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高知県政

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月11日 (木)

ミニ慰霊祭とZOOM会議と報道

3・11ミニ慰霊祭2021年_NEW

 既に下知地区減災連絡会(皆本隆章・会長)の事務局長である坂本茂雄さんからの投稿記事もありますが、私(二葉町自主防災会)のほうからも「東日本大震災10年ミニ慰霊祭と東北被災地の皆様とのZOOM会議」について記述させていただきます。


1)東日本大震災ミニ慰霊祭

 場所は高知市青柳公園北口付近。時間は午後6時半から7時までの予定。

 「3・11」と竹キャンドル蝋燭で表示。東北の皆さまに学び、避難困難地区の下知
 の現実を語り合います。

  今年1月17日の早朝に「阪神大震災26年目のミニ慰霊祭」を同場所で開催。

  http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-09779b.html

2)名取市閖上地区のリーダー格井直光さんとのZOOM会議
f3f36de9格井直光さん
  ミニ慰霊祭終了後、場所を下知コミュニュティ・センター3階会議室へ移動

  午後7時20分から8時までの予定でZOOM会議で意見交換会を実施します。

  格井直光さんとは2015年に閖上現地でお会いし、翌年も会いました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

3)NHK高知放送局のこうち1番で二葉町が取り上げられます。

  高知ローカル放映ですが午後6時10分から7時までの間です。

「▽東日本大震災から10年 県内でも黙とう・祈り ▽津波後の長期浸水 」
PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEW大
 ということでミニ慰霊祭の取材にも来られ、PWJ(ピースウインズ・ジャパン)の國田さんと橋本さんが広島本部から高知市と災害時支援協定締結後に、下知コミュニュティ・センターを訪問されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 二葉町は海抜0メートル地帯で海が近いです。まち歩きや防災会指定津波避難ビルなどを視察いただきました。下知コミュニュティ・センターの防災装置や倉庫、備品などを見ていただき、今後何を備えればいいのかをご助言いただきました。
PWJ2PWJ1PWJ3
 その様子を短時間でしょうがNHK高知が「津波後の長期浸水」というテーマで放映します。

2021年3月10日 (水)

災害危険区域内の零細企業とBCP

高知市津波ハザードMAP_NEW
 今年の3月11日は東日本大震災から10年になります。各テレビ局や新聞は、東日本大震災の特集を組み放映し、記事を掲載しています。


 


 今後30年以内に80%の確立で起きる南海トラフ巨大地震。高知市下知地区の二葉町は、海に隣接し、海抜0メートルの災害危険区域にあります。地震が起きれば最大震度7の揺れと、地盤沈下による長期浸水が想定される地域です。


 


 こういう状況になった場合、現時点では企業の再建など無理ですね。よく世間様でがBCP(事業継続計画)と言いますが、現地点で「想定どうりの南海トラフ巨大地震」が起きれば再建・再興は不可能です。


 


 せめて浸水や地震の脅威が少ない高台地域へ移転して初めて「BCP」(事業継続計画)が出来ると思います。現状では、自己破産ををして廃業、生活支援を行政に申し入れるしか出来ませんから。


 


 高知県庁も高知市役所も、零細企業の商業者の高台地区移転や住んでいる地域の盛り土か嵩上げ計画は「まったく」計画さえされていません。高知市の産業構造では70%強が、第3次産業であるといわれているのに、何の手立ても災害対策支援もありませんから。


 


 東日本大震災の映像を見ていて「明日は我が身」であるとひしひしと感じます。

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年3月 2日 (火)

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

 

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

 

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)

 

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。

 

第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?

 

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

 

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

 

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

 

 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

 

2021年2月27日 (土)

多様性のある委員がいる徳島県復興指針検討委員会


 高知県庁は2021年2月20日より「高知県事前復興まちづくり計画策定指針検討会」を発足させました。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/files/file_20212151173855_1.pdf

 高知県の場合は、土建学と地震学の学識者と5つの沿岸自治体の首長のみであり、都市計画や障害福祉、医療関係の専門家や市民の参加はありません。

 一方徳島県では2年ほど前から「徳島県復興指針検討委員会」を発足させ議論をされています。委員会名簿を見ましたが、徳島県の場合は、実に多様な人材が委員になっています。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/kenseisogo/shingikai/chijibukyoku/5037133

 高知県庁は「市民排除」の「事前復興まちづくり計画策定指針」を強固に志向しており、行く末が心配。

 おそらく高知県庁は「市民を計画策定段階から排除」した「事前復興計画指針」を作成し、それもとずいて「市町村でもこしらえろ」と上位下達で市町村に言うてくると思います。

 そういう旧態依然としたやり方では、行政側と住民側の不毛な感情的な対立が生み出され、結果として地域の復興・復旧が大幅に遅れます。

 また行政側が強引に住民との対話をせず、合意形成を無視して強行した事業の場合は、多額の税金を費やして造成した高台地区や盛り土造成地区に、地元住民が殆ど戻らない事例も多いやに東北各地で聞いています。

 時間をかけ手間暇かけて粘り強く住民と行政が対話してお互いの信頼関係を醸成してきた地域の復興は成功しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-4377c8.html
(東松島市の成功事例に学べ)

2021年2月16日 (火)

言葉だけ似ている高知県庁主導の「事前復興計画」

 先日の報道によれば高知県庁は「事前復興計画検討委員会」なるものをこしらえたらしい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/?fbclid=IwAR3qGeTEwVFfYJ01A9luqksM70i9CS1WTDMUEAe64jl0uXwQMu5aVagoOEY

 しかし公開されている高知県庁のメンバーは、地震工学や土木工学の学識者と市町村長で構成されています。都市計画の専門家はいません。
一方の徳島県の同様の名称の会合では、「その種の専門家」に加え、医療、福祉、障害者団体、市民」などが最初から検討員会のメンバーに入っているという。数年前から「事前復興まちづくり計画」を推進している徳島県美波町由岐地区の代表者も入っています。

 高知県庁のやり方は相変わらずの「土木主導型」の復興計画になることは間違いありません。

2021年2月 1日 (月)

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

高知新聞「いのぐ」127_NEW_0001
 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

2020年12月29日 (火)

県道改良工事でテトラ投棄?

海から見たテトラ2
2020年12月26日YASU海の駅クラブのハーバーから、自分の1人乗りヨットでヤッシーパークの海へはいり帆走しました。西側開口部に突然現れたテトラの山に海から近づきましたが,今日は意外な強風。怖くて近づくことができませんでした。
テトラ工事
 ヨットを片付けた後に、歩いてヤッシーパークの西側堤防へ行きました。看板がありました。「手結港 海岸線県単改良工事」とありました。「道路の改良」が「テトラの水路への投入」とはどんな理屈からなんでしょうか?
西側テトラ西側テトラ拡大
 県単工事と言うことは、国の補助なしで、高知県単独予算での工事(テトラ投棄)の緊急性がどこにあるのだろうか?

 ざっくりした予算からするとテトラ1個が100万円と言われています。テトラはテトラでは運べない。平らな台船で運搬。レンタル料は1日100万円程度かかると思われます。

 コロナで高知県は大変な時期。しかも津波時や強風時に西海面からヤッシーパークへ逃げ込むための水路をふさぐ「危険な工事」に無駄な税金を費やす余裕など県財政にはないはず。
津波避難看板
 津波避難路にわざわざ道をふさぎ危険なブロック塀をこしらえるような愚かな公共事業です。やめてほしいと思いますね。

2020年12月20日 (日)

どうして開口部を県は塞ごうとするのか意味不明?


 先週強風化で夜須でセーリングしていた時、驚きました。ヤッシーパークに西側の離岸堤の開口部に、テトラが放り込まれていました。自分の技量では近づくことができませんでした。

 ヤッシーパーク西側の石積堤防と離岸堤の距離は確か85メートルありました。東側は35メートルしかありません。西側がどうして距離があるのかと言いますと、当初夜須のヨット関係施設はヤッシーパーク西側に建設される予定でした。ところが元町長の思惑で計画が変更され、旧手結海水浴場にハーバーが造られました。夜須川に河口に造られているので、大雨時には上流から大きな石が流れてくることが多く、乗り上げて2回ほどヨットの底が穴が開きました。

 河川の河口部にヨットハーバーをこしらえることは、NGなはずです。急な計画変更には当時驚きました。

 今回の突然のテトラの突然の投入には、情報が何もないので驚いています。

 ただ困るのは赤岡沖あたりで強風に遭遇した時に、ヤッシーパーク西側開口部からヤッシーパークの海面に逃げ込んでいました。それが出来なくなりました。大津波警報が出た場合は、西側からヤッシーパークに着艇し、津波避難タワーへ駆け上がることができました。このテトラのおかげでそれが難しくなりました。

 一体名のための公共工事なのか現状では理解できません。少なくとも津波対策工事ではありません。

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