最近のトラックバック

カテゴリー

2019年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

原子力災害

2019年8月27日 (火)

再生エネ推進で災害対策を

中国は再生エネ超大国に
中国再生エネルギー超大国_NEW
 2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

 

「中国席巻、風力も太陽も」

 

「量拡大、技術でも先行」

 

 記事によりますと、

 

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

 

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国(10%)に大差をつけている。」→日本はわずか8%です。

 

 世界の太陽光発電の中国のシェアは71%に。かつて首位であった日本はわずか2%と見る影もない。

 

 日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

 

 地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。)

 

 記事はこう締めくくっている・

 

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています)、世界から取り残されかねない。」

2019年7月20日 (土)

与野党の政策の違いは歴然:もっと災害対策を!!


与野党政策の違い_NEW
 よく訳知りに「選挙には行かん。誰に投票しても変わらん。」「どこも同じようなことを言っている。結果は変わりやしない。」という人がいます。前回の参議院選挙で高知県は全国最下位であり、45.52%でした。ざっくり言うと「10人中6人は投票していません。」

 7月16日の高知市下知地区での松本けんじさんの野外演説会に行っていました。その時に細木良さんから「ちがいがクッキリ!野党共同・無所属VS自民党・現職」のチラシをいただきました。

 10の政策の違いを一覧表にしてありました。野党共同・無所属候補者と自民党候補者との主張の違いをわかりやすくまとめてあります。

①「アベノミクス」野党共同・無所属候補者は大失敗。自民党候補者。成功しているのでさらに推進。

②「最低賃金:雇用」野党共同・無所属候補者は、最低賃金は1000円。正規雇用の推進。自民党候補者は、年3%賃上げ。非正規雇用は必要。

③「消費税」野党共同・無所属候補者は10%への増税反対。自民党候補者・増税する。社会保障費・教育無償化の財源にする。

④「年金の財源」。野党共同・無所属候補者は大企業と富裕層への負担を求める。自民党候補者。年金財源を7兆円削減。マルチ経済スライドの継続。

⑤「日米FTA交渉」野党共同・無所属候補者は、農業を壊すので反対。自民党候補者。推進する

⑥「憲法」野党共同・無所属候補者は、「9条改定反対。自衛隊は専守防衛」自民党候補者「9条を改定し自衛隊が海外で武力行使ができるようにする。」

⑦「原発再稼働」野党共同・無所属候補者は、反対・原発を0に。自民党候補者。原発推進

⑧「合区解消」野党共同・無所属候補者は、立法措置で解消。自民党候補者。憲法を改正して解消する

⑨「沖縄新基地」野党共同・無所属候補者は、反対。民意を尊重し工事は中止。自民党候補者は推進する。普天間飛行場の唯一の移転先。

⑩「軍事・外交」野党共同・無所属候補者は、対話による平和外交。自民党候補者。軍事力を増強し力による外交を推進する。

 野党共同・無所属候補者陣営の作成したチラシ故、やや「偏りのある表現も一部に散見しますが、与野党の主張の違いがよくわかります。

 国民の1番の関心事である年金の財源については、野党側は「今まで減税で優遇してきた大企業や富裕層からの応分の負担で賄える。」と主張しています。」自民党は「年金支給額の7%削減、マクロ経済スライド(現役時代の62%支給から50%に削減)で財源をつくり、年金制度を維持する」。かなり大きな違いがります。安倍政権で恩恵を受けているのは大企業と富裕層だけ。実質賃金も低下。国民経済は貧しくなりました。

 「消費税」は野党は増税に反対。自民党は増税して、その分を教育無償化などの財源とする。世界経済は失速中。日本経済だけが好景気ではない。10月の消費税増税は愚策です。
 「リーマン級の経済低下があれば中止する」とのことでした。

 中国経済は既にリーマン当時より経済指数が低下しています。欧州も景気後退極目。アメリカもFRB(連邦銀行)が金利を下げました。世界中が景気後退局面なのに消費税増税はクレージーですね。日本経済は大不況になりますね。

 個人資産の7割を所有する高齢者はお金を使いません。高齢者の皆さま。年金が自民党に投票すればより少なくなります。自民党に投票しないようにしましょう。

 「憲法」ですが、自民党は選挙に勝利すれば、必ず憲法改正を言い出します。不況と深刻な生活難を多くの国民が抱えているのに、憲法改正論議をやる余裕はありません。馬鹿げています。でも安倍晋三はやるつもりです。彼は「国民生活」には全く関心がなく、ひたすらアメリカに従属して、アメリカ軍と一緒に軍事面で国際貢献をする日本国に作り変えたいだけです。

 これほど災害が多発する(地震大国。火山大国)に日本で原子力発電をやめようとしないのは、やはり「核開発」を考えているとしか思えません。完全に「亡国」の道です。

 今回の選挙とても大事です。少々頼りなくても今回の参議院選挙は、野党統一候補に投票します。消費税増税を辞めさせるには野党統一候補に投票しましょう。

2019年7月16日 (火)

「現代貨幣理論」で日本は救われる?


th
 最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 この理論とてもユニークです。

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 その考え方を説明した文章です。  ↓

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

「現代貨幣理論」が正しければ、高知市の2800ヘクタールの市街地を5M嵩上げ工事を行い、地域内に、災害公営住宅を事前に県背dつすることができます。2000億円でできるでしょう。また浸水地域外の1万戸を1戸あたり500万円を支給し耐震補強します。500億円でできます。そのかわり浸水地区の市民を復旧するまで受け入れていただきます。

 2500億円の財政出動は無駄遣いではない。命を救うために必要です。

2019年5月 3日 (金)

憲法記念日を考える


acb99d1c
 5月3日の憲法記念日。憲法記念日は、戦後に公布された日本国憲法が施行された日を記念する祝日です。

 日本国憲法は「平和憲法」とも言われ、無残な世界大戦の敗戦後73年間、日本は戦争をしませんでした。1人の自衛隊員が戦闘で亡くなることもなく、1人の外国人兵士を戦闘で殺害することもありませんでした。それはごく一部の改憲論者が言うように「恥ずべき事」ではなく、「世界に誇るべき」ことです。
9条
 改元に関するコメントでも触れましたが、日本国憲法の中で「第1条」の「天皇」・「第2条」の「戦争の放棄」は相互リンクされており不可分な条文になっています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html

(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません)
日本国憲法の中で、天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。
 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。

 日本国の中で1番日本国憲法を尊重し、「象徴天皇」とはなんであるのかを身をもって実践されたのが、4月30日に退任された平成天皇でした。

 国民各位は日本国憲法を熟読し、軽卒に「改憲論」に取り込まれないようにしないといけないと思います。平成天皇は実に立派に「護憲」の姿勢を貫かれました。今度は国民が平和を保つ努力をしなければいけないと強く思います。
 安倍政権のおかげで、日本国憲法が危なくなってきています。一体なぜ72年も日本国民に親しまれていた日本国憲法を改正(改悪)しなければならないのでしょうか?わたしは全く必要性を感じません。
 政権政党や日本国首相は、日本国憲法に敬意を払い、護憲の姿勢を政治的な態度をすべきでしょうに。政権政党が改憲を言い立てるおかしな話です。
 よく憲法改正論者は「日本国憲法はアメリカ占領軍に押し付けられた憲法だ。日本国民の意志で改正しないといけない。」と主張します。
3790642e
 アメリカ言いなりの日本ではなく、独立自尊の日本国たれとでも言いたいのでしょう。
 であるならば、アメリカ軍基地を整理縮小すべきでしょう。国土の1%にも満たない面積の沖縄県だけに米軍基地を70%も押し付けることは辞めましょう。辺野古への基地建設はとりやめましょう。なにより「不平等条約」のようなものである「日米地位協定」を改正し、日本国に,不良米兵の逮捕・裁判権を確立すべきです。日本はアメリカの植民地ではありませんから。
辺野古
 それからアメリカから「押し付けられた」原子力発電所をすべて廃炉にすべきです。これほど地震や噴火が続いているのに、原発の運転を停止し、安全点検をなぜしないのでしょうか?おかしな話です。
 大企業と大金持ばかり優遇する安倍政権。憲法をないがしろにする首相と閣僚は辞任すべきです。国民の手で辞めていただくしかありません。

地域住民が主体で行う地域防災活動も、日本国憲法の柱である「国民主権」と「基本的人権」と「平和主義」がベースになければ、真摯な活動はできないと思います。

2019年3月26日 (火)

県政意見交換会で感じたこと


DSCN0837
 2019年3月24日の「坂本茂雄さん 県政意見交換会」ですが、超高齢者の母(93歳)と一緒に参加していました。母の様子を観察しながらの傾聴でしたので、集中が欠けたと思います。そのなかで印象に残った言葉を記述します。
DSCN0844
「県予算は緊縮財政貴重でありながら、災害対策や産業振興などは増加させている。」

「南海トラフ地震対策のなかで、津波避難空間整備率が平成23年が26%であるが、平成31%は99%となっている。それは沿岸部の津波避難タワーの整備によるものであるし、対象者は沿岸部。下知地域のような市街地の浸水対策ではない。」

「バリヤフリー・ツーリズムと言われるようになり、ようやく高知県の観光行政も対処を始めるようになりました。提案してからずいぶん時間がかかりました。」
DSCN0849
「通所授産施設を現在の平屋から5階建てにし、1階部と2階部は駐車場にし、3階以上の建物を施設にすれば、通所者も安全だし、地域住民の方も避難施設になります。

 東日本大震災の後の緊急災害対策で遅延になりました。その事業は終結したならば、当初の計画どうりに、県や高知市は支援をいただき建物の建設に着手できるようにしていただきたい。」との要望が会場から出ました。

DSCN0851
「普天間基地の撤収と辺野古米軍基地埋め立て中止を求まる意見書は賛成少数で否決されました。自民党県議で今季で引退される人から、本当は賛成したかった。と言われました。」

 岡林俊司後援会長は「1人落ちの少数激戦の県議選です。1番怖いのは陣営者支持者の気のゆるみです。皆さん気を抜かずに頑張りましょう。」と挨拶されました。
 私を含め5人が意見を述べました。緊張感のある(毎度のことですが)意見交換会でした。

 母の調子が悪ければ早退を考えていましたが、坂本茂雄さんや、中野勇人さんたちとの記念撮影や、いつもと違い雰囲気の場所で座って聴講することが、認知症の母にも良き刺激になったと思います。
DSCN0856
 地域代表の坂本茂雄さんが、今回も是非とも再選されますように切に願います。

2019年3月12日 (火)

原発災害の深刻さを感じました

3・11を忘れないアクションの集会に参加しました
3・11集会
 FBでの友人の外京ゆりさんや、中野勇人さん、大西正裕さんの記事にて「3・11を忘れないアクション2019」の集会の告知を見ていましたので、雨の中自宅から長靴はいて(おそらく会場が土面でぬかるんでいる)歩いていきました。途中の商店街で「土佐のおきゃく」とかいう意味不明な酒飲みイベントが開催されていました。
外京
 雨でしたが200人程度の参加者がいました。外京ゆりさん(グリーン市民ネットワーク高知)にお会いしました。カッパと傘と長靴で雨対策は盤石です。細木良さんや塚地さちさんや米田稔さんにもお会いした。
山崎
 主催者を代表して山崎秀一さん(平和運動センター議長)はこう言われました。
「国は2029年までに東日本大震災による原発被害はなかったことにしようという動きが露骨です。東日本大震災による避難者を一昨年は10万人と言っていましたが今年は。5・2万人と言っています。それは自主避難者をカウントしなくなっただけです。応急仮設住宅も閉鎖しようとしています。
 ◎私たちはあの日を和紙れない。
 ◎国の「棄民」を許さない
 ◎福島の人々に寄り添い続ける
 ◎伊方原発を止める  をスローガンに活動を続けていきます。」と言われました。
山崎
 集会では福島県から高知へ自主避難されている女性から「同じ福島県内でも言われない誹謗中傷や避難がある中で、高知の皆様は暖かく受け入れてくれました。嫌なものは嫌。怖いものは怖いと冷静に言う権利はあるはずです。
 わがままだとか、身勝手だとか避難する人たちは、お金に目がくらんだ人たちです。子供たちことを思えば、そのような非難が言えるはずはありません。」と言われました。自然体で高知で暮らしておられますね。
デモ先頭
 集会終了後デモ行進になりました。車道デモ申請を高知県警にしていますが、いまだに許可しないようです。近くに栽培に提訴するとか言っていました。デモは2列渋滞で県庁前からはりまや橋まで歩道を歩きました。はりまや橋交差点で解散しました。
DSCN0632
行きも帰りも歩きました。いい運動になりました。

2019年3月11日 (月)

災害大国日本に生きる心得


 3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
 全世界で起きる震度5以上の強い地震の25%が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち110が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
 これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
 高知では4月に統一地方選挙(県議と市議)があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

 立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で起きます。
 海抜0mから2m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・7万戸の受託が必要ですが、確保できているのは2・3万戸分です。5・4万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。

 事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
 政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

2018年9月19日 (水)

坂本茂雄さん・県政意見交換会

DSCN1889_R
 地域代表の県議会議員坂本茂雄さんの「県政意見交換会」が、2018年9月16日(日曜日)午後4時より下知コミュニティ・センターでありました。今回で67回目と言います。

 県議会の動向の伝達や、県民との意見交換会を坂本さんは丹念にやって来られました。毎回高知県の事業予算の詳細などの資料を提供いただけます。大変参考になります。
DSCN1888_R
今回の9月定例県議会は、補正予算(案)についての解説がありました。280億円の補正予算案のうち、250億円は「平成30年7月豪雨等による被害への迅速な対応」として計上されています。公共施設(道路・河川・海岸施設・漁港施設など)などの災害復旧などです。農業・林業。観光分野などの支援も計上されています。
坂本茂雄第67回県政意見交換会1_NEW_R
 坂本さんは、「県がこれほどまでに補正予算を組んでいる(90%が災害復興予算)のに、国の方は6月の大阪北部地震、8月の西日本豪雨や猛暑、9月の台風21号の災害、北海道地震の災害があるのに、臨時国会を開いて補正予算案を組もうとせず、予備費を1100億程度拠出するにとどまっています。総裁選挙にかまけて被災地をほたくっているのは、いかがなものかと思います。」と言われました。
坂本茂雄第67回県政意見交換会2_NEW_R坂本茂雄第67回県政意見交換会3_NEW_R
 意見交換の中でいくつか意見が出されました。

「北海道地震でもブラックアウトがありました。台風21号の高潮で関西国際空港は非常用電源が水没し停電する事態になりました。高知県は電力を県内で自給できる体制をつくるべきでしょう。
 梼原町は風力・太陽光発電。バイオマス・小水力で町内の電力の80%を自給しています。町内にある4つの水力発電所を合わせると120%になります。

 高知県も88%森林。水資源も豊かです。日照時間も長い。梼原町を県が見習い、バイオマス・水力。風力と太陽光のグリーン電力で自給できれば、東京から企業も誘致できます。県は伊方原発から電気を供給してもらい事を辞め、グリーン電力に舵を切るべきでしょう。」
坂本茂雄第67回県政意見交換会4_NEW_R坂本茂雄第67回県政意見交換会5_NEW_R坂本茂雄第67回県政意見交換会6_NEW_R
「L2想定(東日本大震災規模)で南海トラフ地震が発生した場合、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、昨年の段階では、2・3万戸しか仮設住宅・みなし仮設住宅の供給が出来ませんでした。その状態では10万人の県民が県内で避難生活が出来ません。従来型の仮設住宅建設に拘らず、トレーラーハウスやテント村、空き家や廃校跡の活用をすべきではないでしょうか。」

「県道はりまや橋―一宮線の予算が39億円(国が28億・県が9億。市が1億)で僅か283Mの道路工事に予算を使います。新堀川に蓋をするだけで「防災機能は」なにもありません。
 坂本茂雄第67回県政意見交換会7_NEW_R坂本茂雄第67回県政意見交換会8_NEW_R坂本茂雄第67回県政意見交換会9_NEW_R
 高知市内の浸水想定地区に14万人の県民が居住し、仕事や学校、病院などへ来ています。県道に9億円使えば、9基の津波避難タワーが出来ます。南海地震対策はそれが急務の課題です。」

「四国新幹線誘致に1部の経済団体が動いているが、高知県は馬鹿げた構想に反対していただきたい。」

「要支援者名簿や個別計画策定率は高知市は、0・6%です。0に等しい。あからさまに拒否する市民以外は、要支援者名簿の公表しすべきです。条例を改正し、拒否する市民以外の要支援者名簿を公表する旨を錠レオで制定すべきである。」と多様な意見が出ました。

 9月定例県議会で、坂本茂雄さんは「一問一答」形式で持ち時間は50分。質問通告をして知事や担当部署が回答するようです。10月2日の午前11時頃に予定されています。

2018年5月 1日 (火)

「ゴッホ最期の手紙 」を観ました


ゴッホ
 4月26日(土曜)は1日「海の散帆」で体育活動。1日置いて今日の30日は「ゴッホ?最期の手紙 」(2007年・英国・ポーランド合作)を家内と愛宕劇場へ観に行きました。
DSCN4576_R
 ゴッホの油絵の中の人物が動き出すと言う新機軸のアニメーション。油絵の人物が動き、。喋る。ゴッホの死の直前の混乱した心象風景も油絵タッチのアニメ動画。新鮮な感じでした。

 愛宕劇場のホームページ(http://neconote.jp/atago/blog_news.php?class=%E4%B8%8A%E6%98%A0%E4%BD%9C%E5%93%81から引用させていただきます。

 引用開始

DSCN4575_R

 世界中の人々を魅了する名画を残した巨匠フィンセント・ファン・ゴッホ。彼は本当に自ら命を絶ったのか?彼の遺体に残された弾痕の真相は?配達されなかったゴッホの手紙を託された青年が、天才画家の死の真相を追う。

 実写撮影された映像が、125名の画家たちの筆による62,450枚もの油絵を繋げて、世界初の全編が「動く油絵」に生まれ変わった。愛されつづけた名画の数々が100年の時を超えて動き出す、アカデミー賞受賞スタッフが贈る体感型アート・サスペンス。
DSCN4578_R
出演:ダグラス・ブース、ヘレン・マックロリー、シアーシャ・ローナン、エイダン・ターナーほか
監督・脚本:ドロタ・コビエラ、ヒュー・ウェルチマン
本年度アカデミー賞長編アニメーション映画賞ノミネート
(2017年/イギリス・ポーランド)

 5月11日(金曜日)までです。

上映時間 12:00~/1:45~/3:30~/6:00~(96分)????
※各回入替なし ※毎週火曜日休館

 西山彰一さんご夫妻も観賞に来られていました。これは見逃せない映画であると思いますね。連休後半は4日以外は悪天候とか。是非ご鑑賞ください。お奨めです。

2018年4月16日 (月)

お粗末な原発再稼働

玄海原発故障_NEW_R
 2018年3月31日の高知新聞記事。「玄海3号機蒸気漏れ」「再稼働1週間発送電停止」との記事は大きな扱いの記事ではありませんが、事態は深刻です。

 「世界で1番厳しい審査基準で検査し、合格した。」はずの九州電力玄海原発3号機です。それがこの体たらくはどうしたことなんでしょうか?平時でこのざまであるならば、大地震や噴火や大津波の非常時ではまず「安全性は担保」できないでしょう。

 日本は災害大国です。世界全体の大地震の20%がこの狭い日本国で起きています。世界の活火山の4分の1は日本で起きています。地震・津波・噴火。大雨・大雪・台風ととにかく日本は災害が多い。

 そのうえに原発と言う災害にとても弱い制御不能な危険な設備を稼働することは間違っていると思います。未だに福島原発が安倍首相の言われるように「アンダー・コントロール」できていないのは、世界は皆知っていますから。

 森友学園事件や公文書の改ざん事件で官僚機構の破たんも見苦しい。今度は防衛相の「隠ぺい」工作が明るみに。やはり安倍内閣は「統治能力」が劣化してますね。なにが1番いけないかと言えば、ことここに及んで災害大国日本で原発を稼働することが1番いけない事であると私は地域の防災を担う住民の立場で申しあげたい。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)