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耐震貯水槽活用問題

2019年2月27日 (水)

広報下知減災21号は配布されました


広報下知減災21号_NEW
 広報「下知減災」2019年2月号(下知地区減災連絡会・森宏会長)が、このたび発刊去れ、各単位自主防災会に配布されました。編集・発行人は坂本茂雄事務局長です。大変ご多忙の中地域防災情報の提供ありがとうございました。

 1面は3年間意見交換をした「下知地区防災計画」の実践段階に入ったことを宣言しています。高知市ホームページにも、地域防災推進課の中に「下知地区防災計画」と明示され、すべて閲覧することがWEB上で可能になりました。
広報下知減災21号-2_NEW
 2面は「事前復興」をテーマにした2つの講演会のまとめが記述されています。「東日本・熊本の被災地から学ぶ・くらし仕事・雇用の早期復興」(津久井進弁護士・日弁連災害復興委員会委員長)の講演が2018年10月14日に行われました。
 「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」(野崎隆一氏・神戸まちづくり研究所理事長)の講演は2018年12月1日に行われました。いずれの講演も被災後の生活再建をテーマに七枡が、被災前にやるべき対策についての貴重な助言がたくさんありました。
広報下知減災21号-3_NEW
 3面は単位自主防災会の「実践編」です。従来3年連続で下知地区減災連絡会主催の総合防災訓練は下知コミュニュティ・センター施設で行われてきました。2018年10月28日は、施設の地元二葉町自主防災会と二葉町町内会が主体になり二葉町単独の総合防災訓練が行われました。参加者をその場で登録班・総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班に分け、避難所開設・運営を体験しました。
 また日の出弥生防災会と日の出南防災会は昭和小学校に避難訓練を2018年12月16日に行いました。80人を超える住民が参加しました。地域で「実践」することで課題もまた見つかりました。
広報下知減災21号-4_NEW
 4面は青柳公園の耐震貯水槽を活用した「応急給水運営訓練」(上下水道局)が2018年11月11日に実施され30人の地域住民が参加しました。
 また2018年11月24日には高知市が2019年4月から本格導入する「津波避難SOS:スマホDEリレー」の2回目の実証試験が下知地域で行われました。各単位自主防災会の活動履歴も掲載されています。
二葉町防災新聞・2019年2月号_NEW
 二葉町防災新聞は、2018年度の事業である総合防災訓練(10月28日)や、2回の「ロープワーク講座」、「防災世帯調査」のことが記述されています。町内会の回覧で回しました。

2015年4月12日 (日)

下知地域住民が飲料水確保に真剣な理由について


1)地域全体が高齢化している。高齢者が3日分の飲料水を背負って、もよりにある津波避難ビルの4階まで駆け上がることはとても難しい。

2)地域には低層の木造住宅(2階以下)が多い。飲料水や食料の自宅備蓄は難しい。

3)南海トラフ巨大地震での、最大被害想定では、地域の地盤は2M沈下し、3Mの津波がはいってくる。最大5Mの浸水が予想されています。2階建て以下の木造家屋はその場合浮き上がり瓦礫になる。

4)地域全体が長期浸水区域になる。条件がいい場合(南海地震単独・耐震堤防が完成・排水ポンプなどが機能して、県外から排水ポンプ車を総動員して、高知県の想定では最短13日で排水との事。実際はそれ以上に長期浸水する可能であります。

5)食料は米や保存食量の備蓄でなんとかなる(1週間分)が、飲料水だけは、備蓄がしにくいのでたちまち困るのです。
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高知市市街地の大半は水没し、ほとんどの市民はもよりの津波避難ビルや津波一時避難(退避)」場所に、駆け上がり「籠城」を余儀なくされると思われます。

2015年3月 5日 (木)

市議会への請願を取り下げました。


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 昨年2014年12月5日に高知市議会に「耐震性非常用貯水槽の有効活用に関する請願」を提出していました。

 南海トラフ巨大地震が起きれば、地盤沈下するために低地の下知地域を含め、弥右衛門や一宮。布師田、高須、五台山、潮江地区など13万人の市民が浸水被害を受けると想定されています。

 地域防災会として高台のない下知地域では、津波避難ビル指定や、防災会指定の津波一時避難(退避)場所(地区指定避難ビル)を増やし、地域住民をいちはやく退避させる方策を検討協議してきました。下知地域は長期浸水状態になります。予想以上の長期籠城も想定されます。救助・救出のロードマップは未だに市当局からは明示されていません。
 
 それで1番悩んでいたのは飲料水確保問題です。下知地域には木造低層住宅に多くの住民が住んでいます。当然自宅での飲料水の備蓄には限界があります。ビル所有者の善意で確保した津波一時避難(退避)ビルも備蓄スペースはなく、地域自主防災会の財政難もあり十分な飲料水が確保できていないのが現状です。

 その折青柳公園地下に6000人分の飲料水が耐震貯水槽としてあることを知り、なんとか浸水時でも取り出せることはできないかと請願した次第です。

 その後2015年2月5日に下知コミュニティ・センターにて、高知市水道局との意見交換会を行いました。その場で多様な意見が出ました。また水道局からも踏み込んだ方策もいくつか出されました。

3月5日には、若松町自主防災会会長の横田政道さんと下知減災連絡会西村健一副会長が高知市議会全会派を巡回し、取り下げの説明と地域での減災活動の支援を訴えておりました。

 今後は市役所各部署や地域自主防災関係者と意見交換をより頻繁に行います。十分に協議したうえで6月市議会に請願を再提出する予定ですので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。


 

2015年2月 6日 (金)

耐震性非常用貯水槽の有効活用についての意見交換会


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 2015年2月5日、下知コミュニティ・センターにて18時30分から、「耐震性非常用貯水槽の有効活用についての意見交換会」(下知減災連絡会・主催)で開催いたしました。 説明者として高知市水道局・高知市防災政策課の担当職員が出席されました。

総合司会進行は、有光下知コミュ二ティ・センター長が行っていただきました。
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 まず地元市議の高木妙さんが、12月市議会に地元下知地域3団体(下知町内会連合会・下知減災連絡会・下知地域内連携協議会)から出されていた「耐震性非常用貯水槽の有効活用についての請願」について、高知市議会での質疑のやり取りなどの説明がありました。

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 続いて高知市水道局次長山本三四氏からの説明がありました。
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「高知市水道局は南海地震対策基本計画を策定しています。それは直径1.2Mの送水管が針木浄水場から九反田配水所まで10Kの送水管を二重化して災害の備えをしています。

 また応急給水拠点を整備することになっており、現在12か所のうち5か所完成しています。応急対策用備蓄倉庫や、緊急遮断弁を設置する工事をしています。

 また現在市内19か所に耐震性非常用貯水槽を設置していまして。後6か所設置する予定です。また「応急給水栓」60か所設置する予定です。」

「長期浸水地域になっている箇所に現在11か所の耐震貯水槽が設置されています。冠水している間は利用できませんが、水深が50センチ程度になれば利用可能です。

 続いて森課長より「災害時における給水方法」について説明がありました。その方法は「耐震性非常用貯水槽の活用。応急給水栓の活用。応急給水拠点からの給水。臨時給水所からの給水などの説明をいただきました。
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 また担当係長からは、非常用耐震貯水槽の赤色回転灯についての説明があり、点灯している場合は水圧が低下しているので、ポンプで汲み出しが必要である。点灯しなければ水圧があり配管が破損していない。とのことでした。
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 排水ができないと耐震貯水槽は利用できないこと。また貯水槽の中の飲料水が適切かどうかは残留塩素計で測定することの具体的措置の説明かありました。

 意見交換会からは様々な意見が出ました。
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「ある時市長と懇談する機会がありました。下知地域の長期浸水地域の可能性をお話し、飲料水の確保が地域指定の津波避難ビルでも不十分です。青柳公園の下の非常用の耐震貯水槽が水没すれば使用できません。どうすればいいのでしょう。と聞きました。

 市長は「潜って水をとって下さいとの答えでした。潜ってとるのであれば、県警や消防の潜水部隊がするのでしょうか?」(若松町自主防災会)
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「当初は高見山へ避難する計画でしたが、長期浸水が下知同様早くなるので、もよとの津波避難ビルなどに避難し、籠城することになります。竹島公園地下にも2万人分の飲料水があります。なんとか有効利用できるようにお願いしたい。」(竹島町自主防災会)

「給水車ですがある程度水没地区でも行動できる仕様になっておられますか?」

「一体何日後に浸水エリアから水が引くのか?県の公表されているデータでは最短で13日後だそうです。それまでの飲料水の工面は自分である程度しますが、低層住宅の住民などは自宅備蓄は無理ですね。なんとか給水体制をしていただかないと限界です.」(二葉町自主防災会)」
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「昔は船舶水を配達する給水船の仕事を親戚がやっていました。浸水地区への飲料水の提供は給水船を活用すべきでしょう。」(若松町町内会)

 それに対しての水道局の回答を要約しますと以下のようになります。

「浸水地域の水が水深50センチ以下にならないと、耐震性貯水槽の利用は出来ません。水道局は浸水地区の市民を見捨てることはしません。ボートもそうですが、局のボートや消防。自衛隊のボートも含め、避難している施設の人達へは飲料水を供給します。」
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「さまざまな給水方法も併用し、大規模災害時にも市民には水を届けます。」


 確かに飲料水は人の口に直接入るものであり、安全衛生管理はシビアにしなかればいけないものです。また異物混入などはあってはならないので、水道施設の管理・運営は専門の水道職員がなさるのは原則であると思います。

 しかしながら、「県と市と学識者や消防や自衛隊などと長期浸水対策検討委員会で議論し、その結論を市民に伝えます。」(高知市防災政策課職員)ということですが、この飲料水問題が議論されているのでしょうか?全く伝達されないのでわかりません。

 浸水予定地域の市民も検討会へいれた議論をしませんと「的外れな」対応になると思います。

 水道局との意見交換会は、開催して良かったと思います。下知地域の住民の切実な思いは伝わったことでしょう。また水道局の「人がおるんだったら飲料水をとどけます。」という真摯な姿勢を確認することが出来ました。

 水道局出身の元参議院議員であった武内則男さんも出席いただきました。
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「水道だけの対応ではなく、市の他の部署や県や国も集い、とにかく下知地域を浸水させない。浸水してもすぐに水を排水する対策が先でしょう。それに全力を尽くすことです。」と言われましたが、全くの正論です。
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 高知市議会への請願書については再考しないといけないですね。思案のしどころです。

2015年1月28日 (水)

非常用耐震貯水槽有効活用検討会


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昨年12月高知市議会に「耐震性非常用貯水槽の有効利用についての請願」を下知町内会連合会、下知減災連絡会、下知地域内連携協議会の3団体連盟で提出していました。結果は「継続審議」になりました。
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 1月27日に下知コミュニティ・センターに関係者が集まり、2月5日の午後6時半から開催される「耐震性非常用貯水槽の有効活用についての意見交換会」についての議論をしました。
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 多様な角度から意見が出されました。下知地域住民とすれば、高知県の試算でも「「地域が浸水した場合、最短で浸水の解消は13日」であると言われています。地震の最中に地盤が沈下し、最悪地震後5分で浸水する可能性が高い地域なので、飲料水を背負って避難ビルへ駆け上がることは、高齢者は無理です。

 青柳公園下にある6000L貯水される耐震貯水槽の水を有効活用していただきたいというのが、下知地域住民の願いでもあります。今回も水を安全に汲み出す工法などが4つぐらい提案されてきました。
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 その提案と、震災時の飲料水の安定供給を高知市水道局はどういう方針などを拝聴し、意見交換会を2月5日にすることで、今日の検討会は終了いたしました。

(会合名) 耐震性非常用貯水槽の有効活用についての意見交換会

(日時)  2015年2月5日 18時30分より

(場所)  下知コミュニティ・センター4階多目的室

 多数の下知地域の住民の参加を呼び掛けます。
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2015年1月16日 (金)

「耐震性非常用貯水槽の有効利用に関する請願」に関する意見交換会


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 具体的には高知市青柳公園地下に埋設されている耐震性非常用貯水槽を浸水時にも有効に使用できるように改修の請願を12月高知市議会に提出していました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-7e14.html

 高知市議会で地域代表の高木妙さんにも質問を市議会でしていただきました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-2e8b.html


 高知市議会6会派のうち5会派の賛同は得ましたが、請願は「継続審議」になりました。
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 今回高知市水道局を招聘し、下知地域住民との耐震貯水槽の有効活用について意見交換会を実施いたします。

(会合名) 耐震性非常用貯水槽の有効活用についての意見交換会

(日時)  2015年2月5日 18時30分より

(場所)  下知コミュニティ・センター4階多目的室


 その前に1月27日(火曜)に午前10時から12時までの間に、下知コミュニティ・センター3階会議室Bにて、改修方法のアイデアを募集・検討会を行います。関心のある方はご参加ください。
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2015年1月10日 (土)

高木妙市議が耐震貯水槽の有効活用についての質疑をされました。

  2014年の高知市議会にて、下知地域の代表の市議会議員である高木妙さんが、「非常用耐震貯水槽の有効活用について」の質疑を行っていただきました。

 下知減災連絡会、下知町内会連合会、下知地域内連携協議会の3者会長名でも、12月高知市議会に「耐震性非常用貯水槽の有効利用に関する請願」を出しています。

 防災寺小屋の西田政雄さんが、市議会の質疑の様子を動画にしていただきました。

 動画:高知市議会:高木妙議員の「耐震貯水槽に関する質問」

2014年12月26日 (金)

耐震貯水槽の有効活用の請願は継続審議に

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さきほど高知市議会事務局から郵便物が届きました。

12月8日に高知市議会に「耐震性非常用貯水槽の有効利用の関する」請願をだしていました。
 高知市議会議長山根堂宏氏より「継続審議」になったとの連絡でございました。

 今後はどうすれば、水没地域の取り残される住民各位が飲料水を活用できるのか。知恵の勝負は来年に持ち越されました。皆様よろしくお願いします。

 南海トラフ地震で水没するであろう13万人の高知市民の命がかかっている問題です。

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2014年12月21日 (日)

若松町自主防災会・早朝避難訓練を見学


 今日は若松町自主防災会(横田政道会長)・早朝避難訓練が、午前6時から始まりました。二葉町の隣町なので、見学に行きました。
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 暗いうちに防災担当の橋本さんと町内会長の福谷さんが鐘を鳴らしながら町内を歩きます。「地震発生・津波が来るので近くの津波一時避難(退避)ビルへ避難せよ」と言う合図です。
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 そして一時避難が終わった後に、若松町自主防災会と協定を結んでいる若松マンションに集合しました。5階まで上がりました。男性は5階、女性は6階が一時退避場所と決められてようです。
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 若松マンション屋上も特別に見学させていただきました。見晴らしがいいです。しかし手摺などはありませんので、普段は立ち入りは出来ません。
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 国際信号旗も掲揚されていました。V旗(私は援助が欲しい)、W旗(医療の支援がほしい)、Y旗(走錨中)が掲げられています。
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 横田防災会会長が、訓練の意味を説明されていました。68年前の今日は昭和南海地震が起きた日である。早朝訓練の必要性を説いていました。30数名の参加者がおられ、寒い中若松町自主防災会は「燃えて」いました。
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 青柳公園下に耐震貯水槽が埋まっています。12月高知市議会に「有効活用するための」請願を地域としてだしましたが、採択されませんでした。いくら避難しても飲料水まで持参して階段昇降できないことが市議会の皆さんや執行部に理解されなかったようで、とっても残念です。

 実際に荷物を背負って訓練をしないから、そうなるのです。危機意識の希薄さに、地域住民として「危機」を感じますね。

2014年12月 9日 (火)

高知市議会に請願書を出してきました。


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 2014年12月8日の午後5時過ぎに、「耐震性非常用貯水槽の有効利用に関する請願」を下知地域代表の市議である高木妙さんに付き添っていただいて、高知市議会事務局へ提出してきました。61年の人生で初めての行為でした。

 趣旨は記述されているとうりです。地震が起きても地下に埋設されている耐震貯水槽は、地震に耐えて破裂することなく、下知地域の広域公園である青柳公園に埋設されている耐震貯水槽は6000立米の飲料水が確保されます。
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 しかしながら現状では津波や地盤沈下で水没してしまった場合は、飲料水を取り出すことができません。今年は下知減災連絡会は研鑽を重ね、避難所開設訓練や宿泊訓練もしました。その場合、1番の心配事は飲料水の確保問題でした。

 家庭内にある程度備蓄していても、1人1日3Lで3日で9L.4人家族なら3日分の飲料水27Lを背負いながら津波避難ビルの階段を昇降できる人は少数でしょう。下知地域は高齢化が進展していますから。

 それで請願に12月5日に巡回しました。5つの会派の市議の方が紹介議員になっていただきました。ある1つの会派だけは、請願のなかにある「改修していただきたい」という文言はきつすぎる。「検討していただきたい。」なら署名できたが、改修はきつい表現であるので同意できない。とのことで署名をいただけませんでした。

 6会派のうち5会派が賛同いただきましたので、2014年12月8日午後5時10分に請願を提出し、受理されました。

 市議会で検討され、可否の採択が出ますと12月24日に郵送で結果がわかるそうです。また採択されたと言っても強制力はないとのことですね。
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 現在高知市には19か所に耐震貯水槽が整備され、うち10か所は南海トラフ巨大地震で水没してしまう浸水エリアにあります。浸水エリアには13万人の高知市民が生活しています。

 「命の水」を大事にしたいという一心で高知市議会に請願書を出しました。さてどうなることでしょう。

 

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