どうなる衆議院議員選挙

　２０２４年１０月９日に衆議院は解散。１５日に告示、２７日に投開票日となりました。自民党の石破茂新首相は、自民党内のいわゆる「裏金議員」「統一教会関係議員」の閣僚人事からの締め出しばかりか、総選挙の場合でも深く「裏金」と「統一教会」に関与した議員は「非公認」にする方針を出しました

　自民党内の最大勢力であった「旧安倍派」の解体、再編成を狙っています。これに対する反発も旧安倍派を中心にあります。自民党内は総選挙に向かって１枚岩ではなく「分裂含み」のようです。

　では野党のほうは自民党がもたついている間に、各選挙区で「野党統一候補」を擁立したこと言えば、ほとんどなされていない。有力野党である立憲民主党、維新、共産党がそれぞれ調整なく候補者を選挙区に出しています。

　これでは自民党・公明党の与党連合軍には勝てるはずはない。野党は「政権奪取」のやる気があるのでしょうか？

　とはいえ週刊ポスト１０．１８，１０・２５合併号の記事「１０・２７解散総選挙「予想獲得議席数」によれば、「選挙協力がなくても、立憲民主党は躍進（５１議席増）、維新は１１議席増、国民新党は５議席増。共産党とれいわはへんかなし。

　予想では自民党が５３議席減、公明が７議席減の与党側大敗であり。自民・公明合わせて２２７議席であり、過半数の２３３議席より、６議席足りません。

　立憲民主党が野党共闘に熱心でない理由は、自民党の減った議席分は、ちっけん民主党が獲得する見込みが出たからでしょう。９７議席が１４８議席であれば、大勝利ですが、単独過半数ではなく、過半数には８５議席もたりません。維新の５４議席を加えても過半数に３０議席たりません。国民新党の１２議席を加えても１８議席足りません。

　あくまで１０月３日時点での専門家の予想であり、あれから自民党は、より厳しい「裏金議員」「統一教会関係議員」を非公認にする処置を拡大しています。それで国民の支持が得られるのかは不明です。

　単なる数字合わせしても立憲民sひゅとう側が政権を取れるとは思えません。むしろこの時点で大敗する自民党・公明党の連立与党は６議席足りないだけなので、」無所属議員を加えたりして過半数を維持するほうが簡単です。

　政権交代にはやはり数字がいります。２００８年の自民党麻生内閣は２９６議席を１１９議席と大敗。野党の民主党は１１３議席を３０８議席と大躍進し政権交代になりました。

　しかし３年後２９１２年の野田内閣は操船きぃで大敗し僅か５７議席になり、自民党は２９１議席になり安倍内閣になり自民党は政権奪還しました。

　今回は自民党の中でも多数派を占めた旧安倍派の「清算」を掲げた石破新内閣。総選挙の結末はわかりません。この１０月３日より自民党がやや巻き返ししたように思われます。

　例えば和歌山２区は、裏金候補者が二階元幹事長の子息が自民党公認で出馬、元安倍派の裏金議員であり統一教会関係議員の世耕氏が激突しています。この選挙区などはまさに「野党統一候補」を出し、有権者に選択肢を野党は提供すべきです。なんとも情けない。

紙媒体二葉町防災新聞１０月号

　石破さんは野党とも議論をして１１月１０日の衆議院選挙をすると思い込んでいましたが、大外れで、わたしら地域防災関係者の下知コミュニュティ・センターを会場にした総合防災訓練が１０月２７日の開催予定でしたが、衆議院選挙の投開票日になりました。訓練会場は投票所になります。

　正式に選挙管理委員会からの連絡がありました。本当に今年は正月明けから、手術や入院や療養が続き、思わぬ怪我や、台風での行事の中止や、近愛のような予定外に変更までありました。「ついていない２０２４ねん」です。

　この上は事故や転倒や怪我などしないようにします。

　さて紙媒体の二葉町防災新聞１０月号。記事は「総合防災訓練は１２月１日（日曜）に」と「第２回総合防災訓練準備会」の報告記事です。

「第３回意見交換会の予定」１０月１７日の予定です。防災メニューの練り直しが必要。防災講話の人も１２月１日は来れないとか。

　さらには人気着ぐるみのやなせたかしさんキャラクターの地震マン、津波マンも１２月１日は借れないことになりました。子供らはがっかりですね。

「ロープワーク講座２０２４」の報告記事。１６人が参加いただき、全員参加型のワークショップで楽しくロープワークしました。災害時に役立ちます。

「黒潮町合同研修会」や「仁淀川町防災キャンプ」は来年は絶対にやります。そういう決意表明をしています。

石破茂氏が自民党総裁に

　奇妙な自民党総裁選挙

　どうやら決選投票は、高市VS石破になるようです。両人ともグループを形成せず、「変わり者」「変人」のどちらかが自民党総裁になります。正直自民党は大丈夫なのか？小泉氏は差がついた３位です。

　党内基盤がしっかりある林氏や茂木氏などが泡沫候補扱い。実務能力があると思われる上川氏、加藤氏、河野氏、小林氏も泡沫扱いですね。よくわかりません。１回目の投票では高市さんが１位で石破さん２位でした。

　極右の高市氏と党内基盤のない石破氏との争いとなります。国民意識とかけ離れた「究極の選択」となります。極論の高市氏は国民意識とかけ離れていますし、石橋は経験豊富ではありますが、自民党の多くの議員から嫌われています。２人とも党内基盤はありません。不安定な政権になりそうです。

　高市氏との決選投票で石破氏が当選しました。２１５票体１９４票でした。５回目の挑戦で悲願の総裁になりました。経験豊富だし、議論好きなので、立憲民主党の野田佳彦氏との議論もそん色ありません。逆に野党側は「やりにくい」かもしれないです。

　決選投票は石破氏２１５票、高市氏１９４票と、１回目の投票数を石破氏が逆転して当選されました。

　高市氏は「極右」だし、一部の保守系の受けのいい主張は、「国民各位には縁遠いし、関心がありません。多くの国民の声が聞こえない。」「聞こうとしない人」なんでしょう。自民党議員も馬鹿ではないということですね。

　はぐれ者の石破茂さん。５回目の総裁選挙への挑戦で悲願を達成しました。

個人的な要望ですが「防災省」をすぐにでもこしらえていただきたい。能登半島災害でも防災対策は、「日本は対湾よりはるかに遅れた防災後進国」であることを思い知りました。防災省はすぐにこしらえていただきたい。

政治空白は許されない

　能登半島地震で大きな被害を受け、ようやく復旧の兆しが出始めた石川県能登地域を予想外の大雨が降り、追い打ちの大被害が出ています。

　報道では能登半島地震で地盤が沈下し低くなった河川堤防を濁流が越流し、集落に逃れこんでいました。また山肌が各地で崩落し、道路を遮断し、人家を押しつぶしました。多くの仮設住宅が水没し、大変な事態になっています。

　自民党は総裁選挙を１７日間もだらだらと行い。そのうえ有力候補者は１０月初頭に国会を解散、１５日公示、２７日投開票というとんでもない衆議院選挙の日程を表明しています。なんという無責任。ノー天気なのか。

　いま政治の世界がやるべきことは能登半島住民への緊急支援であり、復旧の支援です。与野党を超えて国会で補正予算を組み腰の据わった支援をすることです。

　自民党は３年前も全く同じやり方で、だらだらと総裁選挙を９月にやり続け、１０月に冒頭解散し、２９日に投開票し、総選挙に勝ちました。翌年の参議院選挙にも勝ち過半数を維持し安定政権をこしらえました。

　しかし「安定政権」の結果が「裏金議員」と「統一教会関係議員」の増加であり、彼らが自民党を支配し続け、国民軽視の政治姿勢を続けました。

　とにかく能登半島地域への緊急支援が最優先課題です。自党の都合で衆議院を解散し選挙をするなど身勝手は許されません。

ようやく福島原発で燃料デブリの取り出しが始まりました。

２０１１年３月１１日の東日本大震災時の津波被害で破壊された福祉眼第１原子力発電所。爆発炎上しなかったのは幸運以外ありません。

放射線量が高い燃料デブリを取り出しをしないと廃炉に出来ません。やはり災害大国日本では原子力発電所の稼働は無理であると思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/959d7a047512d40d8237a82a61ed18945f40a4a4

しかるに今回の自民党総裁選挙では、はっきり原子力発電所を稼働させないという候補者は皆無。地震と津波でぶっ壊れた原子炉の後始末も１３年経過しても特にできない状態で、原子力発電を稼働させたり、建設するという。リーダーとなるべき人そしておかしいと思います。

昔は河野太郎さんは「原発廃止」と言われていました。今は持論を捨て去り原発推進になりました。
「歴史や被害の現実から学ばない」人達は国のリーダーになる資格はありません。声高に「国防」や「人殺しの国際貢献」を述べ立てる人たちも散見されますが、敵性国家やテロ集団に原発は攻撃されても守り切れるのでしょうか？

　世界１の戦争国家であるイスラエルでさえも自国の原子力発電所計画は断念しています。防衛できない危険な施設であるからだと思います。

日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

誰が喜ぶ自民党総裁選挙ポスター

　２０２４年の自民党総裁選挙のポスターが「おどろおどろしい」限り。
ポスターの企画者は自民党広報部長の平井卓司氏（元デジタル大臣）です。

　おどろおどろしい限り。みつかりませんが、池田勇人さんと佐藤栄作さんの姿がないようです。石橋湛山さんなどもいません。

　自民党は１９５５年に各政党が合流して出来上がりました。ご先祖には「憲法９条第２項」を考案した幣原喜重郎さんがいます。自民党は日本国憲法をもっと大事にしてほしい。

　また共産党や旧社会党系の皆さんは自分たちが「憲法９条を」こしらえた如く宣伝をしていますが、日本国憲法公布時に憲法制定に反対していたのは、当時の日本共産党。旧社会党に至っては「日米安保条約から脱会し、ソ連のワルシャワ条約機構に加盟する。」などと一部の勢力は戯言を述べていましたから。

　話は戻りますが、歴代首相（自民党党首）の中で、安倍晋三と小泉純一郎、田中角栄が大きい理由はどこにあるのでしょうか？意味不明ですね。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

災害大国日本での原発立地は危険そのもの

　先日東日本大震災で被害を受け、廃炉が決まった福島第１原子力発電所の６期の原子炉。２号基から「燃料デブリ」を初めて１３年ぶりに取り出すと言われていましたが、結局上手くいかずに断念しました。

　一度壊れたら、原発はコントリロールがとても難しい。昔時にミスで爆発したチェルノブイリ原発。未だに危険性を排除出来ていません。全く地震災害がないウクライナでも原発のコントロールは至難である。

　地震・津波・噴火の回数は世界有数。４枚の大陸プレートが衝突し続けて居る日本列島はまさに災害大国。原発が一時期５３基もあったこと自体がおかしい。

　先日南海トラフ地震臨時情報が出され、「注意」まで出されました。いつ大地震が起きてもおかしくはない。その震源エリアのなかに静岡県の浜岡原発と、愛媛県にある伊方原発は、地震・津波の観点からも危険そのもの。直ちに廃炉にすべきです。廃炉は安全運転できている原発からすべきです。

　福井県にある１０を超える原発は、活断層が真下か、すぐ近くにあります。危険極まりない。こちらはすべて廃炉にしないと１基でも爆発したら関西はお終いですから。

　地震・津波・噴火のない「安静期間」に原発は廃炉にしていくべきです。

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。