映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

原子力より地熱発電を

　日本経済新聞２０２５年６月３日の記事『地熱発電　立地選ばず」「三菱商事など　深層部まで掘削」「AI電力需要に対応」とありました。まさにそのとうりであると思いました。

　マイクロソフト社などが、AI用の電源不足を補うために、おぞましくもスリーマイル島の原子力発電所と契約し、電力供給を行う動きもあり、危険な原子力発電に依存する情報産業っておかしいと思いました。

　日本でもクラウドのデータセンターの維持管理や、必要性が全くないリニア新幹線の電力不足を補うために、危険極まりない静岡県にある浜岡原発を再稼働させようという動きもあるようです。

　経済原理だけで考えれば（産業経済省のお役人は必ず、ペースロード電源（？だったかな？）とか訳のわからん屁理屈で原発を再稼働させようと躍起になっておりますね。

　しかし「災害大国・日本」では無理なお話です。世界の大地震の２５＆が日本で起きていますし、活火山は世界で４００ありますが、そのうちの１１０が日本の国土・領海内にありますから。エネルギーの自給を考慮すると原子力もウラン鉱石は輸入しないといけないはず。

　その点日本は地熱資源には恵まれています。地熱発電も従来は「国立公園内」にあったり、温泉旅館の近くに熱源があったりして「調整が難しいエネルギ-資源」でした。

　しかし深堀の地熱発電は、「利害調整の難しい温泉地や山間部の国立公園内の敵地での調整をしなくても地熱発電が可能」であることが素晴らしい。

　なにより再生エネルギーであり、無公害で原子力発電のように危険性がありません。日本国内で自給できるエネルギーしえgンであり、地球環境にも優しい地熱発電です。

　今すぐ地熱発電を「国策」にして、原子力発電を国策から外し、「廃炉事業を国策」にして安全に廃炉にすることが、日本の国家安全保障上も必要であると思います。

　中国やロシアや、北朝鮮に対して「強がり」を言う人たちも一部にいます。しかし日本国内の５３の原子炉が破壊されたら日本は存立できないことは安全保障上もわかったいるはずです。冷静に物事を考えていただきたいものです。

チョ・ホンリさんの本気で真摯な被災地支援

　２０２５年１月１６日に、西田政雄さん（防災寺小屋主催）と一緒に、神戸市長田区鷹取東のふたば学舎の「阪神淡路大震災３０年の集い」に参加しました。私は１０年ぶりの参加でした。

　２０２５年１月１７日の毎日新聞の記事「故郷のきおくのこし助けられ」「神戸で被災　建築家が風景画」「３０年機に　活動後進に」「帰還困難地区を記録」と重厚な記事は高尾具成記者が書かれています。

　今回の長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

どうなる衆議院議員選挙

　２０２４年１０月９日に衆議院は解散。１５日に告示、２７日に投開票日となりました。自民党の石破茂新首相は、自民党内のいわゆる「裏金議員」「統一教会関係議員」の閣僚人事からの締め出しばかりか、総選挙の場合でも深く「裏金」と「統一教会」に関与した議員は「非公認」にする方針を出しました

　自民党内の最大勢力であった「旧安倍派」の解体、再編成を狙っています。これに対する反発も旧安倍派を中心にあります。自民党内は総選挙に向かって１枚岩ではなく「分裂含み」のようです。

　では野党のほうは自民党がもたついている間に、各選挙区で「野党統一候補」を擁立したこと言えば、ほとんどなされていない。有力野党である立憲民主党、維新、共産党がそれぞれ調整なく候補者を選挙区に出しています。

　これでは自民党・公明党の与党連合軍には勝てるはずはない。野党は「政権奪取」のやる気があるのでしょうか？

　とはいえ週刊ポスト１０．１８，１０・２５合併号の記事「１０・２７解散総選挙「予想獲得議席数」によれば、「選挙協力がなくても、立憲民主党は躍進（５１議席増）、維新は１１議席増、国民新党は５議席増。共産党とれいわはへんかなし。

　予想では自民党が５３議席減、公明が７議席減の与党側大敗であり。自民・公明合わせて２２７議席であり、過半数の２３３議席より、６議席足りません。

　立憲民主党が野党共闘に熱心でない理由は、自民党の減った議席分は、ちっけん民主党が獲得する見込みが出たからでしょう。９７議席が１４８議席であれば、大勝利ですが、単独過半数ではなく、過半数には８５議席もたりません。維新の５４議席を加えても過半数に３０議席たりません。国民新党の１２議席を加えても１８議席足りません。

　あくまで１０月３日時点での専門家の予想であり、あれから自民党は、より厳しい「裏金議員」「統一教会関係議員」を非公認にする処置を拡大しています。それで国民の支持が得られるのかは不明です。

　単なる数字合わせしても立憲民sひゅとう側が政権を取れるとは思えません。むしろこの時点で大敗する自民党・公明党の連立与党は６議席足りないだけなので、」無所属議員を加えたりして過半数を維持するほうが簡単です。

　政権交代にはやはり数字がいります。２００８年の自民党麻生内閣は２９６議席を１１９議席と大敗。野党の民主党は１１３議席を３０８議席と大躍進し政権交代になりました。

　しかし３年後２９１２年の野田内閣は操船きぃで大敗し僅か５７議席になり、自民党は２９１議席になり安倍内閣になり自民党は政権奪還しました。

　今回は自民党の中でも多数派を占めた旧安倍派の「清算」を掲げた石破新内閣。総選挙の結末はわかりません。この１０月３日より自民党がやや巻き返ししたように思われます。

　例えば和歌山２区は、裏金候補者が二階元幹事長の子息が自民党公認で出馬、元安倍派の裏金議員であり統一教会関係議員の世耕氏が激突しています。この選挙区などはまさに「野党統一候補」を出し、有権者に選択肢を野党は提供すべきです。なんとも情けない。

紙媒体二葉町防災新聞１０月号

　石破さんは野党とも議論をして１１月１０日の衆議院選挙をすると思い込んでいましたが、大外れで、わたしら地域防災関係者の下知コミュニュティ・センターを会場にした総合防災訓練が１０月２７日の開催予定でしたが、衆議院選挙の投開票日になりました。訓練会場は投票所になります。

　正式に選挙管理委員会からの連絡がありました。本当に今年は正月明けから、手術や入院や療養が続き、思わぬ怪我や、台風での行事の中止や、近愛のような予定外に変更までありました。「ついていない２０２４ねん」です。

　この上は事故や転倒や怪我などしないようにします。

　さて紙媒体の二葉町防災新聞１０月号。記事は「総合防災訓練は１２月１日（日曜）に」と「第２回総合防災訓練準備会」の報告記事です。

「第３回意見交換会の予定」１０月１７日の予定です。防災メニューの練り直しが必要。防災講話の人も１２月１日は来れないとか。

　さらには人気着ぐるみのやなせたかしさんキャラクターの地震マン、津波マンも１２月１日は借れないことになりました。子供らはがっかりですね。

「ロープワーク講座２０２４」の報告記事。１６人が参加いただき、全員参加型のワークショップで楽しくロープワークしました。災害時に役立ちます。

「黒潮町合同研修会」や「仁淀川町防災キャンプ」は来年は絶対にやります。そういう決意表明をしています。

石破茂氏が自民党総裁に

　奇妙な自民党総裁選挙

　どうやら決選投票は、高市VS石破になるようです。両人ともグループを形成せず、「変わり者」「変人」のどちらかが自民党総裁になります。正直自民党は大丈夫なのか？小泉氏は差がついた３位です。

　党内基盤がしっかりある林氏や茂木氏などが泡沫候補扱い。実務能力があると思われる上川氏、加藤氏、河野氏、小林氏も泡沫扱いですね。よくわかりません。１回目の投票では高市さんが１位で石破さん２位でした。

　極右の高市氏と党内基盤のない石破氏との争いとなります。国民意識とかけ離れた「究極の選択」となります。極論の高市氏は国民意識とかけ離れていますし、石橋は経験豊富ではありますが、自民党の多くの議員から嫌われています。２人とも党内基盤はありません。不安定な政権になりそうです。

　高市氏との決選投票で石破氏が当選しました。２１５票体１９４票でした。５回目の挑戦で悲願の総裁になりました。経験豊富だし、議論好きなので、立憲民主党の野田佳彦氏との議論もそん色ありません。逆に野党側は「やりにくい」かもしれないです。

　決選投票は石破氏２１５票、高市氏１９４票と、１回目の投票数を石破氏が逆転して当選されました。

　高市氏は「極右」だし、一部の保守系の受けのいい主張は、「国民各位には縁遠いし、関心がありません。多くの国民の声が聞こえない。」「聞こうとしない人」なんでしょう。自民党議員も馬鹿ではないということですね。

　はぐれ者の石破茂さん。５回目の総裁選挙への挑戦で悲願を達成しました。

個人的な要望ですが「防災省」をすぐにでもこしらえていただきたい。能登半島災害でも防災対策は、「日本は対湾よりはるかに遅れた防災後進国」であることを思い知りました。防災省はすぐにこしらえていただきたい。

政治空白は許されない

　能登半島地震で大きな被害を受け、ようやく復旧の兆しが出始めた石川県能登地域を予想外の大雨が降り、追い打ちの大被害が出ています。

　報道では能登半島地震で地盤が沈下し低くなった河川堤防を濁流が越流し、集落に逃れこんでいました。また山肌が各地で崩落し、道路を遮断し、人家を押しつぶしました。多くの仮設住宅が水没し、大変な事態になっています。

　自民党は総裁選挙を１７日間もだらだらと行い。そのうえ有力候補者は１０月初頭に国会を解散、１５日公示、２７日投開票というとんでもない衆議院選挙の日程を表明しています。なんという無責任。ノー天気なのか。

　いま政治の世界がやるべきことは能登半島住民への緊急支援であり、復旧の支援です。与野党を超えて国会で補正予算を組み腰の据わった支援をすることです。

　自民党は３年前も全く同じやり方で、だらだらと総裁選挙を９月にやり続け、１０月に冒頭解散し、２９日に投開票し、総選挙に勝ちました。翌年の参議院選挙にも勝ち過半数を維持し安定政権をこしらえました。

　しかし「安定政権」の結果が「裏金議員」と「統一教会関係議員」の増加であり、彼らが自民党を支配し続け、国民軽視の政治姿勢を続けました。

　とにかく能登半島地域への緊急支援が最優先課題です。自党の都合で衆議院を解散し選挙をするなど身勝手は許されません。

ようやく福島原発で燃料デブリの取り出しが始まりました。

２０１１年３月１１日の東日本大震災時の津波被害で破壊された福祉眼第１原子力発電所。爆発炎上しなかったのは幸運以外ありません。

放射線量が高い燃料デブリを取り出しをしないと廃炉に出来ません。やはり災害大国日本では原子力発電所の稼働は無理であると思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/959d7a047512d40d8237a82a61ed18945f40a4a4

しかるに今回の自民党総裁選挙では、はっきり原子力発電所を稼働させないという候補者は皆無。地震と津波でぶっ壊れた原子炉の後始末も１３年経過しても特にできない状態で、原子力発電を稼働させたり、建設するという。リーダーとなるべき人そしておかしいと思います。

昔は河野太郎さんは「原発廃止」と言われていました。今は持論を捨て去り原発推進になりました。
「歴史や被害の現実から学ばない」人達は国のリーダーになる資格はありません。声高に「国防」や「人殺しの国際貢献」を述べ立てる人たちも散見されますが、敵性国家やテロ集団に原発は攻撃されても守り切れるのでしょうか？

　世界１の戦争国家であるイスラエルでさえも自国の原子力発電所計画は断念しています。防衛できない危険な施設であるからだと思います。

日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。