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2023年9月23日 (土)

危機感を伝達できないもどかしさ


 諸般事情があって今年の地元の地域防災活動(最大の事業は避難所開設・運営訓練)ですが、「出遅れ」焦っています。

 なぜそうなったのはわかりませんが、会合に提出する資料類の作成、特に訓練内容や進行表の作成など、やたら時間がかかる作業の連続。就労後の時間、休日の時間を費やしても、満足の出来栄えのいい資料は作成できません。

 そうした能力のない私が、休み時間の殆どを費やし、大好きな海の散歩を諦めて迄、「成果の出ない地域防災活動」に打ち込むのか、自分自身がわかりません。

 それは「南海トラフ巨大地震で死にたくない、地域内で溺死したくないという強い願望」があるからでしょう。もどかしさをいつも感じるのは、その不安を完全に払拭出来る地域防災活動が全く出来ていないからです。

 これでは悩みは、海抜0Mの二葉町で生活し仕事をしている限り解消されません。両親は1987年から私と同居し、父は31年間、母は35年間二葉町の家で生活し生涯を終えました。

 私はこの先命があり限り、二葉町で生活し、南海トラフ地震におびえ続けなければならないです。そして生き延びて、商売も存続させていかないといけないです。

 最近の高知は地震も起きないし、大雨台風災害もしばらくないですね。「平和ボケ」しているかもしれないです。その大勢の中で、1人だけ危機感に苛まれ、もどかしい思いをするのは当然です。なかなか理解もされないし、共感者も現れない。

 共感してくれない他人を恨んだところで、変わるはずはない。急き立てられるので、自分で行けるところまで行くしかない。伝達方法が稚拙で伝わらなくても仕方ががありません。

 相手を恨んだり、失敗に落ち込んだりする時間はありません。伝える努力は目一杯あきらめることなくやり続けます。

2023年9月19日 (火)

紙媒体二葉町防災新聞9月第2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

2023年8月28日 (月)

介護現場も老・老介護

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 日本の社会は急速に「少子・高齢化」が進展しています。日本経済新聞2023年8月24日のの記事を読みますと、介護現場でも、いわゆる「老・老介護」になっているようです。

 「老・老介護」と言えば、昨年12月19日に、母は97歳で自宅で亡くなりましたが、当時69歳の夫婦で、亡くなるまで在宅で老老介護をしていました。母は2008年から認知症でしたが、昨年1月14日に誤嚥性肺炎で緊急入院するまでは、要介護3でした。介助すれば自分の足で歩き、自分で食事も出来ました。約4か月間の入院生活後、ほぼ歩けなくなり、摂食障害もあり、全介助状態になって在宅介助していました。まさに「老・老介護」の半年間でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24356291/index.html
(母春子の在宅介護日誌)

 記事を読むとプロの介護現場も高齢化が一段と進展しているようです。

「訪問介護でも「老々」拡大」

「利用者10年で2割増」

「担い手70歳以上13%」

「厚労省、施設職員活用へ」と見出しからして「深刻な」事態です。
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 記事を読みますと訪問介護員では「65歳以上が26・3%、70歳以上は13・5%です。」。私達夫婦がそうであったように、「老・老介護」状態に既になっています。

 「背景には人材難がある。若い世代を中心に、個人宅で高齢者と向き合うことをためらう人は多い。」

「ホームヘルパーの22年度の有効求人倍率は過去最高の15・53倍で必要な人材を確保していない。」

 やはり背景には訪問介護員の待遇改善が進展していないのでしょう。

 21年前に夫婦でホームヘルパーの研修を受講したことがありました。介護保険制度がスタートしたばかりでした。座学以外に介護施設でに研修、デイサービスでの研修、訪問介護の研修もありました。
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 当時訪問介護をされている人について、個人宅を訪問介護にいきました。その人が言うのには「訪問時間の在宅の1時間しか報酬はありません。例えば午前中に1時間の在宅介護が2件、午後から2件あったとします。報酬は在宅の4時間分しか頂けません。

 Aさん宅からBさん宅への移動時間の報酬や交通費はいただけません。これでは生活できないので施設介護職員になりたいです。」と当時50歳前後の女性訪問介護士さんは言われていました。
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 その劣悪な訪問介護士の待遇が今でも改善されなければ、「なり手」はいないのは当然です。
ただ記事でも厚労省も手をこまねいているだけでなく、24年度の介護報酬改定に合わせて対策をするようです。「これまで別の扱いにしていた訪問介護と通所介護を組み合わせた複合型のサービスを事業者が提供できるようにする方針だ。」あります。
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 やはり介護業界全体の待遇改善、報酬の増加が望まれます。若い人たちが率先して訪問介護をする社会にしないといけないと思います。

2023年7月27日 (木)

細木病院副院長・広井三紀さん

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 2023年7月21日の高知新聞記事「県内初介護部門出の副院長」「細木病院・広井さん全国でもまれ」の記事はとても嬉しいです。的確な人事であると細木病院を評価します。

 実は昨年12月19日に母は自宅で亡くなりました。4月14日から6月15日まで母は細木病院に入院していました。そして6月15日から12月19日まで私ら夫婦で母の在宅介護をしました。

 母は1月14日に誤嚥性肺炎で高知医療センターに緊急入院しました。危険な状態を脱して2週間で「奇跡の生還」をしました。しかし摂食嚥下障害になった母は、ペースト食主体の食事で栄養補給が難しく、バランスを崩し、自宅での転倒を繰り返しました。

 下肢蜂巣炎という難病になり再び高知医療センターに再入院。1か月近く入院しました。転院先には強く細木病院を希望しました。それは広井三紀さんの存在があったからです。広井さんは防災士でもあります。高知市防災士会の役員で交流がありました。当時から「在宅部長」であり在宅介護部門の統括者でした。母が退院したら自宅で介護するつもりでした。母は認知症で、要介護5、摂食嚥下障害で、ろくに歩けない状態でした。
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 コロナ禍でもあり、母より先に亡くなられた叔母2人は、特養と老健施設で亡くなりましたが、臨終時も家族ですら面会できない状態でした。それがあったので、「母は在宅介護したい。自宅で可能なら看取り迄したい。」という私の強い願望を何より家内が支持し支援していただいたことが大きい。

 6月15日から在宅介護が始まりましたが、在宅看護師と在宅のST(言語聴覚士)をそれぞれ週に1回細木病院は派遣していただきました。2人の訪問看護師が交代で来てくれました。STさんには「母は仲良しになっていました。

別途南「在宅クリニックの南先生が月に2回自宅で診察していただき、お風呂とリハビリはデイケアを老健施設のあいおいに週に3回通所しました。その折は母をわたしがおんぶラックで背負い2回の介護部屋から1階に下ろし車椅子に載せて通所しました。
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 記事では広井さんが在宅部職員148人を統括している大変さがわかります。「孤立防ぐ取り組み必要」との見出しに象徴されるような、高齢者を取り巻く状況には深刻な事態があるようです。

 在宅での防災啓発にも力を入れられています。そのあたりはとても立派です。

「介護事業所だからこそできる防災がある。というのも訪問間技師やホームヘルパー、ケアマネージャー他在宅を支える職種は、その日tの家の中の状況をみることができるからだ。

 自分を含め職員15人が防災士の資格を取得。別途の近くにたんすがあればその危険性を伝え、津波が来るところであればハザードマップを渡してひな場所を教えている。地域に担い手が不足する中、介護事業所の職員も地域を守る一員として活動している」と記事にありました。

 昨年10月29日の下知コミュニュティ・センターで「二葉町・若松町総合防災訓練」を行いました。ご多忙の中広井さんも視察に来ていただきました、当時在宅介護していた母(97歳)も参加しましたので。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-c42c94.html


 高知県にとってはとてもいいことです。細木病院はよき人材を育て登用しました。素晴らしいですね。

2023年7月 1日 (土)

素晴らしいひまわりとろみミルク

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 高知新聞2023年6月27日の記事「とろみ牛乳で誤嚥防げ」「ヒマワリ乳業で来月発売」「医療介護現場も歓迎」と見出しにありました。

 

 牛乳は完全栄養食品と言われ、たんぱく質やカルシウムが多い。高齢者も飲んだら栄養補給になります。ですが高齢者は嚥下機能が低下し、飲み込む力が弱く、誤嚥性肺炎のリスクが高い。私の母も元はと言えば誤嚥性肺炎になり、極端に体力が落ち、昨年97歳で亡くなりました。他人事とは思えません。

 

 記事では牛乳にとろみをつけるには、市販の粉末状のとろみでは難しいとあります。

 

「牛乳はたんぱく質が多いためとろみをつけぬくい。飲ませるたびに軽量する手間が生じ、粘度が高くなりすぎても飲み込みづらくなる。」とか。なかなか難しい。

 

 ひまわり乳業の吉沢文治郎社長は、一昨年に取引先を通じて医療現場の悩みをキャッチされたようです。ご両親もお父さんが誤嚥性肺炎で亡くなり、お母さんも食事時によくむせ込んでいたそうです。」

 

「高齢化社会が求める食品。地方の乳業メーカーが取り組む意義を感じた。」とか。吉沢さんは企業人としての社会的使命を感じたのでしょう。
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 吉沢さんの毎日更新の個人ブログでも書かれています。

 

 

https://www.himawarimilk.co.jp/diary/ (見るくが違う〔7378〕2023/06/28)

 

 「生乳に大豆やとうもろこし由来の増粘剤を加え、加熱してとろみ具合を調整。言語聴覚士や管理栄養士からののど越しに意見をもらって思索を重ねた。1億3千万をかけて充填機も導入し、1年半かけて「とろみひまわりミルク」と「とろみひまわりコーヒー」を完成させた。」
  と記事にありますので、真摯に取り組まれた様子がわかります。

 

 試飲会の評判は上々とか。管理栄養士も施設の人達にも歓迎されています。とても大きなことですね。「年を重ねても慣れ親しんだものをおいしく飲める社会にしたい。」という吉沢さんの発言には感動します。

 

 私は子供時代から牛乳大好き人間でした。父は小柄でしたが、私は中学生時代に自宅に3本牛乳を宅配でとってもらい飲んでいて、学校給食の脱脂ミルクを級友たちが飲まないので5杯ぐらい飲んでいました。

 

 おかげで胴長短足ながら身長は178・5cmになりました。息子も牛乳大好きなので183cmになり、私と異なり今風に足が長い。ひまわり乳業さんのお陰で、高齢者になってもとろみ牛乳が飲めることがうれしいですね。

2023年6月25日 (日)

深刻極まりない日本の介護問題

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 日本経済新聞6月19日の特集記事・1億人の未来図を読んで唖然としました。

 

「400万人の「介護難民」

 

「支え手 120万人不足」

 

「老々家族介護・AI/外国人が頼み」

 

「制度持続へ、1年単位で改革を」と見出しにあります。仰々しいですが、大問題です。

 

 

 防衛費の青天井の拡大どころではない。そんな馬鹿げたことに予算を使う必要などまるでない。日本国民が等しく介護が受けられ、余生を過ごし、「日本人に生まれて良かった」と思い安らかに旅立つことは、不可能であるとの試算が出ていましたから。
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 見込みでは2050年に「要介護」「要支援」の高齢者は941万と試算され、2020年度の1・4倍に増えます。介護職員数は「今の就労構造を前提にすると180万人しか確保出来ず、122万院足りない。

 

 つまり2050年では400万人の高齢者が介護を受けられないことになります。

 

 私があと30年生存したら100歳になります。健康を維持し、介護不要な健康爺さんでいたいと思いますが、はたしてどうなるのか。同年配の家内も介護を受けなくていい超高齢者で過ごせるのか、わずか30年先の話ですから。

 

 2050年未来の介護では記事では、ロボットが介助し入浴や、食事まで世話してくれるとか。マイナンバーカードすらまともにシステム稼働できない日本のIT企業では無理ではないのだろうか。

 

 記事では「人手不足が駄目押し。若い人は高齢者と1対1で向き合うのも嫌がる」とあります。群馬県県内のある社協は訪問介護を取りやめ、デイサービスが中心とか。

 

 学識者の吉川洋氏(東京大学名誉教授)は、こう言います。

 

「ロボットやIT(情報技術)の導入が1つの解だが、活用法は明確ではない。
全国のいくつかの施設が先進的な取り組みをしていても、介護現場の人は忙しくてけんがくにいけない。」

 

「介護はメリハリのある制度設計が不十分。1年単位で改革しないと間に合わない。」

 

「外国人の働き手はもっと受け入れる方向に変わらざるを得ない。日本語や介護の能力が少しでも規定に満たないと帰国させるようでは、選んでもらえない。
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 子供の教育環境なども含め、外国人労働者に来てもらえる国にししなければならない。」

 

 
 私は両親在宅介護を積極的にやってきた。専門職の人達(訪問医師・訪問看護師・ケアマネージャー・デイサービス。デイケア施設など)。しかし30年後に100歳になったわたしは満足に介護が受けられない可能背が高い。

 

 30年以内には南海トラフ巨大地震だって来る可能性も高い。前向きに生きたいと思います。まずは健康でなければいけない。病気南下している暇などない。

2023年6月15日 (木)

運転免許認知機能検査対策

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 日本経済新聞6月4日号の広告欄には驚きました。

「75歳以上に義務付け 運転免許認知機能検査対策」

「車の運転脳教科ドリル」

「毎日脳活スペシャル」

「1900万人の高齢ドライバーとその家族必読」


「検査合格!生涯無事故目指す!」

 
 とにかく見出しも「おどろおどろしい」。中身も「これでもか」と不安を煽る。

 取り返しのつかない重大事故を徹底的に防ぐ重要ポイント


①右折 対向車後方の2輪車・後方の自転車・斜め横断者

②高速道路 速度低下 車間距離・車線変更・合流

③接触衝突の防ぐかたなどヒヤリ・ハットと・あたふた防止術

 なかなか「これでもか」の連続。認知症機能検査はタブレット化しているようですね。「合格マニュアル」まであるらしい。監修は「高齢者ん安全運転支援研究会」だとか。一体dのような団体なのか?

 警察組織と縁があるのかどうなのか?12万部突破だとか。利用者は多いのだろうか?

 なんかこの広告を見ていると子供時代に学研や旺文社、小学館の学習ドリルのような感じがしますね。一方で年齢早見表を見ますと、1948年生まれ(昭和23年生まれ)が75歳になり「団塊の世代」が後期高齢者になり、高齢者市場が拡大したのでしょう。それにしても凄い。

 模擬テストだとか、ドリルは、競争に明け暮れた団塊世代は得意ではないでしょうか。

 認知症のテストと、運転手三レーターと、実際の運転で合否を決めるようですね。

 現在の車の雲梯技能はとても難しい。一方で若者たちは数が少ないし、そもそも借金して迄車を購入する意欲もなさそうです。車メーカーも高齢者を相手にするのであれば、運転を安全・安心に簡単にすべきでしょう。

 大きな社会問題ですね。
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「年齢早見表」82023年度)で気が付きましたが、父の年大正8年は削除されています。生存しておれば104歳だからでしょうか。母は対象4寝ぬまれだから98歳でした。

 大学1年生は2003年生まれですね。下の子供が高校へ入学した年ですね。高校1年生は2008年生まれ。父が脳血管障害で倒れ緊急入院、母が認知症と判明した年ですね。もう15年前にことですね。

 人生は短いと言われますが、本当にそのとうりですね。

2023年3月16日 (木)

訪問診察所の看護師さんが弔問に来ていただきました。

 2023年3月15日ですが、みなみ在宅クリニック(南大輝院長)の2人の看護師さんたちが、母(2022年12月19日逝去)の弔問に来ていただきました。
 19日が母の命日。まもなく3か月になりますね。みなみ在宅クリニックの皆様には、昨年6月から12月までの半年間母がお世話になりました。
 自宅で健康観察をしていただき、10月にはインフルエンザの予防接種もしていただきました。要介護5、認知症で摂食障害の全介助の母でした。在宅での診察はありがたかったです。
 そして12月19日の午前8時には、母の旅立ちを南先生に看取っていただきました。家族として自宅で半年間在宅介護して看取りをしましたので悔いはありません。
 私たち夫婦も慣れないことでもたついていましたが、なんとか全力でやり切った感覚です。半年間「濃厚接触」を母としてきただけに、いなくなると寂しくなります。葬儀、各届け出、各申請から49日までは慌ただしい毎日でしたが、落ち着いてくると寂しさがこみ上げてきます。
 土曜日は高校生時代の旧友人が弔問に来てくれます。母とも家内とも交流がありました。学生時代に戻って語り合うことにします。

2023年2月24日 (金)

高齢化社会・ある運送会社の見守りサービス


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 通販事業で取引していますヤマト運輸(クロネコヤマト)より、メールマガジンでお知らせが来ていました。宅配のついでに高齢者の見守りサービスをするそうです。

◎高齢のご家族を持つ従業員さまが安心して働ける秘訣。『クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン』のご紹介


いつもヤマトビジネスメンバーズをご利用いただきありがとうございます。
本日は電球のON/OFFだけで離れて暮らすご家族を見守る『クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン』をご紹介します。
クロネコ見守りサービスはこちら

\見守りサービスの必要性/

1人暮らしの高齢者の割合は年々増加しており、令和2年には65歳以上の高齢者の1人暮らしは全人口の男性 15.0%、女性 22.1%というデータがあります(※1)。
また、6万人の高齢者が日常生活の転倒事故で緊急搬送されており(※2)、遠く離れて暮らすご家族の見守りサービスへのニーズは益々高まっています。
(※1)引用元:令和4年版高齢社会白書P10
(※2)引用元STOP!高齢者「ころぶ」事故 東京消防庁


\クロネコ見守りサービスの仕組み/
ハローライト電球(※)がスイッチのON/OFFをチェック。24時間(前日朝9時00分~当日8時59分)動きが無い場合に異常を検知し、事前設定した通知先にメールでお知らせします。また、通知先の方からのご依頼があればヤマト運輸のスタッフが代理訪問いたします。
(※)本サービス専用のSIM付き電球

\クロネコ見守りサービスが選ばれる理由/
1.電球を交換するだけで導入完了
2.異常時の代理訪問にも対応!
3.月額1,078円!初期費用・追加費用なし!

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いつも使っている電球をハローライト電球に変えるだけで、面倒な設定も一切必要ありません。この月額費用で代理訪問までついているサービスはなかなか見当たりません。
個人の利用だけでなく、賃貸住宅の付加サービスや、従業員の福利厚生としてもご利用頂け、簡単・安価だけではない安心感がちょうどいいと選ばれています。

今後もヤマト運輸をご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

■本サービスに関するお問い合わせ先
ヤマト運輸株式会社
ネコサポサービスセンター
TEL:0120-545-425
お問い合わせフォーム:

https://nekosapo-order2.kuronekoyamato.co.jp/contact/

営業時間:9:00~18:00(年中無休)

今後もヤマト運輸をご愛顧のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
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◎高度成長期以来、地方の若者たちは大学進学や就職で大都市部へ出て行きます。やがて年を取り、都市部で家庭を持ち、家を建て、出身地の地方へ戻ることはなくなります。

 地方には年老いた親たちが高齢者世帯で暮らしています。やがて配偶者のどちらかが先に亡くなりますと、1人暮らしの高齢者になります。


 最近悪徳強盗集団が、高齢者宅を宅配便業者を装い白昼堂々と犯行する事件が多発しました。宅配会社さんたちも「見守り」だけでなく、「防犯対策」も同時におこなっていただきたいですね。

2023年2月15日 (水)

在宅避難者の課題と支援者の連携について

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 2023年1月14日は午後から岡山県倉敷市真備町の槙原聡美さんからの情報で知りました。ZOOMで聴講させていただきました。


 


 7から8年前に聞いたお話では東日本大震災時では、在宅避難者は避難者とカウントされない自治体があり、避難物資や食料なども支給されなかったと聞きました。当時在宅避難された人たちは大変苦労されていました。
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 このセミナーは災害支援ネットワークおかやま在宅避難者支援部会と社会福祉法人岡山県社会福祉協議会の合同企画となっており、平成30年7月豪雨災害にて、主に倉敷市真備町で在宅避難者の支援に携わった方々から教訓とノウハウを学び、岡山県における被災者支援の拡充につなげることを目的としているようです。


 


プログラムとしては


 


【第1回】2月14日(火)13:30~16:30


 


1.災害時における法制度や支援主体を理解する。


 


2.災害がもたらす人と地域への影響と被災者支援の主体を理解する。


 


3.避難所外避難者(主に在宅避難者)が置かれる状況と主な課題を理解する。
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 槙原聡美さん(川辺復興ポロジェクトあるく代表)、片岡奈津子さん(NPO法人そーる理事長)、多田伸志さん(NPO法人岡山マインドこころ代表者)の3人が発言されました。


 


 皆さん被災体験のなか、直後から多様な形で地域の被災者を支援され、実践を踏まえていますので、大変参考になりました。


 


 岡山では行政や社協や支援団体の方々が在宅避難者の方たちの難しい問題を議論されたことに感動しました。情報をいただきました槙原さんに感謝です。
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