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高知市自主防災組織連絡協議会

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 5日 (木)

県知事と高知市長の責務

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南海トラフ巨大地震では、高知県民は4万人が死亡し、罹災者は24万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。7・7万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは2・3万戸にすぎない。5・4万戸足りない。10万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

 

高知市は海抜OMから2Mの低地の市街地2800ヘクタールが震災後水没。高知市民13万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で7・7万戸必要ですが、県は2・3万戸しか未だに用意できていません.

 

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で18Mの津波が2分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も10年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

 

 海抜0メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。
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 高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

2019年7月 4日 (木)

2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題


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 2019年6月28日に開催されました下知地区減災連絡会役員会にて承認されました。年に1回高知知との意見交換を下知地区防災計画における課題を実施することになっていました。「2019年下知地区防災計画における高知市との意見交換課題」は、坂本茂雄事務局長がまとめたものです。

 2017年3月に「下知地区防災計画」は3年間の下知地区での主に単位自主防災会のリーダー層の意見を集約し。高知市長に提出されたものです。現在全文が高知市役所災害対策部地域防災推進課のホームページで全文を読むことができます。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html(下知地区防災計画2017年度版)

 資料の中で(63ページ(12))と表記していますのは、下知地区防災計画2017年度版の項目についての検討課題です。地区防災計画を地域の中で取り組んでいった場合に、地域だけでは解決できない問題や、高知市との協議が必要な問題などが出てきました。その項目を表記しています。

 災害対策には、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」段階があります。
 高知市下知地域の特性として、「海に隣接した海抜0メートルの軟弱地盤」「古い木造低層住宅が多い」「津波避難ビルも偏在し、少ない地域もある」ので、記述項目も「命を守る」項目が多く、ようやく「命をつなぐ」(避難所生活)について言及ができるようになっています。

 下知地区防災計画の最大の特色は「事前復興計画」です。地域の大災害を想定し、「命を守る」「命をつなぐ」「生活を再建する」事柄を可能な限り事前対策を行い、そのなかで基礎自治体の市役所との協議を行っていく必要があります。県や国との意見交換も視野に入れています。

 重要視している「コミュニティ分野」では、「小倉町おしゃべりカフェの支援と水平展開」「親子津波避難ビル巡りスタンプラリー(高知市津波SOSアプリのスマホの活用事例)」「高知市自主防災会連絡協議会による相互交流・事前交流による相互支援への取り組み」「昭和小・城東中学での防災教育の連携」などが出されています。

 ハード面での地域の安全面では、耐震護岸堤防(県)排水ポンプ場とデジタル防災無線が整備され(市)ましたが。地域全体のかさ上げなり、高台地区移転や、事前に災害復興住宅を建設するなどの段階には全くなってはいません。

2019年1月23日 (水)

高知市自主防災組織連絡協議会北ブロック会


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 2019年1月22日(火曜)ですが、下知地区減災連絡会会長の森宏さんの運転手で、高知市自主防災連合連絡会北ブロック会を傍聴に行きました。

 とくに「記事」にするような議論はありませんでした。久しぶりに見学しましたが、特にコメントはありません。

2018年8月 3日 (金)

高知市防災会議を傍聴


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 2018年8月2日(木)午前10時から、高知市あんしんセンターで開催されました高知市防災会議(会長・高知市長岡﨑誠也氏)を下知地区減災連絡会として傍聴しました。下知地区減災連絡会関係者は皆本副会長、坂本事務局長、国見会長、高木役員が傍聴しました。

 会場内は撮影が禁止されていますので審議風景の写真はありません。

 防災会議は冒頭、参加者全員で6月の大阪北部地震と7月の西日本豪雨の犠牲者に対して1分間の黙とうを行いました。

 防災会議会長の岡﨑誠也高知市長から「西日本豪雨の最中に高知市災害対策本部のメンバーが私的な旅行をしていました。市民の皆様に大きなご迷惑をかけましたと陳謝。今後の再発防止のために市議会からの要望もありました。」と言われました。
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 防災会議の議長は岡﨑市長が務め、配布資料の説明は事務局である西村防災政策課長が行っていました。下知地区防災計画で提案された事項を、高知市の地域防災計画に反映させる議題もありました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長から、「今年は下知地区を8つのブロックに分けた意見交換会を8月からスタートします。また要支援者支援の意見交換会や、各単位自主防災会での実践的な研修や訓練が計画されています。」と報告しました。

 特筆すべきは下知地区防災計画が、3年間の活動報告書を添えて高知市防災会議議長である岡﨑市長に5月17日に「高知市地域防災計画の中で位置づけてほしい」と提案したことを、今回市長のほうから高知市防災会議に地域防災計画の修正点として提案されたことでした。

 高知市役所の公文書に記載された意義は大きいと思います。アドバーサーの鍵屋一先生や、大槻知史先生や山本美咲さん、地域防災推進課の山中晶一前係長や、下知担当の中山、橋村課員のご支援や助言のおかげでありますね。

 これからが「実践編」です。また報告の中で、本年度は「地区防災計画」を市内全域に広めるべく、本年度は啓蒙型のセミナーを行い、次年度から具体的に手を挙げた地域から順次地区防災計画を策定の支援を行っていくとの事でした。
 
 災害時の瓦礫や廃棄物の速やかな処理のために新たに「廃棄物対策部を高知市地域防災系買うなかで設置されることが確認されました。
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 続いて防災会議委員の意見交換が行われました。

 高知市自主防災組織連絡協議会会長久武邦雄氏からは「普段自助・公助で奔走している高知市内799の自主防災会の面々いにとっては、西日本豪雨の最中に災害対策本部の幹部職員が私的な旅行に出かけることに愕然としました。市長には今後このようなことがないように猛省を促したい。」との発言がありました。

 また高知地区建設業協会副会長の三谷勝水氏からは「下知地区での活動はb素晴らしいですね、建設業協会加盟会社も今後は各地域・ブロックの自主防災会とも連携して、災害対策を行っていきたいと思います。」と言われました。

 西日本電信電話(株)高知支店設備部長玉松潤一郎氏からは、西日本豪時に起きNTT関連の通信回線の不通についての説明がありました。

「宇和島周りの通信回線と、瀬戸大橋経由広島の通信回線の2系統で運営していましたが、西日本豪雨で2回線とも不通になりました。現在第3のルートを計画・実施すべく動いています。」と言われていました。

 確か2018年7月14日(土)の事でした。午前8時過ぎから、電話もFAxもインターネットもすべて不通になりました。NTTの光電話回線が遮断されたようでした。丸1日復旧しませんでした。原因がようやくわかりました。

 61人の大所帯の高知市防災会議。真摯な議論がされている事には、感心しました。会議終了後高知地方気象台から「平成30年7月豪雨 高知県にはしめての特別警報」という表題の講演会がありました。

 母(92歳)の会議予防通所リハビリの送り出しがあるので、講演の途中で中座させていただきました。

2018年2月14日 (水)

種崎と朝倉の自主防災活動事例発表会


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 2018年2月12日(月曜・祝日)は、「平成29年度 自主防災活動事例発表会」が高知市自主防災組織連絡協議会(久武邦雄会長)主催です。午後1時半から高知市あんしんセンター大会議室にて行われました。

 昨年の第1回目事例発表会では、潮江南地区と下知地区との活動発表が行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-eb2d.html

 今年は種崎地区と朝倉地区の事例発表でした。

 まず種崎地区津波防災検討会(黒田則男会長)は「災害に向き合い、災害に強いまちづくりへ」と言うテーマで地域の現状と活動報告、課題を説明されました。
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「種崎半島は、過去の南海地震である宝永(1707年)、安政(1854年)ですべて津波で流され亡所(人が住まない場所)になりました。

 近くに山などの高台がなく(大平山までは3キロ)、高い建物が少ないこともあり津波からの避難が難しい。
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 津波避難場所への移動可能エリアを半径300M以内とし、種崎地区に避難場所を配置し確保することを目的に活動を始めました。」と言われました。

 二葉町が自主防災会が結成されたのは2007年(平成19年)でしたが、種崎地区は住民の危機意識が醸成されるのが早く2002年(平成14年)に5つの自主防災会が連携して種崎地区津波検討会を発足させていました。

 高知市。高知県、国へも働きかけ2009年に種崎津波避難センターを完成するに至りました。何度か施設の見学に行きました。基礎を深く掘り、建物も四国ではなく船形になっており津波にも耐えられる先進的な施設でした。

https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/42337.pdf

 しかし2011年の東日本大震災が起き、災害規模のL2想定の南海地震の津波では高さが足りないことが判明し、地域挙げて行政に働きかけ新たな津波避難施設や津波避難タワーを設置されたようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/61/tanesakihunakuratunemihinann.html

「種崎地区は1892人。65歳以上が740人と高齢化率は40%を超えています。現在地域に7つの津波避難施設(津波避難ビル3、津波避難センター3棟、津波避難タワー1基)が出来ました。

 地域の中の道路は狭く空き家も多い。空き家が倒壊して避難路を塞ぐ恐れもありますので、所有者と交渉し撤去していただきました。」

「浦戸大橋への津波避難路確保のために県に働きかけ整備していただきました。」

「やはり地域住民相互の親睦が大事です。それは「防災夕涼み会」です。夏祭りに合わせて防災クイズ、造波模型体験、大声大会など。子供から大人まで楽しみながら防災を学ぶ」ことを目的として14年間継続しています。毎年1000人ぐらいの参加者があります。」

「今後の課題は種崎地区は津波が引くと浸水はしないので、避難所での食料確保です。非常食置き場を整備し、各世帯が備蓄し置くような話し合いをしています。

 また世代交代が必要です。それが大きな課題です。」と説明されました。
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 朝倉地区連合防災会代表隅田純一さんは「広い朝倉・つなぐ住民。連携の町朝倉]と言うテーマで地域の現状。活動報告。課題を説明いただきました。

 説明を聞きますと朝倉地域は広い。北は行川(行川)地区(2組織)があり、朝倉小校区(13組織)、朝倉第2小学校校区(26組織)合計41組織の自主防災会があり、それれぞれが各地域で活動をされています。

「朝倉は文教の町です。高知大学があり、高校も2つあります。朝倉は広い地域です。1・35万世帯があり、2.8万人が住んでいます。防災は26組織がそれぞれの地域で独自に取り組んでいます。

 町内会、学校、企業、団体にも参加いただき、それぞれの団体から協力金や寄付金をいただいています。市の補助金や広告費などで運営経費を賄っています。」

「人を集める、金を集める。並行して活動は各地域で推進していきます。それぞれの地域で特性があり、それぞれの地域で訓練をしています。

 高知大学、高知学芸中学・高校、朝倉ふれあいセンターで独自に避難所運営マニュアル作りをやっています。」

 2つの地域ども歴史があり、活発な活動をされています。
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 高知市地域防災推進課山中晶一係長が、会場参加者からの質問も含め、2人の会長と軽妙なトークをしておりました。参考になりました。

2018年1月28日 (日)

地域内連携協議会・交流会


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 2018年1月27日(土曜)は、高知市安心センター大会議室にて、「第2回地域内連携協議会・交流会全体交流会」が開催されました。高知市内の連携協議会関係者、高知市地域支援員の人達が約100人が集まりました。

 母(92歳)の1日ディサービスの送り出しをしてからの参加でしたので、遅刻して参加しました。「地域コミュ二ティ再構築事業について」の講話が地域コミュニティ推進課課長がされている最中でした。
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 続いて5つの地域内連携協議会からの事例発表をしました。九重地区、下知地区、鏡地区、朝倉第2小学校地区、長浜・御畳瀬地区でした。

 注目したのは長浜・御畳瀬地区と九重地区との地域内連携でした。二葉町が7年前から仁淀川町との地域間交流をしていることと同様の活動です。先日も自主防災連絡協議会において、下知地区減災連絡会が西ブロックと北ブロック地区で「災害時の避難の受け入れ」「事前の地域間交流」はとても大事です。
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 残念なのは地域同士の意見交換の時間がとても少なく、変なゲームをしたりしてありませんでした。実に「もったいない」。前回の第1回も稚拙な「ワークショップ」で時間を浪費していました。なんか高知市地域コミュニティ推進課は「コミュニケーションのありかた」を「勘違い」しているとしか思えない。これでは時間の浪費でしかない。
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 また伝統的な町内会活動を地域コミュ二ティ活動の基本に据えるべきであり、何故その町内会活動が最近低迷し、担い手が高齢化しているのか。その在り方の総括のないままに「地域コミュニティ再構築事業」というあり方については、大いに疑問があることを申しし述べたい。

 また現在の高知市の都市行政、地域コミュニティ事業としては、「下知地区防災計画」(災害対策部)「福祉のまちづくり」(健康福祉部)「地域コミュニティ再構築」(市民協働部)「コンパクトシティ」(都市整備部)があります。

 それぞれの部署は真摯に懸命に取り組まれてはいますが、連携が取られているとは見えません。限られた予算で事業を推進しているのであれば、すべて連携して実施すべきではないのかと思います。

2018年1月20日 (土)

2月・3月の防災イベント

 4月開始―翌年3月末を1年とする団体や行政などが日本では多いようで、2月、3月は「年度末」と言われ、なにかと行事が多いようです。防災部門もその影響があります。
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 2月4日(日曜日)は、午前9時半から12時の予定で、高知県立大学池キャンパスにて「平成二十九年度 四県連携自主防災組織交流大会」が開催されます。

 高知県代表は中岡寛典さん(アルファステイツ知寄2自主防災会会長)です。
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 2月12日(月曜・祝日)は、午後13時から15時の予定で高知市総合安心センターにて平成29年度自主防災活動事例発表会」があります。種崎地区津波防災検討会と朝倉地区連合防災会の活動の発表があります。

 3月3日・4日は「地区防災学会第4回大会」が高知市で開催されます。[高知の地区防災計画と地域防災力」というテーマでの事例発表・トークセッション、パネルディスカッションが開催されます。
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 4日は「土佐スペシャルツアーと下知地区防災フィールドワーク」が開催される予定です。

 特に3月3日・4日は、地元当事者として下知地区住民の立場で情報発信を学識者の皆様に行いたいと思います。2015年の地区防災計画モデル事業にエントリーして3年目。活動の中間報告をしなければならないですね。
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2018年1月16日 (火)

西ブロック会にて地域間交流を話しました。


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 2018年1月15日は、高知市安心センター5階消防局会議室にて、高知市自主防災組織連絡協議会のなかの西ブロック会が開催されていました。西ブロックと言いますのは高知市を4分割した場合、朝倉、初月、小高坂、鴨田、神田、旭地区になります。

 いずれの地区も津波や地盤沈下による心配のない地域です。下知地区減災連絡会として、「地域間連携を訴えました。事例として「仁淀川町長者地区と二葉町との地域間交流」をお話し、高知市内でもお願いしたい話をしました。

 すぐに「よっしゃ」とはならないことは承知のうえで話をしました。20分ぐらい時間を頂き話をしました。
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 とくに質問もありませんでした。でも関心を持っていただきました。後に西ブロック会を傍聴していました。西地区の悩みを知ることが出来ました。参考になりました。

 機会を与えていただきました高知市地域防災推進課の山中晶一係長には感謝です。

2018年1月14日 (日)

下知地域との災害時相互支援協定締結をお願いします。

 

 2018年1月15日(月曜日)の夕方に、高知市地域防災推進課から「地域間交流の事例紹介(二葉町とに淀川町)」ができないでしょうか(15分程度)。本市内における連携の促進になればと、提案する次第です。」という依頼が来ました。

 僅かな時間ですが、なぜ下知地域が他の地域と連携したいと思っているのかをお話します。話したいことが山ほどありなかななかまとまりません。

 言えることは南海トラフ地震対策が言われている割に、高知県で必要とされている7・7万戸の住宅需要に対して、みなし仮設を含めても現在28%程度しか住宅確保できていない現実があるからです。

 個人的な事情を言えば、超高齢者の両親(98歳と92歳の要支援者)の下知地域での避難は困難。また零細企業の経営も浸水地区では困難。現状では廃業するしかありません。商売ができなければ生活の再建もあり得ませんから。

 果たして他の地域の防災関係者に理解できるような話を短時間で行う自信がありませんが、精一杯やっていくしかありません。

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