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2021年4月 8日 (木)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。

「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。

 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。

 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。

 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。

 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。

 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
岩手日報3月11日号5
 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。

 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

2021年4月 7日 (水)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その1)

岩手日報3月1日3
 2021年3月11日前に、岩手県宮古市在住の「地震・津波語り部」(山田伝津館)の菅野和夫さんから岩手県の地元紙である岩手日報を送付いただいていました。とても深刻で重たい内容の記事が満載でした。

 感想は「10年経過しても、深刻な問題は解決されていないことが多い」という現実を思い知りました。「高知での事前復興の参考にしてください。」とのお手紙でした。重たく深刻な記事に「打ちのめされ」岩手の災害の現実と復興事業の大変さを思い知りました。
岩手日報3月1日4
 「3・11」特集は、高知新聞でも全国紙の日本経済新聞でも大きく取り上げられ、また地元高知市下知地区でも震災後初めて「ミニ慰霊祭」を始め、報道機関に取材されました。他人事ではなく。、当事者意識は持っていたつもりでしたが、岩手日報の記事は遥かに「深刻な」問題があることを知らせていただきました。
岩手日報3月1日5
 内容は大きく3つありました。2021年3月1日号は「行方不明者の生活再建」という特集記事が組まれていました。それを自分なりに読み込みました。(その1)です。
対面調査で458人の歩みを聞き取り記事にされています。身内を津波で亡くされ、生き方不明になっている方たちは家屋の再建が遅れたとのことでした。「自責の念決断に迷い 資金的課題も」と見出しに
岩手日報3月1日号2
 記事では津波で家族5人を亡くされたご夫婦の10年間の歩みが記述されていました。山田町の自宅は流出し、隣町の宮古市で自宅を再建されました。「心に空白を抱えたまま、生活再建のために仕事に打ち込み自立のための手続きを進めた。古里(山田町)に自宅を再建したかったが、(町の)復興方針がなかなか見えず、勤務先に近い宮古市の現在の家に2014年7月に引っ越しした。

 自治体をまたぐ書類手続きは複雑で、補助制度などの情報もなかなか得られなかった。わからないことだらけで、山田と宮古の役所を何度も往復した。高齢世帯はもっと黒したはずで、手続きの簡素化や分かりやすい情報発信が必要だ」と提案する。
住まいの決断
 また記事の中では「仮設確保への事前の準備を」と書かれています。高知県はL2想定(東日本大震災規模)で高知県が確保している仮設住宅用地確保はみなしも含め僅2・3万戸です。30%に足りていません。県議会で地元代表の坂本茂雄県議に質問していただきましたが、改善は全くされていません。ちなみに静岡県は100%確保しています。

 「遅くとも被災者の半数が5年以内に安全に再建が果たせるよう、災害時に適した仕組みの整備が必要だ。」と記事は問いかけています。

 今村文彦東北大学科学国際研究所教授・所長(津波工学・災害科学)は「事前防災は避難所などの緊急対応が主流で、復旧復興はまだ少ない。災害は繰り返されるので、事前復興や事前投資で段階的に備えることがトータルで被害軽減につながる。」と言われています。

 海に隣接している高知市下知地区。今後の最重点課題は「事前復興計画を提唱し、地域のなかで見える化すること。」です。すでに事前復興計画の理念と概念は提案しました。具体案の提示が必要な時代になりました。

 岩手の厳しい現実から学びました。岩手日報3月1日 (2)岩手日報3月1日

2021年4月 3日 (土)

県庁の事前復興計画はお間違いだ!!

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。


 


「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。


 


指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)


 


もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。


 


第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?


 


高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。


 


東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。


 


https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/


 


 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。


 

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
DSCN4542 - コピー
 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
DSCN4560 - コピー
 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
DSCN4557
 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2021年2月19日 (金)

災害大国日本に原発は不要です。

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 日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28%しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20%が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
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 政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70%」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。
福井の活断層と原発立地
 日本は世界有数の火山国です。400程度ある世界の火山の4分の1の110が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。

 また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。


 これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。
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 このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。

 来月で東日本大震災から10年を迎えますが、未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。
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 地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

 やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

 災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

2021年1月27日 (水)

悪路でも荷物を運べる台車があります

 2021年1月21日ですが、取り引きメーカーの人が「悪路(砂・段差道路、雪道、草むら、石畳、泥道など)を150キロまでの荷物を人力で運搬できる台車を持ってこられました。
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 写真は弊社が契約している月決め駐車場の路面。凹凸があります。¥伽tらピラーなので少々の段差、凹凸は平気です。
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 また4角をパイプで囲いカート台車にすることも可能です。

 私が想定する利用法は、「災害時に避難所から在宅避難されている人への食材への配布」等ですね。動力不要で、150キロまで荷物が搭載できるのはいいですね。
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 めったに壊れないが、1部破損した場合はその部位だけに取り換えは可能とか。また悪路走行で汚れた場合は台車すべて水洗いが可能です。
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 製品説明は以下です。(動画もあります)

https://www.solutions-navi.com/series/acros/#gsc.tab=0

 人力キャタピラ―という発想が面白い

2021年1月25日 (月)

PCR検査のDMが来ていました。

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 新型コロナ感染症は、ついに日本国内でも感染爆発状況になりつつあり、危機管理が全く出来ずすべてが「後手」の「ガースー」内閣では、感染を抑えることは奇跡でも起きない限り無理ではないでしょうか。
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 自民党諸兄の皆様、全会一致状態で「危機に関しては無能なガースー」さんを総理総裁に選出した責任は極めて重い。どう責任を取られるのか。

 そんななか「PCR検査キット」「民間のPCR検査センター」のDMがうちの会社へも突然送付されてきました。うちらの零細企業へ来るということは全国津々浦々に郵送されています。カラー印刷の立派なパンフ。「ほんまかいな」の内容。
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 ホームページにはこう書いてありました。

「“その手があったか!”とお客様に常に驚きを提供する企業でありたい。
我々は、常に変化を先取りし、他社にはないアイディアとスピードで、お客様に“驚いて”いただける企業であることを目指しています。
ベンチャー精神を忘れることなく、当社にかかわる全ての方に、豊かさを提供できるように努めてまいります。」

https://www.toa-ind.com/

 この会社の言うことの真偽の確かめようはありません。コロナ禍で殆どの産業・業種が「うなだれている」」時に、あえてこの会社は「打って出ています。」
CO2濃度測定器_NEW除菌・脱臭フィルター_NEW
 一体どうなっているのか?医療事情に詳しい皆様にご意見を拝聴したいものです。

2020年11月12日 (木)

弥右衛門公園・防災イベント

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 2020年11月23日(祝日)は高知市下知地域の北端の広域都市公園である弥右衛門公園で防災イベントと公園お披露目式が行われます。

 主催は高知市、共催は下知地区減災連絡会。10月25日の二葉町総合防災訓練で大変お世話になりました特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンさんも共催団体になっています。

 下知地区減災連絡会は、弥右衛門部会がお披露目イベントです。運営スタッフとしての協力依頼がありました。当日は歩いて参加する予定です。

2020年10月23日 (金)

下知地区減災連絡会第2回役員会

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 2020年10月20日ですが、下知地区減災連絡会第2回役員会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。下知地区減災連絡会加盟の18単位自主防災会の役員や女性役員21人が参加しました。委任状を含め定数を満たしています。
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 高知市防災政策課より「南海トラフ地震臨時情報発表に係る防災対応について」「高知市救助救出計画 概要」の説明が行われました。参加者は皆真剣に傾聴していました。
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 報告事項は役員会では、経過報告、事業計画の具体化、津波避難行動要支援者対策、訓練の開催に着いて。次回防災講演会は11月24日は「中小事業所BCPを学ぶ」(高知高知県経営指導課)が開催されます。
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 真剣な意見交換や質疑応答も行われました。21時前に散会しました。

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