二葉町町内会不燃・資源仕分けステーション

２０２４年８月９日ですが、二葉町町内会の不燃・資源仕分けステーションが、下知コミュニュティ・センター前で開所されました。

５時半から仕分けステーションの開所準備作業をしました。早朝の準備作業は慣れていません。「先輩」の石本さんに習いながら準備作業をしました。

　瓶のふたを開ける工具や、スプレー缶に穴をあける先のとんがったハンマーなどは荒木さんが所有されています。

荒木三芳二葉町町内会副会長（衛生委員）の指揮のもと、当番の今年の班長さんたちが手際よく仕分け作業をしました。

　盆休み前の「荷受け」やデリバリー作業がありますので、７時前（本来の当番は８時まで）に早退させていただきました。先月が雨でした。そんp関係で、今日は不燃物。資源が多くなりそうです。

下知地区・弥右衛門部会での岡村眞先生防災講演会

　２０２４年７月１５日ですが、自宅から歩いて弥右衛門ふれあいセンターに行きました。高知市市下知地区の北部（江ノ口川より北側の地域）である弥右衛門地区で、岡村眞先生（高知大学名誉教授）の防災講演会が開催されました。

　弥右衛門ふれあいセンターでは、体育館の方で防災備品の展示、非常用トイレの説明、段ボールベットの説明などが行われ、駐車場では電気自動車の展示や、車での避難備品なども展示されていました。

　下知地区減災連絡会弥右衛門部会の岡﨑修一会長、高木妙事務局長をはじめ、門田幸一北金田自主防災会会会長や下知CCの氏原香澄さんなど他弥右衛門部会のスタッフの皆様ご苦労様でした。地域内、地域外を含め９５人が出席されました。

　岡村眞先生の講演のテーマは「近づく南海トラフ地前回から７７年目にやっておくべきこと」です。、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

　講演内容は以下でした。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。

②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」

③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。

④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。

⑤1メートルの津波に出会った98・8％は東北では亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。（映像で見ましたが、遭遇したらとても逃げきれません。）

⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。

⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

　岡村眞先生は、高知市の「長期浸水地域」の事を「永久水没地区」と言われました。
　岡村先生の話は、何１０回聞いても入ってきます。「すぐに行動をおこさないといけない。」とかきたてられます。

　また今日は薊野北町地区で防災会を立ち上げる段取りをされてい知人との相談事があるので、片づけせず早退させていただきました。

二葉町町内会（楠瀬繁三会長）防虫（消毒）清掃活動

　２０２４年７月７日は、二葉町町内会の消毒・清掃活動をしました。二葉町町内会副会長の荒木三芳さん（衛生委員）の指導の下町民１０数人が参加しました。今年２回目の消毒・清掃活動です。

　ごみ拾いをしましたが、意外にごみは少ない印象でした。

当日は前日より湿度が低く、風もあり凌ぎやすい朝でした。とはいえ早朝のリハビリ・ウォーキングで高知駅前から日曜市迄歩き、ねぎを購入し、チリ入れ台車を転がして地元町内会の消毒・清掃活動に参加しました。

　消毒は二葉町を４か所に区分し、草むらや庭木、溝や、下水路を消毒しました。蚊は出て来なくなりますね。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

高知市家具転倒防止対策支援事業

高知市で想定されている南海トラフ地震は、「海溝型大地震」と言われています。話題となるのは大津波が多いですが、実は震源域は四国全体です。地面の真下に地震帯があります。

　低地で軟弱地盤の高知市二葉町は、予想される地震震度は６強もしくは７と言われています。強い揺れがあります。自宅の家具は固定されていますか。寝室には家具は置いていません。

　「自宅からの安全な避難」し、もよりの避難場所や津波避難ビルへ行きませんと、二葉町はすぐに浸水が始まり、追い打ちで津波がやってきます。地震後家具の下敷きになるようでしたら、「誰も助ける」ことが出来ません。

　高知市地域防災推進課が「高知市家具転倒防止対策支援事業」を令和６年６月２５日から令和７年２月２８日の予定で受け付けています。
「地震で家具に襲われる前に」というとチラシです。
　申し込みチラシは、下知コミュティ・センターに置いています。家具の固定が未だの人はすぐに申し込みをしてください。防災は事前対策がすべてですから。

ドンキ―・Hは下知地域には迷惑施設

　高知市知寄町３丁目と東雲町の旧日野自動車サービス工場跡の変則的な土地にドン・キホーテなる商業施設が出来るらしい。周辺住民の「説明会」が２０２４年６月２５日に下知コミュニュティ・センターで開催されました。当日私は体調不良で行けませんでした。

　地域代表の高木妙さん（市議）と坂本茂雄さん（県議）が説明会に参加しておられ、フェイスブックやブログにその様子を記述されています。

高木妙さん　

https://www.facebook.com/tae.takagi/posts/pfbid0oQyTi81PwbBLMi7k8pNN3VXNwSFjXtRo5vRxziKDaBpXmBfWDiVaR9qaTHSrtG8ml

坂本茂雄さん

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid02d3Z4a3RTpYTp9rcfJkXgjKPWwcGMCLGQ2Z1r1jnLWThqJUFWwhHDeXFhJzCcQ3pxl

http://sakmotoshigeo.blog103.fc2.com/blog-entry-3816.html?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTAAAR0WJb2uJUtny4q2oTyTv0CCtS6qkDBmB-XyHEKnyTo-lvfub3l5d973Ips_aem__kWHcfUftud7tzTRRQHD1w
（６月２６日「ドン・キホーテ進出に地域課題は解消せず」）

　説明会の地図などは、高木さんと坂本さんのWEBから借用しました。

　ドンキー・ホーテは、日本では小売り売上高では、セブンイレブン、イオン、ユニクロに次いで４位らしい。ディカウント店大手であり、４７都道府県で高知だけは店舗がなかったらしい。「高知の若者たちに待望の出店」などと書いているメディアも散見しますが、こと進出予定の下知地域にとっては、いいことはないもない。はっきり言って「迷惑施設」えす。

　その理由を書いてみます。

①敷地は３面がどうりに面しています。しかし西面と北面は道路幅の狭い「生活道路」です。多数の車が往来する道路ではない。

②南側の電車通りの主要２か所が出入り口になるとおもいます。道路幅は３４M
　ありますが、常に交通状態している道路。

③店舗の近隣にちより保育所と昭和小学校があります。店舗来訪者の車両が増えると、通学路の交通安全が脅かされます。昭和小北の道路は東行きの一方通行路で時速２０キロ表示されています。

④１００M東側に立地する大型量販店フジは、敷地も真四角で４か所から車に出入りが可能。１００台以上の駐車場がありますが、特定の道路に負荷はかけない。

（結論）現在の地域（知寄町３丁目・東雲町）でのドン・キホーテ高知店の開業には私は反対です。下知地域にとってはいい加減交通渋滞している場所に、より車通行量を増やす施設は「迷惑施設」だからです。地域が受けることは交通渋滞による排気ガスと、交通事故の危険性増大しかありませんから。

　ドン・キホーテは車での来店を想定するのであれば、近隣都市の南国市や土佐市、あるいは大豊町、香美市でも構わないとは思います。近隣住民が賛すればの話ですが。

　大昔東京で仕事していた時に営業エリアが関東一円でした。関東ローカルのディスカウントストアであるロジャース（年商５００億円・１６店舗）が川越にありましたが、常に国道１６号線が渋滞していた記憶があります。

　まして全国展開で２兆円の売り上げがあるディスカウント・ストアが下知地域に開店したらより渋滞が酷くなると予想されます。

高知市水防対策職員との連携

　２０２４年６月２８日（金）ですが、高知市職員の水防担当要員（大雨災害・台風災害のみの対策要員）と下知コミュニュティ・センター運営委員会と二葉町自主防災会との連携を確認しました。

　午前８時半に高知市の担当職員９人は下知コミュニュティ・センターに集合、あらかじめ決められた市役所ルールにて大雨。台風時の避難所になる下知コミュニュイティ・センターの避難所の開設と運営訓練をます。

　地元としては中岡下知コミュニュティ・センター長と二葉町自主防災会の荒木三芳さん。最初の顔合わせ式には下知コミュニュティ・センター運営委員会の坂本茂雄会長は県議会登庁前に来られました。氏原香澄事務局員も来られていました。

　その後1階にてセンター閉所時の自動解除のやり方や、入り口自動ドアの解除のやり方などの後、3階の用具倉庫の備品の説明、湯沸かし室から電気ポット１台を取り出し４階多目的室へ持参することなどです。

　４階と５階の防災倉庫の説明は私が地元の防災会の立場で説明をしました。最後は４階多目的室（台風・大雨時の避難所）での災害用毛布と防災畳の収納場所の確認と、防災無線の確認をしました。テレビの確認もしました。

　電気も携帯電話も使用できる「軽度の」、台風・大雨災害の避難所運営はこれでもしないよりは良いでしょう。警戒レベル３の高齢者等避難での避難所運営。

しかし不可思議なのは、より重度で深刻な南海トラフ地震時の避難所開設は地域住民主体でやることになっています。それはそれでいいですが、下知コミュニュティ・センターの鍵も地元防災会長や町内会長に渡されていません。

　そこらあたりは市役所の施設管理の在り方はあいまいで、適当で、不適切ではないかと思います。

高知市は良いほうに変化しましたか？

　昨年１１月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、２０年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが？

　私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

　令和５年度７１２５１２千円でしたが、令和６年度は６８３９８２千円で、
２８５３０千円の減額です。全体で２８００万円の減額になりました。

　今年は１月１に日の能登半島地震が起きました。４月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。

　おかしいと思うますのは国費は７５５７千円増加し、県費は１５４０２千円。国と県を合わせてン防災対策費用が２２９５万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

　国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい２８００万円防災対策予算が減りました。

　市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

二葉町町内会・消毒日

　二葉町町内会（楠瀬繫三会長９の「防虫・消毒・清掃」作業に参加しました。今年は６月と７月の第１日曜日の午前６時半から町内の消毒と清掃活動をします。

　二葉町町内会副会長の荒木三芳さん（衛生委員）の指示の元、町内を４つの区分をして、消毒する人と、ごみ拾いをする人に別れ消毒・清掃をしました。　町民１０数人が参加しました。

　消毒作業は蚊の撲滅を狙います。ごみ拾いは空き缶や、ペットボトル容器、プラ皿などを拾うのは、蚊の発生の防止です。蚊は盃１杯の真水で３日間で羽化します。その防止です。

　忘れるのは植木鉢などにお皿を強いて置いている場合は、お皿に水かたまると、蚊が羽化します。

　７月は７日（日曜日９にも、消毒、清掃作業をします。

有害無益な国の指示権拡大

　２０２４年５月２９日の高知新聞記事１面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、５面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

　国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

　横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。

台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

　能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の１つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が２年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

　それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

　中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

　住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。