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2021年4月11日 (日)

二葉町総合防災実施日と解散総選挙日

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 2021年10月31日(日)に、高知市下知地区の二葉町自主防災会と二葉町町内会の共同主催にて「二葉町総合総合防災訓練」を実施いたします。当日本当に開催できるのか?高知市選挙管理委員会に電話して聞いてみました。
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「10月21日が衆議院議員の任期満了になります。任期満了後の総選挙はありえません。理論的には参議院があり国会審議が出来ますが、衆議院議員がいなくなる空白期間は通常つくりません。今までも任期満了の1月前には総選挙が実施されてきました。

 現在のところ解散の濃厚な日は読めません。個人的な意見ですが、東京五輪・東京パラリンピックを開催終了後(9月5日以降)に解散・総選挙するのでは。」とのことでした。

 何故1町内の防災訓練なのに選挙管理委員会に聞いたのかと言いますと、昨年は7月に安倍晋三前首相が突然の辞任。その後自民党総裁選挙になり、その時期確率の高い総選挙日は「9月通常国会冒頭解散、2020年10月25日(日)投票日、ということでした。
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 昨年は早くから二葉町総合防災訓練を10月25日にしていました。ところが8月時点から「10月25日が総選挙が濃厚なので、当日は投票所として下知コミュニュティ・センターを活用します。」ということになっていました。

 そして可能性がなくなったのが9月28日(月)のこと。それから訓練の準備が本カウ的に出来るようになりました。10月8日(木)に準備会を開催しました。10日程度しか準備会までありませんでした。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-347420.html
(2020年10月8日の準備会での意見交換会)

 そして2020年10月25日に当初の予定通り二葉町総合防災訓練が開催できました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-510430.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-b6cf21.html
テレビ取材
 2021年度も4月からスタートしました。開催の是非の不安は、コロナ禍でもあり心配です。総選挙が「はばかる」ことはないということは確認できました。
段ボールベットの組み立て
 今から2021年度の地域防災の事業計画をごとごと準備していきます。昨年と大きな違いは、「仕事が多忙である」ということです。ですので心身の体調を整え「寸暇を惜しんで」準備するつもりです。

2021年4月 8日 (木)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。

「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。

 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。

 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。

 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。

 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。

 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
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 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。

 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

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 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月20日 (土)

下知地区減災連絡会WSの報告(詳細)


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 2021年3月18日に下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の役員会とオーp8運参加でのWS(ワークショップ・意見交換会)が、夕方に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 今回の意見交換会のテーマは「避難行動要支援者対策」でした。とても大事な重たい問題です。下知地区減災連絡会の役員・関係者だけでなく、高知市社会福祉協議会、高知市障害者福祉センター、ケアマネ―ジャー、介護事業所責任者など合計31人が出席しました。


 最初の報告者は高知市役所地域防災推進課の下知地区担当から。「①災害対策基本法が東日本大震災後に改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。②要支援者の同意を得たうえで、災害の発生の備えて、消防機関、民生委員、自主防災会組織などの「避難支援等関係者」に提供します。

 ③災害時には、本人の同意を得ることなく、、各種情報の提供が可能になります。」と説明されました。
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 続いて丸池町のすずめ共同作業所に通所する利用者のすすめ家族の会会長の入交智子さんから利用者、職員の人達、家族の命を守る取り組みの話がありました。

「現在のすずめ共同作業所は海抜0Mの土地に平屋の建物があります。利用者は現在56人で、10歳から80歳の人達です。車椅子利用者は13人で、うち9人が電動式の車椅子です。スタッフは17人です。避難訓練は毎月、事業所の前にある勤労者交流館の屋上が津波避難ビルなのでしています。」
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「自分たちで出来ることと、できないことがあります。」

「なんでも自分でやる。できないから諦める。のではなく、ときに他人の力や支援も得て「命を守る」「命をつなぐ」ためにできることをしています。

「大阪の温井恵美子先生(福祉防災コミュニュティ協会認定 福祉防災士上級コーチ)のご指導もすずめ家族会で何度も受けています。その中の取り組みの1つとしてすずめ共同作業所SOSカードを発案しました。」

「すすめ共同作業所カードは、ゼッケン型にして、事業所に通所時に着用します。そしていつも呼ばれているニックネームで名前を表示しています。避難の際に呼び掛けや、お手伝いをお願いします。と表示しています。支援者の輪を広げるための道具です。」

「近い将来すずめ共同作業所は建て替えをして5階建てになります。1階部は利用者の駐車場です。新しいすずめ共同作業所は、地元丸池町の人達の避難所にもなります。地域との連携を深めていく必要があります。」と説明されました。

わたしのSOSカード(下知地区防災カード SOS 私を助けてください)についての概略説明です。前段階として「二葉町防災世帯調査」がありました。防災会独自の世帯調査。役員を信用していただき、個人情報(病歴・介護歴・薬手帳)を二葉町町民の賛同を得て書き込んでいただきました。回収率は6割程度です。

 私の方からは「二葉町防災世帯調査」と「SOSカード」について説明をしました。

 現実に母(95歳・要介護3・認知症)と同居し在宅介護しています。実際の大災害に遭遇した場合、母と一緒に命を永らえることが、この海抜0M地帯の高知市二葉町で可能なのか?


1)二葉町防災世帯調査

 二葉町全町民を対象に2008年度より3回実施(2008年、2014年、2018年しました。町内16ある班に班長さんが防災世帯調査表を配布し、封筒にいれて回収しました。

究極の個人情報です。回収した調査表は下知コミュニュティ・センター5階の防災倉庫の金庫に保管しています。(災害時に使用します。)

防災備品や取得している「有資格」の調査もしました。

2)SOSカードとは
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ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

 避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
 「受援力」(上手に助けを受ける力)を向上させるカードです。


 「SOSカード」10年ほど前から必要性を行政などに訴えてきましたが実現しませんでした。2019年に内閣府の防災コンサルタント会社である(株)総合防災ソリューションの須田様のご支援もあり「下知SOSカード」は実現しました。

 ちなみに制作費は耐水紙+はがきサイズカードケース+ストラップで。500セットで16万円程度でした。1セットあたり330円になります。

 実際に昨年10月25日の二葉町総合防災訓練で活用しました。避難所受付の「密を避ける」ために最初からSOSカードの中の「私の情報」欄に電話番号や住所、病歴などを書いていただきました。カード事受付を預けます。記入後返却します・とても合理的なやり方でした。コロナ感染症対策にもなりました。

 続いて6つの班に分かれて意見交換会(ワークショップ)をしました。「誰も地域で取り残さない。」「皆で支援する方法について」それぞれが要支援者対策を話しました。

 地域防災に取り組んでいる人。介護の専門職。障害者支援の専門職。活発な意見交換をしました。原則出された意見は批判しないこと。自分たちの班から1人を残し別の班へ皆行くことで、他の班の意見を知ること。そしてまたもとに戻り、意見を話し合いまとめて行きました。

「地域と繋がろうと言われています。でも私は介護事業所に勤務しています。地域との繋がりが弱いのが悩みです。」

「ある津波避難ビルになっていいただいている分譲マンションがあります。でもそこは地震津波時は避難がOKですが、台風や大雨洪水時が避難はNGと言われていて困っています。」

「会社でBCPに取り組んできました。でもなんか最近狭い了見のように思います。会社も地域のなかにあります。地域と共に減災になるように、支援し、支援される関係を作りたいものです。」

「やはり地域で顔見知りになり、助け合うことを日頃からやるべきでしょう。」

「若い人たちの関心を高めるための工夫が必要です。押しつけは駄目でしょう。どの地域も若い世代や現役世代の参加が少ないことが課題ですね。」

「SOSカードは良いと思います。企業の協賛を得て資金を集め作成すべきでしょう。

 最後は参加者全員が、赤点のシールを持ち、自分の班以外を巡回して「いいね」とおもった考え方にシールをつけていきます。各班で意見を3つにまとめていただいています。その考え方を別の班の人達が評価します。
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 この集合知の考え方で、ある程度(というか大半の)意見集約ができます。でも少数意見もあわせて表示するようにします。「全員参加・全員の意志表明」は大事なことですね。それを思いました。

2021年3月13日 (土)

東日本大震災10年目のミニ慰会とオンライン意見交換会

 2021年3月11日に高知市青柳公園にて、東日本大震災10年の集いが、午後6時半からおこなわれました。
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 竹製のキャンドル蝋燭で「3・11」と地面に表示し、蝋燭に火をつけて黙祷しました。下知地区の住民30人が参加しました。テレビ局が3つ(NHK高知放送局・高知さんさんテレビ・テレビ高知)が来ていました。
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 狭い場所で、カメラの位置取りで、あれこれしていました。NHKのご指名で「生中継します。しゃべる時間は1分ほど。そのあとに5分30秒ほどの下知地区の長期浸水をテーマにした番組を放映します。」とのこと。要するに前触れで少しだけ登場し、あとの編集したテーマ番組(今回は長期浸水問題)への先導役であることが、ようやく理解出来ました。
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 夕方のローカル・ニュース枠で放映されたようです。録画で後で視聴します。
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格井直光さんとリモート交流しました。
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夕方は高知市青柳公園での東日本大震災のミニ慰霊をしました。
その後会場を下知コミュニティセンターに移動して、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)の住民リーダーの格井直光さんから「閖上の10年とこれから」の話を傾聴しました。
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「やはり地域のコミュニティは大事です。」


 


「避難生活の間も芋煮会をやり続けました。住民同士の絆になりました。」と言われていました。


 


 でもそれは大変な労力であったと思います。講演後にいくつか質問をしました。


 


格井直光さんへのご質問
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①そもそも論ですが


 


 名取市は閖上地区は海が近く甚大な津波の被害がありました。
 しかし名取市役所や市民会館周辺部は被害を受けていません。高知市と違い安全な地域が平野部にあるように思いました。何故集団移転をされなかったのでしょうか?


 


 東松島市では海沿いの大曲地区は甚大な被害が出ました。2015年に見学した集団移転先は、矢本西団地でした。震災後4年後には個人の住宅や災害公営住宅(平屋形式)が建築されていました。


 


 2015年度は閖上地区は盛り土工事(嵩上げ)の真っ最中でした。私個人は2016年にも閖上を訪れました。閖上港付近も水産加工会社は建設されていました。統合した閖上小中学校が建築中でした。


 


 盛り土整備も高台整備も時間がかかります。2015年に訪れました石巻市雄勝地区では、震災直後は被害住民の大半が高台移転を支持しました。しかし10年経過して整備された高台にはほとんど家屋が建っていません。


 


 閖上地区は盛り土工事に長い年月が経過しましたが、何割の地区の人達が戻られましたか?他の地域より戻られた人は多いように思います。ばらばらに避難された方を繋ぐ絆が「閖上復興だより」でしたのでしょうか?


 


 


②名取市も津波の大きな被害がありました。閖上には慰霊碑があり、記念館もあります。
 他の被災地域にあるような「震災遺構」がありませせん。


 


 2015年に見学した石巻市の門脇小学校跡や、大川小学校跡も震災遺構として残されると聞きました。震災遺構は見るだけで、一瞬で津波の怖さがわかります。


 


 名取市や閖上地区は震災遺構を残さなかった理由を教えてください。


 


③閖上復興だよりや、閖上だよりは地域コミュニュティ紙として内容もとても重質しています。地域行事満載です。仙台市という大都市近郊でありながら地域コミュニュティがしっかりあります。


 


 コニュニティー作りで工夫されていることはありますか?また下知地区でこういうことをしたらいいよというご助言があればお願いします。


 


 


④戻ってこられた人たちの年代別人口比率はどうですか?子育て世代や現役世代は戻られましたか?また他の地域からの移住された人はおられますか?


 


 


⑤「防災は事前対策がすべて」言われます。格井さんのアドバイスとして、事前対策として地域として是非やったほうがいい。ということがありましたらお願いします。


 


 成功事例などがありましたらよろしくお願いします。


 


格井さんはまとめて答えていただきました。


 


「東松島市のように当初は集団移転をのぞんでいました。しかし名取市の有識者の委員会で、集団移転は否定されました。現地のかさ上げ後に再建することになりました。」


 


「名取市は震災遺構がありません。私達は閖上に唯一残った笹かまぼこ工場跡も市の意向でて撤去されました。」


 


話を聴講し厳しい現実を知りました。でも閖上には希望があると思いました

「閖上は子育て世代に人気があります。名取市は子育て支援に力を入れています。」
まちづくりの担い手も育っているようです。また芋煮会やお祭り以外に、住民の作品展を公民館で開催したら大好評だった。」とのことでした。


 


 また格井さんが編集長をされていた閖上復興便りは60号まで発行され、離ればなれの避難生活されていた閖上住民の絆になっていました。
 また同時に全国に閖上の支援者を数多く産み出しました。市役所の広報紙ではそうは絶対になりません。


 


格井直光さん達の閖上の皆様に敬意を表します。大変ご多忙のなか、ご出演いただきありがとうございました。

2021年3月11日 (木)

ミニ慰霊祭とZOOM会議と報道

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 既に下知地区減災連絡会(皆本隆章・会長)の事務局長である坂本茂雄さんからの投稿記事もありますが、私(二葉町自主防災会)のほうからも「東日本大震災10年ミニ慰霊祭と東北被災地の皆様とのZOOM会議」について記述させていただきます。


1)東日本大震災ミニ慰霊祭

 場所は高知市青柳公園北口付近。時間は午後6時半から7時までの予定。

 「3・11」と竹キャンドル蝋燭で表示。東北の皆さまに学び、避難困難地区の下知
 の現実を語り合います。

  今年1月17日の早朝に「阪神大震災26年目のミニ慰霊祭」を同場所で開催。

  http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-09779b.html

2)名取市閖上地区のリーダー格井直光さんとのZOOM会議
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  ミニ慰霊祭終了後、場所を下知コミュニュティ・センター3階会議室へ移動

  午後7時20分から8時までの予定でZOOM会議で意見交換会を実施します。

  格井直光さんとは2015年に閖上現地でお会いし、翌年も会いました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

3)NHK高知放送局のこうち1番で二葉町が取り上げられます。

  高知ローカル放映ですが午後6時10分から7時までの間です。

「▽東日本大震災から10年 県内でも黙とう・祈り ▽津波後の長期浸水 」
PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEW大
 ということでミニ慰霊祭の取材にも来られ、PWJ(ピースウインズ・ジャパン)の國田さんと橋本さんが広島本部から高知市と災害時支援協定締結後に、下知コミュニュティ・センターを訪問されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 二葉町は海抜0メートル地帯で海が近いです。まち歩きや防災会指定津波避難ビルなどを視察いただきました。下知コミュニュティ・センターの防災装置や倉庫、備品などを見ていただき、今後何を備えればいいのかをご助言いただきました。
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 その様子を短時間でしょうがNHK高知が「津波後の長期浸水」というテーマで放映します。

2021年3月10日 (水)

災害危険区域内の零細企業とBCP

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 今年の3月11日は東日本大震災から10年になります。各テレビ局や新聞は、東日本大震災の特集を組み放映し、記事を掲載しています。


 


 今後30年以内に80%の確立で起きる南海トラフ巨大地震。高知市下知地区の二葉町は、海に隣接し、海抜0メートルの災害危険区域にあります。地震が起きれば最大震度7の揺れと、地盤沈下による長期浸水が想定される地域です。


 


 こういう状況になった場合、現時点では企業の再建など無理ですね。よく世間様でがBCP(事業継続計画)と言いますが、現地点で「想定どうりの南海トラフ巨大地震」が起きれば再建・再興は不可能です。


 


 せめて浸水や地震の脅威が少ない高台地域へ移転して初めて「BCP」(事業継続計画)が出来ると思います。現状では、自己破産ををして廃業、生活支援を行政に申し入れるしか出来ませんから。


 


 高知県庁も高知市役所も、零細企業の商業者の高台地区移転や住んでいる地域の盛り土か嵩上げ計画は「まったく」計画さえされていません。高知市の産業構造では70%強が、第3次産業であるといわれているのに、何の手立ても災害対策支援もありませんから。


 


 東日本大震災の映像を見ていて「明日は我が身」であるとひしひしと感じます。

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年3月 4日 (木)

紙媒体の二葉町防災新聞

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 二葉町町内会の回覧板用に作成しました。
二葉町自主防災会の活動報告や行事の予告につきましては、個人のフェイスブックや、ブログの「二葉町防災新聞」に掲載しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/ 

 しかしながらそうした電子媒体に慣れ親しんでいない町内の皆様が多く、少しの労力ですが紙媒体にしました。内容は今年も10月31日(日曜日)に昨年同様にコロナ禍でも感染症対策をしながら、下知コミュニュティ・センターで二葉町総合防災訓練を実施します。

 9月頃には自助努力の方便の1つである「ロープワーク講座」を行います。二葉町は海抜0メートルの浸水危険地域なので、「自分を助け、ご近所の皆さんを救うロープワーク」を取得することを目指します。5年連続の開催です。

 また消火器BOX(液体消火器2本入り)は、今年の1月に町内で火事がありました。防火啓発の意味でも町内の4か所に配備する予定です。

 今年もまたコロナ感染症対策で、二葉町町内会の最大行事である「二葉町お花見・大懇親会」(青柳公園にて実施)についても、見送りの公算が高いようです。代替行事で公園と下知コミュニュティ・センターで「炊き出し訓練と防災食事会」の実施のご要望が町内会役員の方からありました。検討中です。

 消火訓練と昨年出来ませんでした救命訓練も実施する予定です。これもまたコロナ感染症次第です。高知市消防局のご指導を受けるわけですが、現在のところコロナ感染症対策で対外的な研修はできないと消防局には聞いていますので、わかりません。

 2021年2月19日に、昨年の二葉町総合防災訓練で「段ボールベット6組の持参」していただいた災害時支援団体であるNPO法人ピース・ウィンズジャパン(PWJ)の国田部長と橋本次長が、高知市との災害時支援協定締結後に、二葉町に来訪いただきました。

 低地の市街地の二葉町のまち歩きと、防災会指定の「地区避難ビル」(建築年次が古いという理由で市役所の津波避難ビルになれないビル)を視察いただきました。その後下知コミュニュティ・センターの防災設備や防災倉庫を視察いただき、ご助言をいただきました。

 その様子をNHK高知放送局が取材しており、3月11日のローカル番組「こうちいちばん」で放映される予定です。

 といった内容を紙媒体の「二葉町防災新聞」に掲載し、二葉町町内会を回覧しtれいただいています。

2021年3月 2日 (火)

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

 

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

 

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)

 

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。

 

第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?

 

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

 

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

 

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

 

 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

 

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