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高知県政

2020年7月 2日 (木)

県政かわら版62号

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 高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版62号を発刊されました。2003年の県議初当選以来17年。その間に62号の「県政かわら版」を発行されています。年間3・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。


 


 今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。
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 坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月24日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。


 


 この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット(網)で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。


 


 2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。
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 伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。


 


 5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「PCR検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。
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 高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

2020年7月 1日 (水)

県政かわら版61号

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 下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版61号 2020年立春号)をいただきました。新型コロナ感染症対策で、編集作業や配布作業が遅れたと坂本茂雄さんは言われていました。

 61号は浜田省司新高知県知事との12月定例県議会の様子が記事になっています。その中の記事で「万博・IR頼みの県経済活性化に疑問符」がありました。

 2025年の大阪での万博とIRを大阪市も誘致運動をされています。その大坂の活力を高知県へも引き込もうというのが浜田知事の戦略のようです。
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 しかし2月定例県議会の後に、新型コロナウィルス感染症対策で思惑が外れ、県経済に深刻な影響が出始めています。

 また南海地震対策の具体化を求む働かけも坂本さんは行っています。
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「不足している避難所や仮設住宅の確保に見とおしは」と具体的事例(トレーラーハウス・エアバック式担架、等の導入検討も言われています。

 県議会改革では委員会へのインターネット中継の導入については、慎重姿勢の会派の反対もあり実現しませんでした。何を恐れて導入しないのかがよく理解できません。
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2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

2020年2月28日 (金)

学校を休校させるなら図書館も立ち入り禁止を

 安倍晋三首相は昨日、小中高の来週からの休校要請を出しました。コロナウィルス問題で、日本政府はことごとく後手に回り、「無能極まりない」と諸外国から批判され、「急にやる気」になったらしい。

 しかし休校要請はあくまで「お願い」であるはず。決めるのは各自治体の教育員会。しかし日本国は異様に「同調圧力」が強い国なので贖うことは難しい。

 現実問題として休校になれば生徒たちは自宅待機し、外出を禁止しないといけない。1ヶ月以上その状態が続きます。

 亡き父が通院していたある医院も、小学生の子供が複数いる看護士さんたちが2人おられました。仕事と家庭生活のやりくりが大変そうです。

 学校が休みですと地域の図書館が開館していれば、子供たちが大勢来館する可能性があります。それこそ濃厚接触するので休校する意味がなくなります。第1危険でしょうが。子供たちの来館自粛の張り紙を出してほしい。

 下知コミュニュティ・センターを例にとれば、かつて(数年前)は、大雨洪水警報が発令され、避難準備情報、高齢者避難開始情報が発令されたことがありました。

 そしたら小学校が休校になったので、「非常識な親たち」が車で子供たちを併設している図書館へ連れてくる事態になり混乱しました。

 貸室業務を停止し、避難所をこしらえ、受け入れしている最中に、子供たちが次々とやってくる。大変危険な状態でした。

 当時私は市役所の災害対策本部へ電話し「図書館を早く閉館させてください。避難所機能がマヒしますから」と言いました。

 しかしなかなか閉館にならず、そうこうしているうちに河川が増水し、図書館職員の人が自宅へ帰れない事態になりました。後手を踏みました。

 そのあたりの危機管理はきちんと高知市当局もやっていただきたいです。3月4日から高知県の小中高も休校になるようですね。きちんとした対応を自治体もしないといけないです。

2019年11月29日 (金)

日本経済新聞はクールな論評でした


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 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

2019年11月22日 (金)

松本けんじさん野外演説会


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 2019年11月21日(木)ですが、高知市青柳公園にて午前11時から松本けんじさん野外演説会が行われました。なんとか仕事の都合をつけ見学に行きました。

 下知地区の地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんが、司会進行して野外演説会は始まりました。今朝は朝は放射冷却で寒かったですが、お昼前になると風もないので、日差しが暖かく気持ちよく感じられる陽気になりました。
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 坂本茂雄さんのスピーチに続いて、松本けんじ事務所選対本部長の広田一さん(衆議院議員・高知2区)が激励の演説をされました。

 「野党が一致して松本けんじさんを応援しています。猛追をしていて逆転可能な位置まで来ました。残りの3日間全力を尽くして戦いましょう。そして勝ちましょう!!」

 安部首相は「桜を見る会」の傲慢さで散りつつあります。安倍内閣打倒ののろしを皆さん、この高知からあげましょう!1」と言われました。
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 松本けんじさんは「高知の自然が人々をはぐくんだように、ここでいっしょに生きよう。だれ1人取り残さない高知。をスローガンに戦っています。

 ある中山間部で遊説していたところ「この集落はわしらで終わり。消滅してしまう。この集落が好きです、なんとか残し子孫に繋ぎたい。」という切実な声を何か所から聞きました。

 地方同士が競争するんじゃないのです。皆がお互い認め合い、だれ1人取り残さない高知県にならないといけないのです。

 自然豊かな高知の農林水産業や、産物の開発、自然体験型の観光や、自然再生型エネルギー資源にも高知は恵まれています。

 そしてこの下知地区が取り組んでいます南海地震対策を全県下一体となって進めていかないとなりません。
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 「国政を変える」という展望があるからこそ、高知の未来が開けるのです。!!」と言われました。

 下知地域でともに減災活動をしている数名を含む、30人の住民が参加していました。

2019年11月21日 (木)

超高齢視野の母を期日前投票へ連れていきました。

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 2019年11月21日ですが、高知県知事選挙(11月24日投開票)の期日前投票に母(94歳)は行きました。



 最近は1人で歩くとふらつくので、歩行補助車を車に積んでいきました。はりまや橋サロンで慣れていくのですいすいと期日前投票所へ行きました。
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 投票用紙をもらい、記入コーナーへ行ってもしばらく立ち止まっています。何をしたらいいのかがわからないようです。気がついた選管の係の人が誘導していただき、無事に投票を終えました。
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 誰に入れたのかと聞いても「わからない」と言います。有効票になったかどうかは定かではありません。

2019年11月 9日 (土)

高知県政の重要課題

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 高知県知事の最大の仕事は「県民の命と財産を守る」ことです。尾﨑正直知事は3期で県知事職を「放り投げ」、国政へ転身したいとか。個人の野心とキャリアアップは勝手ですが、「無責任極まりない!」とわたしは思います。
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 私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえた。です。自慢できるものではなりません。
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現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。5・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(4万人が亡くなります。つまり14万人の県民が南海トラフ地震後に県からいなくなります。南海トラフ地震が最大規模で起きれば、高知県民10万人は県内で避難生活が出来ません。)


 


 ある全国紙の記者は「静岡県はL2想定でも住宅確保を100%しています。同じ南海トラフ地震被害想定雨地区である高知県は30%です。どう思われますか?これどど用地や住宅を確保していない県は高知だけですよ・」と言われ愕然としました。


 


 それは3年ほど前です。今も聞くと確保している数字は伸びていないとか。これって「不作為」行為ではないですか。高知県知事と県危機管理部の怠慢、サボタージュですよ。
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 更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域(2800ヘクタール)に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑正直氏は「その2つの大問題の解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?疑問です。
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 高知県知事も高知市長もそうですが、最重要な仕事はただ1つです。「県民の命と財産を守る」ことです。そして県政を「被災ありきのまちづくり」で推し進めることです。すべてはその1点だけです。


 


 2人の候補者が出馬の予定ですが、「県民が県内で避難生活できる住宅の確保」と「高知市街地の長期浸水対策をきちんと戦略的に取り組む」ことを選挙公約に表示し、きちんと自分の言葉で語ることができるのか。それが私の唯一の県知事選挙の選択肢です。

2019年11月 2日 (土)

防災訓練も老老参加・老老支援


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 2019年10月27日(日)に行われました「二葉町総合防災訓練」。参加者「100人越え」を目指していましたが、避難者カード集計で116人いまして(その他登録していない人が20人前後いました。数字的には、町内会長や町内会役員各位の真摯な呼び掛けて、町内会から多数の人達が参加していただきました。
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 地元二葉町をとりましても74人が参加(前年は56人)でしたから、20人ぐらい増えています。また3年前の同じ下知コミュニュティ・センターを使用した下知地区減災連絡会s主催の避難所開設。運営訓練では70人の参加者(うち二葉町は30人)でしたから、参加者が増えたことは喜ばしいことです。

 しかし二葉町の参加者74人の年齢構成を見ますと、10代から50代の「現役世代」「子育て世代」の参加者は19人であり、25%に過ぎません。60代以上のリタイヤ世代は55人で、75%です。
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 参加スタッフで中心は70歳代の皆様であり23人おられ、31%を占めています。元気なシニア世代が町内会活動も、避難訓練も中核を占めています。それは頼もしいことですが、当時に「現役世代」が少ないので、今後の活動の課題が明確になりました。
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 今回の訓練で対策はいくつかしました。坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)が作成していただいたチラシでは「地震マン・津波マンが来る」「ヘリコプターが飛来」「参加者には防災グッズ」と表記し、昭和小学校の児童550人に配布していただきました。

 また告知が口コミレベルでしたが、下知地区で73年前に起きた昭和南海地震の実体験者の実話をもとに、地元下知のデザイナーの高橋昌美さんに作画プロジュースをお願いし、朗読は文学館などで朗読活動で活躍されている町内の澤本恵子さんとで「防災紙芝居」の試作品を製作し、訓練当日にお披露目し、大好評でした。
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 高橋さんも澤本さんも、若い世代や子供たちと日常的に接点がある人たちです。今後の地域の若い世代への働きかけを続けていけば、参加者も増加する可能性がありますね。

 7月28日の「今治市防災士会との合同研修会」へ参加された人たちは、「3世代で訓練に参加」いただいた人たちもいました。ご高齢の人達が、子世代・孫世代を引き連れて地域の避難訓練に参加する。それこそがあるべき地域防災発動ではないでしょうか。

 数字では厳しい現実をつきつけられましたが、避難訓練が評判が良ければ、次につながる可能性はあるのではないかと思いました。

2019年9月12日 (木)

県政かわら版60号


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 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。下知地区減災連絡会の事務局長もされています。地元の交通安全指導員もされていて、学童の交通安全のために汗を流されています。

 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
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 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
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 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
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 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
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 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

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