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高知市政

2024年6月15日 (土)

高知市は良いほうに変化しましたか?

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 昨年11月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、20年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが?

 

 私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

 

 令和5年度712512千円でしたが、令和6年度は683982千円で、
28530千円の減額です。全体で2800万円の減額になりました。

 

 今年は1月1に日の能登半島地震が起きました。4月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。
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 おかしいと思うますのは国費は7557千円増加し、県費は15402千円。国と県を合わせてン防災対策費用が2295万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

 

 国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい2800万円防災対策予算が減りました。
令和6年高知市防災部署予算2_NEW
 市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

2024年6月 5日 (水)

二葉町町内会・消毒日

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 二葉町町内会(楠瀬繫三会長9の「防虫・消毒・清掃」作業に参加しました。今年は6月と7月の第1日曜日の午前6時半から町内の消毒と清掃活動をします。

 二葉町町内会副会長の荒木三芳さん(衛生委員)の指示の元、町内を4つの区分をして、消毒する人と、ごみ拾いをする人に別れ消毒・清掃をしました。 町民10数人が参加しました。
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 消毒作業は蚊の撲滅を狙います。ごみ拾いは空き缶や、ペットボトル容器、プラ皿などを拾うのは、蚊の発生の防止です。蚊は盃1杯の真水で3日間で羽化します。その防止です。
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 忘れるのは植木鉢などにお皿を強いて置いている場合は、お皿に水かたまると、蚊が羽化します。

 7月は7日(日曜日447261386_1912288509219157_791817002412741807_n9にも、消毒、清掃作業をします。

2024年6月 4日 (火)

有害無益な国の指示権拡大

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 2024年5月29日の高知新聞記事1面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、5面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

 

 国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

 

 

 横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。
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台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

 

 能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の1つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が2年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

 

 それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

 

 中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

 

 住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

2024年6月 2日 (日)

事前災害対策は徳島県が日本1とか


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 日本経済新聞5月25日号は1面記事で「際涯復興 徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国1位」「南海トラフに危機感 高台移転を議論」と見出しにあります。

 国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。5項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

 配点は「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。21年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
 関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

 私は2014年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。2015年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

 海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。
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 さて高知市や高知県の評点は40点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

 役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

 8月31日と9月1日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開(避難)宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

 防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

2024年4月30日 (火)

二葉町防災新聞5月号

紙媒体の二葉町防災新聞
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2024年1月の2回の両眼の手術(網膜前膜・白内障)から、5月5日で退院3か月になろうとしています。
3月24日にはかかりつけ眼科の森本眼科で診察を受けました。『目の穴もすべてふさがっていますし、人工レンズも固定されています。眼の症状には異常はありません。」との医師の診断。胸をなでおろしました。

 

 後は眼鏡の調整だけですね。連休明けにもう1度かかりつけ眼科医に相談してみます。

 

 

 

 ようやく仕事や地域活動に「半分ぐらい」復帰しました。その中で「時間をかけて」新年度の二葉町自主防災会の活動方針を二葉町防災新聞5月号で公表することにしました。

 

 発行部数16部のミニコミです。二葉町町内会の回覧板用に作成しています。電子媒体が流行してはいますが、社会生活がすべて電子化しているわけではありません。紙媒体の新聞が地域の繋がりに大きな役目を果たしている実例は宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の、「閖上復興だより」(震災直後から60号発刊)や、その後継紙の「閖上だより」が実例です。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-cac96b.html (閖上だより16号)

 

 二葉町防災新聞5月号は、5つの事業を想定し、町民の皆さんにお披露目しました。
「仁淀川町での防災キャンプ(宿泊訓練・8月予定)」「二葉町総合防災訓練(10月27日)、「防災スマホ講座」(6月~8月予定)「ロープワーク講座」(9月予定)、「黒潮町合同研修事業です。

 

 具体的な日程調整はこれからです。体調とも相談しながら、やれる範囲で実行します。

2024年4月28日 (日)

5月連休前のごみ対策(その1)

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 いわゆる5月の大型連休は、4月下旬から始まります。まずは4月27日(土曜)。28日(日曜)、29日(月曜)の3連休があります。4月30日(火曜)と5月1日(水曜)5月2日(木曜)は出勤日。5月3日(金曜)5月4日(土曜)、5月5日(日曜)5月6日(月曜)の4連休という飛び石になっています。
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 高知市二葉町の2024年のごみ収集日(火曜と金曜が生ごみ収集。水曜日がプラスチックごみ収集日)なんですが、5月の大型連休では、5月3日(金曜)が生ごみの収取はありません。4月30日(火曜日)にっ出さないといけない。5月3日(金曜)は収集しませんので、3日のごみは連休明けの5月7日(火曜日)に出していただきたいです。4月26日(金)に対策(その1)をしました。
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 二葉町の町民の皆様へご協力の尾根が甥をしました。」具体的には私がパトロールしている二葉町内4か所の後もい収集場所に、お願いの「貼り紙」をフェンスや電柱、地面に張りました。お天気があまり今年の連休はよろしくないので、張り紙の上のビニールを被せたり、ラミネート加工しました。
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 あくまでお願いとお知らせです。やらないよりやった方がましですから。


 よくどこの町内会でも町内会幹部の皆様が「高知市役所の全戸配布の広報紙あかるいまちをよめばわかるはずだ。」と言われる人たちが多いですが、見ている人は町内でもほとんどいません。悪気はなく「知らないで」うっかりゴミを出す人が殆どです。

 どれだけの効果があるのかわかりませんが、全くしないよりは効果があると思います。わたしは「日本人の良識」を信じたいです。さてどうなるか?

2024年4月20日 (土)

公共の避難所の食料備蓄は1日分


 高知市の防災部局とのやり取りで、判明したことがありました。高知市が管理する公共避難所の食料備蓄は1日分ということです。

「本市の避難所への備蓄の基本方針として,原則,発災後1日分を公的備蓄で対応し,残る2日間は流通備蓄等で対応することにより,本市全体で3日間の備蓄体制を構築することとしています。

4日目以降に国等から受け入れる支援物資があるのでそれで対応します。」とのことです。

 避難所などには、市役所が独自の決めた「定員」があります。例えば定員が200人のところに、災害時に2000人の避難者が避難してくることもあり得ますね。その場合はどうなるのでしょう?

 2024年1月1日に発災した能登半島地震。国や県の初動が遅く、自治体は頑張っていましたが、想定以上の被害が出て場合は、対応ができないですね。でも栄養不良で餓死した人はいませんでしたから、きつい状況でもなんとかなったんでしょうか?


 しかし私らの地域(海抜0Mの市街地)は、最悪の場合は地域全体が長期浸水状態になります。移動は困難であり、流通在庫の供給も、国の支援もすぐには到着しないことでしょう。それを想定した事前準備をしなければならないと思います。

 そのくせ政府広報などでは「最低1週間分の家族分のも水と食料と非常用トイレは各家庭で備蓄してください。」と大規模に広報しています。政府は当座は何もしないとと宣言しているようなものです。

 さてどうなりますか?

2024年4月13日 (土)

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか?

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 日本経済新聞2024年4月10日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域(南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

 「震度6弱以上」「津波高3M以上」などの基準で、南海トラフ地震で707,首都圏直下地震で309,日本海溝・千島海溝地震で309で合計1130あります。指定自治体の防災専従職員は2023年時点で6261人。1130の自治体で割ると1自治体当たり5・5の専従職員がいるこにはなります。

 しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が0人の234自治体があります。2割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が0人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

 自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。1番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。
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 台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

 今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。1番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

2024年4月 8日 (月)

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

2024年3月31日 (日)

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

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