岡村眞先生防災講演会レポート

２０２３年１０月２０日(金）ですが、高知市下知コミュニティセンターで、岡村眞先生（高知大学名誉教授　理学博士）の防災講演会が開催されました。
下知コミュニティセンターでの防災講演会は、開所直後の１０年前でした。
今回の講演会の表題は、「あれから７７年目準備はできていますか」です。
岡村眞先生は、全国各地の被災地を訪問され、教訓を私達に伝えてくれました。

「地震の揺れは自然現象、その揺れを災害にするのは人」

「高知市は震源の真上。揺れはきつい。自宅から安全に避難できないと、浸水から逃げられない。」

広報が不十分でしたが、講演会当日は、６０人位が参加いただきました。

　講演の中で、岡村眞先生が強調されたのは以下のようなことでした。(坂本茂雄さんがまとめられたＦB記事を引用します。）

▼地震の揺れから、命を守れないと津波から逃げられない。揺れ対策への備えがされていてこそ、津波から命を守ることもできる。

▼震度7になるかどうかは地盤で決まる。下知地区の地盤は３０ｍの厚さの豆腐状態だから、震度７への備えをしておくべき。

▼地震の「揺れ」は、自然現象、その揺れを災害にするのは人である。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生し、ケガは寝室の重いタンスなどの家具や飛んでくる電気製品などである。それの固定対策などをしているかどうかであって、揺れから命を守るための先行投資をする。

▼１分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震。必ず津波が発生するので、揺れがやんだらすぐ逃げる。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の弱い揺れが続く、その場合約１時間以降、津波が海岸を襲う。)ことから、弱い揺れだと安心するのではなく、この場合も揺れがやんだら逃げる。

▼水と食料では命は守れない、過去それらを備えてなくて死んだ人はいない。これらは揺れと津波から命を守ってから、命をつなぐために必要となるものですから。

▼津波は瓦礫の流れ、１mの津波に出会ったら９８．５％の人は亡くなった。

▼津波火災を「想定外」にしないこと。津波が来た街にはもう当分戻れない。

▼近いうちに必ず発生する巨大地震の歴史から学ぶことが大切で、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われる。

▼大切な事は、今大地震が発生しても良いような準備をしておくことである。
　先生が、指摘されたことをしっかりと受け取め、「分かった」ですますことなく、「備えちゅう」と言えるように、南海トラフ地震が明日起きても命を守れるよう備えて置きたいものです。

　坂本茂雄さん素晴らしい「まとめ」ありがとうございました。講演会の写真もさせていただきます。

　その他岡村眞先生が日頃から言われていることを少し思い出しました。

「防災というのは想像力です。最悪の想定をされて、ｓぽうならないようにする事前対策をしておいてください。事前対策がすべてです。」

「津波避難ビルや津波避難タワーへ上る訓練をしました。それで「良かったね」でかいさんするのではなく、実際の災害では避難ビルや避難タワーは避難した場合は、自宅は流され、崩壊しています・。早速どうした生活を売るのかが被災直後から問われます。

「良かったね」でなくて、自宅がなくなった後の生活はどうするのか？想像力を働かしてください！とも言われました。

　高知県は東日本大震災から１２年後になっても、震災後の仮設住宅用地７・７万戸のうち未だに４割の３・０８万戸が確保していない。ここり６割の４・６２万戸は確保できていません。１世帯３人で（子育て世代として）概算すれば、９．２４万人が、被災後高知県内で避難生活すら遅れない惨状です。島根県や鳥取県が受け入れ先のようですが、９万人の子育て世代が県外へ流出すれば、高知県は今後たちゆかなくなりますね

◎南海地震関係の資料、下知地区の標高図、地盤図、講演内容、「長期防災対策の整備（長期防災戦略）」などの資料は岡村眞先生に提供にいただきました。、

危機感を伝達できないもどかしさ

　諸般事情があって今年の地元の地域防災活動（最大の事業は避難所開設・運営訓練）ですが、「出遅れ」焦っています。

　なぜそうなったのはわかりませんが、会合に提出する資料類の作成、特に訓練内容や進行表の作成など、やたら時間がかかる作業の連続。就労後の時間、休日の時間を費やしても、満足の出来栄えのいい資料は作成できません。

　そうした能力のない私が、休み時間の殆どを費やし、大好きな海の散歩を諦めて迄、「成果の出ない地域防災活動」に打ち込むのか、自分自身がわかりません。

　それは「南海トラフ巨大地震で死にたくない、地域内で溺死したくないという強い願望」があるからでしょう。もどかしさをいつも感じるのは、その不安を完全に払拭出来る地域防災活動が全く出来ていないからです。

　これでは悩みは、海抜０Ｍの二葉町で生活し仕事をしている限り解消されません。両親は１９８７年から私と同居し、父は３１年間、母は３５年間二葉町の家で生活し生涯を終えました。

　私はこの先命があり限り、二葉町で生活し、南海トラフ地震におびえ続けなければならないです。そして生き延びて、商売も存続させていかないといけないです。

　最近の高知は地震も起きないし、大雨台風災害もしばらくないですね。「平和ボケ」しているかもしれないです。その大勢の中で、１人だけ危機感に苛まれ、もどかしい思いをするのは当然です。なかなか理解もされないし、共感者も現れない。

　共感してくれない他人を恨んだところで、変わるはずはない。急き立てられるので、自分で行けるところまで行くしかない。伝達方法が稚拙で伝わらなくても仕方ががありません。

　相手を恨んだり、失敗に落ち込んだりする時間はありません。伝える努力は目一杯あきらめることなくやり続けます。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

堤防で低地の市街地は守れるのか？

　２０１７年５月に着工された「浦戸湾３重防護堤防工事」です、国と県が合わせて６００億円をかけ、着工しました。完成には１５年かかる（２０３２年）とか。L1（昭和南海地震程度）なら、浸水は０になるとか。L２（東日本大震災規模）でも減災には役立つという説明。完成する１５年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html （高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席）

　海抜０Ｍ軟弱地盤の下知地区はＬ１想定の昭和南海地震で地盤沈下（１・３Ｍ）し、全地域が水没し、２か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか？

　長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。（南海トラフ地震が）いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

　国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為？天下り先の為？隙間の空いた堤防で、８時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

　永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。

　もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

　私も２００７年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸（高さ５・４Ｍ）は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

　東日本大震災も多くの地震学者はＬ１規模（１００年に１度の地震）は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

　いずれにしても浦戸湾３重防御堤防は、Ｌ２（東日本大震災規模）の地震には「効力を発揮しない」ように思います。

　堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地（海抜０Ｍから２Ｍ以下）は２８０0ヘクタールあり、１３万人の高知市民が居住しています、

発泡スチロールが浸水地区の住民を救う

　高知市二葉町は全町内が海抜０Mの低地の軟弱地盤の市街地で、海に隣接しています。南海トラフ地震が学識者の想定どうり起きますと、想定震度は７、２M地盤沈下し、津波も襲来し、地域全体が長期浸水すると言われています。

　地震による家屋の倒壊だけでなく、浸水するということは溺死する可能性もあります。なんとはできないだとうかと毎日思案しています。

　私たちは厳しい現実に手をこまねいていたわけではありません。やれる範囲で自分達でお金も出して努力をしてきました。救命艇を運んだり、ボードやシーカヤックを配備しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-049ea1.html
（海抜０Mの避難困難地区の丸池町に救命艇が設置されました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html
（ボードとカヤックを低地市街地に配備）

　そんな折高知市内で橋の建設現場や道路の建設現場が川沿いの現場が２か所ありました。江ノ口川の高知橋と新堀川の木屋橋です。
　水に浮かぶ丈夫な発泡スチロール製の分厚い板が、いかだのように浮かんでいました。

　これであれば人が乗っても、ある程度の重さの器具が乗っても平気です。

①分厚い発泡スチロールを１個ずつ、浸水地区の家屋に配布しようと思います。
　その場合１枚当たりのコストはいくらなのでしょうか？

②写真ではブルー色のスチロール板でした。偶然テレビで見た福井県のコンブ漁を場合は小さな漁船に、発泡スチロール製の板を積んでいき、沖合にでて板を浮かべ、奥さんが板に乗りコンブを収穫していました。その発泡スチロールは四角上であり、うすいグルーン色でした。

③浸水地区の住民を救うために、丈夫で軽い発泡ステロール板を調達するにはどうすればいいのか？知りたいです。また１枚当たりいくらでしょう？

◎発泡スチロールは紫外線に弱い欠点はあります。日向でどれくらいもつのであろうか？

　ただ逼迫の課題として、家族で１枚の丈夫な発泡スチロールの板を浸水地区に備え、ロープでもやい、住民各位も救命胴衣を着用して浮かんで救助を待つ体制が取れれば、救命率が上がります。

地域代表の高木妙さんの出陣式

　２０２３年４月１６日（日）は、高知市市議会議員選挙の公示日です。地域代表の高木妙さんが６期目を目指します。青柳公園で出陣式が午前９時過ぎから行われました。

　最初に南国市市議神崎隆代さんがスピーチされました。続いて「地域猫の会」の会の澤田代表からのスピーチがありました。

「細々とやっていた地域猫活動ですが、高木妙さんが市政でとりあげていただきました。活動も市民に認知され、より大きな活動が出来るようになりました。

　続いて私の番が来ました。こう話しました

　私は下知地区で仕事の傍ら防災活動をしています。下知地区減災連絡会（１８の下知地区自主防災会の連合体）の副会長と二葉町自主防災会会長をしています。

　今皆さんが集まっている青柳公園。５０数年前高知市の下知地区区画整理事業で出来た広域公園です。地震や火事の場合。こちらへ避難すれば助かるはずです。下知地区が浸水の心配がない地域であれば、防災公園ですね。二葉町の防災倉庫と６０００人の市民３日分の耐震貯水槽がバスケットボールコート地下に埋め込んでいます。

①下知コミュニュティセンター開所に尽力いただきました。

　ですが海抜０Ｍのこの地期では最悪２Ｍ地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。２００８年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り（国道３２号）りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

　下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の３階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の３者で協定を締結し、津波避難一五退避場所を何とかこしらえました。

　高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初３階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
　
　高木妙さんは、２０１０年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。

　高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。２０１３年３月に開所し今年で１０年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

②避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、１２０人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も４３階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

③小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました

➃下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南海トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。

⑤また私の知人が放課後児童クラブの運営で悩んでいました。高木妙さんに取り次ぎましたら、奔走いただき解決いただきました

⑥もう１人の知人は、障害者の皆さんが気軽に集まり、交流し、お出かけできる施設の設置をのぞまれていました。高木妙さんをご紹介し、その構想は実現しました

　必要な政治の力

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で２０１７年に完成し、高知市防災会銀（会長は高知市長）に提出しました。

◎昨年１１月１日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民２６０人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。１１月１日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。

◎今年の３月２４日には「令和４年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。

　下知地区として懸命に取り組んでいますが、１部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

　下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

　防災対策は下知地区減災連絡会の各地域の役員は懸命に活動していますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。

　高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。

　被災者生活再建支援法（ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、１９９８年平成10年5月22日法律第66号）という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

（自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。）

　災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害ｗ受けた後の復興工事が主体です）

　来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域えお５Ｍ嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守りうことがひつようであります。

　事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

　いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。

　
　まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本大震災規模の地震Ⓑが起きれば、高知県は７・７万戸の住宅が必要ですが、県は未だに４３割しか確保していまん。９万以上の高知雨県民が県内で日ンア生活がおくれないクな事態です。

　また高知市は海抜２Ｍ以下の低地に市街地（下知は０Ｍ）が２８００ヘクタールあり、１３万人、高知市の４０％が暮らしています。今すぐ解決しなければいけない政策課題です。

　そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非上位の成績で当選していただきたいと思います。

ぐじゃぐじゃの徳島県知事選挙

　高知県知事選挙委は現職知事が２期目を目指しています。自民党と公明棟が一致して推薦支援の構えがあり、一部の野党も支援する動きがあります。再選はほぼ間違いなさそうです。

　一方の徳島県。現職の飯泉嘉門さんが６戦目をまざしています。多選批判を行う元自民党酷寒議員や元自民党県議ら３人が県知事に出馬予定。「保守４分裂」という大混乱。共産党も候補者を出すようなので５人が出馬するようです。

　https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/94868.html

　私は飯泉嘉門とは全く面識はありません。実は３４年前から交流がある三好市池田町の脇幹人さんが、最初に飯泉さんが知事に出馬前からの交流があると聞きました。先日訪問時に飯泉嘉門さんの討議資料をいただきました。

　その資料の見開きページには、３つの大きな政策課題と、１４の実行プラン、６８の政策課題が「びっしり」と書かれています。どれもこれもが絵空事ではなく、実行可能なアクションプランになっています。感心しました。

　通常この種のパンフは美辞麗句が並びたてられる無内容なものが多い。飯泉さんのアクションプランは、とれもこれも実行したものや実現可能なもの、どうしても実現しなければいけない課題もあります。

　私が関わりのいある「地域防災」分野でのアクションプランも秀悦ですね。

　すべての命を守り切るー新次元の全県強靭化の実装

●「新　防災・減災。国土強靭化対策の創設支援」

●「快適避難所！県立学校トイレ洋式化１００％」

●「全県防災ネットワーク構想の実現」

　　→東部-西部・南部防災館+県立防災センターの連携強化

●防災人材の飛躍的充実

　　→防災マスター認定制度の創設・パワーアシストスーツの導入

　　→大学などでの「機能別消防団員＆消防士」の育成支援

　どれもこれも大事な課題です。南海トラフ地震が起きれば徳島県も高知県も大きな被害を受ける想定です。構想力や十実行力では徳島が先行しています。

　「徳島県内全市町村同士の災害時相互支援協定は飯泉知事が仲立ちして十減しています。」高知県ではほとんど締結されていません。バラバラ自治体です。
　徳島県立防災センターは早くからあり地震啓発施設としては立派です。

　防災人材の育成事業も目標設定されているようで実現することでしょう。
　また事前復興まちづくり計画でも、と徳島県は最初から多様な立場の県民を委員に入れています。高知県は学識者だけの会合でした。意気込みとやる気が違いますね。高知県に関わった学識者のセンスは良いですが、「県民総参加」の意識は高知県当局は高くはありません。

　6選という多選批判はあるでしょう。しかし飯泉さんのアクションプランを見る限りは優れものであると思います。

広報下知減災３０号

　２０２３年３月４日に超多忙状態の坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）が、下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災３０号」を作成・印刷され、うちの事務所に持参いただきました。

　３月５日（日曜）の早朝にリハビリ・ウォーキングの時間帯に二葉町町内会全世帯に配布しました。歩数は７５００歩程度で１時間くらいかかりました。

　広報下知減災１面は「当事者が動く、意思表示できるコミュニュティを」「聞こえない人の為の災害時支援講座で学ぶ」の記事でした。

　とても大事で重たい問題ですね。二葉町でも下知コミュニュティ・センターを利用した避難所開設・運営訓練をしてきましたが、「音が聞こえない人たち」対策はしてきませんでした。

　聴覚障碍者は「見てわかる情報提供が必要です。」

　情報の書いた紙を貼りだしたり、「耳の聞こえない人がいますか」とか「手話通訳が必要ですか」という貼り紙も必要です。避難所雲煙訓練時に「情報伝達班」の機能の充実が必要であることがわかりました。

　２面は２０２３年２月１２日に高知市立昭和小で開催しました「昭和小防災オープンDAY]の活動実施報告記事でした。

　生徒たちに大人気のピースウィンズ・ジャパンさんに入る「救助犬による被災者探し」でした。

　起震車体験は、二葉町防災会が補助しました。こちらも大盛況でした。休みひながありませんでした。消火訓練や放水訓練も消防関係者の指導でされました。

　初めて見ましたが、電気自動車からの給電方法や、高知県警野レスキュー車両も登場しました。また校舎へのひな訓練後、体育館で生徒たちの防災学習の発表がありました。緻密に調べまとめています。わかりやすいです。

　また段ボールベットの組み立て訓練や、ロープワーク講座も行いました。ロープワーク講座に１００セットかまえていたテキストと練習用ロープ（３M）はんばくなりました、

　３面は「下知地区ではコロナ禍でも訓練が継続されている」ということで、弥右衛門部会（岡崎修一部長）主催で弥右衛門公園で発電機指導訓練が行われました。２０２２年１０月２３日（日）に開催されました。

　下知地区の北端にある弥右衛門公園はン防災講演の機能もあります。ヘリポートもあります。県立弓道場が津波避難ビルになっています。弥右衛門地区住民３０人が訓練に参加しました、「

　また２０２２年１０月３０日（日）は、下知コミュニュティ・センターにて、「二葉町・若松町総合防災訓練」が開催されました。こちらも３年連続のコロナ禍での訓練でしたが１００人の参加者がありました。

　感染症防止対策訓練や、ホームセンターハマートさんの防災ミニ講話、ＳＯＳカード活用した登録訓練や、参加登録者を再対本部に防災無線で連絡する訓練や、ピースウィンズ・ジャパンさんの有益なる防災講話、下知交番所長による防災と防犯講話、段ボールベットの組み立て訓練を４階と屋上で実施しました。

４面は追悼慰霊祭の報告と案内です。大変小規模な集会ですが、有志が任意に集まり慰霊することは意義はあります。

　また３月１１日はミニ慰霊祭終了後に、ＺＯＯＭで講演会があります。今回の講師は宮城県石巻市雄勝町住民であり、宮城大学特任助教の阿部晃さんです。テーマは「防災と減災の先の復興に失敗しないためにできること」です。

　阿部さんは、かつての雄勝町の中心街の町並みの再生という意見を主張されていました。しかし市の復興計画は高台整備ーかつての町並みは住居禁止どちがされました。「住宅被害にわりに犠牲者は少なく減災は出来ていた雄勝町。１２年の復興期間を経た現在の人口は４分の１になりました。」

　復興の失敗を主体・対象・方法・目指すひっ構造から、語られます。

　阿部晃成さんのＺＯＯＭ講演は、３月１０日までに、坂本茂雄事務局長のメールアドレスに申し込みしてください。

　当日ＵＲＬを連絡してくれます。

（申し込み先）　victory7000@helen.ocn.ne.jp

紙芝居とアニメで伝える震災

　日本経済新聞２０２３年２月８日号の最終面の文化欄のコラム「紙芝居・アニメで伝える震災」「原発事故の被災地・福島を取材し創作、広島での経験を活かす」には心を動かされました。

　福本英伸さん（一般社団法人まち物語製作委員会代表理事）による実体験と取材と、聞き取りと創作活動の実践を踏まえたコラムでした。

　東日本大震災後に福本さんは福島県新地町などの漁師町を丹念に取材し、聞き取りもされていました。２０１４年には「命の次に大事なもの」では漁師さんたちが言い伝えに従い、津波の襲来を知った時にあえて船を沖に出すこと位で身体を守った話をアニメ化されていました。

　また最近も福島県新地町を取材され、人々の心情の変化も感じられています。「とりわけ、今年予定されている原発の処理水の海洋放出を巡る状況は必ず描き残さなければならない」と

　広島出身の福本さんが福島と関わるようになったのは２０１１年に服しｍ名から届いた「心の支援」を求める声がきっかけでした。

「広島では被爆により街に伝わってきた民話や昔話が失われた。震災で福島でも同じことが起きていると感じた。ならば浜の民話を救おうと、１２月に同県の仮設住宅を訪問し、取材を始めた。」

　以下の箇所は共感し、とても重要であると思いました。

「震災の話を残したいという要望が集まってきた。帰るに帰れない古里への望郷の念からだろう。被災体験を聞き取り、それをもとにシナリオを書き、絵を描いて紙芝居にして」被災者に届けて行った。」

「そのうち被災者自身が紙芝居を朗読するようになり、対話が生まれた。思い出したくも語りたくないことも、紙芝居にすれば分ちあってもらえることに気づいた。」

　また福本英伸さんは被爆２世でした。高校生の時２人の同級生が白血病で亡くなったといいます。原爆との因果はわかりませんが、放射能の影響はあるのではないかと思うようになったそうです。

「この時、もっと被爆の問題を訴えていたら世界は変わっていたかもしれないという想いが拭えないでいた。時間と共に記憶は風化する。だから震災についても人々の記憶が鮮明なうちに記録にと止めないといけない」と。

　なんと福島各地で取材し完成させた紙芝居は１７０作品とか。凄いことですね。２０１７年に定年を迎えプロの紙芝居作家として福本さんは再始動されました。今は１人で制作しているが、いずれは誰かに手渡し「紙芝居文化」を後世に伝えると言われています。

　偶然ですが２０１９年に高知市下知地区で「防災紙芝居プロジェクト」をｔくぁち上げました。昭和南海地震の実体験者、絵を描ける人、朗読できる人。資金を集める人、デジタル技術に強い人など」地元下知で集まり作成しました。紙芝居「おじいちゃん教えて」です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-81908c.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-7c5068.html

　資金を集め、第２話、第３話と作成したいと思います。