日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

誰が喜ぶ自民党総裁選挙ポスター

　２０２４年の自民党総裁選挙のポスターが「おどろおどろしい」限り。
ポスターの企画者は自民党広報部長の平井卓司氏（元デジタル大臣）です。

　おどろおどろしい限り。みつかりませんが、池田勇人さんと佐藤栄作さんの姿がないようです。石橋湛山さんなどもいません。

　自民党は１９５５年に各政党が合流して出来上がりました。ご先祖には「憲法９条第２項」を考案した幣原喜重郎さんがいます。自民党は日本国憲法をもっと大事にしてほしい。

　また共産党や旧社会党系の皆さんは自分たちが「憲法９条を」こしらえた如く宣伝をしていますが、日本国憲法公布時に憲法制定に反対していたのは、当時の日本共産党。旧社会党に至っては「日米安保条約から脱会し、ソ連のワルシャワ条約機構に加盟する。」などと一部の勢力は戯言を述べていましたから。

　話は戻りますが、歴代首相（自民党党首）の中で、安倍晋三と小泉純一郎、田中角栄が大きい理由はどこにあるのでしょうか？意味不明ですね。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

災害大国日本での原発立地は危険そのもの

　先日東日本大震災で被害を受け、廃炉が決まった福島第１原子力発電所の６期の原子炉。２号基から「燃料デブリ」を初めて１３年ぶりに取り出すと言われていましたが、結局上手くいかずに断念しました。

　一度壊れたら、原発はコントリロールがとても難しい。昔時にミスで爆発したチェルノブイリ原発。未だに危険性を排除出来ていません。全く地震災害がないウクライナでも原発のコントロールは至難である。

　地震・津波・噴火の回数は世界有数。４枚の大陸プレートが衝突し続けて居る日本列島はまさに災害大国。原発が一時期５３基もあったこと自体がおかしい。

　先日南海トラフ地震臨時情報が出され、「注意」まで出されました。いつ大地震が起きてもおかしくはない。その震源エリアのなかに静岡県の浜岡原発と、愛媛県にある伊方原発は、地震・津波の観点からも危険そのもの。直ちに廃炉にすべきです。廃炉は安全運転できている原発からすべきです。

　福井県にある１０を超える原発は、活断層が真下か、すぐ近くにあります。危険極まりない。こちらはすべて廃炉にしないと１基でも爆発したら関西はお終いですから。

　地震・津波・噴火のない「安静期間」に原発は廃炉にしていくべきです。

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

２年７か月ぶりの再発見

　確か2０２０年頃に２０００円出して新刊本で購入しながら、殆ど読むことなく「行方不明」になっていた書籍が最近発見されました。

　それもこれも２０２４年８月９日に日本史上初めて出された「南海トラフ巨大地震注意」のおかげです。私個人としては、１０日から１２日までの休日の間に夜須へ行き、猛暑の中での「海の散帆」（セーリング）」を企んでいました。全くの個人的判断で中止しました。

　中止して何をしかたといいますと、自宅の防災備品の総点検をすることにしました。そういえば２０２０年頃数万円出して購入した携帯用モバイルバッテリーを点検し、充電作業をしました。

　その時関連備品と一緒に当時の新刊本が出てきました。

「地図感覚から都市を読み解く　新しい地図の読み方』（今和泉隆行・著・昭文社・２０２０年刊）でした。

　どうやら２０２０年ころからコロナ禍が始まり、生活が変化しました。２０２２年１月に母が誤嚥性肺炎で緊急入院。その後一時退院するも別の深刻な疾患で再入院。長期の入院で身体機能が著しく低下し、要介護５の状態で２０２２年６月から在宅介護になりました。

　それで２階の茶の間横の荷物置き場にしていた小部屋に介護ベットを置き、母の療養部屋にし、母の３回の部屋を荷物置き場にした経緯がありました。その時の頻繁な荷物の移動でモバイルバッタリーの関連備品と当時の「新刊本」が行方不明になっていました。

　今回の防災備品の一斉点検で見つかった次第です。地図を読むことは好きです。肩の凝らない本なので、合間合間に読んでみます。なんだか「儲かった」気分です。普段しない片付けも時に大事ですね。

７９回目の原爆慰霊の日

２０２４年８月６日に広島市平和公園で原爆投下から７９年になる日に「原爆の日」を迎えました。猛暑のなか多数の人達の人達が平和を祈願しました。

　世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。

　また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から１２年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

　あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

　やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

自民党裏金問題の行方は

５月１３日のBS日テレで、自民党から離党勧告を出され、しぶしぶ承諾した塩谷立安倍派元座長が出演していました。

文藝春秋６月号で指摘されていた、森元総理からの議員辞職して安倍派と自民党を救ってくれという「身勝手な提案」はあったと塩谷氏ははャッキり言われました。

文藝春秋６月号の記事は，うそでもでっち上げでもありませんでした。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52375267.html

自民党は裏金議員全員に離党勧告を出し、公認をすべきではない。それが果たしてできるのだろうか？

政治献金とパーティ券収入、そして裏金こそが自民党清和会（安倍派）の力の源泉であり、結果的に既得権益者を政治的に過度の保護し、情報通信の発展を阻害し情報後進国に落とし込め、「働き方改革」と称して非正規雇用を増加させ、低賃金非正規雇用者を増加させ、日本社会を格差社会にしました。

　その諸悪の根源が「政治団体献金」であり「パーティ券収入」であり、「裏金疑惑」である。かかわった自民党の国会議員は、公民権停止にして、政治業界の新陳代謝を射図るべきであると思う。

　塩谷立氏も「言いたいことを言えばいい。政治信念があれば這い上がれるはず。やるだけやったらいいと思いますね。

人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を

　政府与党は、次期戦闘機の開発と販売を英国とイタリアと共同開発し、他国へ販売するとか。戦闘機は「人殺しの強力な兵器」です。それを他国と共同開発し、販売までするとか。いつから日本国は「死の商人」になったのか。日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

　国民経済は「個人消費が伸長」してなりたちます。３０年前から円高対応を間違い、主要なモノづくりを中国や韓国に移転させることで経済はガタガタになりました。太陽光発電や地熱発電などでかつて日本は仙頭を走っていましたが、原子力産業【日立・三菱・東芝）と政界と（自民党）との過度な癒着で原子力に金をつぎ込み、地震災害大国日本で原子力発電を稼働させるという狂気の沙汰を続けています。

　狭い日本で原発がメルトダウンしたら国民は逃げ場がありません。地震大国日本では原発は全く必要ありません。ドイツは東日本大震災以降廃炉にしたのに、日本は再稼働させています。異常です。

　また岸田首相は先日アメリカ訪問しましたが「アメリカの同盟国として日本は確固としたパートナーになります。」と宣言しアメリカ議会で喝さいを浴びたとか。アメリカ軍に隷属する「日米地位協定」を改定することなく米軍に協力するということは、自衛隊は米軍の先兵（家来）になり突撃させられるということです。岸田首相の「勇ましい発言」は「戦争をしない国」日本で敗戦後７９年間貫いてきた平和主義を捨て去る発言ではないのか。大事な国是を閣議決定や与党協議だけで国会での議論なしに決めていいのだろうか？おかしいと思う。

　「７９年間自衛隊は１人の外国人兵士を殺さず、１人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

　６年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め１０回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
　
　被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から１万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

　岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の４倍の経済力があり、今年の国防予算は３４兆円です。日本の７倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
　
　日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ成投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。

　人殺しの国際貢献なんぞより、人助けの国際貢献が遥かに世界平和に貢献できます。