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2020年11月12日 (木)

弥右衛門公園・防災イベント

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 2020年11月23日(祝日)は高知市下知地域の北端の広域都市公園である弥右衛門公園で防災イベントと公園お披露目式が行われます。

 主催は高知市、共催は下知地区減災連絡会。10月25日の二葉町総合防災訓練で大変お世話になりました特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンさんも共催団体になっています。

 下知地区減災連絡会は、弥右衛門部会がお披露目イベントです。運営スタッフとしての協力依頼がありました。当日は歩いて参加する予定です。

2020年10月23日 (金)

下知地区減災連絡会第2回役員会

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 2020年10月20日ですが、下知地区減災連絡会第2回役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。下知地区減災連絡会加盟の18単位自主防災会の役員や女性役員21人が参加しました。委任状を含め定数を満たしています。
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 高知市防災政策課より「南海トラフ地震臨時情報発表に係る防災対応について」「高知市救助救出計画 概要」の説明が行われました。参加者は皆真剣に傾聴していました。
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 報告事項は役員会では、経過報告、事業計画の具体化、津波避難行動要支援者対策、訓練の開催に着いて。次回防災講演会は11月24日は「中小事業所BCPを学ぶ」(高知高知県経営指導課)が開催されます。
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 真剣な意見交換や質疑応答も行われました。21時前に散会しました。

2020年10月 6日 (火)

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


老朽インフラ問題_NEW
 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

2020年8月25日 (火)

迷惑メールの目的は?

 梅雨明け以来1月続いた猛暑は21日頃で終わりました。太平洋高気圧が東へ移動し、低気圧と熱低の連動で週末天気が崩れるようです。

 もう1つ暑苦しいのは、毎日襲来する大量の迷惑メールです。
 ホームページを開設し、メールアドレスも公開していることもあり、2つの公開アドレス宛に毎日大量の迷惑メールが洪水のように来ます。

「ホットな女の子と女性をお探しですか?」という迷惑メールは大量に同じ文面で大量に送り付けてきます。(発信先は異なっています。果たして利用する人がいるのでしょうか?今日も100通を超えていました。

 そのほかアマゾンとか楽天を名乗る迷惑メールもあり。
「アカウントを乗っ取った」という強迫めいた迷惑メールも多数来ます。

 6月末に更新した光回線の高速ブロードバンドが、迷惑メールによって占拠されています。送信するほうは何十台もパソコンを構えて自動送信システムで送信してきます。

 受信するほうはその迷惑メールが殆ど占める受信BOXのなかに埋もれているまともなメールを拾い出す作業をしないといけないです。問い合わせのメールや注文のメールがあります。今日も2件の注文メールが迷惑メールのなかに埋もれていました。

 毎日迷惑メールの削除作業を朝晩やれば、1日200通程度の削除作業です。それが出張や多忙などで数日受信メールを放置しておれば1000通を簡単にオーバーします。

 削除作業を漫然としていたら、大事な注文メールや問い合わせのメールまで削除してしまいお客様に迷惑をおかけする事態になりました。

 迷惑メールを送信するほうは自動送信。より分けする方は手作業。釈然としませんね。マイクロソフト社の創業者のビルゲイツさんところには、毎日300万通のメールが来るとか。どうしているんでしょうか?

2020年8月 7日 (金)

不当要求防止責任者講習会


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2020年8月3日の午後は、高知県警と暴力追放センターの主催の講習会でした。
県警の組織暴力対策課の人の話には驚きました。暴力団数も人員も10年前の3割になったそうです。
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それで安心な社会になったのかといえばそうではない。それはクレーマーを装い、不当な要求をする連中が増加しているとか。

難しいのは、こちらの対応に多少の落ち度がある場合です。対応初期の段階で、相手が苦情を言っているのか、苦情を装う「不当な要求」(無理難題)を言っているのを見抜くことが肝要であるとのことでした。
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そのためには経験が必要ですが、少しでも「おかしい」「不当要なのでは」と思ったら、躊躇なく県警や暴力通報センターや弁護士会に相談し、単独で抱え込まないことが大事であるとのことでした。

なかなか参考になりました。
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いただいた「受講修了書」は額に入れ事務所に掲示し、ㇲレッカーやポスターは事務所の窓に外から見えるように貼ります。
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2020年3月18日 (水)

自粛は感染症対策としては正しいでしょうが、経済損失の副作用は甚大

自粛でコンサートも中止に


 


 4月4日に東京のZEPP Divercity で予定されていた「ボブディラン・コンサート」が自粛要請の嵐の中で、公演中止になりました。昨日発表になりました。


 


https://udo.jp/concert/BobDylan


 


 家内は4月4日の公演を随分前から予約していました。早割の航空券なども手配していました。7日にある韓流ロックバンドの公演会もはしごする予定でしたが、それも中止になったようです。


 


 音楽業界は、4月から「せいのう」で各アーティストの年間コンサートの全国公演が一斉にスタートします。自粛要請は多大な経済のマイナスを引き起こしますね。音楽業界だけでなく、ホテル業界、飲食関係、交通機関各社、など動員力のあるアーティストの公演中止の社会的な影響は想像以上です。


 


 こうなると東京五輪も中止の流れになりますね。コロナウィルスはしぶとく1年は終息しない見通しも言われだしました。1年間「自粛」するのでしょうか?なんだかおぞましく、憂鬱になりますね。

2020年3月11日 (水)

東日本大震災から9年目となりました。

 2020年3月11日。未曾有の大震災・大津波で甚大な被害をもたらせた東日本大震災から丸9年が経過しました。形の上では高台整備や盛り土整備がほぼ終了し、新しい震災後のまちづくりがスタートしていると思われます。

 しかし被災地から人口が2割流出したと言われていて、少子高齢化の波もあり必ずしも順調に復興しているわけでもないと報道されています。被災直後や避難所生活。仮設住宅での生活よりも、復興へ至る道の方が長く困難であると言われています。

 命がけで東北の皆さまが教えていただいた教訓を糧に「事前復興計画」を高知市下知地区では掲げましたが、必ずしも順調に進展はしていません。

 ただ今年はテーマを明確にし成果を上げていきたいと思っています。それは「中小零細企業BCP研究会(仮称)の立ち上げと活動」、「SOSカード(災害時避難カード)の活用の調査」、「防災紙芝居」(紙媒体での)作成を目標にしています。

 仕事もせわしいし、地域的な課題も多く、いささか「リタイヤ世代」(年齢的には)には荷が重たいが、現役時代より遥かに重要な課題に取り組んでいるので身が引き締まります。

 東北の皆様の命がけの教訓は、私たちが来るべき南海トラフ巨大地震で生き延び、生活を再建していくことにならなければいけないと思います。そのために気を引き締め、心身の体調を整え頑張ります。

2020年3月10日 (火)

東京五輪は来年同時期に開催か?

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 日本経済新聞2020年3月6日号に「気になる記事」がありました。記事は特集記事である「COUTDOWN TOKYO2020」の中にあり、見出しは「五輪延期」発言の影響力」とあります。

 記事によりますとIOC(国際オリンピック委員会)の古参議員であるディック・パウンド委員(77歳)の発言だけに重みがあるようですね。

 経歴はと言いますと「1960年ローマ五輪でカナダの競泳代表選手。1978年にIOC入りした古参委員であり弁護士だそうです。

 

 その手腕は1980年代からマーケティングの責任者として北米のスポンサー企業を、テレビ局との巨額契約を次々にまとめた。

 サマランチ元会長のIOC内での後継者争いには破れましたが、今でも「五輪ビジネス」を差配する実力者らしい。現在はバッハIOC執行部とは距離を置いているとか。

 ロイター通信はこのように記述しているそうです。

「パウンド氏は年内の延期を欧米のスポーツと時期が重なることから「非常によくないこと」と否定したうえで、1年延期を口にした。

 北米のテレビ局やスポンサー企業に詳しい同氏の発言だけに、現実の選択肢になるかもしれない。」

 

 確かにIOCにとっても中止よりは延期の方が望ましいらしい。それは放映権収入だけが理由ではないです。

 夏季五輪は過去に戦争で3回中止になっています。いずれも欧州での世界大戦の影響でした。

「当時とはアスリートの存在感、影響力はまったく違う。中止によって彼らの求心力を失えば、五輪は一気に存続の危機を迎える可能性すらある。」

 延期した場合、ホスト国日本の経費負担は甚大ですね。しかし今はコロナ・ウィルス感染は拡大の一途。延期しても開催できるのかどうかは今の時点では見えませんね。

 日本経済新聞は時々「核心を突く記事」を掲載しますね。感情論ではなく、経済という「損得勘定」で行けば、「1年延期」は可能な選択肢の1つであると感心しました。

2020年2月20日 (木)

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)メンバーが意見交換しました。


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 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
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 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
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 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
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 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
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 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

2020年1月30日 (木)

新型コロナウィルス肺炎と危機管理

 中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎は、今や中国当局の「控えめな」公式発表でも感染者は、毎日右肩上がりに倍増している勢いとか。実数は中国当局の何10倍も感染者がいるとされているようです。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200129-00000003-ann-pol

 そして日本国内でも中国旅行などしていないバスの運転手の感染が確認されました。武漢からの団体観光客をバスに乗せ、東京―大阪間を2往復しただけとか。団体観光客に発熱者はいなかったようです。

 こうなると誰がウィルスを保有していて、感染させたとなりますが、症状が出ない状態で感染すると最近言われだしました。日本以外にもアジア各国、北米、欧州、豪州でも感染は拡大中。

 医療関係者は今でも「必要医以上に恐れること位はない。手洗い、うがい、アルコール消毒、マスク着用してください。」というだけ。

 親しいある医療関係者に聞きました。対策や対策する医療機関の是非を聞きました。

「新型コロナウィルスの予防法は、インフルエンザなどの他の感染症と同じです。手洗いとうがい、手のアルコール消毒は効果があります。

 実際に新型コロナウィルスに感染した場合の治療施設は、高知では高知医療センターや高知大学医大病院ぐらいしかありません。」とのことです。

 映像で見る中国武漢市の惨状は、他人事ではないように思います。日本での具体的な対策は進展しているのでしょうか?

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