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2020年8月25日 (火)

迷惑メールの目的は?

 梅雨明け以来1月続いた猛暑は21日頃で終わりました。太平洋高気圧が東へ移動し、低気圧と熱低の連動で週末天気が崩れるようです。

 もう1つ暑苦しいのは、毎日襲来する大量の迷惑メールです。
 ホームページを開設し、メールアドレスも公開していることもあり、2つの公開アドレス宛に毎日大量の迷惑メールが洪水のように来ます。

「ホットな女の子と女性をお探しですか?」という迷惑メールは大量に同じ文面で大量に送り付けてきます。(発信先は異なっています。果たして利用する人がいるのでしょうか?今日も100通を超えていました。

 そのほかアマゾンとか楽天を名乗る迷惑メールもあり。
「アカウントを乗っ取った」という強迫めいた迷惑メールも多数来ます。

 6月末に更新した光回線の高速ブロードバンドが、迷惑メールによって占拠されています。送信するほうは何十台もパソコンを構えて自動送信システムで送信してきます。

 受信するほうはその迷惑メールが殆ど占める受信BOXのなかに埋もれているまともなメールを拾い出す作業をしないといけないです。問い合わせのメールや注文のメールがあります。今日も2件の注文メールが迷惑メールのなかに埋もれていました。

 毎日迷惑メールの削除作業を朝晩やれば、1日200通程度の削除作業です。それが出張や多忙などで数日受信メールを放置しておれば1000通を簡単にオーバーします。

 削除作業を漫然としていたら、大事な注文メールや問い合わせのメールまで削除してしまいお客様に迷惑をおかけする事態になりました。

 迷惑メールを送信するほうは自動送信。より分けする方は手作業。釈然としませんね。マイクロソフト社の創業者のビルゲイツさんところには、毎日300万通のメールが来るとか。どうしているんでしょうか?

2020年8月 7日 (金)

不当要求防止責任者講習会


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2020年8月3日の午後は、高知県警と暴力追放センターの主催の講習会でした。
県警の組織暴力対策課の人の話には驚きました。暴力団数も人員も10年前の3割になったそうです。
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それで安心な社会になったのかといえばそうではない。それはクレーマーを装い、不当な要求をする連中が増加しているとか。

難しいのは、こちらの対応に多少の落ち度がある場合です。対応初期の段階で、相手が苦情を言っているのか、苦情を装う「不当な要求」(無理難題)を言っているのを見抜くことが肝要であるとのことでした。
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そのためには経験が必要ですが、少しでも「おかしい」「不当要なのでは」と思ったら、躊躇なく県警や暴力通報センターや弁護士会に相談し、単独で抱え込まないことが大事であるとのことでした。

なかなか参考になりました。
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いただいた「受講修了書」は額に入れ事務所に掲示し、ㇲレッカーやポスターは事務所の窓に外から見えるように貼ります。
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2020年3月18日 (水)

自粛は感染症対策としては正しいでしょうが、経済損失の副作用は甚大

自粛でコンサートも中止に


 


 4月4日に東京のZEPP Divercity で予定されていた「ボブディラン・コンサート」が自粛要請の嵐の中で、公演中止になりました。昨日発表になりました。


 


https://udo.jp/concert/BobDylan


 


 家内は4月4日の公演を随分前から予約していました。早割の航空券なども手配していました。7日にある韓流ロックバンドの公演会もはしごする予定でしたが、それも中止になったようです。


 


 音楽業界は、4月から「せいのう」で各アーティストの年間コンサートの全国公演が一斉にスタートします。自粛要請は多大な経済のマイナスを引き起こしますね。音楽業界だけでなく、ホテル業界、飲食関係、交通機関各社、など動員力のあるアーティストの公演中止の社会的な影響は想像以上です。


 


 こうなると東京五輪も中止の流れになりますね。コロナウィルスはしぶとく1年は終息しない見通しも言われだしました。1年間「自粛」するのでしょうか?なんだかおぞましく、憂鬱になりますね。

2020年3月11日 (水)

東日本大震災から9年目となりました。

 2020年3月11日。未曾有の大震災・大津波で甚大な被害をもたらせた東日本大震災から丸9年が経過しました。形の上では高台整備や盛り土整備がほぼ終了し、新しい震災後のまちづくりがスタートしていると思われます。

 しかし被災地から人口が2割流出したと言われていて、少子高齢化の波もあり必ずしも順調に復興しているわけでもないと報道されています。被災直後や避難所生活。仮設住宅での生活よりも、復興へ至る道の方が長く困難であると言われています。

 命がけで東北の皆さまが教えていただいた教訓を糧に「事前復興計画」を高知市下知地区では掲げましたが、必ずしも順調に進展はしていません。

 ただ今年はテーマを明確にし成果を上げていきたいと思っています。それは「中小零細企業BCP研究会(仮称)の立ち上げと活動」、「SOSカード(災害時避難カード)の活用の調査」、「防災紙芝居」(紙媒体での)作成を目標にしています。

 仕事もせわしいし、地域的な課題も多く、いささか「リタイヤ世代」(年齢的には)には荷が重たいが、現役時代より遥かに重要な課題に取り組んでいるので身が引き締まります。

 東北の皆様の命がけの教訓は、私たちが来るべき南海トラフ巨大地震で生き延び、生活を再建していくことにならなければいけないと思います。そのために気を引き締め、心身の体調を整え頑張ります。

2020年3月10日 (火)

東京五輪は来年同時期に開催か?

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 日本経済新聞2020年3月6日号に「気になる記事」がありました。記事は特集記事である「COUTDOWN TOKYO2020」の中にあり、見出しは「五輪延期」発言の影響力」とあります。

 記事によりますとIOC(国際オリンピック委員会)の古参議員であるディック・パウンド委員(77歳)の発言だけに重みがあるようですね。

 経歴はと言いますと「1960年ローマ五輪でカナダの競泳代表選手。1978年にIOC入りした古参委員であり弁護士だそうです。

 

 その手腕は1980年代からマーケティングの責任者として北米のスポンサー企業を、テレビ局との巨額契約を次々にまとめた。

 サマランチ元会長のIOC内での後継者争いには破れましたが、今でも「五輪ビジネス」を差配する実力者らしい。現在はバッハIOC執行部とは距離を置いているとか。

 ロイター通信はこのように記述しているそうです。

「パウンド氏は年内の延期を欧米のスポーツと時期が重なることから「非常によくないこと」と否定したうえで、1年延期を口にした。

 北米のテレビ局やスポンサー企業に詳しい同氏の発言だけに、現実の選択肢になるかもしれない。」

 

 確かにIOCにとっても中止よりは延期の方が望ましいらしい。それは放映権収入だけが理由ではないです。

 夏季五輪は過去に戦争で3回中止になっています。いずれも欧州での世界大戦の影響でした。

「当時とはアスリートの存在感、影響力はまったく違う。中止によって彼らの求心力を失えば、五輪は一気に存続の危機を迎える可能性すらある。」

 延期した場合、ホスト国日本の経費負担は甚大ですね。しかし今はコロナ・ウィルス感染は拡大の一途。延期しても開催できるのかどうかは今の時点では見えませんね。

 日本経済新聞は時々「核心を突く記事」を掲載しますね。感情論ではなく、経済という「損得勘定」で行けば、「1年延期」は可能な選択肢の1つであると感心しました。

2020年2月20日 (木)

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)メンバーが意見交換しました。


被災中小企業支援ハンドブック_NEW
 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
事業継続力強化認定制度1
 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
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 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
グループ補助金制度_NEW
 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

2020年1月30日 (木)

新型コロナウィルス肺炎と危機管理

 中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎は、今や中国当局の「控えめな」公式発表でも感染者は、毎日右肩上がりに倍増している勢いとか。実数は中国当局の何10倍も感染者がいるとされているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200129-00000003-ann-pol

 そして日本国内でも中国旅行などしていないバスの運転手の感染が確認されました。武漢からの団体観光客をバスに乗せ、東京―大阪間を2往復しただけとか。団体観光客に発熱者はいなかったようです。

 こうなると誰がウィルスを保有していて、感染させたとなりますが、症状が出ない状態で感染すると最近言われだしました。日本以外にもアジア各国、北米、欧州、豪州でも感染は拡大中。

 医療関係者は今でも「必要医以上に恐れること位はない。手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用してください。」というだけ。

 親しいある医療関係者に聞きました。対策や対策する医療機関の是非を聞きました。

「新型コロナウィルスの予防法は、インフルエンザなどの他の感染症と同じです。手洗いとうがい、手のアルコール消毒は効果があります。

 実際に新型コロナウィルスに感染した場合の治療施設は、高知では高知医療センターや高知大学医大病院ぐらいしかありません。」とのことです。

 映像で見る中国武漢市の惨状は、他人事ではないように思います。日本での具体的な対策は進展しているのでしょうか?

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)

田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や他地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
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 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

 

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
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映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

 

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

 

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

 

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

 

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。

 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

 

中小企業経営者たちのBCP 8_NEW大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

 

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

 

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先を探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

 

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年9月29日 (日)

中小・零細企業のBCPについて


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 2019年10月12日(土曜日)ですが、午後6時から下知コミュニュティ・センター4階多目的室にて「被災地の水酸加工業 あの日から5年に学ぶ中小企業BCP」(講師・田中敦子氏・映像プロジューサー)です。

 テレビが詳細に伝えなかった東日本大震災で被災した、中小水産加工業の復興するために、取り組まれた記録映像です。

 BCPは「万が1」の対策ではなく。生き残る企業と。、淘汰される企業との分岐点とは何か?小規模事業者ができる身の丈にあったBCPとjは何か・映像には災害に対処するヒントがたくsななるようです。

 他人事としてではなく。「わが身」に移し替えて常に考え、行動しないといけないテーマです。災害リスクを低下させるために、色んな手段をしてきました。でも未だ100%に対策はなっていません。

 かつて県庁の商工労働部のBCP講座もさんかしていましたが、所詮は大企業のBCPにすぎず、零細企業にとって参考になることは全くありませんでした。

 当日は真剣に傾聴したいと思っています。

2019年8月27日 (火)

再生エネ推進で災害対策を

中国は再生エネ超大国に
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 2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

 

「中国席巻、風力も太陽も」

 

「量拡大、技術でも先行」

 

 記事によりますと、

 

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

 

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国(10%)に大差をつけている。」→日本はわずか8%です。

 

 世界の太陽光発電の中国のシェアは71%に。かつて首位であった日本はわずか2%と見る影もない。

 

 日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

 

 地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。)

 

 記事はこう締めくくっている・

 

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています)、世界から取り残されかねない。」

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