(格井直光・代表理事)様より、「閖上復興だより56号」(編集長・格井直光)を送付いただきました。今回もB4サイズの紙面4面に、びっしりと閖上地域の情報に溢れています。


 


 1面は「ふるさと閖上復興まつり」が、6月2日(日)に、閖上公民館と体育館で開催された様子が記述されています。震災直後から交流されている山形県鶴岡市の素人劇団はなみずきの皆さんが招待され来場し、交流を深められました。


 


 閖上地域の人達が出演し盛り上げる手作りのお祭り。記事には「会場に集まった約300人の人達は、次々に披露される出演者に惜しみない拍手を送り、閖上の復興が見え喜びと感謝の表れのように映り、表情には笑みがあふれていました。」


 


「この8年間、様々なイベントを企画・参加見てきましたが、大掛かりな仕掛けがないイベントでもとても和やかに楽しむことが出来ました。閖上の人達が創った手づくりの「まつり」でありました。


 


 そして諸先輩たちの震災を乗り越える気力、閖上を元気にしたいとパワーには恐れ入りました。今後このような住民主体のイベントが多くなり閖上の礎となることに期待したいです。次世代の人達も負けずにふるさと創りに参加していただきたいと願います。」(格井直光)
閖上復興だより 56号ー2_NEW  2面は「変わりゆく閖上のまちネタ」の紹介記事です。「ひまわりプロジェクト」「みんなの卓球バレー IN中央第1団地」「日和山・紫陽花・交流」「お茶会・閖上コミュニュティ」です。「日和山・紫陽花・交流」は震災後の平成25年に長崎県長崎女子高校(2年生)が、翌年長崎市の花である紫陽花を50株送っていただいたことに始まります。日和山や」学校や団地で咲いています。
閖上復興だより 56号ー3_NEW  3面は「防災コミュニュティ講演 水害から命を守る」と「防災教育の四民団体ゆりあげかもめ」の記事です。防災も繰り返し研修しないと見につきません。たゆまぬ努力がされておられることに感銘します。


 


 4面は「お知らせ」と「イベント掲示板」。3か月間の行事やイベント、サロンを紹介されています。協賛広告を出稿されている企業も。地域情報を発信されていることが、よく理解できます。
閖上復興だより 56号ー4_NEW  紙媒体の地域コミュニティ紙を発行することは大変な労力がかかります。一堂に集まれないかつて閖上地区に住んでいた住民の人達にも閖上復興だよりは配布されています。取材し、編集し、印刷し、配布する。大変な努力の積み重ねを感じました。

2019年8月 1日 (木)

不屈のふらむ名取


格井直光さん関連記事_NEW
 さきほど「サポーターの皆様」というお便りと資料が、宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取の代表者である格井直光さんから送付いただきました。

 ふらむ名取の活動が地元新聞(河北新報)にたびたび取り上げられています。「聖火への願い 復興の難しさ共有を」という特殊記事があり格井直光さんが発言されておられます。

「復興五輪を掲げるなら、選手や役員ら全ての大会関係者に東北の被災現場を見てほしい。もっと踏み込んで被災地の現状を考えてもらいたい。」

「コミュニティづくりなどの現在の課題をを含め、災害復興の難しさや教訓を伝えなければ「ならない。今一度被災地に目を向けてもらい、私たちも教訓を再確認し、気持ちを引き締めることができる五輪であってほしい。」

 スローガンやポーズだけの「復興五輪」などありえませんから。
河北新報コラム_NEW
 河北新報2019年6月18日号のコラム「河北抄」にこう書かれています。

「これぞ不屈の魂。1893年6月ノルウェーの船が北極探検に旅立った。その名は「フラム号」。途中、シベリア沖で厚い氷に閉じ込められて3年間漂流してしまうが、乗務員は危機を脱出して全員無事に帰った。」

 名取市の住民グループ「ふらむ名取」もフラム号の乗組員の不屈の精神を伝承しています。2011年3月11日の東日本大震災の直後から地域コミュニティ紙である「閖上復興だより」を1か月おきに発行されてこられました。

5月には「閖上まちびらき」を開催され、多くのお祭りや行事をなさっています。しかし現在閖上地区で暮らしている人は約1200人とか。震災前の3割以下です。でもコラムはこう締めくくっています。

「あせらず、少しずつ、前へ」と格井さんは言う。漂えども沈まぬ「フラム号」のように。」

 不屈の地域リーダーがたくさんおられる地域は滅ぶことはありません。8月中旬には閖上復興だより56号も発行される予定です。
日本災害復興学会 NEWS_NEW
 「なとセンだより」(名取市市民活動支援センター・発行)と「日本災害復興協会・NEWS」も同封されていました。
なとセンだより7月号 1_NEW

2019年6月24日 (月)

閖上復興だより55号を送付いただきました。

閖上復興だより55号ー1  宮城県名取市の閖上(ゆりあげ)地区の、復興まちづくりを推進されている市民の活動団体である一般社団法人ふらむ名取(格井直光・代表)より。地域コミュニティ紙である「閖上復興だより55号」を送付いただきました。今年は東日本大震災から8年目の年。地域での復興・復旧・地域コミュニティの再生や再興などが力強くなされているようです。


 


 1面は「閖上まちびらき」の記事です。2019年5月26日(日)に行われました。」災害公営住宅の整備完了。公民館開館、かわまちテラス(賑わいの拠点施設)の完成。震災メモリアル公園も整備され、ひとつの区切りとして開催されました。閖上地区の各所で行われた、まちびらきでは、各地から駆け付けた支援企業やボランティアの人たち2万人が地元の人たちと喜びを分かち合っていたようでした。
閖上復興だより55号ー2_NEW  2面は閖上の5つの核施設の紹介記事です。「みちのく潮風トレイルセンター」は、4月19日に開設されました。青森県八戸市から、福島県相馬市まで,4県28市町村を繋ぐ「ロング・ディスタンストレイル」の拠点施設です。ハイカーの人たちの情報受発信施設です。


 


 「閖上公民館」は5月18日に。閖上の地域コミュニティ活動の核施設として開所しました。体育館や調理室、研修室も併設され、外階段から災害時には屋上避難できる施設です。災害時には避難所機能も果たします。「震災メモリアル公園」は、5月26日にオープンしました。震災の記録と教訓を語り継ぐ公園として整備されました。名取市は「震災遺構」を一切残さない方針とか。それだけに重要なメモリアル施設です。


 


「かわまちてらす閖上」は4月25日にオープンした商業施設です。鮮魚店、飲食店、かまぼこ店、美容室など震災前に閖上地区にあった店舗や、新たに開業した店舗が23店舗で構成され、賑わいが出てきています。
閖上復興だより55号ー3_NEW  3面は閖上地区に戻られたヘアーサロン店と衣料品店の紹介されています。河北新報主催の防災ワークショップ「むすび塾 閖上」の様子も掲載されていました。以前格井様より、河北新報の特集記事を送付いtだいていました。閖上の未来像について、参加者同士が熱い意見交換をされていました。


 


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-4b0b3d.html  (閖上の復興を伝える河北新報記事 2019年4月22日と5月11日の記事です。)


 


 4面は地域の活動の様子やイベント情報が掲載されています。「閖上復興だより」のスタッフの皆様22人も酒豪写真で紙面に登場。閖上地区の地域コミュニュティ紙も8年目になりました。SNSなどの電子媒体が盛んな時代ではありますが、あえて紙媒体での地域コミュニティ紙の発行は労力面・費用面で大変であると思います。でも紙媒体は世代を超えた情報共有ができる強みがあります。読んでいて常に感じるところです。
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2019年5月27日 (月)

池上彰・記憶の伝承の難しさ


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 日本経済新聞2019年3月11日号に、ジャーナリストの池上彰氏が「3・11の記録 後世への教訓どう伝える」と寄稿されていました。
 池上彰氏は「3・11」以降夏休み期間中に福島県の小中学生に福島の復興の様子を広く伝える授業を行われています。

 ある時小学校の教員から「小学生たちはあの日の記憶がおぼろげになっている」と話を聞いたそうです。確かに小学5年生は震災当時は3歳前後。大震災と大津波の記憶はないでしょう。「大人たちには昨日のことのようですから、いちいち子供たちに伝えなくてもわかっているだろうと思っていますのですが、実際はそうでもいないのです。」と指摘されていますが、そのとうりであると思います。
「こどもたちも覚えているはず。という大人たちの思い込みから、悲劇の伝承が途切れてします危険があるのです。」と池上彰氏は指摘しています。

 命からがら高台へ逃れた人たちが、苔むして読めなくなった石碑に「これより下に家を建てるな」という趣旨の文章が刻まれているということに気づいたということもあったようです。先人の教訓が忘れ去られ、再び被害がでてしまったということもありました。

 1つの有力な方法を紹介されていました。宮城県気仙沼市から「復興記念公園整備のためのクラウドファンディング」を開始したそうです。目標金額は2000万円とか。市の予算を使わず、人々の善意の寄付で復興記念公園を整備するそうです。いい試みです。
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 未災地高知ですが、実は73年前は、昭和南海地震の被災地でした。わたしは先人が「家を建ててはいけない。」と言うはずの海に隣接した海抜0メートル地帯に家を40年前に建てました。いつ起きるかわからない、いつ起きてもおかしくない南海トラフ地震に毎日おびえています。

 どう生き延びるのか。どうやって会社を守り継続させ生活を再建するのか。課題は多く毎日日にち悩んでいます。

2019年5月26日 (日)

YASU海の駅クラブ・総会懇親会


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 2019年5月26日(日)は、NPO法人YASU海の駅クラブの総会と懇親会が、香南市のホテル海辺の果樹園で行われました。委任状が多いですが、出席人数が定数を超え総会は成立しました。
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 総会は丸岡克典理事長が議長を務め、審議議案を井土晴夫事務局長がされました。2018年度事業報告、決算報告、2019年度事業計画、予算もすべて承認されました。
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 続いて役員会改正案が提示され、3人が退任され3人が新任役員となりました。規約改正が行われ、規約に休会事項が追加され、総会で承認されました。
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 続いてプールが見えるビアガーデンにて会員懇親会。顧問である清藤真司香南市長も加わり和気合と懇親会をしました。利害のない「海」を媒介とした会合はいいですね。癒されます。
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 ついつい飲みすぎました。せっかく昨日は1日丸一日セーリングしたのに、カロリーオーバーになってしましました。
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夜須は外洋に面しています。津波対策を理事であるあいだに確立したいと思います。

2019年5月21日 (火)

閖上の復興を伝える河北新報記事


河北新報記事・閖上・422_NEW
 2015年6月23日に、高知市下知地域関係者5人と、有志3人の合計8人で、宮城県名取市閖上地区を訪問しました。日和山を訪問した折に、説明いただきましたのが格井直光さん(閖上震災を伝える会代表)でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

 その時震災の状況を聞いた後、「閖上復興まちづくり事業」のお話も聞かせていただきました。それから4年。格井直光さんから送付いただいている地域コミュニティ紙「閖上復興だより」から復興の様子をのぞかせていただいています。
河北新報記事・閖上・511-1_NEW
 このたび4月21日に閖上地区にて、河北新報主催の「防災ワークショップむすび塾」をふらむ名取(代表理事・格井直光さん)と地元の皆さんとの話し合いの様子が記事になっていました。4月22日と5月11日の河北新聞を送付いただきました。じっくりと読ませていただきました。

 震災前に7000人が暮らしていた閖上地区。9メートルの津波が閖上地区を襲い900人を超える人たちが亡くなられました。記事からは復興事業が進展されるにつれ、震災の記憶が薄れ、伝達・伝承していく難しさを言われていました。
河北新報記事・閖上・511-2_NEW河北新報記事・閖上・511-3_NEW
 むすび塾参加者が言われているのは「地域コミュニュティの大切さ」でした。閖上地区では、5月26日に「閖上まちびらき」を行えるようにまで復興が進展されています。

 「未災地」高知市の海抜0メートルの軟弱地盤の海に隣接している二葉町に住んでいます。被災地の皆さんの「命がけの体験」からくるアドバイスに傾聴し、地域なりに懸命に地域減災活動をやってきたつもりです。しかし地域の安全性や、今の状態で南海トラフ地震が襲来すれば、会社を再建することは不可能です。まだまだ「安心・安全」な域には到達していません。
河北新報記事・閖上・511-4_NEW
 記事を読みまして「本気で」減災対策を個人、家族、会社、地域で実行しなければいけないと改めて思いました。格井直光さんありがとうございました。皆様のご助言を忘れず活用して、今後も活動を継続していきます。
河北新報記事・閖上・511-5_NEW

2019年5月10日 (金)

市民に寄り添う学識者は素晴らしい!!

片田先生記事・日経_NEW  日本経済新聞2019年3月11日号。今年は年度末から年始にかけ、異常に多忙であり、4月になっても「10連休対応」に追われ、記事を読んだのはごく最近でした。
「常識うたがい命守防災」
「行政頼み超え 若者と地域再生」
「豊富な現場経験 力ある言葉生む」と見出しにあります。


 


 東日本大震災の時に釜石の小中学生は、ほとんど津波による死者はいませんでした。それは片田敏孝さんが、釜石市の小中学生にこんこんと「命を守る防災」を語り、避難訓練を繰り返してきたからでしょう。
「ハザード・マップを信じるな」
「その状況において最善を尽くせ」
「率先避難者であれ」と片田敏孝さんは語ってこられました。


 


 多くの釜石の子供たちを救いました。今は34Mの津波が想定される高知県黒潮町に入られ住民とともに災害対策に取り組まれています。
 学識者で住民に寄り添い解決策をともに現場で一緒になって取り組んでいただける人は多くはありません。


 


「あなたが住んでいる地域は下知だね。菜園場から東だね。地盤がぐちゃぐちゃでどうしようもない地域だね。」と平然と言う防災対策を標榜する学識者も一方でいます。
 私はぐっと堪えて「ではその下知に住んでいる私たちはどうすればよろしいのでしょうか?」と言いますと「どうしようもないわな。下知地域は。」と。それでも学識者なんかお前は!と言いたいです。


 


 高知市下知地域にて、住民の立場で南海地震対策を11年間取り組んできました。いまだに「命を守る防災」の域には全然到達していません。
 片田敏孝さんの取り組みを参考にしながら、頑張るしかありません。


 

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