明日は仁淀川町防災キャンプキャンプです

　２０２４年８月３１日（土曜）ー９月１日（日曜）の予定で、高知市と広域避難協定（２０２２年１１月１日）に基づき、高知市民の広域避難場所になりました泉川多目的集会施設に高知県史上初の防災キャンプが開催されます。

　災害前から被災後疎開し、長期間生活する場所の住民の皆さんの防災キャンプです。いろいろ調べましたが、「前例がない」らしい。防災をやっているという学識者やアドバイザーに聞いても、適切な助言はありませんでした。

　日本国の防災減災・復興復旧が遅く、台湾やイタリヤから遥かに後進国というのもわからないわけではないですね。日本は１００年前の関東大震災時から防災に関しては何も進歩していません。

　「先駆者である」とかいう思い上がりや、プライドなどありません。ただ注目度が低いのは残念です。やはり前例がないと、「ないと同じ」扱いをうけるものでありますね。仕方がありません。

　地域活動の実績でしか、私は表現していません。していないことは言わないのです。やったことだけ伝えています。なかなか情報伝播力が弱いのでなかなか広まりませんね。悔しいですが。

　でも高知市から２０人、地元仁淀川町から１５人が集まります。熱い議論がてんかいされることでしょう。これからが真のスタートですから。焦らず、独りよがりにならず、意義目的を今後も発信続けます。

災害大国日本での原発立地は危険そのもの

　先日東日本大震災で被害を受け、廃炉が決まった福島第１原子力発電所の６期の原子炉。２号基から「燃料デブリ」を初めて１３年ぶりに取り出すと言われていましたが、結局上手くいかずに断念しました。

　一度壊れたら、原発はコントリロールがとても難しい。昔時にミスで爆発したチェルノブイリ原発。未だに危険性を排除出来ていません。全く地震災害がないウクライナでも原発のコントロールは至難である。

　地震・津波・噴火の回数は世界有数。４枚の大陸プレートが衝突し続けて居る日本列島はまさに災害大国。原発が一時期５３基もあったこと自体がおかしい。

　先日南海トラフ地震臨時情報が出され、「注意」まで出されました。いつ大地震が起きてもおかしくはない。その震源エリアのなかに静岡県の浜岡原発と、愛媛県にある伊方原発は、地震・津波の観点からも危険そのもの。直ちに廃炉にすべきです。廃炉は安全運転できている原発からすべきです。

　福井県にある１０を超える原発は、活断層が真下か、すぐ近くにあります。危険極まりない。こちらはすべて廃炉にしないと１基でも爆発したら関西はお終いですから。

　地震・津波・噴火のない「安静期間」に原発は廃炉にしていくべきです。

作業用パソコンの臨終

　先週私が主に仕事や地域防災活動に活用していました作業用パソコンの調子が悪くなり、画面に変なメッセージが現れ、とうとう再起動し亡くなりました。SNSを通じて親身なアドバイスをいただいた知人もいました。そのアドバイスどうりにトライしましたが無理でした。

　そこでパソコン操作に詳しい知人に見ていただきました。知人は再起動が出来ないことがわかりますと「ハードディスクが全部壊れないうちにデータを別のパソコンにコピーしましょう。ということになりました。

　知人はパソコン本体部を取り外し、その中からハードディスクをとりだしました。「ちゃがまった（ぶっ壊れた）」作業用パソコンのハードディスクを接続機器を使用して、新しいパソコンにつないでコピーをしています。全部は無理でも６割程度のデータは保存されるようです。

　週末からコピーを始め、休日中にはコピーは終わるように思います。終わった後どうするのかは。知人に習わないといけないです。

　今年は年始から両目の手術・入院・療養生活から始まり、右手薬指の裂傷などもあり、夏場の体調不良もありました。暑さで作業用パソコンまで不調になりました。日々の仕事や地域防災活動などで、毎日日にち作成した膨大な文章や記録を再活用したいと思っていますので、活用出来たら助かります。

仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。

　２か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。

　２０２４年１月２０日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を２０１２年から継続してきました。この度高知県初の（行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。

　全国初の（疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでＮHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

　私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年１１月２０日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に２人の医師の診察があり「１月４日に左眼、２５日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。

４日と２５日の手術と入院の間に１月２０日に「広域避難訓練」がありました。なんとか２５人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の１２月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら１４日に朝日新聞、２０日と２４日にNＨＫの取材を受けました。まさに１回目の手術と入院と退院。２回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、ＲＨＣとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

　朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。

　NHKは１月２０日の取材後に、２４日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん（二葉町町内会副会長）と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。

　取材した内容は２０２４年２月１日の「こうちいちばん」（高知県域放送）
　２月２日の「ニュースウォッチ9」（全国）で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく２月２０日には「おはよう日本」（全国）でも放送されました。午前５時１８分～２４分の予定で放映されました。

　また追加取材が、わたしの退院後の３月６日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜０Ｍ地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

広報下知減災３１号

　下知地区減災連絡会の「広報下知減災３１号」は、昨年１２月に事務局長の盛んと菅生さんが激務のなか変種発行されました。昨年１２月に二葉町町内会分は、全世帯にポスティングしました。

　１月４日に現病で入院手術しますので、事前に読み込んでコメントする時間がありませんでした。下知地区の地域防災活動が盛りだくさん記事になっています。

　１面は１０月２５日の講演会防砂音減災のその先の復興に失敗しないために出来ること」（講師宮城大学特任教授阿部晃成さん）でした。阿部さんは東日本第震災で津波で家ごとなｇされ、雄勝湾を漂い奇跡的に助かりました。設明では石巻市雄勝地区で葉国の８割が津波で全壊・流失しましたが犠牲者は少なかったようです。

　しかし石巻市が急いで立案した復興事業は「被災者より復興事業優先」の方針でつっぱしり、なりわいを否定し、高台への樹宅地整備と、巨大な堤防づくりをしたがために、４０００人尾地区甚句が１０００人に激減しました。莫大な復興事業予算をつぎ込みましたが、人が戻らない失敗し復古事業になりました。

　下知地区が学ぶべきことは普段から「下知がいいね」というまちづくりの推進ですね。また告知として１月２０日の１８時からは「第２弾　東日本大審査委に学ぶ中小企業の防災と復興」というテーマで、被災ｙ地企業の「その後を」追いかけて１０年間撮影された映像プロジューサーのドキュメンタリー映画と講話の会合があります。

　２面は阿部さんの講演会の４日後に下知コミュニュティ・センターを会場に開催されました二葉町。若松町・中宝永町３防災会の総合防災訓練（避難所開設・伊寧訓練・感染症対策訓練。防災炊き出し訓練。防災講話など）の記事がありました。

　当日昭和小の５年生たちが産ｋしていただきました・。父兄も来られ、参加者は１８０人ぐらいました。運営スタッフは総務・登録・衛生。情報伝達・食料調達・遊軍にわかれ各自元場で臨機応変に対応いただき、事故も混乱もなく無事に終えることが出来ました。

　運営スタッフの「現場対応力」の向上につながりました。理想は訓練に地域住民全員が参加し、役割、も編喜うしながら皆が体験することです。そして実際の南海トラフ地震が起きても、訓練の応用で冷静に避難尚寧が出来ることですから。

　また１１月２３日の弥右衛門公園での「弥右衛門防災フェア」（下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催）でおこなわｒました。当日は公園内の「津波避難ビル」となっているｌ弓道場屋上への「場所確認体験を参加者の多くが経験されました。そのサポートをしていました。課題にきがつきました。２０２４年２月１０日の「昭和小防災オープンデイ」の告知記事も掲載されています。

　３面は災害に備えて「食料・食材のローリング・ストック」にやり方などについて「高知減災女子部」の気候がりました。日常生活の中で減災を意識すること。防災は特別な行事ではないからです。「日常に出来ないことは非常時（災害事）でできるはずはない」からです。

　４面は２０２４年１月２０日にきさいされます「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」ｈの参加依頼記事でした。二葉町が１３年来仁淀川町の住民の皆様のご理解と支援を得て「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流をおこなってきました。ようやく２０２２年１１月１日に高知市と仁淀川町の「災害時避難協定」が締結されました。

　今回は鏡川を津波浸水域とみなし下知っ地区樹眠が自衛隊・消防・警察のボートなどで救助される訓練をおこないます。救出後は、バスで仁淀川町の２か所の避難場所（泉川多目的集会施設と旧大﨑小学校体育館を確認しに行きます。

　私は１月４日に左眼の手術をします。果たして参加できるのかわかりません。１３年来の二葉町の彼岸だけに参加したいところですが、医師に相談します。

　告知記事は１・１７阪神大震災ミニ慰霊祭と、１１月３０日の昭和小５年生の下校時の「津波非案ビル巡り」でした。

阿部晃成（あべあきなり）さん講演会

　２０２３年１１月２５日（土曜）に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。

　日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

　実は私も坂本茂雄さんも２０１５年６月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から４年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて８人の有志が３泊４日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html （２０１５年東北被災地交流ツアー３日目）

　実は今年の３月１１日も阿部晃成さんとは、３・１１ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html （３・１１ミニ慰霊祭と防災講話）

　オインラインも含めて２回阿部晃成さんにお会いしました。　過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

　強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は１割足らずの入居にとどまっています。震災当時４０００人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか１０００人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

　何故雄勝の復興事業は大失敗したのか？冷静に阿部さんは語っていただきました。

　坂本茂雄さんのＦＢなどに詳細に記述されています。

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

　あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

　私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

「宮城県の復興事業の３点セットが致命的な間違いだった。

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

②高台移転を（防災集団移転事業の推進。完成までに最低５年から８年かかる。

③Ｌ１防潮堤建設　人が住まない（居住禁止区域）を守るためだけの堤防建設。

「事情があって雄勝から離れた３０００人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

　本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

「被災者の復興（精神的なケアも含め）より、「復興事業（宮城県の復興３点セット）を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

「失敗しないための復興像は、

①被災者の生活再建を支援する。

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

③理想は被災前より被災者が幸せになること。

「震災前に、下知がいいね。（二葉町がいいね）。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

意味不明な「法定」ビラ

　今朝の高知新聞のチラシに「新生・高知市をつくる会」なる団体が「変えよう高知市」「５つのまちづくりビジョン」「変革の時代、ニューリーダーが必要です」「吹かせよう、新しい風」と赤色基調の大字で書かれた不思議なチラシを見ました。

　このチラシには「市長候補者の顔」も「名前」もありません。その「手法」が「ニューリーダー」であり、「新しい風」なのかよくわかりません。何故このような「奇手」を今更使うのかわかりません。誰かの広告屋かプランナーのアイデアだとしたら駄目ｄすね。

　一方で自民党高知県連のポスターが告示前によく市内各地で見かけました。こちらは自民党の政談演説会の宣伝。自民党の国会議員と、参議院補欠選挙に出馬した候補者の人と「市長候補者」の人の合同写真があります。

　自民党「べったり」の印象なのに、今回の「意味不明な法定ビラ」は、いったい誰のアイデアで作成されたのでしょうか？一貫性がまるでない。

　「腐ってもタイ」「腐っても政権政党自民党」でしょうが。岸田首相は軟弱なリーダーですが、わたしは強健な自民党のリーダーだ！私が高知市政を変え、私が政権政党自民党を変えて見せる！！法定ビラではこう書くべきではないでしょうか。

　今更「無所属候補」ぶっても県民市民は「自民党候補者」としか見ていませんから。

　ビラのコメントに「長期市政によるマンネリ化や閉塞感を打破し、時代の変化に対応した新しい発想を積極的に市政へ取り入れます！」とあります。
それは「自民党長期政権によるゆるみやたるみ、おごり、閉塞感があり（前参議院議員の辞職のどたばた）」と書くべきでしょう。
はっきりと「ていたらくな自民党と決別した。」とでも言われて離党届を出してこそ無所属候補でしょうが。

高知市長選挙公開討論会

　高知市のリーダーを決める高知市長選挙は。１１月１６日告示、１１月２６日が投開票日となっています。有力候補者が２人が出馬予定ですが、盛り上がりに欠けています。

　１１月１０日公益社団法人高知青年会議所が「２０２３高知市長選挙公開討論会」を午後１９時から２１時までの予定で高知市文化プラザカルポート小会議室で開催予定です。

　おそらく事前に両候補者に高知青年議所から質問項目が両方穂に送付されていて、進行役の高知青年会議所の理事長がそれを読み上げて質問して、候補者が回答するという平板なものになるとは思います。時間は両候補平等にするので、タイムキーパーがおられると思われます。

　本来なら地元新聞社やテレビ局がすべきでしょうが、彼らにはその馬力も力量もないようですね。残念です。それだけに高知青年会議所が事業として高知市長選挙選挙の公開討論会を企画したことは素晴らしいことです。

　たとえ「平板」な討論会でも開催する意義はあります。同じ質問に対して回答は異なるので２人の候補医者の特色は出るとは思います。
　私にすれば遅い時間帯です。近くなのでヘッドランプを点灯し歩いて参加するようにします。
　
　多数の高知市民の参加を呼びかけます。画像は高知青年会議所の高知市長選挙公開討論会のバナー、高知新聞に掲載された２人の候補者の政策、それぞれの事務所の外観を私が早朝の散歩時に撮影しました。はりまや橋周辺の電車沿いに両候補者の事務所はあります。

　大事な県都のリーダーを決める高知市長選挙。わたしも聴講します。２６日の投票に荷は必ず投票に行きましょう！！

ＢＣＰ策定講座

　２０２３年１０月１８日ですが、「ＢＣＰ策定講座」が、９時半から１６時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

　高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が１７社来ていました。

「ＢＣＰとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。

　うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。

　災害後３日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。（いい意味で）

　なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

高知市長ＶＳ下知地区 事前復興まちづくり計画意見交換会

　２０２３年９月１９日(火曜日）ですが、下知コミュニュティセンターにて、高知市長と高知市下知地区で減災活動を実践している下知地区減災連絡会の役員有志との意見交換会が開催されました。。

　テーマは「下知地区の事前復興まちづくり計画」についてです。今回の意見交換会は、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長の段取で開催されました。

　私は坂本さんを通じて、高知市の秘書課に文章で質問をしていました。その内容を記述します。

　ただし今回の下知地区での意見交換会は、「下知地区防災計画」提出後（２０１７年）からは、市長との意見交換会は初めてではないでしょうか。市長が持参した資料の「高知市の防災対策　高知市長　岡﨑誠也」は、高知市全体の災害対策でありました。

　下知に関係する部位を画像に上げました。また私の設問に対して、すべてではないですが、９月１９日時点の市長の見解を聞きました。→が市長のコメントです。

①地盤沈下による浸水から、溺死者をいかに出さないようにする方法について

　海抜０Ｍの下知地区は、マイナス２Ｍになります。岡村眞先生に寄れば、浸水は地震で揺れている最中に起こると言われました。

（自助）各世帯分の救命胴衣を購入する。大地震発生直後に各自装着。（啓発を呼びかける）

（共助）高知橋の橋梁補修工事で、浮きマット（２Ｍ大）が江ノ口川に浮かんでいる。あのマットを各世帯に１つ置くことが出来れば、溺死者はかなリ防げると思う。

（公助）浸水地区の公共施設に、自衛隊が使用している大型「手漕ぎボート」（１０人乗り）　を備える。動力なしなので船舶免許は不要。浸水地区に最初から設置すれば多数のしんっ水地区の住民が助かる。自宅避難者の救助が早期に可能。

→浸水市街地の市民の救助・救出ｈくぁ、とても難しい。今回提起したアイデアも担当部局で検討します。

②事前復興計画の見える化

　高台住宅整備と、浸水地区の嵩上げ。

　高知市市街地の海抜２Ｍから０Ｍの低地の市街地が２８００ヘクタールあります。その地域に１３万人８高知市人口の４割）が居住しています。小学校も１６校浸水地区にあります。

　浸水しない秦地区の山を高台整備し、支援拠点や浸水地区樹眠の移転先の住宅を建設する。削った土砂は下知地区の青柳公園に盛り土（５Ｍの高さ）にする。そこに耐震共同住宅を建設する。広域公園などは二葉町、稲荷町、若松町、青柳町などを立体換地の手法で高知市が住宅を時価で買い取り、住民は耐震共同住宅の部屋と交換する形にする。「モデル事業」とする。

→この件に関しては具体的なコメントはありませんでした。

③浸水しない地域に「ネットカフェ」的な、ネット環境整備事業所の開設支援

　弊社の場合は事業継続力強化計画や自社ＢＣＰ策定の結果、大災害後も短期間に復旧復興するためには、ネット環境（ブロードバンド）のある高知市内へ移動し、自社の生存、社員の生存を取引先に素早く告知する必要がある。

　具体的な場所は秦地区にある旧秦保育所跡に、高知市がネット環境整備事業所の開設いただきたい。机１つとブロードバンド環境さえ確保できれば、ノのーとPCを持ち込め場、即会社再建は可能ですので。財務や営業活動の情報データは、クラウドで保存するので、ネット環境させ確保できれば、会社業務の再開は可能です。

→いろいろの検討課題としてみたい。

④土地利用計画の見直しと地籍調査の必要性

　高知市の事前復興計画の肝は、浸水の脅威のない市街化調整区域を宅地化することです。
市街化調整空域は都市環境の環境保護に必要な措置であったことは道目ます。ですが高知市の２８００ヘクタールが、南海トラフ地震で水没し、長期浸水する事態になれば、その地域内にする１３万人’高知市人口の４割）外の位置の危険にさらされ、長期浸水するので経済活動も出来なくなれば、都市としての高知市はなりたちません。

　事前復興都市計画を市民参加で立案する必要があります。そのためには浸水地域の市街地の地籍調査も１００％行う必要があります。

→県とも協議していて「緩和」していく方向性になっている。高知市も検討中であるとか。

⑤浸水地域外の住宅の耐震化支援と浸水地域住民の受け入れ

仮設住宅の建築費は８坪の住宅で５００万円と聞いています。浸水外地域の住宅へ耐震化費用を５００万円支給する。（現在は建築資材が高騰しています。５００万円では仮設住宅は１世帯分できないとは思います。）

その代わり南海トラフ地震で水没した地域住民を受け入れることが条件。２００２年の高知国体時に宿泊施設が足りず「民泊」をしていていました。
　高知県はそもそも仮設住宅用地が７・７万戸必要ですが、その４割しか未だに確保されていません。４・６万戸は未だに不足しています。多くは高知市民です。長期浸水が解消されるまでの間、高知市内で民泊させていただいたら、浸水地区の住民も元気が出ます。

→高知市側は「とりあえず」は検討していません。

⑥高知市役所の組織改造と全職員地域担当制度の実施

　高知市役所の職員数は２３００人と言われている。災害対策部の職員は１００人もいません。これでは、全市民の４０％が浸水想定地域に居住している現状に対応できるはずはない。
　黒潮町は全職員２００人が、町内の全地域を手分けして担当している。福祉や建築、税務など部署を問わず、地域担当になっている。その仕組みを高知市役所にも導入すべき。

　高知県で「地区防災計画」を導入したのは高知市下知地区と黒潮町でした。黒潮町の肝は全職員地域担当制度でした。７年ほど前に前町長時代に始まり、最近その効果が「見える化」してきました。

　市長が決意すれば組織改造と全職員地域担当制度は可能です。組織横断的な南海トラフ地震事前対策室（座長は副市長）にし、地域防災や地域福祉に熱心な職員を選抜し（自薦・他薦）し精鋭部隊で事前対策をすすめ災害に強い高知市をめざしていただきたい。

→意見交換会の終わり際に、市長が「市役所内部の組織改革は必要」との見解を示されました。それがどれくらいの規模でするのかは現時点では不明とか。

　設問に関しては、「その理由、あるべき目標と、すぐに実現できる方法」案などを行いました。

　また参加者からも意見がありました。

「下知地域内にドローンを販売し、指導している会社があり、地域の消防分団に入会いただき指導を受けてけています。すぐの話ではないとは思います。

　難しい問題もあるとは思いますが、被災状況の確認などが将来できるように検討をお願いしたい。」

「下知地域内には福祉避難所がありません。新たに出来た施設を福祉避難所として認定いただきたいと存じます。地域の避難所であり、施設の利用者とともに、地域の要支援者とも連携できないか検討いただきたいです。」といずれも貴重な提案がありました。

　１８時半から２０時までの会合。実質８０分での意見交換では、時間制約があり深化した議論にはなりませんでした。でも下知地区特有の深刻な問題を、市長と市災害対策部幹部と情報共有が大事です。事前復興まちづくり計画には反映されるような働きかけや、意見を発信することは大事なことであると思います。