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神戸市長田区鷹取東地区との交流

2017年1月18日 (水)

読売新聞高知版に掲載されました


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 昨日早朝午前5時半過ぎから、高知市青柳公園で、阪神大震災22年慰霊の集いを、下知地区減災連絡会有志でおこないました。 2017年1月18日の読売新聞高知版に、記事が掲載されています。

 僅か8人の参加でした。私たち以外に高知県内で、追悼の動きはなかったようです。見出しにありますように、参加した各人は「自主防災の強化を誓い。」ました。

高知新聞夕刊に「追悼式」が掲載されました


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 2017年1月17日午前5時46分。22年前の阪神大震災が起きた時刻に、参加した下知地区減災連絡会(森宏会長)の有志8人が、青柳公園で黙とうしました。高知新聞夕刊に掲載(早崎康之・記者)されていることは坂本茂雄さんのFBで知りました。

 震災当時兵庫県在住で金融機関に勤務されていた皆本隆章さん(青柳末広町防災会長・下知地区減災連絡会副会長〉が、当時の体験を参加者皆に話していただきました。「どうすることもできませんでした。」と言われていました。

 2年前の2015年1月17日に有志が集まり始まりました。昨年は岡﨑修一さん(南金田自主防災会会長〉が、竹を加工しろうそくをセットしたキャンドルを作成していただきました。

 今回は細々した追悼式でした。かつては中央公園でも大きな追悼式が開催されyていました。追悼はイベントではありません。規模の大小ではなく「追悼する気持ち」「命がけで伝えていただいた神戸の想い」を共有する場でもあります。高知でも追悼式をしたのは私たちだけでした。

 今年は昭和南海地震から71年目です。両親の世代は体験者です。高知もいつ南海地震が起きるのかわかりません。事前の準備と対策をまず自分たちが行い、生きのびることが大事です。

2017年1月17日 (火)

阪神大震災から22年目の追悼


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 2017年1月17日は、午前5時10分過ぎから、高知市青柳公園へ行きました。岡﨑修一さんが制作していただいた竹製のキャンドルとろうそくを持って行きました。坂本茂雄さんの呼びかけで2年前から追悼の集いを始めました。

 「1・17」とろうそくを立て、下知地区減災連絡会の有志8人が集まり阪神大震災から22年目の慰霊をしました。未災地の高知ですが、71年前の昭和南海地震では下知地域は壊滅的な地震による被害を受け、堤防決壊で海水が地域に流れ込み、長期浸水状態となりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html

 岡村眞高知大学特任教授によれば、過去6500年の間に大きな南海地震は16回も起きています。100年に1度の規模の地震。300年に1度の地震、1000年に1度の地震が起きていました。
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 災害に備えることにはきりがありません。まだまだやりつくしてはいません。今年は少しでも個人的に、地域的にも減災になるような活動をしていきたいと思います。.
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 高知県内には追悼の行事はないようです。報道関係ではテレビ高知・読売新聞・高知新聞など寒い中取材に来られていました。参加者の中で22年前に阪神大震災を体験された皆本さんが個別取材をされておられました。

2017年1月15日 (日)

1月17日阪神大震災・22年目の追悼

 下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんの呼びかけで、今年(2017年)1月17日も、高知市青柳公園集合で、「阪神大震災22年目の追悼」を有志で行います。

(日時) 2017年1月17日 午前5時半集合

(場所) 高知市青柳公園北詰

*追悼のろうそくと竹筒は岡﨑修一さんが作成していたきました。昨年よりわたしが保管していました。

*着火マンがないので、各自持参ください。

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 昨年の様子です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-1afc.html

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 1昨年の2015年には、西田政雄さんと一緒に交流のある神戸市長田区鷹取東地区へ「20年慰霊祭」に出席しておりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ed22.html

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2016年9月21日 (水)

「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」を読んで

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 「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」(室井研二・著・名古屋大学大学院環境学研究科・准教授)を読みました。室井研二さんは2013年頃から2015年までの3か年間、高知市下知地域へ名古屋から通われ、多くの市民有志から聞き取り調査をされました。また高知市役所や高知県庁も訪問し、裏付け資料も調査をされていました。

 2016年3月に発刊され、贈呈いただきました。何度も読み返しましたが、内容が重たいので、なかなか読書ノートをとる事ができませんでした。

 地震・津波災害となると、理工系の地震工学の学識者や、土木工学の学識者の声が大きいようです。おおむね被災後の復旧・復興工事も土木建設が主体であり、行政の上意下達式のやりかたが復興工事においてもまかりとうり、いろんなトラブルを引き起こしています。

 1995年の阪神大震災後の神戸市の復興工事が1つの例ですが、莫大な公共投資の割には、まちが復興し発展したとは到底言えない現実を見て来ました。2011年の東日本大震災の被災地を2015年に巡回する機会がありました。そこでも復興工事が遅々として進まない地域と、手早く集団移転事業が完了していた地域がありました。

 高台造成工事や、盛り土による低地のかさ上げ工事も工事期間は最低5年はかかると言われ、人のライフサイクルと、復興のサイクルとのずれが指摘されています。「復興災害」という言葉もあります。

 室井研二さんは学識者ですが、フットワークが軽く、広範な聞き取りと調査活動をされ、独自の視点で著作を書かれました。2012年から2015年までの3年間高知市下知地区をフィールドワークされ、行政、大学、住民などに聞き取り調査もされました。時に一緒に懇親会にも参加いただきました。2015年の下知地区有志が主体の「東北被災地交流ツアー」にも現地集合で参加されました。
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 社会学的な観点での被災予定地域の調査活動には、わたしは大変興味がありました。必要性を常に考えていました。
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下知は干拓地であり、長らく農地や荒れ地でした。明治以降も海運業が盛んな時代は、ウォーターフロントの街として、農人町、南宝永町、二葉町、若松町の堀川沿いは港湾町として発展していました。

 路面電車の伸長や、道路の伸長により、中心街にほど近い地の利もあり、零細鐵工所や商業、住居混合型の街として発展してきました。

 高知市の都市計画事業が、東京五輪前後(1964年)に下知地区でも区画整理事業が行われました。人口の急増で、賃貸や分譲のマンションが「地の利」を活用して建設されました。

 戸建て住宅に住む古くから住む住民と、分譲や賃貸マンションに移入してきた住民との融和は子弟が小学校へ通学している間の繋がりしかなく、地域コミュニティとしては、きわめて弱い結びつきしかありませんでした。

 市内の他の地区では開催されている地区運動会も、90年代前後に「世話役不足」で休止され、以後開催されていません。室井研二さんは、そのあたりも詳細に観察されておられます。

「もともと遊水地として利活用が図られていた土地で急激に市街地化がすすんだことで、0M地帯では水害が頻発するようになった。そうした開発と災害の矛盾を決定的に印象づけたのが、1970年に発生した高知水害(台風10号)である。」(高知市の開発と災害履歴 P69)

「高知市0M地帯の災害脆弱性は開発に関連した土地利用の変化によって地用されてきた。市長局もそのことを自覚し、防災の観点から開発規制の必要性が強調されてきたが、他方では都市化に伴う住宅需要への対応や、工業開発に関連した土地利用対策に追われ、実際の防災は土木工学的な対策に終始する経緯をたどってきた。

 その結果、市街地では先進的な排水対策が進んだ一方で、想定浸水域でスプロール的に都市化が進み、災害ポテンシャルがこれまでになく拡大するという皮肉な状況が生み出されている。」(高知市の開発と災害履歴 P70) 
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 室井研二さんは、高知市下知地域の地理的特性、歴史的な背景や、高知市政の都市政策の観点から独特の表現で記述されています。大変重要な観点ですので、長文になりますが、引用させていただきます。

「第1に、高知市の0M地帯では、工学的な防災対策がこれまでになく進展する一方で、社会経済的な災害脆弱性がこれまでになく深刻化していることである。
 こうした矛盾はいうまでもなくこれまでの開発政策や都市化の歴史的帰結として現出しているものであり、工学的な防災対策と開発(規制)政策の整合性の欠如に起因するものである。

 この点に関する真摯な歴史的反省とともに、行政には防災対策の前提として充て対策地区のコミュニティが置かれている社会経済的現状に対する政策的な配慮が求められよう。」

「第2に、南海トラフ地震被害想定の見直しが住民生活に逆説的な影響をもたらせていることである。いうまでもなく被害想定の見直しは災害への危機意識を高め、防災対策を拡充する狙いを持つものであるが、逆にそのことが地価の下落を招き、階層的低位層の土地への緊縛を帰結している面がある。

 これは災害・防災に関する「科学」的な想定やそれに依拠した工学的対策と、そうした想定の社会経済的な受容や生活面での対策のギャップともいえる問題である。そうしたギャップをどう埋めるのかが、防災の課題としてとわれるべきであろう。」

「第3にコミュニティの「放置」と「再生」ともいうべき動向がみられることである。これまでの分析が示すのは、災害脆弱性が開発の歪みの帰結として立ち現れ、そのしわ寄せが階層的周辺層に集中していることである。

 そして、その地を離れることが叶わない人たちの間で、最後の依り場として地域的結束が再生され、同様の困難を抱えた地域との連帯のもと地域の生き残りが模索されると言う現実である。それが「下からの」防災の現実的な姿なのである。
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 確かに、下知減災連絡会の取組にはコミュニティ防災の範例として評価されるべきものも多いが、それは見方を変えれば「放置」されたが故の強いられた共同なのであって、住民だけの対応には自ずと限界があることは明らかである。

 このような現実に自治体がどう向き合い、どのように応えることができるのか。地区防災計画の真価や防災パラダイムの転換の内実も、こうした意味での自治や分権の行方を追うことからも明らかになろう。」(まとめにかえて P77)

 室井研二さんの3点に指摘は的確です。南海トラフ地震に関しては、常に「地震学者」による科学的な知見が披露され、自治体や報道機関の広報もおおむね、それに沿っている。

 多くはしゃらっと「高知市下知地域は全域が海抜0メートルの市街地。高台はなく軟弱地盤で海に隣接している。想定される震度は6強から7。地盤は最大2メートルは沈下する。津波は地震発生後30分で到達するが、その前に地域は浸水が始まり、長期浸水する可能性があり、復興、復旧はとても難しい。」と言われている。
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 国や県や高知市の対応の多くは、「国に浦戸湾3重防護の耐震堤防を認めていただいた。16年後に完成すれば下知の浸水は想定より早く解消される見込みだ。」

 と県土木部は言う。しかし未だに長期浸水時に、「どこのドライエリアに避難するのか?」「応急仮設住宅の建設など可能なのか?」「長期浸水は解消されても地盤沈下したままで市街地の再生は可能なのか?」の疑問に対して、高知市も高知県もなんの回答も未だに(東日本大震災から5年半経過した現在でも)持ち合わしていない。

 要は高知県庁の下知地区など高知市の低地(海抜0メートル)の減災対策は、河川と海岸の護岸工事のみに特化しています。避難計画や支援計画は高知市の領分として関与しようとしません。

 一方高知市ですが、浸水からの一時避難対策に過ぎない「津波避難ビル」の指定に追われているのが現実。その多くは民間所有のマンションなどであり、所有者の「良心」にすがっているのが現実。(ある民間賃貸マンションの津波避難ビル。屋上を入れれば150人が避難可能。しかし屋上には鍵がかけられている。理由は飲料水タンクがあり、異物を混入されることは嫌だから。)という理由。もっともです。その津波避難ビルは実際には、階段部と廊下で30人程度しか避難できません。)

 低地の下知地区でも、民間の5階建て程度のマンションすらなく、津波避難ビルが地域の町内に皆無な地区も未だに存在しています。そうした地域であれば市役所が津波避難ビルや津波避難タワーを建設すべきであるが、その兆しは全くないようです。
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 まして被災後の復興計画や、生活再建のめどなど、現状では「想像の世界」のなかです。具体的な「ロード・マップ」「工程表」は全くありません。

 下知地区防災計画=下知事前復興まちづくり計画をこしらえていくなかで、そのあたりの個別課題も具体的なものにしていきたいと思います。

 つくづく防災・減災活動にも室井研二さんがご指摘された「社会学的な視点」と「都市計画の視点」は必要であると思います。

 室井研二さんの著作「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会的考察」を参考にし、熟読して、下知地区防災計画=下知事前復興まちづくり計画に反映し、市民自治の原則で「下知が幸せになる物語」をみんなの力で作り上げたいと思います。
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2016年3月15日 (火)

中小零企業は生きのびることがとも最も重要「

 さすがに、うちのような冷零細企業でも「年度末モード」。見積もりの依頼が3件あり、問い合わせが2件ありました。出荷証明書の依頼が2件、注文も2件ありました。

 午前中は父(96歳)を連れて雨の中植田医院へ行きました。車の量も多い。

「血液検査の結果は良好です。検査項目の腎臓に関する項目(クレアチリン・尿素窒素・カリウム)の数値が標準より悪いだけです。他の数字は健康体。年齢を考えたら言うことはありません。」と植田一穂先生。
 診察と点滴を言えて眼鏡屋さんへ。「やはりフレームは折れています。メーカー修理に出すと3週間はかかりますよ。」と言われました。

 「似た色のフレームをつけてください。左右で色違いになっても構いません。」と祝いしました。さきほど電話があり取り付けに成功したそうです。午後から取に行きます。
 出張報告も書かねばなりませんが、日中は全く無理ですね。写真の整理すら出来ていません。
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2016年1月17日 (日)

阪神大震災から21年

 今日1月17日は阪神淡路大震災から21年目。高知市青柳公園でも市民有志12人が集いささやかな追悼を行いました。

 今年は岡崎修一さんが、竹を伐採し、加工し、ろうそくを立てる台をこしらえていただきました。「1・17」と並べろうそくに火を付けました。
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 午前5時46分に黙とうしました。2日ほど前神戸市を訪問した坂本茂雄さんは神戸市の関係者から「年々震災の記憶が薄れていくことに危機感を感じます。」と言われたそうです。

 今年は昭和南海地震から70年。高知市下知地区は、これからが正念場です。26日は内閣府のモデル事業である下知地区防災計画=事前復興計画のまとめ作業があります。気を引き締めていかないといけないですね。
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 寝ぼけてデジカメを忘れてしまいました。ガラケー携帯の写真しかありません。

2015年12月31日 (木)

2015年地域減災活動の重大ニュースについて


 2015年も本当にいろいろありました。地域減災活動においても多忙な1年でした。特に前半はヘビーでした。順不同で振り返ってみましょう。

 1月は西田政雄さんのお誘いで、阪神大震災20年祈願祭に2人で夜行バスで、2008年から交流のある神戸市長田区鷹取東地区へ行きました。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ed22.html

 1月17日の毎日新聞全国版に阪神大震災特集で、高知市下知地区と神戸市長田区鷹取と東地区との交流の様子が記事になりました。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-3960.html

 2月は突然「高知大学の岡村眞先生のご紹介で取材に行きます。」ということで、NHKスペシャルのスタッフと取材チームが現れ、面談や取材されました。岡村先生には「困ったときの西村さんということで」なんて言われました。なにが私にあるとは思えませんが、取材で5回ぐらいお付き合いしました。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-26a2.html

 また前年12月に高知市議会に「耐震貯水槽の有効活用について」ということで、2月に高知市水道局と懇談し、有益な意見交換会になりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-af46.html

 イタリアで地震防災を研究されている教授の方が高知大学の大槻先生と一緒に来られました。


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-c118.html

 3月10日にNHKスペシャルの全国放送がありました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a017.html

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 4月には高知大学の大槻准教授から、8月にJICAの留学生(お国へ帰れば防災官僚)の人達と下知との交流会の提案がありました。

 5月30日には二葉町自主防災会有志で出掛け、仁淀川町長者のだんだんクラブの皆さん田植え体験のお世話になりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e0a6.html

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 また内閣府地区防災計画のエントリーを高知市を通じ、内閣府にしていました。地域防災推進課の山中晶一氏の尽力で、モデル事業区23カ所の1つに選定されました。

 6月には正式に内閣府地区防災計画モデル事業区に高知市下知地区が選定されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-e0a6.html

 また6月20日から24日まで下知地区の住民を含む有志8人で「東北被災地交流ツアー」に行きました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-f0e7.html

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7月には今治市防災士会連合会の50人が、下知コミュニティ・センターにて下知地区減災連絡会との交流事業・意見交換会が行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-799a.html

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下知地域内連携協議会と高知市長との意見交換会の実施

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-7719.html


8月22日  

仁淀川町泉川地区と二葉町有志との交流会の実施

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-dfa5.html
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8月25日  

高知大学の要請で、JICA留学生とのコミュニティ防災意見交換会の実施

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/jica-a5db.html

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 9月になりますと内閣府地区防災計画の第1回ワークショップを開催しました。テーマは下知地区事前計画でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-41b9.html

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9月24日   

昭和小学校校区内津波避難ビル巡り

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-8397.html

10月11日  

「避難行動と被災地での避難所運営の実際」
 今野清喜石巻市湊東地区まちづくり協議会代表
 下知コミュニティ・センター午後18時~

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-6b11.html

10月25日   

五台山21・5次避難訓練の実施

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/15-2037.html

11月3日    

昭和秋の感謝祭 あそぼうさい・下知地域内連携協議会主催

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/5-4294.html

11月7日    

第2回地区防災計画検討会・ワークショップ・事前復興計画

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-249e.html

11月28日   

下知地区総合防災訓練・避難所運営訓練の実施

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-f429.html

12月

 下知地区総合防災訓練・避難所運営訓練反省会

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-760f.html
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 昭和小防災訓練への参加と職員回への参加

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-3d02.html
第3回地区防災計画ワークショップ

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-fcc0.html

 それから「蛍プロジェクト」と言う太陽光ソーラー街灯を取り付ける事業の取り次ぎをしました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-4f3a.html

 また防災部会の事業としては西田政雄さんの「受援力向上セミナー」も全4回で行っています。


 個人的な出来事からいいますとそのなかでいろいろ重大なことや自爆がありました。

 まず自宅・事務所が大変な雨漏りになり、大規模修繕工事をしました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/index.html
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 うっかりのボヤ騒ぎも起こしました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-3880.html

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-0770.html

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 また懇親会で寝込んでしまい、救急搬送されました。休日にハーバーで転倒し肋骨を骨折しました。

 40年間無事故・無違反でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-ba6e.html
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 まだまだここへは公表できない出来事も公私ともにありました。あわただしくも2015年も今日でお終いですね。2016年もはりきって「事態打開」に活動することを宣言します。

2015年6月21日 (日)

単線型災害復旧のありかたの変革を


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 大災害時には、日本の場合「災害救助法」とかの法律があります。それによりますと、災害で自宅など住居を失った被災者は、避難所へ収容され、それから応急仮設住宅へ収容されます。おおむね2年で、自宅の再建か、出来なければ復興住宅へ移ります。
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1995年の阪神大震災時ではごく1部でしたが、被災者が自ら借用した民間賃貸アパートの家賃を行政側が補償する「みなし仮設住宅」も東日本大震災では多く見られたそうです。

 しかしながら現在の行政側のルールでは、応急仮設住宅の床面積は9坪弱となっています。大半がプレハブの住宅です。


応急仮設住宅の面積

  単 身 用 : 19.8 ㎡程度(6型:6坪相当)
  小家族用(2~3人) : 29.7 ㎡程度(9型:9坪相当)
  大家族用(4人以上) : 39.6 ㎡程度(12型:12坪相当)
  応急仮設住宅の1戸当たりの規模は、平均 29.7 ㎡(9坪相当)を基準とします。

 「応急仮設住宅」の名称からして、あくまで短期間の被災者の収容施設(最長2年)とされていますが、東日本大震災のように、土地そのものが大津波で流出したりしています。高台を造成したり、元の地域をかさ上げし造成した後に住宅を建設する段取りになるので、早くて数年後、時間がかかれもより長期間仮設住宅に居住せざるを得ません。

 阪神大震災で全半壊家屋は24万戸。東日本大震災で40万戸。南海トラフ大地震での予想では164万戸とされています。到底応急仮設住宅建設は、災害罹災後2か月後の入居など不可能でしょう。

 まして高知県は県土の84%が山間森林部であり、居住可能な平野が低地で高知市下知地域のような海抜0メートル地帯に、15万人が居住しています。地震で地盤が沈下したら、地盤そのものをかさ上げし、耐震補強してその上に住宅を建築するとなると一体何年先になるのか見当もつきません。

 そこで4年前から二葉町が行っている仁淀川町との「災害時に疎開を前提とした交流」の意義目的は、「空き家や休眠施設などの有効活用できないか」と言うことです。お互いの地域が顔見知りになり、コミュニティの維持をしながらの長期避難対策(3次避難9を想定しています。

 県や高知市の反応は冷淡であり、「いいね」とは言いますが何の支援もしません。従来型の発想の行政主導の災害復旧対策は、この事例からもわかるように「地域コミュニティを維持する活動への支援」には極めて冷淡です。これでは南海地震が起きた後に、住民が奮起して自力再建は極めて難しい状況となるでしょう。

 私たちの主張には根拠があります。高知県は県人口が毎年5000人減少しています。空き家率が全国でも高率です。であるならば「空き家」を事前に有効活用して、被災者対策に出来ないか。そう思います。

 その構想についてはおいおいに記述したいと思います。

2015年6月 6日 (土)

石井弘利さんの想いをわたしたちは継承します。

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 2015年6月2日にご逝去されました神戸市長田区鷹取東地区の石井弘利さん。1995年1月17日の阪神大震災以来、鷹取東地区の地域コミュニティの再建に尽力されました。

 私たちは石井弘利さんの想いを継承し、高知市の市も地域の街づくりをしていくことを、ライフワークにします。

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