二葉町防災新聞・２０２２年１０月号その１

　紙媒体の「二葉町防災新聞」ですが、二葉町町内会の回覧板用に作成しました。電子媒体（ブログ３つとフェイスブックに投稿）とは別に紙媒体でも作成しています。

　縦書きの新聞形態が読みやすいと聞きましたので、愚直に作成しています。果たしてどこまで効果があるのか不明ではあります。

　今回は報告事項が２つあります。１つは９月２８日に開催した「二葉町・若津長総合防災訓練第２回意見交換会」の様子を搔きました。多様な意見が出ました。

　９月２０日に実施されましたロープワーク講座についても報告記事をかきました。

　１０月３０日の二葉町・若松町の総合防災訓練への参加の呼びかけも書きました。

フェーズフリーの防災活動しよう

最近「フェーズフリーで防災活動」とか言われています。聞きなれない言葉なので、ネットで検索してみました。

「PhaseFree（フェーズフリー）とは、平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念です。この概念は、フェーズフリーの以下の5つの原則に基づいた商品、サービスによって実現されます。

フェーズフリーの5原則

１）常活性　どのような状況においても利用できること。

２）日常性　日常から使えること。日常の感性に合っていること。

３）直感性　使い方、使用限界、利用限界が分かりやすいこと。

４）触発性　気づき、意識、災害に対するイメージを生むこと。

５）普及性　参加でき、広めたりできること。とか。

　高知市下知地区であれば、「毎日船の上で生活している意識になる」ことではないかと思います。船に穴が開けば沈没します。沈没しても各人が救命胴衣を着用し、それぞれがロープでつながっていれば溺死はしません。

先月香川県の小学生が修学旅行で乗船した船が坂出沖で座礁し沈没しました。乗客全員が救命胴衣を着用し、乗員も落ち着て対処したため、全員が助かりました。同じ気持ちで生活できないか。と日々考えています。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
守り人を目指して　2_NEW" hspace="5" class="pict" align="left" />
　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

多様な人たちへの伝達は難しい。

　今の時代は「伝達方法」が多様化しています。自分の考え方を正確に、わかりやすく伝達する重要性は、菅首相が辞任に追い込まれたことでもわかります。説明不足、説明嫌いでは済まされない現実があるからです。

　とはいうものの之田達手段は多様化しています。

　電子メールを送信したらいい人もいます。ラインで連絡する人もいます。FBのメッセンジャーで連絡をという人もおられます。なかにはその種の電子媒体を一切使用しない人には、電話をするか、手紙を書くしかありません。あるいは直接面談します。コミュニケーションは多様であり、複雑です。多大なエネルギーを使います。

　よくＺＯＯＭ会議で事が足りたという人がいますが、それは「自分と同じ環境の人たちの集まり」での伝達に過ぎません。すべての人へ知多割りません。その事実を「軽視」する人たちが多いので、「分断」される社会になりつつありますね。深刻な問題です。

　いとわず、くじけることなく伝達することを心がけます。

下知地区減災連絡会への提案（私案）

　高知県庁が「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」なるものをこしらえていますが、下知地区減災連絡会が２０１８年に策定し、高知市防災会議（議長は岡﨑高知市長）に提出した下知地区防災計画の中の「事前復興計画」とは似て非なるものです。

　下知地区防災計画２０１８　高知市役所のHPに掲載中

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

　高知県庁の委員会は「市町村が発災後速やかに復興まちづくりに着手するための事前復興まちづくり計画の策定を支援する「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」を出しだけのものですから。

　高知市できちんとした「事前復興まちづくり計画」を策定するためには、下知地区減災連絡会内に「事前復興まちづくり策定委員会」（仮称）をこしらえ、具体的な復興まちづくり事業を市民目線から提案する必要性があります。以下のことを提案します。

①下知地区減災連絡会内に「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させます。

②下知地区減災連絡会の学識者顧問に、岡村眞先生（高知大学名誉教授）と大槻知史先生
　（高知大学地域協働学部准教授）になっていただき、事前復興まちづくり計画の講演を
　　していただく。（年間１回程度。必要に応じで随時）

③要支援者個別支援に関して

　内閣府ご用達防災コンサル会社である（株）総合防災ソリューションから、「下知ＳＯ　Ｓカード」の注文が１５００セットが作成印刷会社にありました。東京での啓発用に使　用するそうです。全国的に有用性が認知されつつあるので、単位自主防災会でも予算化
　し、市役所も本腰入れて各地区のＳＯＳカードを作成すべきです。

④ＰＷＪ（ピース・ウインズジャパン）との提携について

　２０２１年２月１９日に高知市とＰＷＪは災害時支援協定を締結しました。締結後ＰＷ　Ｊの実務担当者が下知コミュニュティ・センターに来られ意見交換をしました。
　下知地区の「受援力」を向上させる目目に、「どんな支援が必要か」の洗い出しが必要　です。

⑤顔の見える地域間交流事業の検討

　２０１２年より主に二葉町自主防災会が。仁淀川町長者地区との「顔の見える地域間交　流事業（もしもの時の疎開先事業）を行ってきました。「臨時情報」が出た場合の具体　的な疎開先として下知地区減災連絡会として検討していただきたい。

地域の想いを伝える練習を集中的にさせていただきました。

小市民の得難い体験でした。

　２０２０年１０月２５日（日）の二葉町総合訓練から６週間が過ぎました。幸いコロナ渦の中の避難訓練、避難所開設・運営訓練でしたが、１２０人の参加者、運営スタッフ、報道緩傾斜の皆様から、体調不良が１人も出ていません。今のコロナ感染症蔓延の状況からすれば、幸運でした。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat74464387/index.html

（二葉町総合防災訓練関連ブログ記事。二葉町防災新聞より）

　ようやく報道関係のテレビ放映や事後取材が昨日あたりで終了しました。私は零細企業の主であり、高知市の小さな自主防災会の代表にすぎません。コロナ渦中で、防災訓練をする自主防災会は皆無に近く、珍しいということで報道関係者に注目されました。

　その中で「二葉町自主防災会会長　西村健一さん」という表示が画面や紙面でされました。市政の市民としては「得難い」体験でした。

　テレビの取材は生放送ではなく、後から編集されていました。私が話している画面の下に、テロップが必ず出ます。最大３０文字程度です。

　これは短い言葉で表現すれば視聴者によく伝わると思いました。地域を代表して、地域の窮状や問題点を手短に表現することを心がけました。画面を視聴しましたが、７０点ぐらいの出来栄えでした。高得点を取ることは難しいです。

　ずいぶん昔の話ですが、何かの番組で、元高知県知事の橋本大二郎さんと同席する機会がありました。橋本さんは控室で鏡を見ながら、１０秒トークや２０秒トークを繰り返しておられました。聞きますと「取材されたら１０秒程度で、言いたいことを簡潔に喋る練習をしている。」とのことでした。知事でさえ努力しています。

　そのことを思い出しながら、今回しゃべりました。テレビ局の皆様は、上手に編集していただきました。おかげで支離滅裂にならずにすみました。

　番組制作意図の異なるNHK高知と高知さんさんテレビ、テレビ高知の取材があり、高知新聞と読売新聞の取材もありました。テレビは時間制限があり、新聞は紙面の制約があります。１日に５回取材されることは、きつかったですが、なんとか破綻せずに乗り切りました。

　「伝えることの難しさ」を勉強させていただきました。プレゼンテーションの研修を集中的にやらせていただきました。
　

介護と防災・防疫とのリンクが必要

2020年7月28日の高知新聞の1面と3面の記事に注目しました。

「介護計画に感染・災害対策」(1面）

「指針改正　研修や備蓄促す」(1面）

「有事介護対策地方本腰へ」(3面）

「国　指針改正し要求」(3面）

「高感染リスク、災害弱者」(3面）

「専門家「広域対応が必要」」(3面）

　記事によりますと「厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するために3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本本心を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。」とあります。

　ある意味画期的な事であります。従来は介護関係者は、日常的にご多忙で、防災対策を検討する余力が殆どありませんでした。今年熊本豪雨で、亡くなった80人のうち60人が溺死であり、多くは施設内でした。

　今年はコロナ感染症という厄介な感染症が拡大し、介護施設内で多くの職員や入所者が感染し、多くの死亡者も出しました。

　国は「掛け声」や自治体に通達を出したら終わりではなく、予算面に配慮し、本気で支援すべきです。

　在宅介護している高齢者宅への支援も忘れないでいただきたい。常に地域内で意識していますし、私自身が家内と2人で94歳の認知症の母（要介護３）を毎日在宅介護している身の上なので、余計にそう思いますね。

現役世代・子育て世代へのアクセス手段が見当たりません

　「防災訓練を開催しても、熱心に来られるのは６０歳代以上の年配者が主体。現役世代の人達や、子育て世代の人達はまず参加しない。第１町内会にも加盟していないとが大半ですから、連絡のしようがない。情報伝達が出来ません。

　現在は情報化時代。ネットやスマホの検索で、ブログ「二葉町防災新聞」を見てくれたら、少しは地域の情報がわかるのに。関心をもっていただくのにと思います。過去にもアクセスしてきたのは、「防災」を仕事にしている報道関係者や学識者の人達でした。

　地元新聞や全国紙、テレビやラジオでも二葉町自主防災会の活動は何度も取り上げられました。しかし肝心の現役世代・子育て世代には、情報が届いていません。

　２００７年から地元防災会で活動して１２年目。１番防災に関心をもっていただきたい世代とのコンタクトが取れず、また地域の安全性は全く向上せず、どんどん地域の空き家が取り壊され、空き地がめだつ二葉町です。

　今一つ地域防災活動に「気乗り」がしないのは、そのあたりではないかと思いますが、この１２年間は全く解決しませんでした。９月１日「防災の日」のコメントにしては、情けない限りです。

伝わらなければ、人は救えないのではないか

　今年で自宅周りの地域限定の地域防災活動をやり始めて、11年前になりました。「地区避難ビルの指定」や「町内の防災世帯調査」、「仁淀川町長者地区との疎開を前提とした地域間交流」、心ある企業家と高知市を繋いだ「蛍プロジェクト」など話題をいくつかやってきまてきました。

　下知地区の有志とともに2015年から3年間取り組んだ「下知地区防災計画」も2017年に仕上がり、高知市長に提案し、高知市の地域防災推進課のホームページに掲載されました。

　http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市　下知地区防災計画）

　個人的な事情を申せば、2008年に父がの脳血管障害で倒れ、緊急入院し、開頭手術しました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定されました。父は検査時の強い造影剤の影響で慢性腎不全になりました。母の認知症も進展していきました。2011年から「ダブル介護」「老・老介護」状態になりました。父は10年在宅で生存し、昨年享年100歳でなくなりました。母は父の死にショックを受けることなく元気で生活しています。

　現在も母の在宅介護があるので活動は制約されます。町内には超高齢者も多いし、体に障害のある人も多い。古い耐震性のない木造住宅に多くの住民が住んでいます。

　11年間活動してきて「下知地域は安全になったか？」と言えば、全然安全になってはいません。下知地域が5M土地がかさ上げされ、耐震地盤が出来たわけではありせん。事前に災害公営住宅が出来たわけでもありません。

　他の地域の防災会や行政職員からも、ときに「下知は進んでいる」「意識が高い」と言われています。私は全然そうは思いません。私も含めた下知の住民の危機意識は薄く、災害は「他人事」なんです。

　更に深刻jなのは、防災活動に全く関心を示さない住民が、若い世代、現役世代に多いことです。最近紙媒体の「二葉町防災新聞」を作成し、こう記事に書きました。

「八年前の東日本大震災では、町内の防災訓練に参加されていた人は100％助かりました。
　
　町内会活動を無視し、無関心な人たちは八〇％が亡くなりました。ご近所の人たち同士声かけあい、全員が参加しましょう。炊き出しでの昼食や、お菓子を食べながらの懇談会もします。

　町民同士が、ご近所が声を掛け合い「ロープワーク講座」「避難所開設・運営・体験訓練」に参加しましょう。
　防災備品がどこにあるのか。参加者全員が確認しましょう。」

　と10月27日（日）の二葉町総合防災訓練への参加を呼びかけました。はたして何人の住民が「わが事」として参加いただけるのでしょうか？正直自信がありません。

　　　表現が稚拙だと伝わらない

　ともすれば自分だけがテンションが上がり、他人には伝わりません。きっと発言が「ひとりよがり」なんでしょう。ではどうすればいいのか？

　その答えは今は持ち合わせしていません。なにか別の情報伝達手段を考案し、やってみたいと思いますね。

二葉町自主防災会・新聞とチラシ

　盆休みを利用して、ようやく「二葉町防災新聞・8月号」を作成しました。内容は7月28日の今治市防災士会との合同研修会の記事です。今年も10月27日(日）に下知コミュニティ・センター全館を利用した「避難所開設・運営・体験訓練」をしますので、大変参考になりました。

　記事になるように今治方式は、避難所開設時の「シナリオ」があります。台本があり「運営側」と「住民側」に分かれ、台詞の読み合わせをします。後で「運営側」と「住民側」が入れ替わります。それぞれの立場を体験できるので良かったです。全員参加型の訓練は楽しい。

　9月4日(水）と25日(水）は、ロープワーク講座です。2回の講座で基礎的なロープワーク(8の字結び・巻き結び。もやい結び）の3種類）を会得しましょう。参加者には練習用ロープとテキストを支給します。

　10月27日(日）の下知コミュニティ・センターでの「避難所開設・運営・体験訓練」び告知もっせていただきました。

　「今年もやります　ロープワーク講座」のチラシです。3年連続の開催となりました。

　特に今年は浸水対策として、浮体物（シーカヤック・ウィンドサーフィン用のボード）を地区避難ビルなどに配備します。地域の万が1の浸水時に浮体物と自分の体をロープで結べば溺死することはなくなるでしょう。

　東日本大震災の体験者の方からも、「ロープ1本あれば、漂流している人を何人も助けることができた。」と聞きました。低地の市街地である下知でこそロープワーク講座は必要です。