最近のトラックバック

カテゴリー

2023年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

復旧・復興対策

2023年3月18日 (土)

災害前に災害ゴミ対策は必要

震災瓦礫・ごみ問題_NEW

 2023年3月12日の高知新聞記事は、とても参考になりました。

「復興 ゴミ分別から」


「高知生まれ福田さん 福島で再利用へ奔走」


「5種類23品目」


「安全対策がゴミ減に」

 記事によりますと「次の南海地震では高知県内で最大2200万トンの災害ゴミが発生し、仮置き場は678ヘクタール必要と推定される。」とあります。

 「福田さんは場所よりもむしろ、分別方法を事前に決めて地域で共有しyて置くべきだ。各家庭の耐震補強や家具の固定も大事」と言われています。

 その理由は、「1日の焼却量には限度があり、再利用できるものはわdした方がはやく復興が出来ると言われています。正論であると思います。

 実際に福田さんは東日本大震災時の福島県いわき市の災害ゴミ対策を死に提案し、市が受け折れ実行しますと再利用が推進され74%が再利用され、大幅な減少に成功しています。

 具体的には木やプラスチックは火力発電所の燃料。コンクリートは破砕して堤防や路面の整備に。津波堆積物の土砂は沿岸部に整備する防災緑地の土壌に活用。どうしても燃やせない者だけが市内の最終処分場に埋めたそうです。

 高知市に起きましても事前復興まg血づくり計画での議論と、具体的対策と市民に啓発し、支援していく体制を事前に決めるべきですね。とても大事な問題です。

2023年3月17日 (金)

坂本茂雄県政かわら版 71号

坂本茂雄県政かわら版71号ー1_NEW
 下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん(5期)ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版71応」が発刊されました。2003年の初当選から5期20年。71号発行されています。年間3・55回発行されています。

 1面は12月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事 任期最後の1年 成果にこだわる」
「補正予算 物価高騰や防災対策に322億円」とあります。
 新型コロナ対策は、「5月8日からの5類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

 確かに3月15日に母(昨年12月に自宅で97歳で逝去)の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」
坂本茂雄県政かわら版71号ー2_NEW
 2面は県政の「5つの基本政策」と「3つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

 2面から3面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

 南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。
坂本茂雄県政かわら版71号ー3_NEW
 津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

 浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

 其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

 4面は5期目(2019年〜)の政策課題に数多く取り込んでいました。

 とくに関心のある減災関連政策に注目しています。
坂本茂雄県政かわら版71号ー4完_NEW
 2019年9月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

 2020年2月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

 2020年9月では「高知県版「スフィア基準」について」

 2021年2月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

 2021年9月「家具固定の加速化について」

 2022年2月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

 2022年9月「介護事業所のBCP策定」「福祉避難所の在り方」などです。

 坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

2023年3月 6日 (月)

事前復興計画の要は住宅確保だ!

事前復興計画・陽伸エ社支援記事_NEW
 県は23年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞2023年2月23日の記事で知りました。

 

 

 しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な7・7万戸の住宅用地の4割の3・1万戸しかしか確保できていません。4・6万戸が不足しています。1世帯2人として9.6万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。
sakamotokizi302
 3月1日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお100%になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく12年目になるのに一体何をしてきたのか?職務怠慢ではないか。

 

 数年前に全国紙の記者に「L2想定で筋岡県は100%の仮設住宅用地を確保してますが、高知は30%に満たない2.2万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、100%確保には道はあまりに遠い。

 

 

 高知新聞2016年5月21日と22日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも3年2か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。
長島忠美さんの遺言1_NEW

 

 2016年に当時復興副大臣の長島忠美氏(衆議院議員・2004年新潟中越地震当時の元山古志村長)の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで3年2か月後に帰村出来ました。」

 

 避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。6割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。
長島忠美さんの遺言2_NEW
 高知県庁は被災県民の100%県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります!即座にやり遂げます!」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません!!

 

2023年3月 5日 (日)

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

 2023年3月1日(水曜日)ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和5年2月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年12月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「50年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
 坂本茂雄さんの質問項目は5項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について   でした。

 どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「50年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
 坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

 坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
 また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
 知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

 坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。5類になっても感染症の脅威は続く。」
 知事「コロナ禍の3年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

 坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
 知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

 坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
 知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について 

 坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。L2想定の場合必要とする7・7万戸の3割しか未だに確保でこいていない。どうするのか?」
 知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に1ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
 詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
 県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。50年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

2023年2月23日 (木)

県庁事前復興室は期待できるのか?

高知県庁事前復興支援室記事_NEW
 高知新聞2023年2月17日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

 

 しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

 

 隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

 

 

 一方の高知県。10年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

 

 

 第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、L2想定(東日本大震災規模)の大地震が起きると、高知県では7・7万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても30%の2・3万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。5・4万戸1世帯2人として約11万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

 

 地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。11万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

 

 記事では復旧復興が8年から10年ですが、11万人の被災県民は8年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか?

 

 また昨年度に3回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

 

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

 

 日本国は「防衛予算:は何故か事前に45兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば200兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

 

 「机上の空論」にならないことを祈りたい。

2023年2月16日 (木)

原発60年超可能などありえない!!

原発60年以上の稼働の危うさ_NEW
 高知新聞2023年2月14日号の記事「原発60年超 異例の多数決」
「規制委決定 石渡氏は反対」「委員 外からせかされた」という記事には仰天しました。

 日本の原子力発電所は従来は「原則40年 最長60年」とする現行制度を原子力規制委員会は2023年2月13日に会合を開き、委員5人のうち4人が賛成、1人が反対という「多数決」で決めました。
fukisima genpatu
 見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

 今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。(記事によります。9

(賛成者)


山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員(原発設備担当)

田中知委員(核燃料サイクル施設担当)

伴信彦委員(原子力防災担当)


(反対者)

石渡昭委員(地質学・地震津波など災害対策)
fukuigenpatu
 運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか?賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか?

 稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも60年が寿命ですね。
kyodaisizinsingeneria
 でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。
活断層と原発
 原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか?恐ろしい話であると私は思います。

2023年2月15日 (水)

在宅避難者の課題と支援者の連携について

327435063_608768721060851_7117679771146941799_n


 


 2023年1月14日は午後から岡山県倉敷市真備町の槙原聡美さんからの情報で知りました。ZOOMで聴講させていただきました。


 


 7から8年前に聞いたお話では東日本大震災時では、在宅避難者は避難者とカウントされない自治体があり、避難物資や食料なども支給されなかったと聞きました。当時在宅避難された人たちは大変苦労されていました。
329395822_595210365331441_4315529071152405089_n
 このセミナーは災害支援ネットワークおかやま在宅避難者支援部会と社会福祉法人岡山県社会福祉協議会の合同企画となっており、平成30年7月豪雨災害にて、主に倉敷市真備町で在宅避難者の支援に携わった方々から教訓とノウハウを学び、岡山県における被災者支援の拡充につなげることを目的としているようです。


 


プログラムとしては


 


【第1回】2月14日(火)13:30~16:30


 


1.災害時における法制度や支援主体を理解する。


 


2.災害がもたらす人と地域への影響と被災者支援の主体を理解する。


 


3.避難所外避難者(主に在宅避難者)が置かれる状況と主な課題を理解する。
329876236_1060721535026222_5550321781825680160_n
 槙原聡美さん(川辺復興ポロジェクトあるく代表)、片岡奈津子さん(NPO法人そーる理事長)、多田伸志さん(NPO法人岡山マインドこころ代表者)の3人が発言されました。


 


 皆さん被災体験のなか、直後から多様な形で地域の被災者を支援され、実践を踏まえていますので、大変参考になりました。


 


 岡山では行政や社協や支援団体の方々が在宅避難者の方たちの難しい問題を議論されたことに感動しました。情報をいただきました槙原さんに感謝です。
331260679_1909900546017846_1243373575747021225_n330827917_759743068558469_5070915854800615368_n

2022年9月 4日 (日)

下知地区減災連絡会役員会

303235168_1506463459801666_5222536326110206825_n

 2022年9月3日(土曜日)ですが、下知地区減災連絡会役員会が、午前10時から12時まで、下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 当初下知地区担当の地域防災推進課職員が、市役所職員のコロナ陽性者即出で「対外会合自粛」ということで、ZOOM参加が予定されていました。」また役員の中にも夕方の時間帯が難しいというひともいて、初めて休日の午前中に開催しました。
305026865_1506463473134998_4837964649705681108_n
 
 13人が出席で、11人が委任状出席でした。結果として夕方の時間帯より少ない出席者でした。仕事の関係で来れなかった人も腹水いました。


 坂本茂雄事務局長から、6月8日の市雨階から8月末までの経過報告がありました。
305145716_1506463556468323_722720884679747083_n
 2022年度事業計画のぐら以下についての説明がありました。

 2022年下知地区防災計画ベスト10事業計画の担当役員案が示され、承認されました。また当日出席の役員からも希望者が現れ、担当者欄が無事に埋まりました。

 ちなみに私の担当項目は「SOSカードを下知地区内の要支援者に活用する」「下知コミュニュティ・センターでの避難訓練・運営訓練の実施」などです。
305231887_1506463469801665_3968896625881054712_n
 また重要な重たい課題として「中小零細企業BCPの勉強会の実施」「事前復興の可視化に向けた継続勉強会の実施」「被災後の受援力を高めて、復旧の加速化を図る」などです。

 また下知地区防災計画の記載内容の変更についても意見交換が行われました。

 下知地区での事前復興計画を推進するための学識者の講演や、高知県立大学との共同事業の提案もありました。
305250288_1506463569801655_8414527363935055897_n
 いつも盛りだくさんの内容で正午に散会しました。

2022年5月 4日 (水)

坂本茂雄県政かわら版68号


坂本茂雄県政かわら版68号ー1

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版68号』を歩いて配布されていましたので1部いただきました。

 68号は県議会2月定例会の報告記事でした。

 1面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の2月定例会は、2月22日から3月23日までの開催。一般会計総額で4820億円5800万円(前年度比4%、185億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

 コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

 きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。
坂本茂雄県政かわら版68号ー2坂本茂雄県政かわら版68号ー3
 2面と3面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第5期南海トラフ地震対策行動計画(案)について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

 坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

 L2地震で高知県下で必要な住宅は7.7万戸ですが、未だに救急可能戸数は3・1万戸にとどまっています。(数年前は2・3万戸)。進展が遅い。(静岡県は100%確保済み)

 4面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。
坂本茂雄県政かわら版68号ー4
「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

 高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

 市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

2022年4月28日 (木)

4・28沖縄デー


 沖縄県の北部のやんばる地域を舞台にしている「ちむどんどん」を毎日家内と一緒に視聴しています。今週から時代は1971年になりました。

 主人公の比嘉暢子は高校3年生です。家内と同じ学年。聞くと1971年当時家内はパスポートを持って東京の大学へ入学していたとか。

 家内は早生まれだからドラマの中で就職に悩む暢子と同学年ですね。1971年の1月から卒業までの3月までの話です。

 私はと言えば1971年の4月は高校3年生でした。今は話題にもなりませんが「4・28沖縄デー」という沖縄闘争があり、高知大学へ集結してヘルメットを被り、デモ行進に参加しました。コースは朝倉の高知大学から高知市役所前―中央公園dぇした。100人ほどの大学生と高校生が参加しました。

 4月28日という日はサンフランシスコ講和条約の調印で、アメリカを中心とする連合軍から日本本土の施政権が変換され、国際社会に日本国に復帰した日と言われています。

 沖縄は日本から切り離され、日本本土にある米軍基地の多くが返還され、その多数が沖縄へ移転してきたことにもなりました。

 沖縄の地方紙である琉球新報には「沖縄屈辱の日」とされています。

「1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効した。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった27年間、本土から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙(じゅうりん)された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。」

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2013年参議院選挙 2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2018年高知県県知事選挙 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 2022年サッカーW杯 2022年参議院選挙 2022年沖縄県知事選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード W杯カタール大会2022 おすすめサイト おんぶらっく おんぶらっく大人用 まちづくり条例見守り委員会 ウクライナ問題 カラー・ユニバーサルデザイン コロナ感染療養日誌 スマホ依存症は危険 スマホ活用防災講座 スマホDEリレー スマホSOS通信 テトラ投入は津波には無力 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス バリアアリー住宅 パソコン・インターネット ピースウィンズ・ジャパン ペット ユニバーサルな防災・減災対策 リハビリ・ウォーキング ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知交番だより 下知交番との協働 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 下知防災紙芝居 両下肢蜂巣炎 中土佐町との交流 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 事業継続力強化計画 二葉町ゆかりの巨匠 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町総合防災訓練2021年 二葉町総合防災訓練2022年 二葉町自主防災会行事 二葉町防災世帯調査 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 低温火傷 体成分分析 保存食・保存食材 傷害のある方たちとの協働 公共インフラの維持管理 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 受援力(支援を受ける力) 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 嚥下障害改善食 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 夜須沖からの津波避難 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日本の裁判官 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東京五輪・パラリンピック2021 東京五輪・パリ五輪のあり方 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 横紋筋融解症 母を支援いただいた皆様へのお礼 母ショートスティ 母デイケア 母・春子の供養 母・春子健康情報 母・春子在宅介護日誌 母・細木病院入院 母春子の祈祷 母西村春子・介護日誌 気象庁情報の正確な伝達 水道管凍結防止対策 沖縄返還50年 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 浦戸湾三重防護整備異業 海からの受援を 海からの高台避難 海での防災対策 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害大国・日本 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 献血の検査結果 疎開保険 真備町関係者との交流 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 私の腰痛 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 統一教会問題 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 聴覚障碍者との情報共有 育児 脱水症対策 臨時情報 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自然災害と企業の法的責任 自然高台津波避難場所 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 西村春子逝去 要支援者用食材 観天望気・日常の観察と天気予報 訪問看護 認知症症候群関連 誤嚥性肺炎対策 超高齢者の事前減災対策 遠地津波 長期浸水救助救出計画 閖上だより 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災備品整理棚 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 非常備蓄用ミキサー粥 靴底消毒 音楽 食事情報 飲料水の備蓄 香南市手結・福島・南地区 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知市防災政策課 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知警察署下知交番 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 2021年衆議院議員選挙 2023年県議会議員選挙 2023年高知市議選 8月14日の自己責任の失火について A型RHマイナス型血液 NPO高知市民会議(防災)