７８回目の広島・原爆の日

　２０２３年８月６日に広島市平和公園で原爆投下から７８年になる日に「原爆の日」を迎えました。５万人の人達が平和を祈願しました。

　広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「（世界中の指導者は）核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

　世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。

　また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から１２年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

　あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

　やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

家庭用放射線測定器

　倉庫にぐじゃぐじゃに、無造作に段ボール箱に放り込んであった資料の中から「家庭用放射線測定器（AIR　COUTER-S）という製品説明のチラシが出てきました。

　チラシの効能書きでは「家庭用放射線測定器　エア＾カウンターＳは、片手で簡単に、気になる空間の放射線量を図ることのできる家庭用放射線測定器です。」とあります。

　１０年ほど前に取引している商社の人からチラシをいただきました。２０１１年の東日本大震災後の福島第原子力発電所がメルトダウンし、大量の放射性物質が放出されたことがありました。今でも続いています。

　廃盤になったのかと思いきや、ちゃんと製品はあり、製造メーカーのホームページもあります。

https://products.st-c.co.jp/air-counter/products_s/cara.html

　発売当社は種類も大かｔぅ多用ですが、今はこの１周類だけのようです。

　日本人の国民的気質は、「悪いことは早く忘れる」ことです。
確かに日本は災害大国であり、年中国内各地で災害があり、それでお終いではなく、次から次へ場所を変えて災害は起きます。

　福島原発の事故がまるでなかったかのように、」政府与党は原発の再稼働を推進し、運転期間の延長まで決めました。地球温暖化対策のためにも原発を稼働させるようですね。屁理屈としか思えません。

　無能で横着極まりない２０２２年当時の東京電力の経営者のために、福島県他広範な地域で原発被害がでました。脅威は１２年が経過した今でも続いています。

　災害大国日本での原発稼働は危険だし、無理であると思います。

　１２年経過してもなくなったかと思った製品でしたが、細々と販売しているようです

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

中野勇人さん後援会ニューㇲ

　
　高知市下知地区の二葉町の隣町である稲荷町に中野勇人さんは２０１８年から居住されています。２０１９年の高知市議選挙では僅かに及びませんでした。今回は捲土重来で地元若松町に後援会事務所を開設され、頑張っておられます。下知地区から高木妙さんに続く２人目の市議となり市政の場で活躍いただきたいものです。

　中野勇人さんがめざすまちづくりは１１項目あります。

「災害に「も」強いまちづくり」

「命を大切にするまちづくり」

「子供が元気なまちづくり」

「産業振興のまちづくり」

「格差解消のまちづくり」

「原発のないまちづくり」

「憲法を活かしたまちづくり」

「市民目線のまちづくり」

「市民主導を貫きます」

「コミュニティこそ復興力の原点」

「高齢者が大切にされる地域社会を」

　共感するところは「原発のないまちづくり」「憲法を活かしたまちづくり」「市民主導を貫きます」「コミュニュティこそ復興力の原点」です。

　災害大国日本では原発は危険性がとても高い施設です。地震や津波や大噴火の危険性と可能性のある日本で原子力施設の維持管理は難しいからです。

　またウクライナ戦争でも原子力発電所が攻撃されました。敵性国家から弾道ミサイルを撃ち込まれたら日本で居住できなくなります。

　また「憲法活かしたまちづくり」はまさに今の日本社会でもとめられていることです・。

また地域コミュニュティ重視する考え方にも共感します。

　中野勇人さんとは高知市下知地区の防災・減災活動でいつもご一緒しています。「今度こそ」突き抜けて、市政の場で活躍していただきたいです。

裁判官は災害列島という認識を持て

　昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

　国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、０．２５％であるにもかかわらず、マグニチュード６以上の地震回数は２２．９％、活火山数は７．１％にものぼる地震・火山大国である。」とあります。

　また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に２０１１年３月１１日に発生した日本大地震の大津波で福島第１原子力発電所の６基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

　そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発　美浜停止認めず」「大阪地裁　安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。

　これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

　にもかかわらず最近政府は「原発は６０根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
　【ブログ記事「原発６０年超可能などありえない！！」

　
　とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。

　先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんｄぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

　住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

中野勇人さん後援会ニュース

　先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」（高知市産業政策課）のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740

　中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年１０月３０日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html

　ウルトラ１００キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「２人目の」市議会議員として必要な人材であります。

　地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第１原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。

　国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。

　迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。

　２０１９年は２６４票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。

2022年参議院選挙で気付いたこと

　専門の政治評論家でもないし、ただの市井の市民に過ぎませんが、「与党大勝・野党惨敗」は目に見えていました。多くの評論家や解説者の言われｙていることとダブりますが、わたしなりに気づいたことを書いてみました。

①野党統一候補が今回成立しないことで、野党の惨敗は明らか。

　半年前の衆議院選挙では、小選挙区で野党統一候補は善戦し、与党に対し善戦しました。自民党は敗北したり、苦戦し辛勝した選挙区が多かった。

　そこで「立憲民主党と共産党の野合」という攻撃を繰り返し、その野党分断工作に国民民主党と維新と連合の幹部が乗りました。その結果与党は予想以上の大勝。野党は惨敗しました。特に立憲民主党の「１人負け」状態でした。

　やはり野党統一候補は強力。沖縄でも勝ち切りました。

②安倍晋三元首相の死去の影響

　選挙結果でも自民党の「追い風」になったことは確か。同情票になった可能性はありますね。

③社民党・れいわ・ＮＨＫ・参政党も比例議席獲得。

　老舗政党ながら「絶滅危惧種」の社民党。なんとか踏ん張り１議席と国政政党要件の得票を得ました。

　れいわは比例で２議席を獲得。水道橋博士という政治マニアのタレントが当選しました。党首の山本太郎氏も東京選挙区で勝ち上がりました。
　ＮＨＫ党は全国各地の地方区に候補者を擁立し、結果比例票を獲得し１議席とりました。得体のしれないのは参政党。こちらもＮＨＫ同様に全国各地の選挙区に候補者を擁立。結果比例票を獲得し、国政選挙初挑戦で１議席を獲得しました。

➃維新の伸長と立憲の衰退

　維新は躍進とはなりませんでしたが、比例票では立憲を上回りました。

　維新は「第１野党になる」という明確な戦略目標があり、政権日はをしつつ、執拗に立憲と共産党を攻撃していました。東京や京都では選挙区では立憲には勝てませんでしたが、惜敗でした。

　立憲民主党は「中途半端」。代表のキャラもか弱い。これでは党勢は伸長しません。はっきりと護憲政党の旗印を鮮明にし、与党と真っ向から戦う姿勢を示さないとダメですね。

⑤小沢神話の崩壊。

　地元の岩手でも敗北し、子飼いの森裕子氏も新潟で落選しました。小沢流の政治が敗北しました。２回も政権を奪取した要訳の意小沢一郎氏。政治力に陰りがみられました。

⑥憲法改正などやっている余裕は日本にはない。

　日本国憲法は「硬性憲法」といわれています。改正されないように設計されています。一切合切の国会審議を辞め、世ｓ何審議もせず１年以上憲法論議をしても改正は出来ません。

　無駄な努力をせず、与野党は国会で論戦し、国難に立ち向かっていただきたいと思います。

現実のスピードと変化に追いつけません

　今年は私個人の「総括」は、２月の『連合赤軍事件から５０年」ということで、「人は思想で仲間殺しが簡単にできるのか」「人を解放するための革命思想が何故仲間殺しに収斂したのか？」をしっくりと考えていくつもりでした。

　ところがロシア軍が２月２４日に隣国ウクライナに正規軍２５万人が軍事侵攻しました。ロシアの軍事攻撃はウクライナ軍の軍用施設にとどまらず、一般市民の住宅や学校や病院、教会や保育園、鉄道駅など無差別攻撃を行い、占領した地域ではウクライナ市民を拘束し、拷問の上多数殺害した戦争犯罪を繰り返しているようです。

　情報化の時代ですから、市民がスマホで撮影した動画か世界に流れる時代。毎日日にちロシア軍の悪逆非道ぶりが映像で見ることが出来ます。

　さらに生物化学兵器や核兵器まで使用される可能性があるやに言われています。２１世紀の時代に、前時代的な戦争が起きていることに、ついていくことが出来ません。映像で毎日見ているウクライナの惨状は現実であり、現在進行形なのです。

　過酷な現実に「何もできず放心」している情けない自分がいます。専門家筋も政治家も皆混乱していると思いますね。

　ウクライナ戦争は侵略者のロシアの勝利はありえず、ウクライナ解放軍がロシア軍を東部で撃退して勝利する以外に戦争は終結しませんね。案外近い将来ではないかと思います。

ロシアの侵略戦争について

　今までウクライナに軍事侵攻したロシアの侵略戦争についてコメントをしてきませんでした。その理由は「全世界を敵に回して、隣国ウクライナに軍事侵攻する意義目的が、全くわからないからです。

　そもそも二次大戦後の世界秩序は、米国大統領のルーズベルトと英国首相のチャーチル、ソ連の独裁者スターリンの「談合」で決まりました。

　ロシアのプーチン大統領の野心は旧ソ連邦の支配地域の復活らしい。ところがソ連時代に東欧諸国と言われたポーランド、バルト３国、チェコ、などの大半がロシア圏を離脱し、EUやＮATOに加盟しました。

　ソ連邦崩壊後、旧ソ連の衛星国と言われた東欧諸国の大半はロシア離れし西欧社会志向を強めました。

　高知新聞の寄稿文に「露軍事侵攻に合理性なし」と慶応義塾大学の政治学者広瀬陽子氏が述べています。

　２０２２年の２月２４日にロシア軍がウクライナに軍事侵攻しました。その１か月前に「軍事侵攻は無意味」と広瀬氏は言い切っています。

「ロシアにはウクライナを占領する意図も余力もない。クリミアを併合した２０１４年と現状は全く異なる。

　不安定な石油価格や欧米による経済制裁で経済は悪化、国際的に孤立し、コロナ禍の影響もあり。政権支持率は低下している。

　ウクライナ侵攻は新たな経済制裁を招き、孤立を深める。そのような愚行をするとは思えない。」

　しかし現実には愚行が現実化しました。３月１８日でウクライナ軍事侵攻２３日目になりますが、予想外のウクライナ軍の奮闘でロシア軍の電撃作戦は失敗し、軍事施設を攻撃しているはずが、市民の住居や学校や病院、はては避難所や原子力発電所まで攻撃する事態になっています。

「コストが高い軍事的な戦闘は極力避けたいはずだ・」のはずがもはや状態化しどうなるのか現時点ではわかりません。

　連日各テレビ局で解説されている広瀬陽子ｓんの解説は的確です。昨夜米国のバイデン大統領と中国の習近平主席とのオンライン対談がありました。中国の動向も大きな要素です。

　中国が「悪の帝国・ロシア」に加担するのか、それとも「見放す」のか今月中が山場です。