県政かわら版77号

地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版・2025年師走号・77号」がこの度発行されました。留守に届けていただきました。
1面は9月定例県議会の報告でした。「県有施設の指定管理者 公募ありきの提案に異論噴出」「県民参加で文化政策の将来像確立を」と見出しにあります。
「特に、今定例会では、6月定例会での報告以来課題になっていた美術館など県立5施設の指定管理者を県の外郭団体への直指定からl公募に切り替えるという問題をめぐって論戦になり、県民からの関心が寄せられました。」とかわら版の記事にあるように、「いきなりの県の文化施設を公募にすることに関しては、県民は情報不足であり、判断のしようがありません。
また「参与」、問題もコメントしていますが、「おかしい」と思います。坂本さんがご指摘されているように「公平性と中立性が担保」などできませんから。ただちに廃止すべきです。

2面と3面は県議会での坂本茂雄議員と知事及び担当部署の部長メンバー(幹部職員)との「一問一答」は、緊迫した真剣な議論を感じることが出来ました。
大きな問題として「県庁の働き方改革について」「精神障害者への医療費助成を」「消防の一元化について」「災害対策基本法の一部改正について」でした。
注目したのは「精神障害者への医療費助成」措置が、県の対策が不十分であり、家族会からも補助の拡大が要望されています。
「消防の広域一体化」問題も、1面の「県文化施設の公募化」問題と同様に「突然感」がaあります。簡単な問題ではない。まして消防は「県民の命に係わる」問題です。簡単には統合化や一元化はしてはならない私は思います。

3面にある「災害対策基本法の一部改正について」も県民の命に係わる問題です。
広域避難(疎開)に関して坂本議員が質問していました。
「広域避難の場合、避難所生活の長期化が想定される。避難者の一時滞在後の住居やビジネス、生活再建支援について、どのように取り組まれていくのかを聞く。」
危機管理部長の解答は「広域避難が長期化した場合、自宅から離れた生活となることで、住まいの再建や健康、仕事、学校などにさまざまな課題が生じることが想定される。能登半島地震などの事例を参考に、市町村の意見も伺いながら整理したい。
応急仮設住宅の確保や災害関連死を防ぐ対策、職場や学校のBCP策定など、既存の取り組みを含めて検討したい。」となっています。
この危機管理部長の回答はおかしい。「能登半島地震の事例を参考に」とありますが、南海トラフ巨大地震であれば、1番甚大な被害を受ける可能性があるのは高知市です。能登半島地震は県都金沢市はほぼ被害は出ませんでした。十分に被災者を受けいれる余力がありました。高知市の被害想定は「震度は6強から7.地盤は2M沈下し、2800ヘクタールが水没し、14万人が孤立します。」とても被災者を受けうけ入れる余力などありません。「能登半島地震の事例」は参考にはならないと思います。
「応急仮設住宅」とありますが、現在高知県は40%程度の応急仮設住宅用地を確保できていませんから。市町村で被災した高知市民を受け入れていただける市町村は現在は仁淀川町だけです。それも2つの施設で260人です。他の市町村は現在受け入れてはくれません。
県は市町村に働きかけるだけではなく、支援もすべきであると思います。もう少し県は真剣に防災減災を検討すべきでしょう。

4面は「東日本大震災の復興の現状から事前復興のある方を学ぶ」の被災地跡の視察の報告です。10月15日から17日に東日本大震災における宮城県の被災地復興状況を視察と、聞き取りをされました。
「気仙沼の復興に学ぶ住民合意」
三浦市議から住民同士や行政との対立を生まない合意形成、海岸の管轄変更や砂浜から後背地までの整備に関する環境への配慮など、復興過程における工夫している。
「住民合意がない中で工事は進めない」とする。 対立をコミュニュティやお祭りで乗り越えていきました。
商業施設と複合型公共施設がにぎわいを取り戻していたとのことでした。
「石巻雄勝地区の巨大防波堤」
背後地にだれも住まないのに巨大な堤防(高さ9M)に囲まれた造成地にははほとんど住民は住んでいません。住民は震災前の4分の1になったそうです。
「東松島市の防災エコタウン」
住民の意向を反映した住宅再建や環境保全のまちづくり。エリア内では災害時に停電した場合でも3日から1週間は電気供給が可能な再生可能なエネルギーの新しいモデルとして注目を集めています。
「名取市閖上地区のコミュニュティ形成」
地域コミュニュティづくりのためにお茶会や餅つき大会、芋煮会などの取り組みをされ、新たな人とのつながりもできつつあるとか。地域コミュニティづくりに、。リーダーの格井直光さんたちは頑張って成果を上げておられます。
坂本茂雄さんは、宮城県立多賀城高校災害科学科(2016年4月開設)は進路実績もあり、地域の期待も大きいようです。高知県の県立高校にも災害科学科を設立すべきでしょう。と言われています。
































最終日は県社会福祉協議会の「就労支援」の話もありました。介護の資格はなくても「介護助手」して70歳代でも元気であればアルバイトが堂々とできるようでした。




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