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2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年9月29日 (日)

中小・零細企業のBCPについて


中小・零細企業のBCP_NEW
 2019年10月12日(土曜日)ですが、午後6時から下知コミュニュティ・センター4階多目的室にて「被災地の水酸加工業 あの日から5年に学ぶ中小企業BCP」(講師・田中敦子氏・映像プロジューサー)です。

 テレビが詳細に伝えなかった東日本大震災で被災した、中小水産加工業の復興するために、取り組まれた記録映像です。

 BCPは「万が1」の対策ではなく。生き残る企業と。、淘汰される企業との分岐点とは何か?小規模事業者ができる身の丈にあったBCPとjは何か・映像には災害に対処するヒントがたくsななるようです。

 他人事としてではなく。「わが身」に移し替えて常に考え、行動しないといけないテーマです。災害リスクを低下させるために、色んな手段をしてきました。でも未だ100%に対策はなっていません。

 かつて県庁の商工労働部のBCP講座もさんかしていましたが、所詮は大企業のBCPにすぎず、零細企業にとって参考になることは全くありませんでした。

 当日は真剣に傾聴したいと思っています。

2019年8月27日 (火)

再生エネ推進で災害対策を

中国は再生エネ超大国に
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 2019年8月14日の日本経済新聞1面記事には驚きました。

 

「中国席巻、風力も太陽も」

 

「量拡大、技術でも先行」

 

 記事によりますと、

 

「中国では2018年までの10年間に風力の発電容量が22倍、太陽光は700倍弱に急拡大した。世界全体で風力が5倍、太陽光が33倍になったけん引役だ。」

 

「水力を含めた世界の再生エネで中国の割合は18年に30%と、2位の米国(10%)に大差をつけている。」→日本はわずか8%です。

 

 世界の太陽光発電の中国のシェアは71%に。かつて首位であった日本はわずか2%と見る影もない。

 

 日本政府とくに経済産業省が原子力発電を「ペースロード電源」にするとかいう馬鹿げた政策を推進し、いまだに国策で原子力発電を優遇し、推進しようとしているから、中国や欧州に再生エネ分野では、致命的に遅れてしまいました。

 

 地震や噴火が続発する日本国に原子力発電の稼働は自殺行為です。エネルギー資源のシフトを再生エネルギーにしないと日本は世界から取り残されます。(すでに取り残されています。)

 

 記事はこう締めくくっている・

 

「世界で再生エネにシフトが進めば、大きな投資をしてきた中国が資源国に代わって影響力を強めるとした。日本勢は技術開発でも遅れれば(すでに遅れています)、世界から取り残されかねない。」

2019年8月23日 (金)

高知県政を投げ捨てた尾﨑正直氏


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4選を目指すと思われた尾﨑正直高知県知事。知事選挙には立候補せず、次期衆議院選挙で高知2区から出馬し、国政を目指すという。「県政を放り投げて国政で何をやるのか・」正直わかりません。

私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえるだけ」です。

現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。4・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(つまり15万人の県民が県からいなくなります。)

更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑氏は、「その解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?

国政選挙(衆議院選挙)と県知事選挙とは別物です。高知2区と言えば自民党は山本有二さんがおられるし、小選挙区で山本氏を破った広田一氏がいます。尾﨑氏は初回の選挙こそしたものの、2回目、3回目は無投票でした。無投票という事は選挙態勢が出来ていません。自分を支持する地方議会の議員がいるのでしょうか?山本有二さんは前回小選挙区で広田さんに負けたことで捲土重来で選挙区を地道に巡回されています。支持者の結束も固い。

県知事選挙では圧倒的に強かった前知事の橋本大二郎さん。2007年8月に県知事不出馬を表明。入れ違いに尾﨑さんが県知事になりました。2009年の総選挙で、橋本さんは無所属で出馬しましたが、自民党の福井照さんに敗れました。知事選挙と国政選挙は違います。

尾﨑さんは橋本さんのように圧倒的な人気があったわけではありません。まして2区の捲土重来を目指している山本有二さんを押しのけて自民党公認で出馬することは難しいし、よしんばそうなったら、「判官びいきで」山本さんを支援する自民党関係者は多いと思います。自民党分裂となれば、現職の広田一さんが優位になります。

尾﨑さんの国政への意欲はわかりますが、「ろくに南海トラフ地震対策をしなかった」県知事です。今のままでは高知県内で11万人の県民が避難生活が出来ないし、高知市の13万人が浸水地域で孤立無援になり、生活再建は容易ではありません。私たち二葉町が取り組んできた広域連携(仁淀川町との疎開を前提にした交流)に対して、何らの支援も施策もしませんでした。政治家としての期待値はなにもありません。

2019年6月26日 (水)

26日で6月の業務・配送は実質お終いですね。

大阪G20による出荷の影響_NEW

 6月は実質経済活動は、6月26日(木)で西日本地区は「お終いです」ね。
大阪でのG20サミットの影響は意外に大きい。宅配便でも該当地区は、6月27日から7月2日まで影響があると言います。今年は5月の10連休もありました。でもそれは宅配便は普段どうり動いていました。おかげで弊社はいくつか商談ができました。今度は宅配便もアウトです。

 業務筋の定期運送便は各メーカーとも画像の様に6月26日から6月30日まで。対象エリアは大阪府、関西地区、北陸地区、北海道地区であるとか。全部の取引メーカーや商社の物流も同じです。

年末年始も連休でも運休しない宅配便ですが、今回のG20大阪サミットは、いかんともしがたい事態です。5日間から6日間経済活動が停滞します。10連休時には宅配便には大変お世話になりました。お客さんにも感謝されたことでした。今回は災害でもないのに「いかんともしがたい」

 この種のイベントは都市部から離れた島かなんかで、今後は開催していただきたいものです。

 宅配便のおことわり文章です。   ↓


「G20サミット」に伴う交通規制の影響によるお届けの遅延と一部サービスの中止について

2019年5月31日

お客さま各位

いつもヤマト運輸をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。

大阪市内で「G20サミット」が開催されることに伴い、大阪府内で大規模な交通規制が行われる影響で、6月27日(木)から7月2日(火)頃まで、関西地方の一部地域がお届け先または発送元となる荷物のお届けに遅れが生じる可能性があります。この影響で、下記の地域で一部サービスを一時的に中止いたします。なお、交通規制の状況等の影響によっては対象地域以外でも遅れが生じる可能性があります。

また、大阪での首脳会議に加え、各地で関係閣僚会合が開催されることに伴い、一部の地域でお届けに遅れが生じる可能性があります。

お客さまにはご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承いただきますようお願い申しあげます。

1.対象地域

大阪府(全域)、兵庫県(芦屋市、尼崎市、伊丹市、西宮市)

2.全国から対象地域宛ての荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域宛てで、お届け予定日が6月27日(木)から7月2日(火)までの荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス

全国から対象地域宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、一時的に荷受けを中止します。対象となる期間は、発送する地域によって異なります。

[1]東北地方(岩手県、山形県、宮城県、福島県)、関東地方、北信越地方、中部地方、関西地方、中国地方、四国地方、九州地方からの発送
6月26日(水)から6月29日(土)まで、荷受けを中止します。

[2]北海道、東北地方(青森県、秋田県)、沖縄県からの発送
6月25日(火)から6月28日(金)まで、荷受けを中止します。


3.対象地域からの発送の荷物 (1)宅急便の「お届け日指定」ならびに「時間帯お届けサービス」の中止
対象地域から全国宛てで、6月27日(木)から6月30日(日)の間に発送される荷物は、お届け日指定ならびにお届け時間帯の指定はお受けすることができません。

(2)荷受けを中止するサービス
対象地域から全国宛ての「クール宅急便」「宅急便タイムサービス」は、6月27日(木)から6月30日(日)まで、一時的に荷受けを停止します。

2019年2月28日 (木)

工場等の安全対策用塗料

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従来塗料の分野では「安全対策」は主要なテーマになっていませんでした。それでしばしば「仕事分野」と「地域防災分野」との乖離に悩んでいました。このたび取引先の塗料メーカーである神東塗料は「工場の安全対策用塗料」として関連情報をまとめた資料をパンフにしています。
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 具体的には「スリップ事故防止対策」「夜間・停電時の視認性確保・安全対策」「安全対策の基本。塗り床」「カラー舗装材」「アスファルト段差修正」などです。
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 中でも特筆すべきは、「夜間・停電時の視認性確保・安全対策」の蓄光塗料です。昼間に塗膜内に光を蓄え、夜間の暗闇のなかで蛍の光のようにぼんやりと光ります。
https://www.nc-21.co.jp/products/glow-paint/ (蓄光塗料)

 蓄光材料は、テープや看板プレートなどに加工されています。塗料化することで。床面だけでなく、いろんな個所に蓄光塗装することが事前防災対策になりました。
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 防災・減災分野も活用ができますね。
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2018年10月 4日 (木)

ビジターには須崎市は津波対策は難しい


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 仕事で高知県須崎市へ行っておりました。須崎市は良い港があり、水深も深く大型船も入れるようです。入り江があり、山が海に迫っているリアス式海岸のような地形です。
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 昭和南海地震(1946年)もチリ地震津波でも、須崎市は津波で甚大な被害を出しています。下知地区減災連絡会と二葉町自主防災会会長の森宏さんは、小学生時代昭和南海地震の体験者です。

とにかく怖かった。津波は山へせり上がり、引き波の時に家も何もかにもを引き倒していた。必死で山へ駆け上がりなんとか助かった。自宅は津波で浸水し、潮が引いたら泥で埋まっていた。」と話してくれます。
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 街を車で走っても逃げ場は山しかない。でもそこへは車では逃げれない。」車を置いて階段を登らないといけない。津波避難ビルは少ない。県の合同庁舎や国に出先がなっているぐらいですね。

 須崎市のハザードマップでは、須崎駅も津波浸水エリア。駅の中での津波退避所は、市民文化会館とあります。しかし須崎市のハザードマップではそこは津波避難ビルではありません。
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 須崎市役所へ出向き、防災部署である地震・防災課を訪ねました。「津波ハザードマックをいただきたいのですが」と下知地区減災連絡会の名刺を出しました。応対した職員の人は、「津波避難計画(地区別津波ハザードマップ)という立派なカラー印刷の冊子をくれました。名刺をくれないので、誰なのかわかりません。
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 地区別のハザードマップなので、地理に不案内なビジターにはわかりにくい。当該地区の住民にはわかると思います。須崎市では今いる位置を確認していないと大津波警報が須崎市内dで発令されたら助からないと思いました。

 ロープとライジャケットとヘルメットと最低限の非常食や水は車に積んでおかないといけないですね。
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 須崎の市役所は小山の上にありますが、周辺道路はすべて浸水エリアです。救命ボートなどは沢山須崎市や消防は構えているのでしょうか?そのあたりを聞いていません。

2018年8月11日 (土)

土のうステーション


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 先日取引先メーカーが、西日本豪雨の被災地の各得意先から要望があり、「どのうステーション」を考案したとチラシを担当者の人が持ってこられました。いろいろと防災や減災に関して情報交換をしました。

 このメーカーとは、量販店で使用するロール式のポリ袋や、鋼鉄パイプをプラスチック樹脂(ABS樹脂)で被覆した「イレクター」という素材で取引があります。今回も「イレクター」で作成したようです。パイプと継手(ジョイント)の組み合わせで、自由設計でどんな形でも作成出来ます。金切り鋸と接着剤だけで作成出来ます。
 
  かつて整理棚やカヌー運搬台車などを作成したことがあります。

 肝心の「土のうステーション」ですが、低地の市街地ですが、とりあえず下知地域では必要はないと申し上げました。高知市は48年前と43年前に「水没都市」になりました。それ以来市街地の雨水処理対策、排水ポンプ場対策は40年かけて整備し、防災インフラは内水面洪水に対しては進んではいます。

 但し想定されている南海トラフ地震の場合は、最悪下知地域市街地の地盤が沈下すると言われています。海抜0メートルが、海抜マイナス1メートルや2メートルになりますね。そうなりますと現在の排水システムでも無力です。

 むしろ防災インフラが(洪水に対する)整っていない高松市や丸亀市、瀬戸内沿岸の地域で有効ではないでしょうか。

2018年6月28日 (木)

零細企業同士のBCPは「業務提携」です。

 大災害(南海トラフ地震などを想定したBCP(事業継続計画)などが言われています。多くの場合、資金的に余裕がある大規模事業者が主体であり、生業を営んでいる零細企業のBCPは無きに等しい状態です。

 高知市下知地域は、海に隣接した市街地で全域が海抜0メートルです。最悪の想定では地盤が2M沈下し、地域全体が長期浸水すると言われています。居住も企業活動も長期間出来なくなります。

 商人は企業活動が出来なくなれば、得意先を失い、生活がひっ迫します。大規模事業所は、自力で高台地区への移転をしています。零細企業は自社の土地・建物の担保価値が下がっているので、すでに自社の土地を売却して高台移転は不可能になりました。


「緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続計画(BCP)」の策定・運用が有効です。」(中小企業庁)

 高知県の商工労働部あたりのBCPの講演会を以前も傾聴しましたが、所詮は「大規模事業所対象」のものであり、」生業に近い零細企業では無理なお話です。

 そこでうちの場合は「事務所の一角を借りる」「WIFIをご利用させていちゃだく」「配送センター機能を代行いただく」ことを念頭に業務提携先を探しています。

 徳島県山間部と香川県高台地域で意見交換会をしましたが、被災の小さな地域は「危機意識が希薄」であり、「温度差がある」ことを思い知りました。

2018年6月26日 (火)

まんのう町役場へ行きました。


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 2018年6月26日(火曜)ですが、FBでの友人でありまんのう町の森近育子さんのご紹介で、まんのう町役場総務課をお訪ねしました。用件は「零細企業同士のBCPは業務提携です。「業務提携について(災害時相互支援協定がのぞましい。」。高知市下知地域の「逼迫した地元事情を説明する。」と言うことで、意見交換することが目的でした。

 私(二葉町・防錆塗料の通販)と横田政道さん(若松町・米穀販売)の2人で訪問しました。まんのう町側は総務課課長補佐と防災担当官(元自衛隊出身)と担当主事の3人で丁寧に応対いただきました。

 まんのう町側の資料では、町内地域ごとに避難所(公共施設)が指定されており、飲料水や毛布や非常用トイレ、非常食などが最長3日分が備蓄されているようです。お話を伺うにまんのう町は津波や地盤沈下の心配もなく、町内には険しい山地もなくがけ崩れなどの心配もないようです。家屋の耐震化と防火対策を主体に減災対策をすればいいという、低地の海抜0メートルの下知地域に居住し働いている者にとっては羨ましすぎる環境であることが良くわかりました。

 今日の所は、初対面でもあるし、ざっくばらんな意見交換、情報交換をしました。下知の零細企業のパートナー探しは、また次回以降の課題とさせていただきました。今回の意見交換会は間に入っていただいた森近育子さんが、町長さんに面談し、下知側の事情を説明していただいたようです。それに対して役場側が配慮していただき実現したものでした。こうした良縁を大事にし、関係を今後深めていきたいと思いました。
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 意見交換後のランチは、役場近くのうどん店(セルフ)へ行きました。うどんの玉を注文し、てんぷらなどをトッピングして、支払います。うどん汁は蛇口で注ぎます、ネギや生姜も自分で取りテーブルへ運んで食べます。味は美味しかったです。
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 帰りは高速道路ではなく、久しぶりに国道32号線を走行しました。途中徳島県大歩危のモンベル・ショップへ寄りました。アウトドア・スポーツ販売店ですが、山間部にに結構大きな店舗をかまえていることには驚きでした。吉野川でのラフティング用の用品を販売しているのではないかと思いました。これを見ると地方にも可能性がありますね。感心しました。
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