さすがに人並みに「年度末」のせわしい波にもまれています。暖かくなるにつれ、仕事のほうもせわしい。それとは別に地域防災のほうで「個人的」にせわしい。
２月１１日に高知市の地域防災推進課の主催で「自主防災会事例発表会」の発表者で３０分間話しました。ZOOMでの参加者もおられ、ZOOMで自分は話のは初めてなので苦労しました。
この種の防災会の会合は私らより年配の爺・婆防災会になっています。２０２１年の二葉町総合防災訓練の参加者も６５％が６０歳以上でした、町内会も防災会も民生委員も皆高齢化社会になぅています。
それを嘆いたいたら教育委員会から電話があり「高校生津波サミット学習会えをするのえ、地元の自主防災会の活動をそのまま話してください。」との依頼がありました。
高校制時代と言えば、５０年前です。苦い思い出しかない。今回は真摯で真面目な「意識高い系」の高校生相手で話してくれとのことでした。
休みを活用して資料はなんとかこしらえてみた。しかし若い人たちの共感を得るかどうかはわからないですね。世代が違いますから。自信はありません。
日本経済新聞２０２３年２月８日号の最終面の文化欄のコラム「紙芝居・アニメで伝える震災」「原発事故の被災地・福島を取材し創作、広島での経験を活かす」には心を動かされました。
福本英伸さん（一般社団法人まち物語製作委員会代表理事）による実体験と取材と、聞き取りと創作活動の実践を踏まえたコラムでした。
東日本大震災後に福本さんは福島県新地町などの漁師町を丹念に取材し、聞き取りもされていました。２０１４年には「命の次に大事なもの」では漁師さんたちが言い伝えに従い、津波の襲来を知った時にあえて船を沖に出すこと位で身体を守った話をアニメ化されていました。
また最近も福島県新地町を取材され、人々の心情の変化も感じられています。「とりわけ、今年予定されている原発の処理水の海洋放出を巡る状況は必ず描き残さなければならない」と
広島出身の福本さんが福島と関わるようになったのは２０１１年に服しｍ名から届いた「心の支援」を求める声がきっかけでした。
「広島では被爆により街に伝わってきた民話や昔話が失われた。震災で福島でも同じことが起きていると感じた。ならば浜の民話を救おうと、１２月に同県の仮設住宅を訪問し、取材を始めた。」
以下の箇所は共感し、とても重要であると思いました。
「震災の話を残したいという要望が集まってきた。帰るに帰れない古里への望郷の念からだろう。被災体験を聞き取り、それをもとにシナリオを書き、絵を描いて紙芝居にして」被災者に届けて行った。」
「そのうち被災者自身が紙芝居を朗読するようになり、対話が生まれた。思い出したくも語りたくないことも、紙芝居にすれば分ちあってもらえることに気づいた。」
また福本英伸さんは被爆２世でした。高校生の時２人の同級生が白血病で亡くなったといいます。原爆との因果はわかりませんが、放射能の影響はあるのではないかと思うようになったそうです。
「この時、もっと被爆の問題を訴えていたら世界は変わっていたかもしれないという想いが拭えないでいた。時間と共に記憶は風化する。だから震災についても人々の記憶が鮮明なうちに記録にと止めないといけない」と。
なんと福島各地で取材し完成させた紙芝居は１７０作品とか。凄いことですね。２０１７年に定年を迎えプロの紙芝居作家として福本さんは再始動されました。今は１人で制作しているが、いずれは誰かに手渡し「紙芝居文化」を後世に伝えると言われています。
偶然ですが２０１９年に高知市下知地区で「防災紙芝居プロジェクト」をｔくぁち上げました。昭和南海地震の実体験者、絵を描ける人、朗読できる人。資金を集める人、デジタル技術に強い人など」地元下知で集まり作成しました。紙芝居「おじいちゃん教えて」です。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-81908c.html
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-7c5068.html
資金を集め、第２話、第３話と作成したいと思います。
２０２２年１０月２３日（日）は午前１０時から弥右衛門公園にて発電機使用訓練が行われました。弥右衛門地区の住民関係者が３０人集まっていました。
弥右衛門公園と県立弓道場に保管されているガソリン発電機とＬＰガス発電機を稼働させる訓練をしていました。そして電気ポットに繋いでお湯をわかしたり、携帯電話への充電をする訓練もしました。
今日の弥右衛門公園は夏のような上天気でした。下知地区減災連絡会弥右衛門部会岡﨑部会長、弥右衛門公園公園防災・清掃愛護会の高木妙さん、南金田自主防災会池田会長、北金田自主防災会門田会長、高知市地域防災推進課佐野さん、井戸田さん、ツバメガス公文社長、大野さん、高知県警さんご苦労様でした。
コロナ過でも防災訓練は必ずしないといけないですね。来週は「二葉町・若松町総合防災訓練日」です。やり残したことがたくさんあります。焦っています。
２０２１年度の「まちづくりファンド」（主催ＮPO法人高知市民会議）で事業計画が採択されていました。活動趣旨は「下知防災紙芝居の読み手（朗読者）を養成する研修会への支援事業」でした。
しかし昨年来のコロナの蔓延があり昨年７月に事業採択されたものの活動が一切その後できまｓ年でした。また今年になりよりコロナ感染症が拡大することになりました。紙芝居朗読者の安全、聞き手の子供たちの安全を考慮した場合は、活動を断念せざるをえませんでした。
支援金を全額四国銀行に返還し、活動停止をＮPO法人高知市民会議に報告しました。
社会的にも意義ある活動ですが、仕方がありません。地元テレビ局にも取材・放映いただきました。
２０２１年１１月７日（日）に下知コミュニュティ・センター全館を使用して行われました二葉町総合防災訓練。その１部を写真集にしてみました・。
結構たくさんのメニューや工程があったことを今更ながらに思い出しました。
２０２１年１１月７日に下知コミュニュティ・センターで開催されました「二場町総合防災訓練」（主催二葉町町内会・二葉町自主防災会・共催若松町自主防災会。稲荷町自主防災会）が午前９時から開催されました。事故もトラブルもなく無事に終了しました。関係者としてほっとしています。
高知新聞２０１１年１１月８日号の２３面に小さく写真入りで掲載されています。「県内各地で防災訓練」「コロナ対策を確認」とあります。
昭和南海地震（１９４６年１２月２１日）の実体験者である二葉町在住の岸田康彦さんをモデルにした防災紙芝居「おじいちゃん教えて」の紹介はありませんでした。
澤本恵子さんの朗読も素晴らしかったのにとても残念でした。地元での被災体験を（つい７６年前の）次世代に伝承することはとても大事なことですので。またの機会に掲載していただきたいと思います。
二葉町町内会１６班用に作成しました。紙媒体の二葉町防災新聞・２０２１年１０月号です。発行部数は１６部です。
二葉町内での地域防災活動の出来事を記事にしました。
記事の内容ですが、「８月・９月の意見交換会は中止。１０月集中開催します。」「意見交換会の課題です」「町内４か所に消火器ＢOX（液体消火器２本入り）を設置」「中土佐町合同研修会について」「防災紙芝居（印刷）完了」などです。
二葉町町内は、高齢者が多く、パソコンもスマホも無縁な人たちが多い。紙媒体での情報伝達はとても大事です。
ＺＯＯＭ会議で伝達した。ラインで情報を送った。メールで一斉送信した。という「同質」的な構成ではありません。情報伝達手段は多様です。多様な情報媒体は必要です。
世界水準から言いますと、日本人のすべては日本語の読み書きができ、新聞を読むことが出来、政治評論が出来ます。紙媒体は今でも大事な情報伝達手段です。
政府は今頃になって「デジタル庁」などをこしらえ、情報伝達法手段のデジタル化を急いでいます。それは結構なことですが、パソコンもスマホも知らない、やったことのない高齢者がすべて使えるようにしなければ、「デジタル化社会」の意味はない。
１部の人達が繋がるだけでは、到底情報化社会などとは呼べませんから。
紙媒体の二葉町防災新聞。どれだけ効果があるのか不明です。
ブログ二葉町防災新聞は毎日更新しています。
２０２１年９月１日に、菅内閣の肝入り政策の１つである「デジタル庁」なる役所が誕生しました。情報によると東京都心に事務所を構え家賃だけでも年間８億⑧０００万円とか。
思い出すのは「電子政府」「電子自治体」構想のこと。２０年ぐらい前に当時の政府肝いり政策でした。私がようやくパソコンに触りだした頃であり、いろんな人たちのご指導を受け、自分でホームページを作成できるようになったのが２００２年頃でした。
当時はインターネット回線もISDNやADSLであり、パソコンはWindows・XPでした。遅いし最初は定額制。ホームページも画像は縮小して上げるようにと指導を受けていました。
今の時代は、ＳNSでは画像は大きくても問題ないし、かつては考えれなかった動画まで気軽に上げることも可能になりました。時代はこの２０年で変化しました。ついていけないところも多くあります。
さてこのデジタル庁。上手くいくのでしょうか？
まずその前に２０００年当時政府が肝いりで提唱していた「電子政府」「電子自治体」は何故うまく行かなかったのかの反省と総括が全くありません。
今や日本のデジタル社会は中国や韓国の背中が見えないほど遅れています。やらないよりはやった方がいいんでしょうが、なんだかまた２０年前のように上手くいかなくて辞めるような気がしますね。
２０２１年８月６日（金）ですが、二葉町自主防災会（西村健一・会長）は、液体消火器８本と、消火器を２本収納できる格納箱を４箱が自主防災会に納入されました。
自主防災会活動を３年間継続していると４年目に防災設備面の補助金が別枠で出ます。活用して二葉町内４か所に消火器BOXを設置しました。４年ぶりのことです。
４年前も２０１７年に設置しました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/08/post-33d2.html
今回は藤橋邸、岡﨑邸、佐竹邸、石川邸に消火器BOXを設置しました。今回の設置で二葉町内１３か所に消火器BOXを設置いたしました。
雨が降る前に設置が手際よく終了してなによりでした。
コロナ感染症は変異株が次々と出現し、緊急事態宣言と飲食店などの営業自粛を延長しても感染者数は劇的に減少せず、いまだに病床に余裕がない。感染爆発の日本で五輪の開催は「ありえない」話であると思う。
しかし政府閣僚はそうは考えない。「国民の安心安全を最大限に確保し、東京五輪を行う。」と言います。３万人を超えるコロナ陽性者が入院できず自宅待機し,５００人の日本国民が自宅で亡くなりました。
今すぐ野党は内閣不信任案を提出し、解散総選挙に追い込むべき。総選挙で「東京五輪を開催する」（与党）と「五輪は中止。コロナ対策最優先」（野党）の主張のどちらが正しいのか国民が総選挙で投票し決めたらいい。
首相がきちんとコロナ禍の中での五輪開催の意義目的を、自分の言葉で話せない以上、だらだらと五輪を開催するわけにはいけない。感染爆発に対応できないからです。助かる命が助かりまｓねんから。」
「東京五輪を中止し、来年２月に北京冬季五輪を中国に開催されれば、日本はアジアのリーダーから滑り落ち、中国にとって代わられるのがいけないから。」という理由を主張される人たちもいます。それも一理あるので堂々と主張してほしい。
「開催の決定権はＩOCにある。日本からコロナ禍を理由に中止を言い出せば、莫大な賠償金をとられるので、怖くて言えない。」という理由は本当なのでしょうか？
世の中「イベント中止保険」なるものもあるし、役員が弁護士であるというＩＯＣは抜かりはなく保険賭けているはず。だとすれば保険金をせしめ、なおかつ日本から巨額の賠償金をせしめるなんぞ、できるはずはあるまい。五輪が平和の祭典、人々の絆を高める祭典などではない。
感染爆発で開催国国民が塗炭の苦しみをしているのに五輪を開催出来なければ、日本から巨額の賠償金をせしめることなどあれば、五輪が平和の祭典、人々の絆を高める祭典などではない。害悪でありぶっ壊さないといけない対象になります。
今のところ東京五輪の中止を主張しているのは共産党ぐらいですね。他の野党は何をしているのか。また民族主義的な愛国者を自認される人たちもＩＯＣに抗議し、東京五輪反対運動をすべきであると思います。
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