高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

岡村眞先生防災講演会レポート

２０２３年１０月２０日(金）ですが、高知市下知コミュニティセンターで、岡村眞先生（高知大学名誉教授　理学博士）の防災講演会が開催されました。
下知コミュニティセンターでの防災講演会は、開所直後の１０年前でした。
今回の講演会の表題は、「あれから７７年目準備はできていますか」です。
岡村眞先生は、全国各地の被災地を訪問され、教訓を私達に伝えてくれました。

「地震の揺れは自然現象、その揺れを災害にするのは人」

「高知市は震源の真上。揺れはきつい。自宅から安全に避難できないと、浸水から逃げられない。」

広報が不十分でしたが、講演会当日は、６０人位が参加いただきました。

　講演の中で、岡村眞先生が強調されたのは以下のようなことでした。(坂本茂雄さんがまとめられたＦB記事を引用します。）

▼地震の揺れから、命を守れないと津波から逃げられない。揺れ対策への備えがされていてこそ、津波から命を守ることもできる。

▼震度7になるかどうかは地盤で決まる。下知地区の地盤は３０ｍの厚さの豆腐状態だから、震度７への備えをしておくべき。

▼地震の「揺れ」は、自然現象、その揺れを災害にするのは人である。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生し、ケガは寝室の重いタンスなどの家具や飛んでくる電気製品などである。それの固定対策などをしているかどうかであって、揺れから命を守るための先行投資をする。

▼１分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震。必ず津波が発生するので、揺れがやんだらすぐ逃げる。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の弱い揺れが続く、その場合約１時間以降、津波が海岸を襲う。)ことから、弱い揺れだと安心するのではなく、この場合も揺れがやんだら逃げる。

▼水と食料では命は守れない、過去それらを備えてなくて死んだ人はいない。これらは揺れと津波から命を守ってから、命をつなぐために必要となるものですから。

▼津波は瓦礫の流れ、１mの津波に出会ったら９８．５％の人は亡くなった。

▼津波火災を「想定外」にしないこと。津波が来た街にはもう当分戻れない。

▼近いうちに必ず発生する巨大地震の歴史から学ぶことが大切で、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われる。

▼大切な事は、今大地震が発生しても良いような準備をしておくことである。
　先生が、指摘されたことをしっかりと受け取め、「分かった」ですますことなく、「備えちゅう」と言えるように、南海トラフ地震が明日起きても命を守れるよう備えて置きたいものです。

　坂本茂雄さん素晴らしい「まとめ」ありがとうございました。講演会の写真もさせていただきます。

　その他岡村眞先生が日頃から言われていることを少し思い出しました。

「防災というのは想像力です。最悪の想定をされて、ｓぽうならないようにする事前対策をしておいてください。事前対策がすべてです。」

「津波避難ビルや津波避難タワーへ上る訓練をしました。それで「良かったね」でかいさんするのではなく、実際の災害では避難ビルや避難タワーは避難した場合は、自宅は流され、崩壊しています・。早速どうした生活を売るのかが被災直後から問われます。

「良かったね」でなくて、自宅がなくなった後の生活はどうするのか？想像力を働かしてください！とも言われました。

　高知県は東日本大震災から１２年後になっても、震災後の仮設住宅用地７・７万戸のうち未だに４割の３・０８万戸が確保していない。ここり６割の４・６２万戸は確保できていません。１世帯３人で（子育て世代として）概算すれば、９．２４万人が、被災後高知県内で避難生活すら遅れない惨状です。島根県や鳥取県が受け入れ先のようですが、９万人の子育て世代が県外へ流出すれば、高知県は今後たちゆかなくなりますね

◎南海地震関係の資料、下知地区の標高図、地盤図、講演内容、「長期防災対策の整備（長期防災戦略）」などの資料は岡村眞先生に提供にいただきました。、

紙媒体二葉町防災新聞９月第２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

堤防で低地の市街地は守れるのか？

　２０１７年５月に着工された「浦戸湾３重防護堤防工事」です、国と県が合わせて６００億円をかけ、着工しました。完成には１５年かかる（２０３２年）とか。L1（昭和南海地震程度）なら、浸水は０になるとか。L２（東日本大震災規模）でも減災には役立つという説明。完成する１５年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html （高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席）

　海抜０Ｍ軟弱地盤の下知地区はＬ１想定の昭和南海地震で地盤沈下（１・３Ｍ）し、全地域が水没し、２か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか？

　長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。（南海トラフ地震が）いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

　国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為？天下り先の為？隙間の空いた堤防で、８時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

　永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。

　もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

　私も２００７年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸（高さ５・４Ｍ）は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

　東日本大震災も多くの地震学者はＬ１規模（１００年に１度の地震）は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

　いずれにしても浦戸湾３重防御堤防は、Ｌ２（東日本大震災規模）の地震には「効力を発揮しない」ように思います。

　堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）は２８０0ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています、

７８回目の広島・原爆の日

　２０２３年８月６日に広島市平和公園で原爆投下から７８年になる日に「原爆の日」を迎えました。５万人の人達が平和を祈願しました。

　広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「（世界中の指導者は）核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

　世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。

　また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から１２年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

　あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

　やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

　２０２３年７月２４日（月）は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、９０分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。

　お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は２０１５年から開講された必修科目である。主として１回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

　本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

＜受講生＞

看護・社会福祉・健康栄養学部１回生全員（必修科目です） 197 名

＜開講曜日＞

月曜 １限 （8:50〜10:20） 90 分

＜今年度の内容＞
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

＜全 15 回のスケジュール＞

全体を３タームに分けて講義は行います。

◎第１ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第２ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第３ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた（ボランティア）について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
　とあるなかで、「第３ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

　私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと３０年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

　皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。

①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。（ヨットは脳幹トレーニングに最適です。）

➃高知での４年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。

　それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、２４時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

　
　今回の講話では６つの項目で話をしました。

１）日本は災害大国であり、高知市東部市街地（高知城より東、海抜２Ｍ以下の低地（２８００ヘクタール）は避難困難地域です。

２）下知地区・二葉町自主防災会の取り組み（誰もがリーダーになる仕組み）について

３）長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

４）二葉町の要支援者戸別支援計画とＳOＳカードと防災世帯調査

５）全世代型防災への取り組み（事例紹介）

６）高知県立大学との協働・連携のお願い

　今回は看護・社会福祉・健康栄養の３学部の１回生１９７人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の９０人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

　私個人の思いれも含め、青年前期（Ｕ１２からＵ２３まで）は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「５０年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし５０年も経過していました。

　また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域ＦＭ活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。（見えなかっものが見えるようになりました。

　４割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

　　前述しましたように、南海トラフ地震がＬ２想定（東の本大震災規模・１００年に１度の巨大地震）が起きれば、地盤沈下し海抜２Ｍ以下の高知市の市街地２８００ヘクタールは水没し、長期浸水します。

　高知城から東の地域の市街地に１３万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の４０％です。また高知県では７・７万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその４０％足らずの３・０８万戸です。残り６０％の」４・６２万戸１世帯２人といして、９．２４万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した６割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。４割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

　「３割自治」という現実があるように、まさに「４割防災」という現実があります。

　行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

　防災分野は中央集権国家・日本そのものです。（住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村

◎事前復興まちづくり計画

　災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

　下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

　先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

閖上だより２０２３年夏号

　宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区の地域コミュニュティ紙である「前進元気を運べ　閖上だより　２０２３年１３号　夏号」を一般社団法人ふらむ名取の編集代表の格井直光さんから送付されてきました。私も「賛助会員」なので１年間の会費を来週あたりのイ振り込みに行きます。

　１面は「閖上浜に来たよ！！初の海浜植物観察」という記事でした。」。２０２３年５月３１日に閖上小中学校３年生５６人が、閖上浜に海浜植物を観察に来られたとのこと。

　学校地域協働活動「閖上を知ろう」の一環の地域と学校との事業でした。閖上浜には、ハマヒルガオ、ハマボウフウ、ハマエンドウ、コウボウムギ、ハマ二ナガ等海浜植物が育っています。子供たちは海浜植物各位を熱心に観察したようです。また「意味に近くなると砂が小さい。堤防の近くは粒が大きい。」との鋭い観察もしたようです。記事を読んで野外学習の大事さを改めて学びました。

　２面は閖上地区の３つの行事の報告記事でした。「笑顔の再会」は、２０１１年の東日本大震災直後から閖上地区の支援をしていただいたＮＰＯ法人ロシナンテスの川原尚行さんが、内戦が続くスーダンから帰国され、「笑顔の里帰り」をされたとの記事を読みました。
　ＮＰＯ法人ロシナンテスは震災直後は、地域コミュニティ紙「閖上復興だより」の発行支援、閖上復興芋煮会、スーダン大運動会、地域コミュニュティ再生のために、住民各位に寄り添った活動と支援をされました。今も地域コミュニュｙティ再生事業は閖上復興のために継続されています。

　「ゆりあげ港朝市メイプル１０周年」は。、２０２３年５月４日に、閖上の復興のシンボル「ゆりあげ港朝市メイプル館」の１０周年記念式典が、カナダ大使館、カナダ商工会関係機関の人達を招き行われたと記事にありました。

　カナダの皆さんが閖上地区の商業施設「「ゆりあげ港朝市メイプル館」をご支援をいただいた感謝の式典のようです。

「防災パンづくり閖上中央第一団地」は、２０２３年５月１６日、防災教育ゆりあげかもめの佐竹悦子代表が閖上中央第一団地にて防災パン作りを主催冴えれました。

　講師は佐藤んまゆみさん（閖上出身。津波で母親を亡くされ実家も流出）ですた。「手鹿にあるもので防災食をつくろうということで「防災パン」の作り方を伝授されました。

「ビニール袋に、紙コップ１杯の強力粉、塩、イースト菌を入れて振ります。粉を均一にして、水をコップに３分の１を粉に入れて、外からこねて形を整えます。常温で４０分から５０分程置きます。フライパンに蓋をして両面を約７分間焼いて出来上がり。」とか。手を汚すことなく作れるところが凄いです。

３面は「閖上散歩」と「閖上自転車紀行」です。私自身３年ほど前のコロナ禍の中で、運動不足解消のために早朝散歩を始め、今も毎日継続しています。街の姿は車で走行しているときよりも、歩いて眺めると、再発見がいくつｙもあります。車では見落とした街の風景を見ることが出来ます。

　お２人の文章から、日々復興している閖上地区の様子がうかがい知れます。遠隔地の人間故、残念ですが、地理的な感覚がありません。わからないなりに添付写真などで復興の様子がわかります。しじみ量の復活の様子や、海浜植物の群落の様子などでうかがい知れます。

　「ぞの日に備える」という啓発記事は、２０１０年から２０２３年まで月別に震度５以上の地震を一覧表にしています。２０１６年以降全国各地で、多くの地震が起きていることがわかりますね。

　地域防災のキーワードは２つです。

「地震があったら津波の用心」

「からぶってもんでねぇの助かれば」

　防災は特別な事でなく、日常生活の中に取り込み、教訓化し行動規範いしなければいけないですね。

４面は地元企業の広告欄があります。企業の情報もとても大事です。地域の商売やなりわいが復活しなければ地域が復活したとは言えませんから。飲食店や食材製造会社も閖上地区の河原町テラスに出展ｍンしています。

　また閖上地区のシンボルである「日和山」の由来についても、知っているようで知りません。大正９年に在郷軍人会閖上支部の発案で忠魂碑建設が目的でした。翌年勤労奉仕でこしらえられたとのことでした。

　編集後記では、「コロナ禍の制限が解除され震災学習に来る学生団体、復興した街と防災を学びたい訪れる一般の人たちが昨年とは比較にならないほど増えています。」とのことです。

　私は２０１５年と１６年に閖上を訪れました。あれから７年が経過しました。当時は嵩上げの最中でしたが、建物や家屋が立ち並んだ街になっているようですね。機会をこしらえ復興の在り方を学びに訪れてみたいと思います。

深刻なマンション建て替え問題

　２０２３年６月９日の高知新聞では、「建物も住民も高齢化するマンション」の深刻な問題を記述する記事がありました。

「マンション建て替え促進」

「老朽化懸念　法制審提示　合意要件緩和２案」と見出しにありました。

　記事によりますと、
「法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法部会は８日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。」

「建て替え決議の要件で、現行の「所有者の５分の４の合意」を緩和し、①４分の３に引き下げ耐震性不足など建て替えを急ぐ場合があれば３分の２に」

「②事情があれば４分の３に引き下げ　の２案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。」とあります。

　個人の財産権が絡むとは言え、共同住宅故に戸建て住宅とは異なる問題もありますね。建物が災害などで破損した場合、売却するのか、建て替えするの歯は大きな問題。所有者が高齢化し、年金生活者が大半のマンションは、おいそれと大規模修繕や建て替えなど、出費がかさむ案件は賛同を得るのが難しい。でも建物は放置すれば老朽化する。法制審が関わるにも深刻だからでしょう。

　案件のなかには「所在不明者や、住民の参加招請に応じない無関心な所有者を多数決から排除することも検討されているとか。」

　二葉町近隣には、高知市のマンションブームの先駆けとなった分譲マンションが多くあります。築４０数年になり、５０年になる分譲マンションもありますね。多数の住居者は高齢者が多い。地域活動や、防災活動を呼びかけても、「消極的な」反応しか返ってきませんね。

　例えば現在６階から９階建ての築５０年近い老朽マンションを１５階建てに建て替え、新たね住民に分譲すれば、建て替え費用も全額現在の住民負担にはならない。例えば低地のうちの土地建物は、２０００万円ぐらいで売却できそうなので、その資金でアレア谷近隣に立つマンションに移住できれば、命だけは助かる。都市生活は享受することはできます。耐震マンションであれば安心はできそう。

　市役所も近隣の広域公園に先行して、普通は災害後に出来る「災害公営中高層住宅」を立体換地方式で、分譲と賃貸で建設することが出来ないだろうか。それをやるかやらないかは、今が勝負時ではないかと思う。

　民間建設会社や民間コンサル会社や市役所も専門的知識や経験などを総動員し、低地の市街地の高知市民の安心・安全と人口流出対策、まちづくり（事前復興まちづくり計画）をともに検討し、あせをながしていただきたおいと切に思いますね。

坂本茂雄さんマイク納

　２０２３年４月８日（土）は高知県議会選挙最終日。１９時４５分から坂本茂雄さんのマイク納式が青柳公園で行われました.

　最初に坂本茂雄後援会会長の岡林俊司さんがスピーチされました。
「今度の県議選は新人５人が出ています。市議からの繰上りや組織政党の候補者で勢いがあります。４月６日の高知新聞情勢分析では１０人が当選圏内と言われていますが、うちの陣営ではだれも１人として油断していません。明日投票箱が閉まるまでわかりません。
　明日の午前１１時５９分まで選挙ができます。マイク納は２０時までですが、明日も選挙が出来ます。気を抜くことなく皆さん頑張りましょう。」と言われました。

　坂本茂雄さんは「昨日は大雨で寒く体調を崩しそうになりましたが、最後まで大丈夫でした。私がどうしても6選目に当選したいわけは3人の人達との出会いがありました。
　1人は化学物質過敏症の人の悩みを聞き、わかりづらい苦しみを県議会などで訴えてなんとか支援につなぐことが出来たことです。

　もう1人は元引きこもりの方でした。今は引きこもりを克服し、引きこもりで悩まれている人をサポートされています。悩みを共有することで立ち直れた人達の支援をより一層したいと思います。

　最後の1人は、発達障害の子供さんを懸命に支えられた親御さんです。周りから孤立しがちな立場を何とか支援につなぐことが出来ました。
　声を上げたくても上げることのできない人たちの声を聞き、支援につなぐことがまだまだ必要な人たちがたくさんいます。6期目はそれを引き続き支援していきます。
　また「災害に「も」強いまちづくり」を県下各地でやりとげないといけないです。まだまだ仕事をしなければなりません。皆様寒い中最期までご支援ありがとうございました。」と言われました。

　最後に選対責任者の人が「坂本茂雄さんのメールアドレスはⅤictory7000です。それは７０００票を獲得することを目標にしています。５度の選挙では７０００票に届きませんでした。今回は皆様方のご支援で届きたいと思います。ともに頑張りましょう。」

　２０時でマイク納ができました。真摯な人柄の坂本茂雄さん。聞こえにくい声を聞き取り、支援につなぐことをされてこられました。明日は必ず当選されることを信じています。

坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。