大学生防災サークルとの交流会

　２０２３年９月２４日（日）ですが、高知市防災士会連絡協議会（橋本達広会長）主催で高知県内の角大学の防災サークルの交流会が、何と地元の下知コミュニュティセンターで開催されました。

　９月２７日の「第２回二葉町総合防災訓練意見交換会」の資料作りの準備作業中の身の上ではありますが、地元開催ですし、大学生たちの動向も知りたいので、急遽出席しました。

　交流会は橋本達広会長の歓迎のあいさつに続き。高知大学防災助っ人隊の活動の説明があり、続いて高知県立大学の防災サークルいけあいの活動報告がありました。

　２つの大学サークルもこの３年間コロナ禍で活動が縮小せざるを得ない事情があるということでした。

　高知大学防災助っ人隊は、それでも小中学生への防災出前授業や、休耕地を活用した地域との絆づくりや、被災地との交流事業をやりつ透けたとのことでした。

　高知県立大学の防災サークルいけあいは、大学近くの地域との交流事業や、南海トラフ地震で大きな被害が出そうな地域との交流や、「防災食」の考案なども学部をこえてやってきたとか。
　休憩後は、高知防災すけっと隊主催で、ぼ「防災人生ゲーム」を参加者全員でやりました。先輩達が考案したとか。よくできています。

　また「防災ポーチ」づくりを、お菓子の入った袋をベースに布と両面粘着テープと増す金着テープで作成する作業’ワークショップ）をやりました。盛り上がりました。

　高知市防災士会連絡協議会の皆様、高知大学防災助っ人隊の皆様、高知県立大学の防災サークルいけあいの皆様ありがとうございました。

救命船は住民を救う

　珍しく高知新聞の読者投稿欄に掲載されました。
今年の夏引退した高知大学ヨット部の練習サポート船の南風。船外機を外され、ハーバーに放置されていました。

　聞けば廃船にするとのこと。それで高知大学学務部学生課に無償譲渡の申請を下知地区減災連絡会で出し、7月25日に受理されました。高知大学長名で無償譲渡が正式に決まりました。

　その後地元丸池町の吉本豊道さん（丸池・東弥生自主棒会会長）が、施設管理者側と市役所各部署と交渉され、認可を受け、11月3日に、西田政雄さん（防災寺小屋・塾頭）が夜須から丸池町に運搬していただきました。当日は高知大学ヨット部の皆さんも手伝いをしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-049ea1.html

　これで階段を登れなくて溺死する人たちが、1人でも少なくなると思います。この行為で低地の市街地の脅威が解決されたわけではありません。

　「市民の命と財産を守ること」が、県知事や高知市長の最大の仕事です。それをわかっている人が。地域のリーダーになるべきです。

救命ボートは外付け階段下に

　6月16日は上天気でしたので、夜須へヨットに乗りに行きました。ヨットハーバーに船外機が取り外された高知大学ヨット部の元救命ボートの南風が陸揚げされていました。正確にメジャーで測定していませんが、長さは６Ｍぐらい幅が１．７Ｍぐらい、厚さが１Ｍ弱の船です。船が平らです。船としては定員が6人だそうですが、救命ボートであれば、座れるだけ座っても大丈夫です。15人から20人ぐらいは救命胴衣を着用して乗れば大丈夫です。

「南風は随分前(30年ほど）に、東大の人が高知大へ来てヨット部が救命ボートもない状態でヨット活動しているのを見かね、鶴の一声で購入した和船タイプの船。当時は浦戸湾内の横浜にヨット部の艇庫があり、波のたたない浦戸湾ならこの船でＯＫ．夜須の様な外洋で乗る船ではない。」と当時の事情に詳し人に聞きました。

　丸池東弥生防災会会長の吉本豊道さんが常日頃「丸池は低地の市街地であるが、逃げ場がない」と悩まれていました。昨年5月に勤労者交流館が津波避難施設になり、屋上へ避難するための外階段が付きました。6月2日も雨の中避難訓練をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-fe5b84.html

　建物への垂直避難であり、足腰が弱い人は階段昇降が出来ません。そこで引退した南風を勤労者交流館の利用されていない階段下に救命ボートとして置けば、逃げ遅れた人、階段を登れない人たちが、溺死せずにすみます。小さな「ノアの箱舟」になりますから。船に詳しい大﨑修二さんにも見てもらいました。

　地域代表の高木妙さんによれば、勤労者交流館の施設管理者である高知市産業政策課は、「救命ボートを階段下に置くことに問題はない。」と確かめていただきました。「地域防災推進課と安全対策などで協議してください。」と言われました。

　前向きな話なので、実現するように関係者の皆様よろしくお願いします。

復興はコンパクトな街から

　日本経済新聞２０１８年３月１１日号の１面記事には納得しました。
「東日本大震災きょう７年　復興　コンパクトな街に」「便利さにぎわい誘う力」と見出しにあります。

　記事によりますと「人口が減りながら中心市街地の人口密度は震災前より上昇した自治体が複数あることが分かった。病院など生活に密着した「核」を中心部に配置し、住民を集めたのが共通点だ。」とあります。

　中心市街地の人口密度は、平成１０年と比較しますと、岩手県久慈市は２６８４人/平方キロが２７０２人/平方キロに、釜石市は３０７６人が３１８５人に。気仙沼市は３１５２人が３８８５人に、宮城県石巻市は３６４３人が３７８４人、多賀城市は４８０１人が４８３０人になりいずれも増加しています。

　その理由として記事では「中心部をコンパクトに再建できた自治体は、いずれも「街の核」となる施設を決め、郊外から住民を呼び込んだ。気仙沼市や石巻市は大規模な市民病院を「核」に位置づけ、老朽化や震災で建て替える際に郊外ではなく中心部を選択した。」とあります。

　核は公共施設でなくてもいいとのこと。釜石市はイオンのショッピングセンターを「中心部再建の有力な核に据えた」という事例もあります。

　効用について記事ではこう記述しています。

「コンパクト化は行政と住民の双方に利益がある。気仙沼市は戸建て住宅が並んでいた一帯を高層住宅街に変えたことで、商業施設に適した空き地を確保した。現在は地元の農水産品を扱う観光商業施設の建設が進む。完成すれば日常的な買い物や観光集客に役立つ。」

「一部の高層住宅の１階では津波で流された小売店や飲食店が営業を始めた。中心部に住民が集まる中で、再開する店が増え、便利さが郊外から一段と人を呼ぶ好循環が生まれつつある。」

「石巻市の中心街ではマンションや戸建ての住宅の開発が相次ぐ。病院や商店街に近く、高齢者も歩いて暮らしやすい利点に気付いた住宅各社が建設している格好だ。復興住宅と合わせ、市街地の再建加速に役立っている。」

　釜石市などでは震災前は「シャッター通り」に近かった中心部が、現在はイオンを中核に再建しにぎわいを徐々にとりもどしているとか。子育て世代は仮設住宅の暮らしの中で買い物にしやすさなどで中心部の便利さを実感し、沿岸部からの移住を決めた人たともいる。とのことです。

　ただそうなりますと周辺部の集落の人口が減少します。石巻市の雄勝地区は地域の中心部を居住禁止地区にし、高台を整備して住居の移転を促していますが、当初の予定どうりに集落が形成されるのかわかりません。

　日本経済新聞の記事での総括はこう書かれています。

「被災市街地の再建は全国の自治体の将来モデルになる。医療機関など生活密着の施設は中心部で建て替え、核の形成には企業の力も生かす。こんな取り組みを進めば人口が減るなかで中心部に住民を集め、コンパクトシティができる可能性がある。
　東北復興の過程からは、そんなことが読み取れる。」とあります。

　日本国全体で「少子・高齢化」が急速に進行しています。高知県では全体で毎年７０００人、高知市でも１０００人から２０００人の人口が減少しています。未災地のの高知でも人口減が止まりません。

　一方でL２クラスの大地震（東日本大震災規模）の南海トラフ地震が起きれば、。高知県は４万人が死亡し、必要とされる住宅は７．７万戸、現在用意できる住宅は２．４万戸程度と言われ５．３万戸（１世帯２人として）約１０・６万人の高知県民が県内で避難生活が出来ません。

　被災した市街地が直ちに復旧・復興できなければ、県外へ避難生活している県民の多くは高知県に戻る理由がなくなり、単純計算で大震災後高知県の人口は１５万人一気に減少することになりますね。

　そのあたり高知県や高知市当局の「危機感が薄い」ことに、危機感を感じる今日この頃です。下知地区防災計画は「事前復興まちづくり計画」を提唱していますが、地域の「弱み」を事前に適切に把握し、事前に対策することが減災に繋がるだけでなく、災害に｢も」強い下知地区を事前に形成することが、高知市や高知県全体の人口減少に歯止めをかけることになると確信しました。

下知地区防災計画・揺れ対策部会

　２０１７年８月２４日は下知コミュ二ティ・センターにて、下知地区防災計画・第２回揺れ対策部会を開催しました。下知地域の各単位自主防災会のリーダー層が参加しました。

　まずアドバイサーの高知大学地域協働学部准教授。大槻知史しから前回の振り返りと今回の狙いの説明がありました。とくに対策を考えるうえで大事な視点として「高齢者」「こども」「障害者」「働く世代」を常に意識することを言われました。

　下知地区の｢揺れ対策｣は、「けがをしないため」と「津波・浸水から生き残るために必要」であります。浸水の恐れのない地域との境遇の違いがあります。しかしながら下知地域住民の６割が家具転倒防止対策をしていません。また下知には１９８１年以前の住宅が多くありますが、その８割が耐震化していません。

　それをどのようにして｢揺れ対策」を進展させたらいいのか。大槻准教授は、「防災は「知っちゅう」（知っている）を｢備えちゅう｣（備えている）にしていくこと。

　自主防災組織だけが取り組むのではなく、小学校、ＰＴＡ，児童民生委員、社会福祉協議会、介護施設、町内会、企業、店舗なども取り組んでいくことです。

「防災は事前対策が全て。事前に対策していないことは、もしもの災害時には全くできません。」（岡村眞・高知大特任教授）

　今回のワークショップでは、今まで２回の検討会で出て、整理してきた「すぐやる計画」を実行する「仕組み」を考えました。

　今回は参加者がいつもより少なめで、４つの班で検討していました。ワークショプのいいところは、参加者皆が発言することと、多様な意見が吐露され、形に残ることです。

「家具のない部屋をつくればいい」

「不要な家具を町内会や防災会有志が高齢者宅を訪問し、処理する。」

「起震車体験では家具が固定化しているので、恐怖心を感じない。モデルハウスをプレハブをこしらえ実体験する」

「子どもたちが段ボールで家具もどきを工作し、倒してみて体験する。」

「町内の顔見知りでないと、部屋へ入れない。町内の声掛けが必要。」

　次に各班で「３から１０年の期間で取り組みたい対策」についても議論をしました。

「法律を制定して、空き家や古い家をすべて取り壊す。」

「兵庫や徳島にあるような防災センターを高知でもこしらえるべき」

「耐震高層住宅を建築し町内会単位で住む。」

「行政の耐震化補助制度を利用し、寝室と台所を耐震化する」

「クラウド・ファンディングで防災対策資金を集める」などの多様な意見が出ました。

　次回は「第１０回下知地区防災計画検討会」が、２０１７年１０月５日に開催されます。

防災は事前対策がすべて。地震を災害にしない方法の実践を！！

　高知新聞４月１６日の記事では、高知大学名誉教授の岡村眞さん言葉が掲載されていました。「防災は事前対策がすべて」「地震から命守る心構えを」と言われています。

「知識があっても家屋の耐震化など事前の対策そしていなければ、被害を軽減することは難しい。」

「昭和南海地震から７０年が過ぎた。多くの人々が海の近くに住む高知県で、防災は事前の対策が全てだ。揺れが始まると、私たちはほとんど何もできないことを熊本地震で再び学んだ。」

「次の大地震まで残り時間が少なくなる今、家族と夜を過ごす家は、できるなら津波の来ない高台に移転したい。数ある地震対策の１つとして選択肢に入れてほしい。」

「地震は自然現象であって、それを「災害」にしてしまうのは建物を建て、倒れるものを身の回りに置く人なのだ。たった３分の揺れに耐える、たった半日の津波をやり過ごす。高知で暮らす時間の中で、地震を「災害」にしない方法は、いくらでもある。」

　岡村眞先生の言われるとうりです。では私個人の家族防災で１００％事前対策をしているかといえば、まだそうなっていません。二葉町ではどうなのか?と言われましても１００％と言い難いものがあります。

　今年度は「揺れ対策」と「浸水対策」「命を繋ぐ対策」をより検証し、１００％に近づく努力をすることにします。

JICA研修生との意見交換会

　２０１５年、２０１６年に続いて、３回目の高知市下知地区でのJICA研修生の皆さん１５人と高知大学関係者が訪問されての意見交換会。２０１７年３月２日午前９時半から下知コミュニティ・センターで開催されました。

JICAの研修生が来られる前に午前８時半に下知のスタッフは集合しました。屋上での国際信号旗の掲揚。LPガス災害時ユニットの準備。４階研修会場の設営。３階食事会場の準備をしました。

　ほどなくJICAの研修生と、高知大学の関係者、通訳の人達が午前９時半に来られました。１５人のJICA研修生の皆様は、それぞれのお国へ帰れば、「地震津波啓発センター所長」「「国家防災機構防災担当官」「地方自治・住宅・環境技官」などのキャリアの国家官僚の皆さんがたですね。会話は英語です。

　まず高知大学准教授の大槻知史さんが、「地域での防災活動の実際　高知県の事例」ということで講義をされました。すべて英語での講義でしたので、１０％程度しか内容はわかりませんでした。

　続いて高知市役所地域防災推進課の山中晶一係長からは「高知市の共助支援と協働」というテーマで講演頂きました。

「地域コミュニティ防災のサポートだけでなく、トータルプロジュースをして、県や国にも地域の要望を伝え提言する。トータルなプロジューサーが必ずしも市役所職員でなくてもいい。学識者や地域のキーパーソンでもいいのです。」

　｢下知地域で取り組んでいる地区防災計画こそがまさに、地域の住民と市役所が一体となって取り組んでいます。事前の復興計画を立てることがとてもい大事です。」

　午前が終わり屋上へ。横田政道さんが掲揚されている国際信号旗の説明をしました。続いて小吉浩之さんが、災害時対応LPガスの説明をされました。安全装置をかましているので、ハス漏れはなくなりましたとのこと。

　LPガス発電機で電気を起こし、電動工具を稼動させました。JICA研修生の皆さんから活発な質問が出ました。

　LPガス災害対応ユニットで沸かしたお湯で、３階会議室にてアルファ米、レトルトサバ、おむすび（電気がまにて炊飯）を関係者全員で食べました。結構美味しいです。

　昼食後は２つの別れ下知のまち歩き。南地区を担当しました。二葉町を巡回し、いかに海と街が隣接しているのかを研修生の皆様に体感していただきました。

　若松町の説明は横田政道さんです。広い町内には、高知市認定の津波避難ビルが１棟しかありません。若松町防災会と若松マンションが提携し、信頼関係を構築して地区避難ビルになっています。

　マンション住民と若松町住民が一体化して、若松マンションで訓練しています。今回はマンション内にある避難倉庫を見せていただきました。

　下知コミュニティ・センターへ戻りました。｢住民目線の減災対策　」と「街の未来をつくる地区防災計画」というテーマでお話をしました。　日本語しか話せない地域住民は、通訳の人のお力を借りて、下知地域の住民力による減災活動と、地域住民と基礎自治体との協働で行っている「地区防災計画」＝事前復興計画（私は事前復興まちづくり計画と称している）について、説明し、意見交換をしました。地域コミュニティを強化しながら、二葉町では防災世帯調査を行い、地域の要支援者情報を把握しています。

　仁淀川町との地域交流は、田植え体験やお祭りに有志が参加。先日は空き家の訪問もしました。１１月３日は下知へ来ていただいて仁淀川町の食材を販売していただいています。

　｢地区防災計画」は下知地区では「事前復興計画」として取り組んできました。昨年から全体会としては８回のワークショップ。広がりとして町内会単位やマンション自主防と周辺の自主防災会が共催するなど８回のワークショップをしています。

「あるべき下知地域の姿」を徹底議論しました。そして２年目の到達点としては｢子供」「高齢者・障害者」「働く世代」「コミュニティ」「災害にも強いまち」で整理しました。そして参加者各位が評価して絞り込みをしています。

　続いて「高層マンションでの防災活動」ということで、サーパス知寄町１自主防災会橋本副会長より、マンション防災のありかたについて説明がありました。

　「マンション防災カフェ」はより多くの住民参加がされています。

　横田政道さんからは、五台山での市民農園活動についての意義目的が話されました。手順を踏んで土地を借用し、楽しみながらの農園作業され、地元農家の人達とも顔見り交流をされています。

　国見俊介さんからは、「のれん３３番地の取り組み」についてお話しされました。昭和小の児童を事件や災害から守ることを目的にのれん３３番地は結成され、協賛広告で運営されています。夏休みはスタンプラリーをしています。子供たちは元気にあいさつができるようになりました。

　松本志帆子さんからは、藁工ミュージアムとしての地域の関わり方、アートと防災、演劇集団の力も借りながら「防災キャンプ」も実施された報告がありました。

　下知地域全世帯に配布した地域メディア紙ボンズの発刊。藁工夏祭りの実施や、下知のイベントへは積極に参加されています。

　最後に研修生と下知地域の発表者は４つの班に分かれ、今日の研修の感想や意見交換をしました。一緒に意見交換した方からは「事前に真摯に対策を考えているところが素晴らしい。」「住民が積極参加しているところは評価します。「講義だけではなく、イベントやお祭りや、いろんな行動様式で防災に取り組んでいることには評価します。」と言われました。

　なかなか熱心なJICA研修生の皆さんでした。大槻先生を始め、関係者の皆様お疲れ様でした。

岡村眞さんの功績ははかりしれません

　２０１６年１月４日の高知新聞では「岡村眞氏が高新大賞を受賞されたと大きく掲載されていました。本当に岡村眞さんには啓発されました。

(写真は高知新聞電子版より）

　岡村眞さんの功績は計り知れないです。それまで私は下知地域に住みながら南海地震対策には関心がありませんでした。岡村さんの講演を町内の人達と聴講し、１０年前にようやく二葉町自主防災会を立ち上げたのですから。

　記事にありますね。

「　土佐市宇佐町の蟹ケ池では、歴史記録に残っている南海トラフ地震の中で最大の宝永地震（１７０７年）に匹敵する巨大津波が、過去６５００年間に少なくとも１６回以上起きていたことを確認。その間隔はおよそ３００～３５０年で、特に２１５０～２３００年前には宝永地震を大きく上回る規模の地震が起こった痕跡も見つかっている。」とか。

　６５００年の間に巨大地震が土佐では１５回も起きています。南海地震は高知の人間にとってはもやは「宿命」。なんとか３分間をやり過ごし、津波から逃れ、浸水対策をして生きのびたい。

３月２日にJICA研修生との意見交換会

　２０１６年１１月１８日に、下知コミュニティ・センターにて「JICA課題別研修・コミュニティ防災実施」についての事前打ち合わせが行われました。高知大学からは大槻准教授と中原さん。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さん。下知知己内連携協議会会長の国見俊介さんが出席されていました。完全に打ち合わせ日であることを忘れていて、遅れて参加しました。

　それで来年（２０１７年）３月２日に下知地区での研修と意見交換会をすることになりました。今年９月２２日に実施したJICA研修生の皆さんとの交流や意見交換、下知まち歩きが研修生の皆様に好評であったからでした。再度のリクエストが高知大学からありました。

　しかも今回はテーマが「コミュニティ防災」です。研修コースの意義と目的には以下のように記述されています。

　研修コースの意義と目的

　「阪神淡路大震災、東日本大震災を経験した日本ではコミュニティ防災の取り組みが活発化している。発災時、行政の対応（公助）だけでは限界があり、自分の身を努力によって守り（自助）、地域や近隣の人々が互いに協力し合う防災活動への組織的な取り組み（共助）の重要性が認識されたからである。

　日本の災害対策の根幹となる災害対策基本法においても、市町村は自主防災組織の充実や、住民の自発的な防災活動の促進を図るように努めなければならない旨規定されている．（第５条第２項）

　本研修では、開発途上国の防災担当行政官を招き、コミュニティにおける自助、共助の考えをベースとした自主防災組織活動、地方自治体と住民との関わり、都道府県の役割等についての視察、講義、実習により理解することを目指す。また、学んだ研修成果を自国へどのように応用できるのか話し合い、帰国後の各国の防災対策アクションプランを作成することを目的に実施する。」とあります。

　現在下知地域では、｢下知地区防災計画＝事前復興まちづくり計画」が、昨年度より取り組んでいます。６回の地域全体のワードカフェ実施により意見の取集を計っていて、現在はより細かな町内単位の意見交換会を実施しています。

　都市部のコミュニティが衰退している地域をいかに再生し、「災害にも強い魅力的なコミュニティ下知」をこしらえようと取り組んでいるにで、現在の状況を発表し、優秀な国家官僚の防災担当官と意見交換ができることは、ローカルの１住民とすれば幸運です。

　じっくり考え取り組んでみたいと思います。

JICAの皆様の研修に関する事前打ち合わせ

　２０１６年６月１５日は、下知コミュニティ・センターにてＪＩＣＡ（開発途上国に資金や技術を支援する政府の途上国援助(ODA)を担う独立行政法人。国内17カ所、海外約100カ所の拠点を持ち、150以上の国と地域で事業を展開する。青年海外協力隊の活動でも知られる。）の留学生の人達の研修が、９月２２日に下知地区で行われます。

　その事前打ち合わせを高知大学大槻准教授と、下知地区減災連絡会有志(坂本・大崎・西村）と、高知市地域防災推進課山中係長といたしました。

　昨年は４時間程度の滞在でしたが、今年は「コミュニティ防災」と言うテーマで、」８時間近く下知地域に滞在する予定です。地区住民との意見交換やまち歩き、をすることになっています。

　下知地区防災計画＝事前復興計画は「コミュニティ防災」そのものなので、いろんな国から来られるＪＩＣＡ留学生の皆さんとの交流は楽しみです。

　２０１５年の交流の様子や報告書の画像です。