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原子力災害

2024年4月19日 (金)

人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

9条
 政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。


 国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。30年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝)と政界と(自民党)との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。
fukusimagenoatuhigai
 狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

 また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵(家来)になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後79年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか?おかしいと思う。
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 「79年間自衛隊は1人の外国人兵士を殺さず、1人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。
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 6年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め10回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
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 被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から1万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

 岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の4倍の経済力があり、今年の国防予算は34兆円です。日本の7倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
 
 日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

 人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。

2023年12月14日 (木)

災害大国日本での原発3倍増は狂気の沙汰

原発
 主に先進国の産業や家庭が二酸化炭素を大気中に大量に排出し、ほとんど輩出していない途上国に「気候変動」という事態を引き起こし、大干ばつや大洪水を途上国でおこしている。

 

 先進国の責務として、岸田首相はあろうことか「環境政策の切り札として原発を3倍増を提唱したい。」と世迷いごとを国際会議で発言しました。

 

 日本国は災害大国。地震や津波の脅威だけではなく、活火山が110もあり、台風や大雨災害も頻発する災害大国です。
震源地
 2011年の福島原子力発電所の大被害を「なかったかのような」岸田首相の発言は許しがたい、いったい何を「教訓」にしたのか?災害大国日本での原発の際が再稼働や新設も危ないことであるし、諸外国に原発を販売するのも危うい話です。
福島原発
 原子力発電所は「発電時に二酸化炭素」はだしませんが、建設時のエネルギーコストは高価であり、災害リスクもとても高い。また核廃棄物の廃棄問題も何ら解決されていない。大問題です。
 福井県の原発周辺は活断層だらけです。
福井原発活断層

 

 政府は直ちに撤回し、地道に節電と再生エネルギー開発を急いでいただきたい。

2023年8月 9日 (水)

78回目の広島・原爆の日

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 2023年8月6日に広島市平和公園で原爆投下から78年になる日に「原爆の日」を迎えました。5万人の人達が平和を祈願しました。

 広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「(世界中の指導者は)核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

 ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

 世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。
fukusimagenoatuhigai
 また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から12年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

 あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

 やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

2023年6月14日 (水)

家庭用放射線測定器

家庭用放射線測定器_NEW
 倉庫にぐじゃぐじゃに、無造作に段ボール箱に放り込んであった資料の中から「家庭用放射線測定器(AIR COUTER-S)という製品説明のチラシが出てきました。


 チラシの効能書きでは「家庭用放射線測定器 エア^カウンターSは、片手で簡単に、気になる空間の放射線量を図ることのできる家庭用放射線測定器です。」とあります。


 10年ほど前に取引している商社の人からチラシをいただきました。2011年の東日本大震災後の福島第原子力発電所がメルトダウンし、大量の放射性物質が放出されたことがありました。今でも続いています。


 廃盤になったのかと思いきや、ちゃんと製品はあり、製造メーカーのホームページもあります。


https://products.st-c.co.jp/air-counter/products_s/cara.html

 発売当社は種類も大かtぅ多用ですが、今はこの1周類だけのようです。

 日本人の国民的気質は、「悪いことは早く忘れる」ことです。
確かに日本は災害大国であり、年中国内各地で災害があり、それでお終いではなく、次から次へ場所を変えて災害は起きます。

 福島原発の事故がまるでなかったかのように、」政府与党は原発の再稼働を推進し、運転期間の延長まで決めました。地球温暖化対策のためにも原発を稼働させるようですね。屁理屈としか思えません。

 無能で横着極まりない2022年当時の東京電力の経営者のために、福島県他広範な地域で原発被害がでました。脅威は12年が経過した今でも続いています。

 災害大国日本での原発稼働は危険だし、無理であると思います。

 12年経過してもなくなったかと思った製品でしたが、細々と販売しているようです

2023年3月15日 (水)

坂本茂雄さん後援会ニュース

坂本茂雄後援会ニュース1_NEW
 地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期20年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

 海抜0M(二葉町)から2M以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは2800ヘクタールが高知市にあり、13万人が居住しています。

 坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。


「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。
坂本茂雄後援会ニュース2_NEW
 坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて20年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

 選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

 下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。6選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

2023年3月14日 (火)

中野勇人さん後援会ニューㇲ

中野勇人さんチラシNO9_NEW
 
 高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは2018年から居住されています。2019年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く2人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

 中野勇人さんがめざすまちづくりは11項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」


「高齢者が大切にされる地域社会を」

 共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。
中野勇人さんチラシNO9-2_NEW
 災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

 またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

 また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

 中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

2023年2月27日 (月)

裁判官は災害列島という認識を持て

老朽原発の再稼働という狂気1_NEW
 昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

 国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、0.25%であるにもかかわらず、マグニチュード6以上の地震回数は22.9%、活火山数は7.1%にものぼる地震・火山大国である。」とあります。
老朽原発の再稼働という狂気2_NEW
 また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に2011年3月11日に発生した日本大地震の大津波で福島第1原子力発電所の6基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

 そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発 美浜停止認めず」「大阪地裁 安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。
fukisima genpatu
 これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

 にもかかわらず最近政府は「原発は60根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。


 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
 【ブログ記事「原発60年超可能などありえない!!」

 
 とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。
活断層と原発fukuigenpatu
 先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんdぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

 住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。
kyodaisizinsingeneria

2023年2月16日 (木)

原発60年超可能などありえない!!

原発60年以上の稼働の危うさ_NEW
 高知新聞2023年2月14日号の記事「原発60年超 異例の多数決」
「規制委決定 石渡氏は反対」「委員 外からせかされた」という記事には仰天しました。

 日本の原子力発電所は従来は「原則40年 最長60年」とする現行制度を原子力規制委員会は2023年2月13日に会合を開き、委員5人のうち4人が賛成、1人が反対という「多数決」で決めました。
fukisima genpatu
 見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

 今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。(記事によります。9

(賛成者)


山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員(原発設備担当)

田中知委員(核燃料サイクル施設担当)

伴信彦委員(原子力防災担当)


(反対者)

石渡昭委員(地質学・地震津波など災害対策)
fukuigenpatu
 運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか?賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか?

 稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも60年が寿命ですね。
kyodaisizinsingeneria
 でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。
活断層と原発
 原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか?恐ろしい話であると私は思います。

2023年1月22日 (日)

中野勇人さん後援会ニュース


 先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」(高知市産業政策課)のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740

 中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年10月30日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html

 ウルトラ100キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「2人目の」市議会議員として必要な人材であります。

 地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第1原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。

 国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。

 迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。

 2019年は264票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。

2022年7月13日 (水)

2022年参議院選挙で気付いたこと

 専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われyていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

 

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

 

 半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

 

 そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「1人負け」状態でした。

 

 やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

 

②安倍晋三元首相の死去の影響

 

 選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

 

③社民党・れいわ・NHK・参政党も比例議席獲得。

 

 老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り1議席と国政政党要件の得票を得ました。

 

 れいわは比例で2議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
 NHK党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し1議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもNHK同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で1議席を獲得しました。

 

 

➃維新の伸長と立憲の衰退

 

 

 維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

 

 維新は「第1野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

 

 立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。

 

 

⑤小沢神話の崩壊。

 

 地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。2回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

 

 

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

 

 日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世s何審議もせず1年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

 

 

 無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

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