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2019年11月 1日 (金)

仰天の高知市市街地浸水予想図


高知市鏡川水系浸水予想_NEW
 2019年10月30日の高知新聞の1面記事には驚きました。
「県都広範囲で浸水恐れ」「1000年に一度の豪雨で県予想」「鏡川周辺20平方キロ」「国分川周辺32平方キロ」との見出しが出ています。

 記事によりますと「鏡川の1000年に一度雨量は1時間に144・9ミリ、24時間1123ミリ」「1時間雨量174ミリ、12時間雨量808ミリ」であるとか。その雨量が降ると地図で示している赤い高知市の市街地が浸水するとされています。

 高知市はかつて1970年の台風10号災害で、下知地域が全員が浸水。1975年、76年の連続水害で高知市広域で浸水。1998年の「98豪雨jでは大津や高須地区が浸水しました。

 内水面氾濫に対しては、雨水処理や排水ポンプ場整備を高知市は整備し、下知・江の口地域や潮江などの低地の市街地(海抜0Mから2M以下でも、時間雨量77ミリ、24時間雨量671ミリに耐えられる日本1の浸水対策をしてきました。

 それゆえ40年前に下知地区の土地を購入し自宅と事務所と倉庫を建てました。少々の雨では下知は水没せず、98豪雨でも浸水を免れました。しかし「1000年に1度」の豪雨が降ればそうはいかないですね。

 日本各地で豪雨災害が続出しています。「そうならない保証は何もない」のが現実です。

 下知地域の対応ですが、「船とロープワークと救命胴衣着用」で溺死を免れる対策をこれからしていきます。まずは自宅近くの3階建て以上の建物への避難です。対策も考えませんと。この地域で生き延びる知恵を絞りましょう。

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年10月12日 (土)

閖上復興だより57号


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 閖上復興だより57号(編集長・格井直光さん)が、一般社団法人ふらむ名取さんから送付されてきました。

 57号は一段と復興されている閖上地区の様子がレポートされていました。
1面は閖上小中学校の運動会や、地区民運動会の様子が記事になっています。」
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 2面は地域のコミュニティ活動の様子がレポートされています。紙面中段の閖上地区の写真では、かさ上げされた土地に、公共の集合自由宅(災害復興住宅)以外に個人の住宅が建設されている様子が撮影されていました。[閖上」(ゆりあげ)という地名は残しながら、町名変更するようです。理由は新旧同じ町名では、権利関係などで混乱が生じるためと説明されていました。
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 3面も地域交流活動が報告されています。9年ぶりに復活した行事もありました。閖上地域の復興も加速がついてきたようです。
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 4面には「閖上復興だよりの終了」のお知らせが掲載されていました。来年3月の60号を区切りに終了するとのことです。東日本大震災から今年で8年7か月。閖上に戻ってくる人、事情があって閖上を離れる人。地域のつながりを保つために震災直後から「閖上復興だより」は発刊されていました。
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 来年3月は震災から9年目を迎えます。閖上地域も新たな地域コミュニティが創出されることを遠い四国の力祈願します。4年前現地を訪れ、格井直光さん他閖上の地域づくりのリーダーの皆様に学んだことを糧にして、下知地域での南海トラフ地震対策の糧にしたいと思いました。

2019年9月22日 (日)

被災ありきのまちづくり


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 たいしたことは書いていませんが、ようやく投書が久しぶりに掲載されました。

 高知県下の全ての市町村の最大目標は「被災ありきのまちづくり」です。首長も自治体議員の最大の仕事は「住民の命と生活を守る」ことなんです。

 掲載されるにあたって先週から4回にわたり担当記者とのやり取りがありました。「少し表現がきついので。軟らかめに」というアドバイス。私の場合は「県知事も高知市長もなにしよらあ。なんちゃあ防災対策していないのに」という想いが強すぎるらしい。

 事実昨年ある全国紙の記者が。L2想定(東日本大震災規模の巨大地震)が起きた場合、静岡県は住宅用地を100%確保しているのに、高知県は30%以下。全国最低です。」と言われました。それが現実。高台移転を手掛けている串本町がある一方で、2800ヘクタールの低地の市街地が水没し、13万人の高知市民が取り残されることが知事も市長もわかっているはず。

 市民に見える形でなぜ対策をしないのか?なぜ目標を立てて防災対策をしないのか。高知県の国や地方の政治家の皆さんは真剣に取り組んでいただきたい。県民の命の問題ですから。

 最近の出来事と言えば、先週の台風15号で千葉県が予想以上の被害が出ているのに、安倍内閣は組閣人事を中断し、千葉の救済体制を内閣を挙げて構築しませんでした。環境大臣になった小泉進次郎氏は「明日福島へ行く」と称し、すぐに千葉の現地訪問しませんでした。危機意識がない証拠です。彼は偽物でした。

 尾﨑知事は3期で退任するとのことですが、この事実を放棄して一体今後何をするつもりなのか?静岡県のように住宅確保を100%にして退任すべきでしょう。

 岡﨑高知市長も5期目を目指すなら本気で2800ヘクタールの低地の浸水解消と高台整備や嵩上げ整備事業をやってほしい。

2019年9月13日 (金)

減災復興政策研究科の皆様との意見交換


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 2019年9月10日は、下知コミュニュティ・センターに6、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授野青田良介さんと大学院生の古山暢尋さん、松原誠さん、金沢優真さん、南貞淑(ナム・ジョンスク)さんと、関西広域避難者支援センター広報支援員の古都真由美さんが来られました。

 坂本茂雄さんから声がけがあり、大﨑修二さんと、休暇を取られ参加された山本美咲地域防災アドバイサーも参加されました。私は零細企業の業務や母(93歳)の在宅介護の合間に地域防災活動をしていますが、「井の中の蛙」になります。
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 まずは下知地域の地域事情を少しでもご理解いただくために、屋上に上がり、地域を少し鳥瞰しました。そして国際信号旗のポールや、防災倉庫、貯水タンクなどを見学していただきました。

 続いて意見交換会に入りました。各人が自己紹介をしました。阪神大震災での避難体験が減災復興政策研究科
志望の動機の方もおられました。行政職の人や、韓国から日本の防災を学びたいという人もおられました。コミュニュティFMの番組制作にかかわっていた人もおられ、多種多彩です。

 坂本茂雄さんが、下知地区防災計画の概要説明をしました。私と大﨑さんは、二葉町と弥生町の自主防災会の活動について説明をしました。6人の皆様から様々なコメントをいただきました。印象に残った言葉を記述します。

「被災後に子育て環境と職場を整備しないと被災地に人は戻りません。特に」現役世代は。」

「3世代同居の家族の人は、被災地に戻る率が高い。子育て世代は女性が主導します。関心事が子供の成長と進学ですから。」

「避難所にいる人だけが被災者ではない。在宅避難所もたくさんいます。自助が取り残されることはおかしい。」

「公の概念が道路や橋のインフラ整備。個人の住宅の支援はほとんどありませんでした。でも最近はいくばくかの行政の支援などもあり、義援金支給を含め、再建資金の半分ぐらいは支給をうけれるようになっています。」
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「地域と学校が事前に顔の見える良い関係を作る必要があります。被災時お互いが助かります。」

「下知地区の活動を聞いていますと、被災前のレジデンスがすでに出来ていると思います。」

「行政の得意なところ、苦手なところをよく見極めましょう。」

「民間の得意なところも減災に最大限に活用すること。」

「行政は平時は、けんもほろろな」対応をよくします。しかしあきらめず働きかけをしてください。被災後は態度は180度変わります。資金の支援もしてくれる場合がありますから。」
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「民間企業の支援を受ける必要もあります。公募がないか探してエントリーをどんどんしてください・

「下知と仁淀川町の地域間交流はいいことであるし、疎開はありかなと思う。でもその事業にかかわることは行政は得意ではない。平時の発想にとらわれているので、なぜ下知や仁淀川町だけになる。で見諦めずに続けば道は開ける。」

「子供たちやその親向けの防災紙芝居はいいと思います。」
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 その他重要な事柄が出ていましたが、わたしの理解度が追いつきません。白板に書かれたことを撮影することで精一杯でした。終了後下知コミュニティ・センター前で集合写真を撮りました。撮影は管理人さんにお願いしました。ご一行は昨日は鳴門で意見交換をされたとか。車で来られていました。凄いと思います。

2019年8月23日 (金)

高知県政を投げ捨てた尾﨑正直氏


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4選を目指すと思われた尾﨑正直高知県知事。知事選挙には立候補せず、次期衆議院選挙で高知2区から出馬し、国政を目指すという。「県政を放り投げて国政で何をやるのか・」正直わかりません。

私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえるだけ」です。

現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。4・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(つまり15万人の県民が県からいなくなります。)

更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑氏は、「その解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?

国政選挙(衆議院選挙)と県知事選挙とは別物です。高知2区と言えば自民党は山本有二さんがおられるし、小選挙区で山本氏を破った広田一氏がいます。尾﨑氏は初回の選挙こそしたものの、2回目、3回目は無投票でした。無投票という事は選挙態勢が出来ていません。自分を支持する地方議会の議員がいるのでしょうか?山本有二さんは前回小選挙区で広田さんに負けたことで捲土重来で選挙区を地道に巡回されています。支持者の結束も固い。

県知事選挙では圧倒的に強かった前知事の橋本大二郎さん。2007年8月に県知事不出馬を表明。入れ違いに尾﨑さんが県知事になりました。2009年の総選挙で、橋本さんは無所属で出馬しましたが、自民党の福井照さんに敗れました。知事選挙と国政選挙は違います。

尾﨑さんは橋本さんのように圧倒的な人気があったわけではありません。まして2区の捲土重来を目指している山本有二さんを押しのけて自民党公認で出馬することは難しいし、よしんばそうなったら、「判官びいきで」山本さんを支援する自民党関係者は多いと思います。自民党分裂となれば、現職の広田一さんが優位になります。

尾﨑さんの国政への意欲はわかりますが、「ろくに南海トラフ地震対策をしなかった」県知事です。今のままでは高知県内で11万人の県民が避難生活が出来ないし、高知市の13万人が浸水地域で孤立無援になり、生活再建は容易ではありません。私たち二葉町が取り組んできた広域連携(仁淀川町との疎開を前提にした交流)に対して、何らの支援も施策もしませんでした。政治家としての期待値はなにもありません。

2019年8月17日 (土)

閖上復興だより56号を送付いただきました。

閖上復興だより 56号ー1_NEW  一般社団法人ふらむ名取(格井直光・代表理事)様より、「閖上復興だより56号」(編集長・格井直光)を送付いただきました。今回もB4サイズの紙面4面に、びっしりと閖上地域の情報に溢れています。


 


 1面は「ふるさと閖上復興まつり」が、6月2日(日)に、閖上公民館と体育館で開催された様子が記述されています。震災直後から交流されている山形県鶴岡市の素人劇団はなみずきの皆さんが招待され来場し、交流を深められました。


 


 閖上地域の人達が出演し盛り上げる手作りのお祭り。記事には「会場に集まった約300人の人達は、次々に披露される出演者に惜しみない拍手を送り、閖上の復興が見え喜びと感謝の表れのように映り、表情には笑みがあふれていました。」


 


「この8年間、様々なイベントを企画・参加見てきましたが、大掛かりな仕掛けがないイベントでもとても和やかに楽しむことが出来ました。閖上の人達が創った手づくりの「まつり」でありました。


 


 そして諸先輩たちの震災を乗り越える気力、閖上を元気にしたいとパワーには恐れ入りました。今後このような住民主体のイベントが多くなり閖上の礎となることに期待したいです。次世代の人達も負けずにふるさと創りに参加していただきたいと願います。」(格井直光)
閖上復興だより 56号ー2_NEW  2面は「変わりゆく閖上のまちネタ」の紹介記事です。「ひまわりプロジェクト」「みんなの卓球バレー IN中央第1団地」「日和山・紫陽花・交流」「お茶会・閖上コミュニュティ」です。「日和山・紫陽花・交流」は震災後の平成25年に長崎県長崎女子高校(2年生)が、翌年長崎市の花である紫陽花を50株送っていただいたことに始まります。日和山や」学校や団地で咲いています。
閖上復興だより 56号ー3_NEW  3面は「防災コミュニュティ講演 水害から命を守る」と「防災教育の四民団体ゆりあげかもめ」の記事です。防災も繰り返し研修しないと見につきません。たゆまぬ努力がされておられることに感銘します。


 


 4面は「お知らせ」と「イベント掲示板」。3か月間の行事やイベント、サロンを紹介されています。協賛広告を出稿されている企業も。地域情報を発信されていることが、よく理解できます。
閖上復興だより 56号ー4_NEW  紙媒体の地域コミュニティ紙を発行することは大変な労力がかかります。一堂に集まれないかつて閖上地区に住んでいた住民の人達にも閖上復興だよりは配布されています。取材し、編集し、印刷し、配布する。大変な努力の積み重ねを感じました。

2019年8月 1日 (木)

不屈のふらむ名取


格井直光さん関連記事_NEW
 さきほど「サポーターの皆様」というお便りと資料が、宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取の代表者である格井直光さんから送付いただきました。

 ふらむ名取の活動が地元新聞(河北新報)にたびたび取り上げられています。「聖火への願い 復興の難しさ共有を」という特殊記事があり格井直光さんが発言されておられます。

「復興五輪を掲げるなら、選手や役員ら全ての大会関係者に東北の被災現場を見てほしい。もっと踏み込んで被災地の現状を考えてもらいたい。」

「コミュニティづくりなどの現在の課題をを含め、災害復興の難しさや教訓を伝えなければ「ならない。今一度被災地に目を向けてもらい、私たちも教訓を再確認し、気持ちを引き締めることができる五輪であってほしい。」

 スローガンやポーズだけの「復興五輪」などありえませんから。
河北新報コラム_NEW
 河北新報2019年6月18日号のコラム「河北抄」にこう書かれています。

「これぞ不屈の魂。1893年6月ノルウェーの船が北極探検に旅立った。その名は「フラム号」。途中、シベリア沖で厚い氷に閉じ込められて3年間漂流してしまうが、乗務員は危機を脱出して全員無事に帰った。」

 名取市の住民グループ「ふらむ名取」もフラム号の乗組員の不屈の精神を伝承しています。2011年3月11日の東日本大震災の直後から地域コミュニティ紙である「閖上復興だより」を1か月おきに発行されてこられました。

5月には「閖上まちびらき」を開催され、多くのお祭りや行事をなさっています。しかし現在閖上地区で暮らしている人は約1200人とか。震災前の3割以下です。でもコラムはこう締めくくっています。

「あせらず、少しずつ、前へ」と格井さんは言う。漂えども沈まぬ「フラム号」のように。」

 不屈の地域リーダーがたくさんおられる地域は滅ぶことはありません。8月中旬には閖上復興だより56号も発行される予定です。
日本災害復興学会 NEWS_NEW
 「なとセンだより」(名取市市民活動支援センター・発行)と「日本災害復興協会・NEWS」も同封されていました。
なとセンだより7月号 1_NEW

2019年7月16日 (火)

「現代貨幣理論」で日本は救われる?


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 最近アメリカで話題になり、日本でもれいわ新選組の山本太郎氏の経済政策(消費税廃止・最低賃金1500円・公務員を増やす等)の根拠になる理論が「現代貨幣理論」でありますね。高知新聞でも紹介記事がありました。

 この理論とてもユニークです。

「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」

「現代貨幣理論は、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナー、ミンスキーといった偉大な先駆者の業績の上に成立した整合的に体系化された理論なのである。」

 その考え方を説明した文章です。  ↓

①日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。例えば、日本は、GDP(国内総生産)比の政府債務残高がおよそ240%であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。

②政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。

政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰(供給不足)となって、インフレが止まらなくなってしまう。

このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。

③つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。

→山本太郎氏は「日本はこの20年間デフレではありませんか。この上に消費税増税すれば、よりデフレは解消さえれなくなります。経済は委縮し、税収は減ります。消費税は廃止すべきです。そうすれば経済が活性化し、デフレは終わります。」と主張しています。「現代貨幣理論」からすれば正しい。

④現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。

また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、「個人高インフレを抑制するために、課税が必要となる。」
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。

さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。

就労保障プログラムは、不況時においては、失業者に雇用機会を与え、賃金の下落を阻止し、完全雇用を達成することができる。逆に、好況時においては、民間企業は、就労保障プログラムから労働者を採用することで、インフレ圧力を緩和する。

こうして就労保障プログラムは、雇用のバッファーとして機能する。政府は、同プログラムに対する財政支出を好況時には減らし、不況時には増やすことで、景気変動を安定化させる。不況時には確かに財政赤字が拡大するが、低インフレ下では、財政赤字はもとより問題にはならない。

(東洋経済 ONLINEより引用しました。)

https://toyokeizai.net/articles/-/271977

 課税という手段は、需要増を抑制するためのもの。そうなると今回の消費税増税は、「日本経済の6割を占める個人消費を抑制するために行う。」ものです。デフレ経済で実質賃金も低下し、政府のマクロ経済スライドで年金支給額も低下し、4月以降食品や公共料金も上昇し、医療費と介護費の個人負担も増加しています。個人消費を抑制する政策ばかりして、消費税を導入したら、デフレは決定的になり、経済は失速します。

 大企業と富裕層の減税政策を辞めることです。税金は「豊かな」ものから応分に徴税するものです。無駄遣い(原子力発電の稼働、辺野古基地建設、ミサイル基地の建設などは中止し、国民経済を豊かにするために「現代貨幣理論」は面白いと思いました。

「現代貨幣理論」が正しければ、高知市の2800ヘクタールの市街地を5M嵩上げ工事を行い、地域内に、災害公営住宅を事前に県背dつすることができます。2000億円でできるでしょう。また浸水地域外の1万戸を1戸あたり500万円を支給し耐震補強します。500億円でできます。そのかわり浸水地区の市民を復旧するまで受け入れていただきます。

 2500億円の財政出動は無駄遣いではない。命を救うために必要です。

2019年7月 6日 (土)

高知県高知土木事務所の説明


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 2019年6月29日(土曜日)に。下知コミュニティセンターで行われました高知土木事務所による「高知港海岸海岸保全施設整備偉業 若松町工区説明会」が行われました。

 2013年から始まった堀川の耐震護岸工事。途中で「浦戸湾3重防護」などの国と県の動きもあり、予算も増額されたようです。それで当初予定の工法の変更もあったようでした。
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 1つは先行して建設していた若松町東部のモデル堤防。標高4・2Mでしたが、5・3M高に堤防の高さが変更になりました。そに部位については、鉄筋を打ち込んで、上部を「接着」し堤防高をそろえるということになりました。学識者の見解では「強度的に問題はない」との説明でした。
高知土木事務所の見解4 上部堤防のt付けたし_NEW
高知土木事務所の見解4 上部堤防の付けたし2_NEW
 2つ目は若松町工区の東西に箇所の未着工部位の説明がありました。高知土木事務所の説明では、「海側から支援物資を受け入れたり、市街地のがれき撤去などに必要な重機などを搬入するために「陸公」を建設する。」
高知土木事務所の見解2_NEW_0001高知土木事務所の見解3 陸こう1_NEW
「陸こう」はステンレス製であり、普段は閉めている。点検時と災害時のみ開閉する。設置後の点検と補修は土木事務所が責任をもって行う。」とのことでした。

 3つ目は「耐震護岸堤防の6か所に階段を設置する」とのことでした。陸こうは荷揚げ作業などで、普段は開け、非常時に占めるものではなく、普段は荷揚げ作業などないので、閉めっぱなしなので階段をこしらえるというものでした、説明会には下知地区減災連絡会の役員会役員も含め70人の住民が来場していました。
高知土木事務所の見解5 階段_NEW2
 予定時間をオーバーした意見交換となりました。地域の合意は下知町内会連合会で行うことになりました。合意が出来た場合は、来年3月末には完工するとのことでした。

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