災害前に災害ゴミ対策は必要

　２０２３年３月１２日の高知新聞記事は、とても参考になりました。

「復興　ゴミ分別から」

「高知生まれ福田さん　福島で再利用へ奔走」

「５種類２３品目」

「安全対策がゴミ減に」

　記事によりますと「次の南海地震では高知県内で最大２２００万トンの災害ゴミが発生し、仮置き場は６７８ヘクタール必要と推定される。」とあります。

　「福田さんは場所よりもむしろ、分別方法を事前に決めて地域で共有しｙて置くべきだ。各家庭の耐震補強や家具の固定も大事」と言われています。

　その理由は、「１日の焼却量には限度があり、再利用できるものはわｄした方がはやく復興が出来ると言われています。正論であると思います。

　実際に福田さんは東日本大震災時の福島県いわき市の災害ゴミ対策を死に提案し、市が受け折れ実行しますと再利用が推進され７４％が再利用され、大幅な減少に成功しています。

　具体的には木やプラスチックは火力発電所の燃料。コンクリートは破砕して堤防や路面の整備に。津波堆積物の土砂は沿岸部に整備する防災緑地の土壌に活用。どうしても燃やせない者だけが市内の最終処分場に埋めたそうです。

　高知市に起きましても事前復興まｇ血づくり計画での議論と、具体的対策と市民に啓発し、支援していく体制を事前に決めるべきですね。とても大事な問題です。

坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

在宅避難者の課題と支援者の連携について

　２０２３年１月１４日は午後から岡山県倉敷市真備町の槙原聡美さんからの情報で知りました。ZOOMで聴講させていただきました。

　７から８年前に聞いたお話では東日本大震災時では、在宅避難者は避難者とカウントされない自治体があり、避難物資や食料なども支給されなかったと聞きました。当時在宅避難された人たちは大変苦労されていました。

　このセミナーは災害支援ネットワークおかやま在宅避難者支援部会と社会福祉法人岡山県社会福祉協議会の合同企画となっており、平成３０年７月豪雨災害にて、主に倉敷市真備町で在宅避難者の支援に携わった方々から教訓とノウハウを学び、岡山県における被災者支援の拡充につなげることを目的としているようです。

プログラムとしては

【第1回】2月14日（火）13:30～16:30

1．災害時における法制度や支援主体を理解する。

2．災害がもたらす人と地域への影響と被災者支援の主体を理解する。

3．避難所外避難者（主に在宅避難者）が置かれる状況と主な課題を理解する。

　槙原聡美さん（川辺復興ポロジェクトあるく代表）、片岡奈津子さん（ＮＰＯ法人そーる理事長）、多田伸志さん（ＮＰＯ法人岡山マインドこころ代表者）の３人が発言されました。

　皆さん被災体験のなか、直後から多様な形で地域の被災者を支援され、実践を踏まえていますので、大変参考になりました。

　岡山では行政や社協や支援団体の方々が在宅避難者の方たちの難しい問題を議論されたことに感動しました。情報をいただきました槙原さんに感謝です。

下知地区減災連絡会役員会

　２０２２年９月３日（土曜日）ですが、下知地区減災連絡会役員会が、午前１０時から１２時まで、下知コミュニュティ・センターで開催されました。

　当初下知地区担当の地域防災推進課職員が、市役所職員のコロナ陽性者即出で「対外会合自粛」ということで、ＺＯＯＭ参加が予定されていました。」また役員の中にも夕方の時間帯が難しいというひともいて、初めて休日の午前中に開催しました。

　
　１３人が出席で、１１人が委任状出席でした。結果として夕方の時間帯より少ない出席者でした。仕事の関係で来れなかった人も腹水いました。

　坂本茂雄事務局長から、６月８日の市雨階から８月末までの経過報告がありました。

　２０２２年度事業計画のぐら以下についての説明がありました。

　２０２２年下知地区防災計画ベスト１０事業計画の担当役員案が示され、承認されました。また当日出席の役員からも希望者が現れ、担当者欄が無事に埋まりました。

　ちなみに私の担当項目は「ＳＯＳカードを下知地区内の要支援者に活用する」「下知コミュニュティ・センターでの避難訓練・運営訓練の実施」などです。

　また重要な重たい課題として「中小零細企業ＢＣＰの勉強会の実施」「事前復興の可視化に向けた継続勉強会の実施」「被災後の受援力を高めて、復旧の加速化を図る」などです。

　また下知地区防災計画の記載内容の変更についても意見交換が行われました。

　下知地区での事前復興計画を推進するための学識者の講演や、高知県立大学との共同事業の提案もありました。

　いつも盛りだくさんの内容で正午に散会しました。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

４・２８沖縄デー

　沖縄県の北部のやんばる地域を舞台にしている「ちむどんどん」を毎日家内と一緒に視聴しています。今週から時代は１９７１年になりました。

　主人公の比嘉暢子は高校３年生です。家内と同じ学年。聞くと１９７１年当時家内はパスポートを持って東京の大学へ入学していたとか。

　家内は早生まれだからドラマの中で就職に悩む暢子と同学年ですね。１９７１年の１月から卒業までの３月までの話です。

　私はと言えば１９７１年の４月は高校３年生でした。今は話題にもなりませんが「４・２８沖縄デー」という沖縄闘争があり、高知大学へ集結してヘルメットを被り、デモ行進に参加しました。コースは朝倉の高知大学から高知市役所前―中央公園ｄぇした。１００人ほどの大学生と高校生が参加しました。

　４月２８日という日はサンフランシスコ講和条約の調印で、アメリカを中心とする連合軍から日本本土の施政権が変換され、国際社会に日本国に復帰した日と言われています。

　沖縄は日本から切り離され、日本本土にある米軍基地の多くが返還され、その多数が沖縄へ移転してきたことにもなりました。

　沖縄の地方紙である琉球新報には「沖縄屈辱の日」とされています。

「１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効した。敗戦後、連合国軍の占領下にあった日本は条約発効で独立を果たしたが、沖縄や奄美は日本から切り離された。沖縄が日本復帰するまで米施政権下にあった２７年間、本土から沖縄へ基地が移転。日本国憲法が適用されず、人権が蹂躙（じゅうりん）された。過重な基地負担など現在の沖縄差別の源流ともなったこの日は「屈辱の日」と呼ばれる。」