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2024年7月 9日 (火)

二葉町防災新聞7月号

二葉町防災新聞2024年7月号_NEW
防災は「事前対策がすべて」です。

 昨年ご講演いただきました岡村眞先生(高知大学名誉教授)の言葉に、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
 畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」
③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。
④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。
⑤1メートルの津波に出会った98・5%は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。
⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。
⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。
南海トラフ地震震源域_NEW南海トラフ地震震・予想震度_NEW
1)家具転倒防止対策支援事業です。

 東日本大震災は陸上から100キロ沖合で発生し、30分から1時間後に大津波が来ました。南海トラフ地震は四国全体が震源域です。二葉町は震度6強が想定。強い揺れの後、地盤が沈下し浸水が始まります。家具転倒防止対策をして、自宅からの安全な避難対策をして下さい。申し込み用紙は下知コミュニュティ・センターに置いてあります。
高知市家具転倒防止対策事業_NEW
◎次の段階は「高知市木造住宅耐震診断士派遣事業」(無料)と「高知市住宅耐震改修比など補助金交付事業」があります。

→問い合わせ先 高知市都市建設部建築指導課 088-823-9470  です。

◎能登半島地震でも倒壊を免れた家屋は耐震補強工事されていました。

2)二葉町自主防災会第1回意見交換会

(日時) 2024年7月23日(火曜日)午後6時過ぎから8時頃まで

(議題) 2024年度の事業についての意見交換
     8月31日。9月1日の防災キャンプ。10月27日の二葉町総合防災訓練など

3)仁淀川町防災キャンプへの参加の呼びかけ。

(日時) 2024年8月31日から9月1日

(場所) 二葉町の広域疎開(避難)場所である仁淀川町泉川多目的集会所。
 
(目的) 能登半島地震で「広域避難」が叫ばれていました。避難する側は「どこの地域に避難するのか」がわかりませんでした。とても不安です。
二葉町は2011年から「もしもの災害の時の疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町の皆さんのご理解の元進めてきました。13年かかりましたが、全国で初めて住民同士が地域交流して実現する広域疎開場所です。多くの町民は体験し不安を払しょくしましょう。之も事前の防災対策の1つです。

2024年1月20日に高知市総合防災訓練の中で、高知県下で初めて、高知市から仁淀川町の2か所の避難所に「広域避難訓練」が行われました。地元長者地区の皆さんとの意見交換のなかで8月の「防災キャンプ」が具体化したのです。

2024年7月 7日 (日)

坂本茂雄さん県政かわら版・74号

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 高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版2024年・向暑号・74号」がポストに投函されていました。

 次年度県予算を審議する2月定例県議会の様子を1面から伝えています。「2月定例会 地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
 2024年1月1日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。1面ではJR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

 しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問1答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。
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 2面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
 坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

 最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。( )は私のコメントです。

Q [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか?」

A(知事)「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Q「能登半島地震の2次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

A(知事)「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

(高知県は今なおL2想定時の南海地震の仮設住宅用地は4割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。)

Q「1月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

A(知事)「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

(今年8月31日、9発1日の予定で仁淀川町の広域避難所の1つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。)

Q[能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

A(林業振興・環境部長)「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Q「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

A(土木部長)「検証に時間がかかっている6月に 公表する。」
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 引き続き3面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は?」

A(危機管理部長)「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和9年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和7年以降に地元への説明を行う予定。」

(東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。)

Q「事前復興まちづくり計画jについての県の対応を問う。」

A(知事)「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Q[避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

A(危機管理部長)「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

(ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は1日分。2日は流通在庫。4日間から国の支援があるという。gチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。)

Q「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やNPOなどのサードセクターの活用が必要ではないか}

A(知事)「内閣府に期待している。」


Q「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

A(子供・福祉政策対策部長)今後の課題として推し進めたい。」

Q「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は?」

A(子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のBCPの策定とdぽ牛に進めていく」
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 4面でも述べられています。

Q「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

A「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

 特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の3つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

 攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

2024年7月 2日 (火)

ドンキ―・Hは下知地域には迷惑施設

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 高知市知寄町3丁目と東雲町の旧日野自動車サービス工場跡の変則的な土地にドン・キホーテなる商業施設が出来るらしい。周辺住民の「説明会」が2024年6月25日に下知コミュニュティ・センターで開催されました。当日私は体調不良で行けませんでした。
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 地域代表の高木妙さん(市議)と坂本茂雄さん(県議)が説明会に参加しておられ、フェイスブックやブログにその様子を記述されています。


高木妙さん 

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/pfbid0oQyTi81PwbBLMi7k8pNN3VXNwSFjXtRo5vRxziKDaBpXmBfWDiVaR9qaTHSrtG8ml

坂本茂雄さん

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid02d3Z4a3RTpYTp9rcfJkXgjKPWwcGMCLGQ2Z1r1jnLWThqJUFWwhHDeXFhJzCcQ3pxl

http://sakmotoshigeo.blog103.fc2.com/blog-entry-3816.html?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR0WJb2uJUtny4q2oTyTv0CCtS6qkDBmB-XyHEKnyTo-lvfub3l5d973Ips_aem__kWHcfUftud7tzTRRQHD1w
(6月26日「ドン・キホーテ進出に地域課題は解消せず」)

 説明会の地図などは、高木さんと坂本さんのWEBから借用しました。
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 ドンキー・ホーテは、日本では小売り売上高では、セブンイレブン、イオン、ユニクロに次いで4位らしい。ディカウント店大手であり、47都道府県で高知だけは店舗がなかったらしい。「高知の若者たちに待望の出店」などと書いているメディアも散見しますが、こと進出予定の下知地域にとっては、いいことはないもない。はっきり言って「迷惑施設」えす。

 その理由を書いてみます。

①敷地は3面がどうりに面しています。しかし西面と北面は道路幅の狭い「生活道路」です。多数の車が往来する道路ではない。

②南側の電車通りの主要2か所が出入り口になるとおもいます。道路幅は34M
 ありますが、常に交通状態している道路。


③店舗の近隣にちより保育所と昭和小学校があります。店舗来訪者の車両が増えると、通学路の交通安全が脅かされます。昭和小北の道路は東行きの一方通行路で時速20キロ表示されています。

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④100M東側に立地する大型量販店フジは、敷地も真四角で4か所から車に出入りが可能。100台以上の駐車場がありますが、特定の道路に負荷はかけない。

(結論)現在の地域(知寄町3丁目・東雲町)でのドン・キホーテ高知店の開業には私は反対です。下知地域にとってはいい加減交通渋滞している場所に、より車通行量を増やす施設は「迷惑施設」だからです。地域が受けることは交通渋滞による排気ガスと、交通事故の危険性増大しかありませんから。

 ドン・キホーテは車での来店を想定するのであれば、近隣都市の南国市や土佐市、あるいは大豊町、香美市でも構わないとは思います。近隣住民が賛すればの話ですが。
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 大昔東京で仕事していた時に営業エリアが関東一円でした。関東ローカルのディスカウントストアであるロジャース(年商500億円・16店舗)が川越にありましたが、常に国道16号線が渋滞していた記憶があります。

 まして全国展開で2兆円の売り上げがあるディスカウント・ストアが下知地域に開店したらより渋滞が酷くなると予想されます。

2024年6月 3日 (月)

下知地区減災連絡会役員会


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 2024年下知地区減災連絡会役員会が、2024年5月30日に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 2023年度事業報告、決算報告、2024年事業計画、予算計画、役員人事案は承認されました。

 皆本会長から5月29日の高知市事前復興まちづくり計画策定検討委員会の報告がありました。
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 高木委員は、弥右衛門部会の活動予定と、女性部会の立ち上げの準備状況などが報告されました。

 私の方からは、仁淀川町の広域疎開(避難)場所のある泉川多目的集会所での宿泊防災訓練(防災キャンプ)の進捗状況を報告しました。
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 来賓の高知市役所地域防災推進課からは『令和6年度高知市防災対策部主要事業の概要」の説明がありました。
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 各事業の質疑応答があり、21時近くで閉会しました。

2024年6月 2日 (日)

事前災害対策は徳島県が日本1とか


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 日本経済新聞5月25日号は1面記事で「際涯復興 徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国1位」「南海トラフに危機感 高台移転を議論」と見出しにあります。

 国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。5項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

 配点は「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。21年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
 関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

 私は2014年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。2015年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

 海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。
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 さて高知市や高知県の評点は40点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

 役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

 8月31日と9月1日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開(避難)宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

 防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

2024年4月 8日 (月)

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

2024年3月30日 (土)

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

2023年11月24日 (金)

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

2023年10月20日 (金)

BCP策定講座

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 2023年10月18日ですが、「BCP策定講座」が、9時半から16時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

393497481_1776784762769533_6677744849859042520_n - コピー 高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が17社来ていました。

「BCPとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。
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 うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。
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 災害後3日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。(いい意味で)
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 なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

2023年10月 5日 (木)

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

岡﨑誠也氏政策_NEW
 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

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