南国市の調整区域緩和策に注目

　高知新聞２０２３年９月１９日の記事には驚きました。
　見出しで大体の記事内容がわかります。

「調整区域緩和　開発進む」

「南国市　住宅など２００件超」

「南国市独自緩和で人口維持」

「５年で１００人増」

「調整区域　追加策も準備」

「災害心配なし」

　都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

【市街化区域】

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

【市街化調整区域】

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

　高知県は県土の８４％が森林です。残りの１６％が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化（’分散化リスク・社会コスト増）を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

　南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の２８００ヘクタールは軟弱地盤の低地（海抜０Ｍから２以下）の市街地であることです。

　この大問題に対する「解決策」は、

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

②高台地区への宅地整備。

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

　誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。

　但し高知市財政は１３００億円の市財政予算に対し、自主財源は１２０億円程度の「１割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

　「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ（無駄な公共投資）が行われました。

　巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の１０分の１という事例がとても多い。

　国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

　しかし地域にへばりついて減災活動を私は１５年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

　いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

「企業 脱ジャニーズ拡大」

「不信感拭えず転換」と見出しにあります。９月７日にジュアニーズ事務所が行った「創業者のせぢ加害を見問め謝罪し。被害者に謝罪し補償する。」という内容が不十分ということで、多数母体企業が、「今になって」「居丈高に」ＣＭ契約をしないらしい。

　記事によりますと「企業に人権尊重を求める機運は国際的に高まり、海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを迫られた格好だ。」とのこと。

「経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１２日の会見で「所属タレントの起用はチャイルド・デビューズ（子供への虐待）を道めることになると語った。」とかもっともらしい。

　であるならば製菓会社のジャニー北川が生存中に発言し、広告契約取りやめたら、拍手を送るが、北川が死去し、後継経営者の「間の抜けた謝罪会見」後に偉そうにのたまう情けない日本の大企業ではないか。情けない。

　かつて東京電力福島第１発電所が無能な経営者の失策で津波で破壊され、世界中が大迷惑を乞う持った直後に、東京の世田谷区の城南信用金庫の理事長が「東京電力から信用金庫は今後一切電気を購入しない。」と発言し実行された勇気ある行動と比べたら、白々しい限りです。

付和雷同型の情けない大企業の経営者と言えますね。城南信用金庫を見習えと言いたいです。

紙媒体・二葉町防災新聞９月２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

９月７日は事業継続力強化支援セミナー

　いわゆるB CP策定は、ハードルか高く、大企業向けでした。例えば私らのような零細企業や個人事業主などが、取り込むことは出来ませんでした。
今回ご紹介する「事業継統力強化計画」は小規模事業所でも策定可能です。
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　高知市下知地区は低地の市街地 (海抜OM～ 2M以下)の軟弱地盤であり川や海に隣接し、
最悪の想定での南海 トラフ地震が起きた場合、地震による被害のほかに、最悪2Mあ地盤沈
下と、長期浸水になる可能性が高い地域です。

　下知地域は他の被災地のように被害を受けた後に事業を立て直すことは難しい地域です。事前対策をしなければ廃業するしかありません。

　そんな中でいち早く会社を立て直し、事業を再開するためには、何が必要で何が自社に欠
けているのかを、「事業継続力強化計画」で自己点検ができます。

　事業継続力強化支援セミナーを下記の日程で行いますので、大災害後も事業を継続する
意思のある事業者の皆様 は参集 ください。

　講師は中小企業基盤整備機構から業務委託を受けた東京海上日動のマネージャーの久保由美さんです。

（日時）２０２３年９月７日（木曜）　午後１８時３０分より２０時３０分頃まで

（場所）下知コミュニュティ・センター４階多目的室

（主催）　下知地区減災連絡会・事業所部会

　〇業種は問いません。

　〇駐車場はありません。隣のコインパーキングをご利用ください。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会

２０２３年７月３１日に、近くのちより街テラス千代寺ホールにて「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会」が、高知県危機管理部南海地震対策課事前復興室の主催で説明会がありました。

　実際に地元企業でＢＣＰを作成されている企業の担当者の講演もありました。
講師は松本洋一さん。㈱第一コンサルタンツ取締役設計部部長　ＢＣＰ委員会委員長の肩書。確か松本さんは高知国体の前後はヨットレースのレース委員長されていました。私は「海に浮かぶ」だけの海の散帆者です。ガチなヨットレースの練習などは横目に見ていました。

　成長著しい企業の取締役になられ、ＢＣＰの責任者ですから、立派です。講話も実践を踏まえる内容ですし、地域との連携もきちんとされていました。

　何より羨ましいのは当初社屋は浸水地区の高須地区にありました・。２０１１年の東日本大震災後に、社内で検討され。津波浸水や液状化の心配のない現在地に社屋を新築移転されたことです。その社屋の一部を集計地域住民の避難場所として提供する姿勢もあり、仕事だけでなく、地域の中での地域住民との交流もされているようです。

５年ぶりの再会

Ｍさんに２０１８年以来５年ぶりにお会い出来ました。

　Ｍさんとは「昔で言うならペンフレンド」。今風なら「フェイスブック・フレンド」です。フレンドになって１２～３年ぐらいでしょうか。年に１度はリアルな場でお会いしていました。

　年齢も仕事内容も、地域活動内容も異なりますが、なぜか情報共有できるところがあり、面談は継続しています。今回は私の都合やコロナ禍もあり５年間もお会いできませんでした。

　当初面談を打診したときは「７月８日は以前から予定がびっしりで面談は無理かもしれません。」と言われておられました。ＳＤＧＳやシュトラスリボン、りんごプロジェクト、子供たちへの情操教育実践など多種多様な文化市民活動のキー・ウーマンですので。当日は関係者との打ち合わせや、取材などもあったようで、「割り込ませて」いただくしか方法はありませんでした。

　なんとかごわりこませていただきお会い出来ました。感謝です。５年前は大手術をなさった直後でした。それ以前も学校の創立９０周年事業の実行委員長やら、ＰTA会長ももされていました。とにかくご多忙な人です。それだけ「社会からの」リクエストが多い人なんです。

　高知のお土産は「植物学者牧野富太郎グッズ」です。お渡しすることができました。五台山の牧野植物園の売店で購入してきましたものです。喜んでいただきました。

　面談の時間は、あっと言う間に過ぎました。前向きに業務をてきぱきとこなされていて、社会に貢献なさっているＭさんからエネルギーを沢山いただきました。

　ありがとうございました。面談後は、みなとみらい地区にあるカップヌードルミュージアムを見学しました。小学生時代から憧れていた日清食品のチキンラーメンの原点施設に行くことができました。感動しましたとても充実した施設でした。帰り際に売店で「完全めし」と自称する災害食も購入してきました。。

　帰り道はみなとみらい地区を歩きました。海が近く日本丸も居て最高でした。私は海の散帆（ディンギー・ヨット）で遊んでいるので港町や潮風は大好きです。海沿いの空間は楽しいですね。

企業版ふるさと納税

　ある人が「企業版ふるさと納税」という仕組みがあるよ。」と情報を提供していただきました。雨ｔ理の会社は零細企業だし、寄付をバンバンするほど儲けがあるわけではありません。

　そうではなくて、「社会後継をしたい」という奇特な大企業が高知市へ寄付いただき、それを地域防災の予算に活用できないか。とか思いつきましたが、そこから先の知恵がありません。

「こころざしをカタチにする　企業版ふるさと納税　内閣府地方創生推進事務局」が音頭取りをしているらしい。よくわかりません。

　少し研究してみる必要性がありますね。

　説明書には小さい字で「これらの寄付活用事業には、災害対策や新型コロナウィルス感染症対策、ＤXと言った、社会的に注目度の高い分野の取り組みも含まれています。」とありました。

「誰が国語力を殺すのか」を読んで

３月に知人から課題図書の紹介がありました。「ルポ　誰が国語力を殺すのか」（石井光太・著・文藝春秋・２０２２年７月刊）でした。大変衝撃的な書籍のタイトルでした。

　２０２３年の３月に紹介されました。地方都市である高知市の１番大きな書店には現物在庫がありませんでした。（紀伊国屋書店や丸善などの本屋は高知にはありません。）その書店に注文しました。１０日後に「届きました。」という電話連絡があり取りに行きました。
（アマゾンあたりに注文すればすぐに来ることでしょう。ろくに日本に税金を払わず荒稼ぎする「禿鷹」を利用することはない。地元書店を大事にしたいと思います。）

　私個人の事情は３月に地域防災関係で３つの講話の話があり、そのための資料作りを終業後に時間や休日に費やしました。金融機関での待ち時間や、会合前の待ち時間など、細かな時間で断続的に少ししか読み続けることしかできませんでした。

　とぎれ途切れに読み進み、印象に残る言葉の断片をノートに書く作業すら出来ませんでした。そのなかで印象に残る記述をなんとか書きだしてみました。

「子供たちはある程度の年齢になると、家族と距離を置いて、学校や習い事などを異なる人たちが集まる集団に身を置くことになる。そこで必要になるのが、多様な価値観から発せられる相手の主張を文脈の中で理解し、自分の意見を筋道をたてて構築していく「論理的思考」だ。

　社会のルールを把握し、他人に自分の思いをわかってもらうようにコミュニュケーションを取り、トラブルが起これば最善の策を考えて解決する。その力をつけて初めて社会という集団で生きていける。」（Ｐ２３［国語力とは何か」）

　実は私に関わる自宅周りの小さな地域防災活動でも、常に「伝わらないもどかしさ」を感じていました。「なぜみんな危機意識を持たないのか。準備をしなければ間違いなく生き残ることが難しい地域なのに」と思いました。

　世代の若い人たちの共感が得られず訓練や打ち合わせ会に出て来なくなりました。私の言葉や伝達方法にどこかにまずいところがあるのに違いない。そう思います。でもじぶんではなかなかわかりませんね。会合出てこない相手に責任転嫁し怒り狂う事が多かったです。

　学校現場の深刻な事態は、私に悩みとはまた異質です。

「言葉のない生徒たちは、うまくいかなくなった時に、なぜそうなった原因について筋道を立てて言語で考えることをしない。とにかく悪い状況に陥った時にストレスを感じて、場当たり的な方法で現状に無理やり蓋をしようとする。

　相手に暴力を振るう。学校に来なくなる、ネットに悪口を書き込む、リストカットをするなどと言った行動だ。それは余計にトラブルを大きくすることになる。」（Ｐ３０「格差と国語力」）

　どういう事例があるのかと言いますと、事例としてＰ３０からＰ３１にかけて教員と生徒のやり取りが記述されています。以下引用します。

　教員がその行為を咎めると、大抵次のようなやりとりになる。

教員「どうしてその生徒に手を上げたの？」

生徒「あいつがクソだから」

教員「クソって？」

生徒「とにかくクソだからやった。」

教員「他に方法はなかった？」

生徒「知るか、クソ」

　引っ込み思案な子供の場合は、こうした乱暴な言葉を使わない代わりに、押し黙りがちだ。教員に何を訊かれても、下を向いて首を傾げたり、口を尖らせたりして沈黙する。

　乱暴な子供にせよ、引っ込み思案の子供にせよ、共通するのは、教員の質問を受けてトラブルになった要因を考え、自分がすべきことを導き出す力がかけていることだ。

　だから乱暴な言葉で物事を曖昧にしようとするか、口を閉ざすかする。

　一方、言葉によって物事を考え、表現する力のある子どもはそうならない。たとえ行き違いが生じたとしても、それが起きた原因を考え、お互いに歩み寄って言葉で話し合うことで和解する。

　もし自分たちでできなければ、友人や教員や親に間に入ってもらう。それが発展的な人間関係に繋がる。」（Ｐ３１）

　引用していて深刻な現実があることを理解しました。同年齢の子供たち同士で「言葉の格差」「言葉による表現力の格差」は想像以上にあるのではないかと思いました。

　終章の中で筆者は、国語力を幼少時代や学校時代に十分身に着けていな子供たちが社会人になり就職する職場は、筆者のいう「感情労働」に就労し苦労していると指摘されています。より深刻な問題であると思いました。

「感情労働とは、労働者が感情をうまく抑制して働くことが求められる職業のことだ。具体的にはヘルパー、コールセンター、飲食サービス業、美容師、ホテルスタッフ、保険営業員、保育士、観光案内といった職業である。」

「もし家庭格差の犠牲になった子供たちが感情労働に就いたとして、どれだけ社会や会社が求める高い要求に応えられるだろうか。

　たとえばホテルに就職してホテルマンになったとしよう。これまで「やばい」「えぐい」でしか表現をしてこなかった若者たちが、就職してすぐにホテルのフロントに立ち、国内外からやってくる客の気持ちを読み取り、適切なタイミングでコミュニュケーションを取り、世界１と称される室の意高井サービスを提供できるのだろうか。これが簡単でないことは誰にでもわかることだ。」

「企業が彼らに生きるために必要な力を養わせなければならない。だが、今の社会には、そうしたシステムがなくなっており、低賃金で雇って、能力が追い付かない人間は切り捨てる風潮になっている。」

「仕事について３年以内に離職する率は、中卒で６０％前後、高卒で４０％前後となっている。

　中学時代の同級生は「誰が国語力を殺したのか」で記述されている生活現場、家庭環境とは問題にならないぐらい厳しい生活でした。

　しかし母親の献身的な努力と、ある団体での先輩の激励がかれに「言葉の獲得を可能にし」大きく成長することが出来ました。

高知新聞２０２３年４月２５日に読者投稿欄「声ひろば」に中学時代の同級生の森本龍己君の投書が掲載されていました。題名は「声ひろば騒動」です。

　森本君が先輩に促され、「声ひろば」欄へ初投稿した頃の苦労を書かれています。多くの同級生たちが高校へ進学する中で、中学卒業して集団就職で大都会へ行く同級生もいました。森本君は卒業後すぐに家業の建設業を手伝い職人になりました。

　もう３０年ぐらい前でしたか偶然伊野小学校の校庭で再開しました。お互い中学卒業後２０数年経過した時期でした。

「僕も青年部の活動をやりだしてから、西村君が中学時代に生徒会でわめいていた理屈がわかるようになった。」

「皆の前で意見を述べたり、会議の司会をしたり、文章を書いたりするといろんなことが見えてくるようだ。」と言われていました。

　また「青年部活動をしなかったら、僕はやさぐれて間違った道へ行っていたかもしれない。」とも。

　森本君はある宗教団体の青年部で活躍し、コミュニュケーション能力を獲得したようでした。地元新聞の読者投稿欄への投書をすることの重要さ、真摯な努力をされていたことも今回わかりました。家業の建設業も発展し、代表者として活躍されています。

「体験談だから書くことがいっぱいあった。まず、ひらがなで書いて、後から漢字を調べて、書き直して先輩に見せた。

　誤字を何か所も指摘され，何回も添削された。郵便ポストへ投函するまでに数か月かかった。」とのことでした。日中は建設業の仕事をされ、終業後の疲れた体で机に向かい、文章を書いていたようですね。凄いことです。
　
　新聞投書欄は制限文字数が５００字程度で、見出しも１０字以内。「体験談」はそれこそ一杯あるでしょうが、それを５００字にまとめることは、とても難しい。

　自分の伝えたいことを、短い文章にまとめて書くことは、実はなかなか難しい。わたしも時折投書しますのでよくわかります。（没になることが多いですから。）

　時代が違うと言えばそれまでですが、同級生の森本龍己君は、自分の力で国語力を獲得しています。中学時代の国語の先生であった三浦光世先生は、森本君の努力を高く評価されていました。

　この投書について三浦先生に電話して話ししました。「お母さんも偉い。先輩は郵便局勤めの人でした。周囲の励ましに応えた彼の努力が素晴らしいのです。」と言われました。

　彼は努力で「言葉のコミュニュケーション力」を獲得し、団体の中でも言葉を使用して発言したり、意見交換ができるようになり成長しました。

　私も森本君の努力を見習い、わたしなりに「表現力」「国語力」を向上させる努力を続けていきます。やはり伝える力は大事です。私の地域防災活動が伸び悩んでいるのも「伝える力」が弱いのであると思います。６月に高校生、７月に大学生相手に地域防災の講話をします。５０歳も年齢の離れた「孫世代」に私に言葉が通じるかどうかのテストになりますね。いい勉強になりそうです。

坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。