坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

裁判官は災害列島という認識を持て

　昨年の地元新聞の記事であると思う。読んでみて日本の裁判官は「災害列島日本」の現実を全く理解していない非常識な連中であると思う。

　国土交通省の資料では「 世界に占める日本の国土面積は、０．２５％であるにもかかわらず、マグニチュード６以上の地震回数は２２．９％、活火山数は７．１％にものぼる地震・火山大国である。」とあります。

　また日本にある原子力発電所や原子力施設は海沿いの低地に立地しています。海溝型地震の大津波で久する可能性は高い。現実に２０１１年３月１１日に発生した日本大地震の大津波で福島第１原子力発電所の６基の原子力発電炉は被災し、爆発事故起こしメルトダウンしました。

　そうした歴然とした「原発事故の現実』があるにもかかわらず大阪地裁の判決には呆れます。「老朽原発　美浜停止認めず」「大阪地裁　安全性問題なし」との見出しにはため息が出ます。

　これほど裁判官は「災害大国日本」に住んでいる危機意識がないとは。日本以外の諸外国の原子力発電所は、地震や津波の危険性のない場所に立地しています。地震・津波・噴火の危険性が極めて高い日本に今更原子力発電所が理っとしていること自体が最大の災害リスクです。

　にもかかわらず最近政府は「原発は６０根に畳稼働してもかなわない」という非常識極まりない判断を下しました。「完全に狂って」います。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-307140.html
　【ブログ記事「原発６０年超可能などありえない！！」

　
　とくに若狭湾周辺は分かっているだけで多数の活断層が見つかっています。美浜原子力発電所ちかくにも活断層があります。

　先日のトルコ地震でも断層の上にある建物は倒壊は免れませんｄぇした。どんな人工構造物でも破壊する力は地震にはあります。

　住民は「経済的利益のために原発を動かす政権に迎合した判断で、民主主義の危機だ。」と言っています。私もそう思います。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

昭和小防災オープンDAY

２０２３年２月１３日（日曜日）ですが、高知市立昭和小学校（小川晶子にて校長）にて「昭和小防災オープンDAY]が開催されました。

下知地区減災連絡会では日の出・弥生町自主防災会（大崎修二会長）が中心なので、サポート役として参加しました。

　午前中を中心に起震車体験の補助役を二葉町自主防災会として荒木副会長と２人でしました。イベントのメニューは盛りだくさんです。

ピースウィンズ・ジャパンさんの救助犬の実演見学。消火活動・煙体験（東消防署）、プールでの放水体験（下知消防分団）、レスキュー特殊車両（高知県警）、電気自動車給電デモ（日産サティオ）、起震車（トラック協会）などが運動場で催しをしていました。

避難訓練なども行われていたようです。（起震車補助をしていましたので見学は出来ませんでした。）

午後からは体育館へ移動。５年生の防災学習体験発表会が行われました。なかなかよくまとめられていました。

段ボールベットの組みたて訓練と、ロープワーク講座もしました。ロープワーク講座は大盛況でした。１００セット用意したテキストと練習用ロープが３Mが出払いました。

　１１日の自主防災会体験発表会に来ていただいた他地域の防災会の皆さんも数人来てくれていました。やはり交流は必要ですね。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

防災の日と台風と大雨

　９９年前の１９２３年９月１日に関東大震災が発生しました。１０万人を超える犠牲者を出した大災害でした。以後「防災の日」として政府や自治体は啓発事業を行っています。

　そんな矢先超大型台風（９１５HP）に発達した台風１１号と。秋雨前線の相互作用で日本は今後大雨が想定されています。本当に日本は災害大国です。

　全世界の大地震の２５％は狭い日本列島で起きています。全世界の活火山は４１０ですが、うち１１０が日本にあります。台風災害、大雨災害は毎年多発しています。

　日常で防災意識は持たないといけないですね。特に海抜０Mの低地の市街地に住んでいるので尚更です。

未だに在宅介護・在宅勤務に慣れないです

　６月１５日に母（９６歳）が退院し、認知症で要介護５（全介助）も母の在宅介護生活が始まりました。

　週間のスケジュールはケアマネジャーさんが作成されました。月曜日午前中は訪問看護師の巡回。火曜と木曜と金曜は、デイケアへ通所。車いすごと車で送迎です。

　月に２回（金土日月）は母のショートスティを入れてくれています。その８日間は仕事と地域活動がフルタイムで出来るはずです。

　月曜日の午前中は月に１度は訪問歯科医師の診察。水曜日の午後の月２回は訪問医師の診察です。火曜木曜金曜は６時間は動けるはず。しかし「在宅介護」にまだ慣れていないのか、「母から解放されると」ぼんやりしています。

「寸暇を惜しんで働く」ことは出来ず「寸暇を惜しんで地域活動する」ことも出来ていません。

在宅介護は私の場合は、肉体的にしんどくはありません。椅子や介護ベットからの立ち上がりや、トイレ介助、歩行介助は慣れてきましたので苦痛ではありません。

ただ認知症の母の介護は「見守り」が常に必要です。自宅にいる場合は、私か家内が母の「見守り」をしなければなりません。その「時間的な拘束」に慣れていません。

　また「見守り時間」をパソコンでの資料作成、提案資料の作成などが出来ていません。いわゆる「在宅介護疲れ」で、ぼうとしている時間が多いです。

　母の在宅介護はこの先も続きます。ショートステイで月に２回週末が活用できましても、あと３回の土日は家内と２人で母の介護と見守りが１日中必要です。

　そのうち慣れて「手抜き」も出来るとは思います。寸暇を惜しんで仕事する、地域活動することになるのか。自信はありません。

ドライスーツを着用すべし

　北海道知床観光船の荒天下での沈没事故は痛ましい限り。春先の知床半島付近の強風と高波には、あの静水面用観光船では航海は無理でした。運行責任は厳しく問われないといけない。当日の天気図を見れば、私でも知床付近の海は大荒れになることぐらいはわかりますね。当日の出航は無理筋でした。

　もう１つは救難備品の貧弱さでした。値段の高さゆえに膨張いかだは搭載されておらず、救命胴衣ぐらいしか置いていない。荒天の海に投げ出されても浮いても低体温症で生き延びることは出来ません。沖縄・奄美・小笠原付近の海なら海水温が高いので、１日浮揚していても救命される可能性は高いです。

　私は冬の帆走時にはドライスーツを着用します。下にヒートテック素材のアンダーウエアを着用し、ドライスーツを着用しておれば、冬の海の強風で操船ミスが起き、ディンギーが沈し、海へ投げ出されても寒さは感じません。

　私は操船が下手なので冬の強風時にはヨットは沈します。ドライスーツを着用すれば海へ投げ出されても寒くないので這い上がり帆走します。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-b0cfa4.html

　ドライスーツは首、両手首、両足首に生ゴムがついていて、着衣の中に水が入りません。ウェットスーツはその名のとうり中に水は入ります。

　ドライスーツメーカーに、ヘリーハンセンというところがあります。「ＨＨ」というロゴがついています。わたしも通販で購入しています。

　ヘリーハンセンというメーカーはノルウェーにあり、極寒の北極海で漁をする漁師のための防寒具やオイルスキン、ドライスーツなどを開発してきた歴史があるようです。

　http://www.fukudb.jp/node/5675

　大昔にアメリカを観光旅行した時にナイアガラ瀑布の観光遊覧船に乗りました。舟の中で合羽の上下を着用しました。理由は滝の下をくぐるときの水しぶきよけですね。

　夏はともかく４月末は北海道は寒い。観光遊覧船にドライスーツを観光客も乗務員も全員が着用し、最初から救命胴衣を着用しておれば、万が１の転覆・落水でも救命率は高いとおもいます。カッパもレンタルでしたがドライスーツもレンタルすればいいこといだけですので。

フェーズフリーの防災活動しよう

最近「フェーズフリーで防災活動」とか言われています。聞きなれない言葉なので、ネットで検索してみました。

「PhaseFree（フェーズフリー）とは、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。この概念は、フェーズフリーの以下の5つの原則に基づいた商品、サービスによって実現されます。

フェーズフリーの5原則

１）常活性　どのような状況においても利用できること。

２）日常性　日常から使えること。日常の感性に合っていること。

３）直感性　使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。

４）触発性　気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。

５）普及性　参加でき、広めたりできること。とか。

　高知市下知地区であれば、「毎日船の上で生活している意識になる」ことではないかと思います。船に穴が開けば沈没します。沈没しても各人が救命胴衣を着用し、それぞれがロープでつながっていれば溺死はしません。

先月香川県の小学生が修学旅行で乗船した船が坂出沖で座礁し沈没しました。乗客全員が救命胴衣を着用し、乗員も落ち着て対処したため、全員が助かりました。同じ気持ちで生活できないか。と日々考えています。