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神戸市長田区鷹取との交流

2020年1月17日 (金)

高知新聞夕刊に掲載されました。

高知新聞夕刊記事_NEW

高知新聞2020年1月17日の夕刊記事にも、高知市青柳公園での阪神大震災25年ミニ慰霊祭の記事が掲載されていました。

 NHK高知放送や高知さんさんテレビでも画像が放映されていました。


https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200117/8010007216.html?fbclid=IwAR1NC7yJ04ht5lXIsC3FZFa-aM_qVJS_9O-he3H6KYzVfGmBhyg8XQAiIu8

阪神大震災25年目のミニ慰霊祭

 1995年1月17日午前5時46分に阪神大震災は発生しました。直下型地震であり、強い揺れで多数の家屋が倒壊、ビルや高速道路高架まで崩れました。6400人を超える人たちが亡くなりました。

 それから25年。体験は風化していきます。20年目から下知地区減災連絡会は、青柳公園で小規模な慰霊祭を行っています。今年も15人が集まりました。高知では珍しいのかテレビ局や新聞社の取材もありました。

 今日は生憎の雨。キャンドルを南国スーパー下知店前の青柳公園東屋の屋根下に下ろしました。参加者で手分けしてキャンドルを並べ、蝋燭に点火しました。「1・17」と表示しました。

 NHKラジオの中継での「黙とう」に合わせ、参加者全員で黙とうしました。厳粛な想いを共有しました。

 黙とう後下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんが「体験は風化しますが、忘れず継承し、私たちは南海トラフ地震に備えましょう。」と言われました。

 また宝塚市で体験された皆本隆章さんは「当時は銀行員でした。早朝突き上げるような揺れで目覚めました。近所の倒壊した家屋から皆で力を合わせて埋もれた人を助けました。まさか神戸で地震が起きるとは思いませんでした。高知へUターンし、縁あって下知地区減災連絡会で活動しています。」
と言われました。

 ローカルテレビや新聞で様子は報道されると思います。坂本さんが「しあわせを運べるように」の歌を紹介していただきまいsた。

2020年1月16日 (木)

1・17用のキャンドルの点検


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 2020年1月17日は、阪神大震災から25年目の慰霊の日です。下知地区減災連絡会(森宏会長)は、高知市青柳公園にて、下知地区防災会有志にて、小規模な慰霊祭を行っています。

 竹キャンドルは、南金田自主防災会会長の岡﨑修一さんがこしらえていただきました。2015年の20年慰霊祭から下知地区減災連絡会坂本茂雄事務局長の呼びかけで、青柳公園にて行われるようになりました。

 2015年は20年慰霊祭に、西田政雄さんのお誘いで、神戸市長田区鷹取南地区へ行きました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ed22.html

 高知市青柳公園で1月17日は午前5時半集合で、小規模な慰霊祭を行います。参加可能な方は来られてください。

 昨年のミニ慰霊祭の様子です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/24-00d3.html

竹キャンドルは短めのローソクを取り出し、新品のローソクと取りかえました。準備はOKです。

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2017年1月18日 (水)

読売新聞高知版に掲載されました


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 昨日早朝午前5時半過ぎから、高知市青柳公園で、阪神大震災22年慰霊の集いを、下知地区減災連絡会有志でおこないました。 2017年1月18日の読売新聞高知版に、記事が掲載されています。

 僅か8人の参加でした。私たち以外に高知県内で、追悼の動きはなかったようです。見出しにありますように、参加した各人は「自主防災の強化を誓い。」ました。

高知新聞夕刊に「追悼式」が掲載されました


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 2017年1月17日午前5時46分。22年前の阪神大震災が起きた時刻に、参加した下知地区減災連絡会(森宏会長)の有志8人が、青柳公園で黙とうしました。高知新聞夕刊に掲載(早崎康之・記者)されていることは坂本茂雄さんのFBで知りました。

 震災当時兵庫県在住で金融機関に勤務されていた皆本隆章さん(青柳末広町防災会長・下知地区減災連絡会副会長〉が、当時の体験を参加者皆に話していただきました。「どうすることもできませんでした。」と言われていました。

 2年前の2015年1月17日に有志が集まり始まりました。昨年は岡﨑修一さん(南金田自主防災会会長〉が、竹を加工しろうそくをセットしたキャンドルを作成していただきました。

 今回は細々した追悼式でした。かつては中央公園でも大きな追悼式が開催されyていました。追悼はイベントではありません。規模の大小ではなく「追悼する気持ち」「命がけで伝えていただいた神戸の想い」を共有する場でもあります。高知でも追悼式をしたのは私たちだけでした。

 今年は昭和南海地震から71年目です。両親の世代は体験者です。高知もいつ南海地震が起きるのかわかりません。事前の準備と対策をまず自分たちが行い、生きのびることが大事です。

2017年1月17日 (火)

阪神大震災から22年目の追悼


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 2017年1月17日は、午前5時10分過ぎから、高知市青柳公園へ行きました。岡﨑修一さんが制作していただいた竹製のキャンドルとろうそくを持って行きました。坂本茂雄さんの呼びかけで2年前から追悼の集いを始めました。

 「1・17」とろうそくを立て、下知地区減災連絡会の有志8人が集まり阪神大震災から22年目の慰霊をしました。未災地の高知ですが、71年前の昭和南海地震では下知地域は壊滅的な地震による被害を受け、堤防決壊で海水が地域に流れ込み、長期浸水状態となりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html

 岡村眞高知大学特任教授によれば、過去6500年の間に大きな南海地震は16回も起きています。100年に1度の規模の地震。300年に1度の地震、1000年に1度の地震が起きていました。
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 災害に備えることにはきりがありません。まだまだやりつくしてはいません。今年は少しでも個人的に、地域的にも減災になるような活動をしていきたいと思います。.
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 高知県内には追悼の行事はないようです。報道関係ではテレビ高知・読売新聞・高知新聞など寒い中取材に来られていました。参加者の中で22年前に阪神大震災を体験された皆本さんが個別取材をされておられました。

2017年1月15日 (日)

1月17日阪神大震災・22年目の追悼

 下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんの呼びかけで、今年(2017年)1月17日も、高知市青柳公園集合で、「阪神大震災22年目の追悼」を有志で行います。

(日時) 2017年1月17日 午前5時半集合

(場所) 高知市青柳公園北詰

*追悼のろうそくと竹筒は岡﨑修一さんが作成していたきました。昨年よりわたしが保管していました。

*着火マンがないので、各自持参ください。

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 昨年の様子です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-1afc.html

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 1昨年の2015年には、西田政雄さんと一緒に交流のある神戸市長田区鷹取東地区へ「20年慰霊祭」に出席しておりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ed22.html

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2016年6月22日 (水)

第5回下知地区減災連絡会


 2016年度下知地区減災連絡会第5回総会が、2016年6月21日午後6時半から、下知コミュニティ・センター多目的室にて開催されました。定数48人中37人が出席。委任状出席が5人で、総会は成立しました。
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http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/160312forum.html

 来賓で高知市地域防災推進課の猪野課長補佐、山中係長、山本・中山課員が出席されました。
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 総会前に、西村副会長が、3月12日の仙台にて行われました内閣府の「地区防災計画フォーラム」の報告をしました。「下知では防災・減災をたしなみや文化とする」ことで地域住民の命は救われると発言しました。
 
 続いて地域防災推進課の山本美咲氏が「地区防災計画策定支援業務」について説明されました。「希望ある未来に向けた事前復興計画を作り、生活と街を再建するためには住民の命を失わないことを最優先し、そのための個別計画(1・命を守る。2・命をつなぐ。3・生活を立ち上げる」を策定し実践することです。」と言われました。

 総会は2015年度事業計画・決算、2016年度事業計画、事業予算、役員人事もすべて承認されました。地区防災計画=事前復興計画=下知が幸せになる物語が、下知地区減災連絡会の核の1つです。高知市の地域防災計画に反映させる具体性をもった地区防災計画にしなければなりません。

 オブザーバーで来られていた弥生南防災会が下知地区減災連絡会に参加することになりました。
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2015年6月21日 (日)

単線型災害復旧のありかたの変革を


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 大災害時には、日本の場合「災害救助法」とかの法律があります。それによりますと、災害で自宅など住居を失った被災者は、避難所へ収容され、それから応急仮設住宅へ収容されます。おおむね2年で、自宅の再建か、出来なければ復興住宅へ移ります。
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1995年の阪神大震災時ではごく1部でしたが、被災者が自ら借用した民間賃貸アパートの家賃を行政側が補償する「みなし仮設住宅」も東日本大震災では多く見られたそうです。

 しかしながら現在の行政側のルールでは、応急仮設住宅の床面積は9坪弱となっています。大半がプレハブの住宅です。


応急仮設住宅の面積

  単 身 用 : 19.8 ㎡程度(6型:6坪相当)
  小家族用(2~3人) : 29.7 ㎡程度(9型:9坪相当)
  大家族用(4人以上) : 39.6 ㎡程度(12型:12坪相当)
  応急仮設住宅の1戸当たりの規模は、平均 29.7 ㎡(9坪相当)を基準とします。

 「応急仮設住宅」の名称からして、あくまで短期間の被災者の収容施設(最長2年)とされていますが、東日本大震災のように、土地そのものが大津波で流出したりしています。高台を造成したり、元の地域をかさ上げし造成した後に住宅を建設する段取りになるので、早くて数年後、時間がかかれもより長期間仮設住宅に居住せざるを得ません。

 阪神大震災で全半壊家屋は24万戸。東日本大震災で40万戸。南海トラフ大地震での予想では164万戸とされています。到底応急仮設住宅建設は、災害罹災後2か月後の入居など不可能でしょう。

 まして高知県は県土の84%が山間森林部であり、居住可能な平野が低地で高知市下知地域のような海抜0メートル地帯に、15万人が居住しています。地震で地盤が沈下したら、地盤そのものをかさ上げし、耐震補強してその上に住宅を建築するとなると一体何年先になるのか見当もつきません。

 そこで4年前から二葉町が行っている仁淀川町との「災害時に疎開を前提とした交流」の意義目的は、「空き家や休眠施設などの有効活用できないか」と言うことです。お互いの地域が顔見知りになり、コミュニティの維持をしながらの長期避難対策(3次避難9を想定しています。

 県や高知市の反応は冷淡であり、「いいね」とは言いますが何の支援もしません。従来型の発想の行政主導の災害復旧対策は、この事例からもわかるように「地域コミュニティを維持する活動への支援」には極めて冷淡です。これでは南海地震が起きた後に、住民が奮起して自力再建は極めて難しい状況となるでしょう。

 私たちの主張には根拠があります。高知県は県人口が毎年5000人減少しています。空き家率が全国でも高率です。であるならば「空き家」を事前に有効活用して、被災者対策に出来ないか。そう思います。

 その構想についてはおいおいに記述したいと思います。

2015年6月 6日 (土)

石井弘利さんの想いをわたしたちは継承します。

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 2015年6月2日にご逝去されました神戸市長田区鷹取東地区の石井弘利さん。1995年1月17日の阪神大震災以来、鷹取東地区の地域コミュニティの再建に尽力されました。

 私たちは石井弘利さんの想いを継承し、高知市の市も地域の街づくりをしていくことを、ライフワークにします。

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