高知県自主防災組織知事表彰 表彰式

　２０２３年3月24日ですが、15時半より高知県立県民文化ホール4階の第6多目的室にて「令和4年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所　認定交付式と高知県自主防災組織知事表彰表彰式」に参加しておりました。

　優良事業所は4社が認定され、表彰され知事や危機管理部長との記念撮影をされていました。

　自主防災組織は下知地区減災連絡会といの町池ノ内自主防災組織が表彰されました。下知地区減災連絡会は、「下知地区防災計画に基づき、事業の点検や多様な活動を常に継続している。」ことが評価されたらしい。

　池ノ内自主防災組織は「ライン連絡網など防災組織の活性化などに意欲的にとりくまれている。」点が評価されました。

　下知地区減災連絡会は皆本会長が表彰状を濱田知事から授与され、事務局メンバー6人と知事。危機管理部長との記念撮影をしました。

　それにしても看板までこしらえてなんだか仰々しい。県の広報紙（SUN SUNこうち）にも後に掲載されるということです。

坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

坂本茂雄さん県政かわら版６９号

　２０２２年８月ですが、『坂本茂雄県政かわら版」が配布されていました。地域代表で県議の坂本茂雄さんが地域を歩いて投函されたものです。

　１面は「県議会でもクラスター発生」「第７波急拡大　感染拡大防止を第１に」との見出しどうりの展開に高知県は２０２２年８月２５日現在はなっています。

　記事は６月定例県議会の報告記事。１面の記事は７月２２日時点での懸念を坂本茂雄さんは言われていますが、現実は「そのとうり」になりました。当時は県議会の最大会派自民党であろうことか「クラスター」が発生し、県議会の坂本茂雄さんが属している危機管理文化厚生委員会などは延期され審議される異常になっていました。

にもかかわらず政府も高知県も「行動制限」をかけません。よさこい祭りも開催され，盆休みの帰省も多かったので、感染者は２０００人を超える事態になりました。

　２面では「会計年度任用職員の処遇改善に関する意見書」少数否決されました。同一労働・同一賃金の実現で非正規雇用の処遇改善を目指しましたが実現はしませんでした。

　また「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」も少数引けるされました。

　
３面では「個別避難計画の策定で誰１人とり残さない避難行動要支援者対策を」訴えられています。各地の災害でも死亡者の大半は要支援者や高齢者です。「誰１人とり残さない避難行動計画」というのは、下知地域でも常に買合いになります。それは下知は海の近くの低地の市街地（海抜０Ｍ）であり、過去に何度も浸水被害、地震の被害も受けているからです。

　多様な方法手段で「誰１人とり残さない避難計画」を県民総出でこしらえる必要性があります。」

　４面では、２０２１年度の政務活動調査費の主要項目の包囲国を坂本茂雄さんはされています。徹底した公費の情報公開をすれば、政治不信は怒りません。

　情報公開していない地方議会の議員も多いので、政治不信を招いてしまうと思いますね。

基準を緩めてコロナ対応は出来るのか？

　コロナ感染症が爆発的に増加している日本。２０２２年８月１日現在も「ピークアウト」の兆候が見えず、医療現場は大変な事態になり、在宅療養されていたコロナ感染者が亡くなる事例がまた増大しています。

　１番感染者が増大しているのに、国も各県知事も対応が鈍い。高知県はコロナ対応の基準を大幅に緩めました。特別警戒（いわゆる赤）の場合、今までは２５％だったのが、新基準では４０％とか。

　画像は中田宏さんのＦＢ記事からお借りしました。

　「非常事態」という表現は使用せず「特別対策」とかわけのわからない表現にしています。「やったふり」が得意な目立ちたがり屋の「知事」がテレビに出て来ませんね。

　しかも近い将来は「インフルエンザ並み」の扱いにするとか。それも一理はあるでしょうが、医療体制がインフルエンザ並みになってからの話でしょう。

　「経済を回さんといかん」というのは、正論でしょうが、「コロナはインフルエンザの様に治療は確立されていません。」また「コロナが広まれば経済は回らなくなる:はず。

　あまりに安易な政策の様に思います。

堀川浮桟橋の九反田側歩道は滑ります。

　私がお気に入りのリハビリ・ウォーキングコースは堀川浮桟橋です。ですが、桜の木が張り出している箇所や水管橋付近は、落ち葉が堆積し、木製の歩道にへばりつき、とても滑りやすくなっています。

　先日散歩中に滑り転倒しました。当日は雨上がりでした。降雨はなく用心してレーシューズを履いていましたが、ずるーという感じで滑りました。

　特に路面木部が黒くなっているところは、滑りやすいです。

　予算の関係で取り換えは難しいでしょうが、路面を高圧水洗で洗浄したり、デッキブラシでこすれば、ぬるぬる面は落ちると思います。

　管轄は高知県土木部高知土木事務所です。２０２２年７月５日の港湾管理課の門田誠朗課長から「すぐには出来ませんが、対処します。」との誠意ある回答をいただきました。

防災活動で感じるうつについて

　２００７年から地元二葉町で始めた地域防災活動。もう１５年になります。しかし地域の安全性は全く向上されていません。海抜０メートルの軟弱地盤。海に隣接しています。高台はなく、南海トラフ地震での揺れは震度７。地盤は２メートル沈下し、3Ｍの津波が来ます。二葉町他下知地区は長期浸水になります。

　こうなれば生活の再建も会社の再建も不可能。お手上げ状態。それがわかっていながら資金力のなさもあり、高台へ移転することも出来ません。「危機的な状態になるらしい」と自覚してから10年になります。事態が全くかわりません。

　高知県庁や高知市役所も「それなりに」防災対策はしていますが、「とりあえず防災」と留まっています。県や市の防災カバー率は３割程度ではないかと思う。数字をみればわかります。南海トラフ地震で高知県では７・７万戸の住宅が必要ですが、いまだに３万戸しか確保できていません。また高知市は地震が起きれば水没し長期浸水状態になる市街地は２８００ヘクタール。居住人口は１３万人です。この１０年間全く地域の安全は確保されていません。

　県や市の不作為で死にたくはありません。なんとかしたいと切に思います。