中野勇人さん後援会ニュース

　先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」（高知市産業政策課）のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740

　中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年１０月３０日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html

　ウルトラ１００キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「２人目の」市議会議員として必要な人材であります。

　地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第１原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。

　国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。

　迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。

　２０１９年は２６４票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。

高木妙さん定期便

　高知市下知地区の唯一の市議会議員は高木妙さん（５期・公明党）です。今回６期目をめざされています。

１面は「下知ポンプ場の整備について」の報告がありました。かなり長い時間をかけて新葛島橋西の部位で工事が行われています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-7ac380.html
（下知ポンプ場の新設は喜ばしい ２５０人収容の公共施設）
　「年度内にポンプ場の上屋の建築工事に着手、６年度から７年度なかけてポンプ、自家発電施設などの設備機器の設置工事やポンプ場の流入菅の接続などの土木工事を行い、令和８年度の供用開始を進んでいる。」とあります。

　供用開始は３は年後ですが、従来のは追い水能力が１・５倍ｙとなります。浸水の早期解消期待できる施設の１つです。

　２面は下知地区の北部の弥右衛門地区にある弥右衛門公園が完成し、完成後は人気の公園になったことを報告されています。

　１９７１年に都市計画決定がなされ、その後長い時間をかけて弥右衛門区画整理事業が着手されました。私が昭和小の生徒だった頃（１９６０年から６５年位）は弥右衛門地区は田畑であり、ネギ畑や水田がありました。」マラソンコースであり、通称大津バイパス（県道３７４号高知南国線には新国分川橋はまだ架橋されていなく、卸団地が「終点」でした。マラソンしていますと丸池町に当時あった黒いガスタンクが見えました。

　区画整理事業の仮換地に指定されましたが、区画整理事業から掘り出された１４０００トンの産業は異物（鉱さい）の撤去に長い時間がかかり、公園整備がようやく着手されましたが、当初計画にはなかった県立弓道場の建設や江ノ口川雨水貯留施設の整備などがあり、公園整備の事業認可（２０１０年）から関税（２０２０年）まで１０年かかりました。

　駐車場もあり遊具もあたらしく、芝生広場もあり、家族ｊずれに大人気の公園になりました。また弥右衛門公園の防災施設としては、６０００人×３日分の耐震貯水槽。緊急時のヘリポート。防災トイレ。かまどベンチ。ばったり―内蔵型ソーラー街灯照明５２基が設置されています。

　また県立弓道場の２階部と屋上が津波避難ビルに指定されています。また高木妙さんは弥右衛門公園完成後にたえもん公園防災清掃愛護会代表世話人として、有志の人達と早朝のごみ拾いや清掃活動を射なさっています。最近では若い世代が清掃活動に加わり、いい流れが出来たいます。

　わたしも早朝散歩時に何度が高木妙さんにお会いしました。市議としてのご活躍で毛でなく地域住民としても公園を守る活動をされていることはとてもいいことです。

　３面はコロナ対策の取り組みが掲載されています。中でも「ＧＯＴＯ理美容クーポン券」は良いころ路みでした。当時飲食店への手厚い支援はありましたが、理髪店や美容院への支援はありませんでした。

　高知市独自のコロナ対策支援で注目され、発売されるや即日完売されたそうです。

　また障害者福祉の観点から暗所視支援眼鏡購入費補助（視覚障碍者支援とコロナ対策）として高木市議の提案が市政で実現されました。「コロナ禍で視覚障害者がガイドヘルパーと一緒に外出できない状況もあり、新型コロナ対策としても有効」と市政で実現しました、

　４面は「地域の思いを実現」との記事でした。下知地区南部の公共施設としてかねてより下知市民図書館の改築」が下知地区の大きなテーマでした。しかし「財政難」を理由に改築は凍結されていました。
　
　当時の記憶ですが高木妙さんは下知地区の町内会長の署名を集め、「地域活性化公共投資基金」の活用を提案し２０１３年に下知コミュニュティ・センターが感染しました。今年は開所１０年になりますね。

　防災面で住民側の要望で実現しましたのは、屋上にあるＬＰガスの炊き出し施設です。昭和南海地震を須崎で体験なさった森宏二葉町自主防災会会長（下知地区が強く実現を要望し、高木妙さんに長立ちいただいて実現しました。

　当時副議長をされておられ、最終的には副市長との意見交換会も行い実現することが出来ました。拠点施設としての機能が充実しました。先進的な取り組みでした。

　写真の丑之助学園前の横断歩道と丸池町の歩道路い整備は私の早朝の散歩コースなのでよく理解できます。安全が確保されました。また笹岡和泉さんのタウンモビリティ事業の拠点整備の推進はとても大事な事業です。

　下知地区唯一の市議会議員として２０年間５期活躍されました。６基目も上位当選していただきたいですね。

中野勇人さん後援会だより

　高知市下知地区の稲荷町にて、下知地区から高知市政に挑戦している中野勇人さん。中野勇人後援会だより第６号が発行されました。

　１面は「住民目線の持続可能な地域公共交通ネットワーク・サービスの構築を！」とあります。

　中野勇人さんの専門分野（地域公共交通問題・元国鉄職員）からの提案だけに説得力がります。とても難しい問題ではあります。大都市圏以外の地方や地域は、人口減と高齢化が進行し、地域の公共交通は採算性だけで議論すれば、「切り捨て、廃止」になります。

　記事の中で平井鳥取県知事は「生活の足の確保は国家的な問題であり、単純な採算性の問題だけで議論するのは納得できない。

　もっと地元に寄り添った慎重で深い議論を進めるべきだ。」と言われています。整頓であると思います。

　高知市の場合も例外ではなく、「地域公共交通計画を策定」しています。徳島県ではＪR四国と徳島バスが全国初の共同経営を開始しています。

２面は「ゲノムトマトはいらない」という記事です。

「ＥUやニュージーランドは、ゲノム編集技術を使った品種は従来の遺伝子組み換え作物と同様に規制対象になっています、」と書かれています。

　日本の場合は安全性を危惧する消費者団体の反対を押し切り、届け出も任意、、流通は三表示可能で「野放し」状態です。

　オーガニック（有機栽培）とは対極にあります。高知県ではオーガニック野菜の普及を図るべきであると記事を読んで思いました。

中野勇人さん後援会だより

　先日中野勇人さんより「中野勇人後援会便り」８２０２２年２月１日号）をいただきました。

　中野勇人さんは、北海道留萌市生まれ。旧国鉄に勤務されていましたが、国鉄が分割民営化にともないJRに移管する中で解雇されました。

　高知市と姉妹都市である北見市にも居住されていました。１面の写真は高知市農人町にある北光社移民団の出発地の記念碑のところです。私が毎日リハビリ・ウォーキング堀川浮桟橋に隣接しています。

　昨年１２月まで高知県平和運動センター事務長を退職なさりました。東日本大震災で破壊されました福島第１原子力発電所近辺や、多数の沖縄県民が反対されている名護市辺野古基地建設現場などを訪問され、日本社会の矛盾や問題点を学ばれてこられました。貴重な体験をなさっておられます。

　バイアスのかかった断片的なマスコミの情報では「真実」がわかりません。中野勇人さんの現地訪問は貴重な地域の財産であると私は思います、

　
　隣町の稲荷町にお住いであり、稲荷町自主防災会会長として、昨年１１月７日の二葉町総合防災訓練時に共催団体として多大なご協力をいただきました。下知地区減災連絡会役員としてともに下知地区の減災活動に取り組んできました。

　高知市交通安全指導指導員でもあり、昭和校区青少年育成協議会推進協議会指導員です。日頃から地域活動を手を抜くことなく真摯になさっています。

　なにより強健な体力の持ち主であり、１００キロマラソンを３０回以上完走されています。なかなか出来ることではありません。

　
　２０１９年の高知市議選に挑戦されましたが、３６４票差で当選出来ませんでした。下知地区の市議会議員は高木妙さんがおられます。下知地区としてはもう１人の地域代表市議が必要であると思います。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
守り人を目指して　2_NEW" hspace="5" class="pict" align="left" />
　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。

住民主体に事前復興まちづくり

　２０２１年１２月１１日（土曜日）ですが、午後１７時半より徳島県美波町由岐地区から遠路駆け付けていただきました井若和久さん（徳島大学人と地域共創センター学術研究員）の講演会が始まりました。２５人の参加者が熱心に聴講しました。

　とにかくあまりに情報量が多く、しかもすべて地域での実践事例ばかり。貴重な情報です。「これぞ求めていた本物の実践事例」です。

　印象に残ったキーワードを書き写すことが精一杯でした。

「地震は自然現象。
　
　震災は社会現象。

　復興は政治現象。

　事前復興は政治現象？。」
と井若さんは言われました。なるほどそうかとも思います。地震や津波は自然現象。災害にするのは人間ですから。

　またこうも言われました。

「災害は災害前の社会の問題をより顕在化させる・」

　東日本大震災は人口減少を加速させた。

　大都市と周辺都市は増加。中都市は微減。小都市は激減・
　実は震災前の傾向が市のまま、より加速されました。

　東日本大震災の反省点とすれば、[住民の復興感は上がっていない」「住民主体の復興計画になっていない」「思い描いた復興になっていない」「コミュ二ティや地域経済の復興が特に悪い」

　ということでした。生活者の時間軸と行政の時間軸がずれているので、「必要な時に家や街並みは完成せず」「必要としなくなってから高台や盛り土の造成地が完成しても住民は戻らない」現象が被災地各地で多発しているようです。

　井若さんは東日本大震災の復興まちづくりの十訓として、以下の事をまとめ言われました。

①震災時に勝負は決まっている！だから事前復興。

②絶対に死ぬな！生き残った者だけが復興に進める。

③役場を被災させるな！落城しては死期が取れない。

④コミュニュイティを維持させろ！再建は至難の業。

⑤住民が主体たれ！住むのも責任を取るのも住民。

⑥行政と協働しろ！予算をつけれるのは行政。

⑦専門家を頼れ‼うまく付き合えば役に立つ。

⑧３年目標に終わらせろ！皆が戻ってこれなくなる。

⑨一人一人を大事にしろ！復幸はともにある。

⑩総合的に考えろ！復興は防災でなくまちづくり。

徳島美波の３０年後を考えると、社会リスク（人口減少、少子高齢化、過疎化）がより進行し、大規模地震や津波が発生しなくても自然消滅する危機があります。

　高知県も同じ問題を抱えています。毎年高知県の人口は５０００人強減少しています。１０年間で５万人は減りますから。

　日本はまさに「災害大国」今後３０年以内におこるであろうと言う南海トラフ地震の被害想定は、死者が３２万人、避難者が９５０万人、全壊・全焼家屋２３８万棟、被害額は２２０兆円です。

　首都圏直下地震は、被害総額が９５兆円とされています。また２０２１年１２月２１日に公表された政府の中央防災会議の日本海溝地震と千島海溝地震の被害額は、日本海溝が３１兆円、千島海溝は１６兆円となっています。

　東日本大震災は、死者・行方不明者は１・８万人、避難者は３８万人、被害家屋４０万戸、被害額は１６・９兆円でした。

　火山の噴火による被害や、気候変動による豪雨災害などもあります。被害後の復興は日本国の国家予算規模を遥かに超えています。南海トラフ地震後に東北並みの復興事業を行うことは、もはや不可能です。

　全国知事会からも事前復興に関わる施策も確立や財政措置の要望を出しています。

　徳島県美波町の事前復興まちづくり計画は２０１２年からスタ＾としています。考え方は以下の定義をされています。

（定義）

　住民が主体になりまちのリスクを受け止め、復興を含めたまちの将来像を共有する「まつづくりプラン」（地域版総合計計画）としての事前復興の取り組み

（立案プロセス）

①住民からの発意。組織の設置。

②地域の骨格。魅力や課題などの現状整理

③地域継承・幸福の抽出と共有化（未成年も尊重）

④災害と地域継承の歴史の整理

⑤地域継承。幸福に及ぼす次の災害の影響評価

⑥地域継承。幸福のための将来像、方策の立案

　とされています。

　美波町由岐地区の事前復興まちづくりへの挑戦は、２０１２年１月からスタートされています。

２０１６年に美波町を訪問した時に井若さんから聞きました。その時のレポートです。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-28a7.html
（ブログ記事　美波町（由岐地区）での研修会　２０１６年７月１６日訪問）

「美波町由岐地区の南海トラフ地震での津波想定被害が公表されました。由岐地区の沿岸部の９割が浸水被害を受け継事が判明。

そのことで、若い子育て世代が家を新築する場合、津波の心配のない他地域への転出が相次ぎ、震災前過疎が心配されました。」

「２０１２年から住民組織．美波町・徳島大学が協力し、事前復興まちづくり計画の議論を始めた。住民組織が前へ出て動き、高台の土地の借用に何か所か成功しました。

　建築士会の協力で、コンペを行い模型をつくりました。イメージを具体化しました。」

「土地を提供してくれる地主まで現れました。計画を具体化するためには、盛り土が必要です。西の地の山を切り取るのに２０億円かかります。」

　あとは国が事業資金を出していただけるかどうかでしょう。いただければ「住民発意の事前復興計画のモデル事業」になりますね。

　講演の中でお井若さんが事前復興まちづくり計画を議論するなかで、従来交流のなかった由岐地区の３つ地区の有志が同じ議論の場で交流したのはとても重要な事でした。

　議論だけではなく、コンペを実施し、模型などをこしらえると、「今までは現実味がなかったが、実現できると言う気になりました。」

　行政側の意見としては「現状では制度がないが、政策として提言していきたい。公共事業の残土利用なそ実現手法を検討したい」（町長の発言）があったようです。

　注目すべきは住民の参加意欲です。２０１５年から１７年にかけておこなった「下知地区防災計画・ワードカフェ」は３年間持続しました。

　下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会幹部は殆ど３年間毎回出席し、お意見交換を繰り返しました。常に３０名の参加者がいましたから地域の資源になりました。

　しかし各地域の町内の住民各位にまで浸透したかと言いますと、残念ながらそうはなっていません。由岐地区では１割の住民が意見交換会に参加したと聞きました。

　下知地区の人口は１・６万人です。１割では１６００人が参加していたということになるので凄いことであると思います。

　また由岐地区絵は、青年会や大学生がフォトコンテストを開催したり、地域の魅力の再発見をされているようです。

「里海里山」「豊かな自然環境」「家族・３世代」「近所づきあい・コミュニュティ」「地域行事・伝統行事」「漁師町」「子供・・学校」んどをキーワードにした意見交換から今後の展開が期待できますね。

　先進地区のぶち当たった問題点なども包み隠さずはなしていただきました。ただ下知地区防災計画と大きな違いは「住民参加度が全住民の１割と高率である」ということと「高台移設プランを住民や行政側に見える化した、」ことでしょう。

　下知地区の課題は根深く、高知市も高知県庁も「市街地の長期浸水地区をなんとかする。という対策は０だしやる気の１かけらもない。」という厳しい現実があります。

　高知市や高知県庁の「不作為」で、私は家屋も事務所も、倉庫も車も何もかも亡くし、命までなくしたくはありません！！

　「東日本大震災の復興まちづくり計画の十訓」を体にたたき込み、実践して行きます。

　行政側の「とりあえず防災」では、生き延びることなど海抜０メートルの下知地区では到底出来ないことを井若さんの講演を傾聴して改めて思い知らされました。

　ではどうするのか。来年こそ答えを自分なりに出します。

事前復興の先進的取り組みに学ぶ

　海抜０メートルの高知市二葉町。海に隣接し軟弱地盤です。高知市は海抜２Ｍ以下０Ｍの市街地が約２８００ヘクタールあり、１３万人の市民が居住しています。

　南海トラフ地震が学識者たちの想定どうりに起きると、下知地区の想定震度は７，地盤は約２Ｍ沈下すると言われ、」１９４６年の昭和南海地震時と同じく長期浸水すると言われています。

　しかしこれほど危険で「どうしようもない事態」であるのに高知県庁や高知市役所は、市街地の高台移転、市街地の嵩上げ、耐震共同住宅の事前の建築（災害時弱者を優先入居させます。）は全く遅々として進んではいません。

　一方の徳島県美波町由岐地区。こちらは震源域に近いので地震発生後わずか１２分で１２Ｍの津波が襲来すると言われています。

　若者世帯の多くが安心安全を求めて地域外に移転し、「震災前過疎」状態が発生する事態になりました。

　数年以上前から「事前復興まちづくり計画」を提唱し、研究会や学習会を実施するだけでなく、高台地区に住宅移転計画も実行しつつあります。

　私たちも２０１８年の下知地区防災計画のなかに「事前復興計画」を提唱しています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

しかし全く進展していません。美波町での取り組みに学び、行動に移したいものです。

中野勇人さんが再挑戦されます

　中野勇人さんは、平和運動センター事務局長としてお仕事で活躍されています。地域活動では下知地区減災連絡会の役員や、交通安全指導員や地元の青少年育成協議会でも活躍なさっています。

　いただいたチラシでは「ピースラン」（平和のためのランニング）を東日本大震災１０年目の今年挙行されました。３月９日に四万十市具同をスタートし、３月１１日午後２時６分の大地震発生時間に高知県庁にゴールされました。１１３キロを１人で走りぬかれました。

　「３・１１福島原発事故を忘れない」「地震が必ずおきる日本には原発は不要」という趣旨で走りぬきました。「日本最大の活断層である中央構造線の近くには伊方原発（愛媛県）があります。必ず起きるといわれる南海トラフ地震を考えた時、だれが考えても原発再稼働はやめるべきです。」と中野勇人さんは言われています。

　高知市下知地区稲荷町在住の中野勇人さんですが、高知市議会に再度挑戦されます。前回２０１９年選挙では１６６１票を獲得し、２６４票足らず落選されました。次回２０２３年の高知市議選に捲土重来で臨んでおられます。

　高知市下知地区の市議は現在高木妙さん（公明党）１人しかいません。１・６万人が居住している下知地区では、もう１人市議を輩出すべきでしょう。２０数年前は２人市議が下知地区にはいましたから。

　地域代表は、政党などは関係ありません。高木妙さんも地域活動には常に汗を搔かれています。２０１５年、２０１９年の市議選では、非力ながら私は高木妙さんを支援しました。次期市議選挙では高木妙さんと中野勇人さんを応援したいと思います。

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

　ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか？」と言いました。

　私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

　その理由は２から３年前から言われていますが、「高知市には海抜０mと２ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、その地域に１３万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

　この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「０回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

　対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html

　今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

災害危険区域内の零細企業とBCP

　今年の３月１１日は東日本大震災から１０年になります。各テレビ局や新聞は、東日本大震災の特集を組み放映し、記事を掲載しています。

　今後３０年以内に８０％の確立で起きる南海トラフ巨大地震。高知市下知地区の二葉町は、海に隣接し、海抜０メートルの災害危険区域にあります。地震が起きれば最大震度７の揺れと、地盤沈下による長期浸水が想定される地域です。

　こういう状況になった場合、現時点では企業の再建など無理ですね。よく世間様でがＢCP（事業継続計画）と言いますが、現地点で「想定どうりの南海トラフ巨大地震」が起きれば再建・再興は不可能です。

　せめて浸水や地震の脅威が少ない高台地域へ移転して初めて「BCP」（事業継続計画）が出来ると思います。現状では、自己破産ををして廃業、生活支援を行政に申し入れるしか出来ませんから。

　高知県庁も高知市役所も、零細企業の商業者の高台地区移転や住んでいる地域の盛り土か嵩上げ計画は「まったく」計画さえされていません。高知市の産業構造では７０％強が、第３次産業であるといわれているのに、何の手立ても災害対策支援もありませんから。

　東日本大震災の映像を見ていて「明日は我が身」であるとひしひしと感じます。