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高知県議会

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 5日 (木)

県知事と高知市長の責務

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南海トラフ巨大地震では、高知県民は4万人が死亡し、罹災者は24万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。7・7万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは2・3万戸にすぎない。5・4万戸足りない。10万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

 

高知市は海抜OMから2Mの低地の市街地2800ヘクタールが震災後水没。高知市民13万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で7・7万戸必要ですが、県は2・3万戸しか未だに用意できていません.

 

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で18Mの津波が2分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も10年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

 

 海抜0メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。
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 高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

2019年6月 2日 (日)

下知C・C総会・懇親会


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 下知コミュニティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)の2019年度の総会・懇親会が、18時より、高知市中宝永町の高知プリンスホテルで開催されました。
現在下知コミュニティ・センターの運営委員会の委員の定数は33人。うち26人が出席、1人が委任状が出ていました。定数の2分の1の出席で総会は成立しました。

 平成30年度事業報告と決算報告は承認されました。令和元年度の事業計画と予算も承認されました。また役員改選期です。新役員も承認されました。前田敏夫新事務局長の最初の大仕事は無事に終了しました。
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 続いて懇親会にはいりました。運営委員と市役所関係部署職員の32人のこじんまりした懇親会でしたが、皆わきあいあいと懇親をしていました。地域のこうした集まりはいいものでした。
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2019年4月 6日 (土)

地域代表の坂本茂雄さんマイク納 実効性のある南海地震対策を¡


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 2019年4月6日午後8時に、高知市青柳公園にて、坂本茂雄さんの9日間の選挙戦が終了しました。3月29日も同じ青柳公園でした。高知市内の津々浦々まで、軽四輪の街宣カーがこまめに巡回。街頭では多く辻立ちし、多くの市民の共感を得ました。
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 審判は明日下ります。私をはじめ多くの市民は、地域活動に決して手抜きしない坂本茂雄さんを知っています。明日は必ず良い成績で当選することを信じています。
 マイク納式も多数の地域住民と支援者が駆け付けましたから。

 地元下知地域の稲荷町から高知市議に挑戦されている中野勇人さんが司会をされていました。岡林俊司後援会長はこう言われました。
「1人落ちの選挙、本当にきついです。新人は現職を食わないと当選できません。坂本茂雄は実績があります。支援者の皆さんが、大丈夫だろうと気を抜くことが1番危ないのです。
 マイクは午後8時以降は使用できませんが、電話による投票依頼や声がけは23時59分までできますから。親戚や友人知人に声がけをお願い致します。」
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 続いて坂本繁雄さんはこう述べられました。
「災害に「も」強いまちづくりを訴えてきました。もう具体的な成果が必要な時期が来ました。5期目のテーマとしなければなりません。」

「また80-50問題のように、高齢者の親が引きこもりの子供の面倒を見るという深刻な生活実態が多いことにも巡回していて気が付きました。生活不安を解消しなければなりません。」
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「また他の県議はまず言いませんが県議会改革です。情報公開と、経費の削減です。必要経費は申告制にして実費支払いをするだけでかなりの経費削減になります。これも5期目のテーマにします。皆さん精一杯がんばりまして明日はみんなで喜びを分かり合いたいと思います。」
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 午後8時で無事にマイク納が終了しました。明日は県民の多くが真摯で誠実で政策通の坂本茂雄さんを支援いただけるものだと信しています。
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2019年3月30日 (土)

第74回県政意見交換会資料

 2019年3月24日に下知コミュニティ・センターで実施されました「坂本茂雄さん第74回県政意見交換会」の資料集です。15ページですが、2019年度の高知県一般会計当初予算の概要が坂本茂雄さんにより作成されています。


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 これを見ますと全体予算が4607億円(前年比2・2%増)であり、そのうちの投資的な経費は1071億円(前年比9・6%増)になっています。その理由は、防災・減災・国土強靭化のための国の3か年緊急対策を活用していると解説されていました。


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 県の借金である県債残高は、当初予算を上回る5217億円。補正予算を合わせた合計は4822億円で(前年同期3.5%増)。解説では「公共事業の入札減や内示減があった一方で国の国土強靭化の緊急対策に対応して防災・減災対策を121億9千万円を計上しているから」とのことです。


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 カラーコピーされた事業予算の説明書は、県当局が県議会議員に提出した一般会計当初予算説明書は100ページを超えているそうです。坂本茂雄さんは要約し、県政意見交換会のたびに予算資料を出してくれています。「県政のみえる化」であり、高く評価します。


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 他の県議会議員は、当初予算の説明をきちんと選挙区の住民に説明をしているのでしょうか?ちゃんと会報で議会報告をしているのでしょうか?選挙では「議員の質」も有権者が査定しないといけないと思うからです。


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2019年3月29日 (金)

サバイバル選挙区


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 高知県議会選挙の候補者掲示板。高知市選挙区は、定数15人に16人が立候補。
1人落ちサバイバル選挙区です。現職、元県議、有力後継候補者がひしめいています。

 地域代表の坂本茂雄さんには是非頑張っていただきたいですね。

2019年3月21日 (木)

珍しく地元新聞の「声・ひろば」に採用

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 高知新聞の読者投稿欄「声・ひろば」欄に珍しく採用されました。

 今年は「選挙の年」です。立候補される地域リーダーを目指す皆様に「災害危険密集地の解消」を最優先課題として取り組んでいただきたいのです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/03/post-9f76.html

投稿の作文に書きましたとうり、高知市下地地区の二葉町は、大地震時「生き残ることが難しい」地域です。さらに「命をつなぐ」「生活を再建する」となると、より難しい。それゆえ内閣府の地区防災計画制度に応募し、モデル地区に認められ、高知市のモデル地区としても支援を受け、3年間地域の中で市役所委職員や学識者も含め議論をそいてきました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c8a.html

 高知市のホームページにも下知地区防災計画がリンクされています。かたちはできつつありますが、実際の下地地区の安全対策はこれからです。まだまだですから。

2019年3月15日 (金)

「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」


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 先日テレビ高知に取材されました。僭越ながら私が下知地域の地域防災住民の立場で出演する番組名は「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」です。
 放映予定日は2019年3月16日(土曜日)のお昼の12時から12時半です。テレビ高知の姫野幸太記者に「下知地区防災計画における事前復興計画について」の取材を受けました。

http://www.kutv.co.jp/?target=timetable(テレビ高知番組表)2019年3月版

 本来であれば下知地区減災連絡会の事務局長である坂本茂雄さんが取材対応すべきところですが、地域代表の県議ですので、統一地方選挙の年でもあり(4月改選期)、副会長であるわたしのところへまたまたお鉢が回ってきた次第です。
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 「なぜ事前復興計画という考え方にいたったのか」「事前に災害対策でやるべきことがあるのではないか」という観点から、記者の質問に回答したつもりです。高知県が予算を出し、テレビ高知が制作した防災啓発番組のようです。
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 遅々として進まない「災害危険密集地」である下知地域の状況にいらいらしながら、回答しましたので、論理的な受け答えになっていないと思われます。どうしても感情が先に出ますね。
 高知ローカル番組ですが、時間的な余裕があれば視聴してみてください。
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2019年3月11日 (月)

災害大国日本に生きる心得


 3月11日になりました。未曽有の大災害の東日本大震災から8年が経過しました。その後も熊本地震や北海道地震や、西日本豪雨など日本では災害が多発しました。
 全世界で起きる震度5以上の強い地震の25%が狭い日本の国土で起きてき枚s多。また400数十ある世界の活火山のうち110が日本にあります。降水量も多く、大雨、大雪災害も多いです。台風も襲来します。
 これほど災害の多い国も珍しいです。地震と火山の噴火が多い国ですので、もはや日本国内で原子力発電所意を稼働させることは無理です。危険ですね。
 高知では4月に統一地方選挙(県議と市議)があり、7月には参議院選挙があり、秋には高知市長と高知県知事の選挙があります。

 立候補される政治家の皆さんにお願いしたいのは「南海地震対策を最優先課題」にしていただきたいです。南海トラフ地震は30年以内に80%の確率で起きます。
 海抜0mから2m以下の高知市街地に住む市民は12万人います。3年前高知県庁は最大規模の南海トラフ地震が起きた場合、高知県では7・7万戸の受託が必要ですが、確保できているのは2・3万戸分です。5・4万戸が不足しています。10万人強の高知県民が高知県内で避難生活ができません。

 事態は移住者増加だとか産業振興など言っている場合ではないほど深刻です。
 政治の目的は「国民の命と財産を守る」ことにつきます。きちんと南海トラフ地震対策に取り組んでいる政治家を支持します。政策などを吟味させていただきます。

2019年2月25日 (月)

県政かわら版59号

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 下知地域の地域代表でもある県議会議員の坂本茂雄さん。このたび「坂本茂雄・県政かわら版59号」(2019年冬季号)を発刊されました。昨年12月定例県議会の報告になっています。
「改正入管法の県内雇用への影響」「障害者雇用問題」「米軍機事故対応」「子供たちのネット依存問題」など多岐の分野で取り上げ、言及しています。
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 2面から4面にかけては「南海トラフ地震対sカウの加速化」と言うテーマで記述されています。
Q・「大災害が起きる前から、復興のまちづくり計画を事前に各地域でご異論すべきである。」

A・県危機管理部長は、「自分の地域のまちづくりについて事前に議論しておくことは、早期の復興を実現することにつながる。先進事例の紹介や市町村に人的、財政的な支援を行う。」

Q・「避難行動要支援者対策の拡充について。津波避難タワーや津波避難ビルでは階段がほとんど。l車いす用のスロープは必要であるが、対策を問う・」

A・県危機管理部長「完成している111基の津波品アタワーの91基、公的な津波避難ビル131施設のうち2施設にスロープが設置されています。スロープ設置の支援については、市町村が設置するものを、地域防災対策総合補助金の遺体承知している。」
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Q・「高知市の長期浸水域での住民避難対策の推進について。避難ビルが不足する場合に、新たな避難空間の整備は検討しているか。
 また長期浸水域内の避難者が、域外への避難所確保の見通し、救出対策の進捗対策は。第4期南海トラフ地震対策行動計画期間中において、いつまでに仕上げるのか?」

A・県危機管理部長は「避難ビルの不足や偏在に対して、高知市は避難ビルの新規規定により、新たな避難空間の確保に努めています。ビル以外の新たな避難空間を整備する必要がある。緊急防災:減災事業債の活用も可能。
 高知市では11万6000にんの避難者が想定されている。(ドライエリアの82の避難所で、6万⑧000人のスペーズを確保したが、なお4万8000人分が不足している。そのため高知市を含む中央圏域では、広域避難計画の策定に取り組んでおり年度内に完了の井見込み。
 浸水液外への救出計画も策定中である。」

Q・「タナスカ地区や中の島地区の石油基地の津波火災対策はきちとなされているのか。津波火災対策似ついて問う」

A・「シュミレーションによって、タナスカ,中の島地区の石油基地に向けて、がれきや車両などが漂着して、タンクに衝突する可能性があることがわかった。
 このため両地区に関しては浦戸湾三重防護対策での護岸の嵩上げにあわせて、石油基地周辺に防護柵を設置し、漂流物を捕捉し、タンクへの衝突を防ぐ。」

Q・「液状化対策として曳家技術の活用すべきである。」

A・県危機管理部長「事業者を対象とした震災復旧技術に関する勉強会で、曳家技術の周知も図っている。」
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 坂本茂雄さんは、2003年の県議初当選以来4期16年で、「坂本茂雄 県政かわら版」を59号発行されています。1年間に平均4回編集。発行されています。
 また高知市内各地で開催されている「県政意見交換会」。こちらは3月24日に開催予定の下知地区での県政意見交換は74回となります。こちらは年間4回~5回開催されています。1会場20人平均の参加者がいるとして約1500人が参集し、意見交換をしています。

 ここまで丹念に県議会報告をされる県議会議員は坂本茂雄さん以外にはいません。また県政意見交換会も3月末で74回。こちらも凄いことです。
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 今回も南海トラフ地震対策での真剣な議論が県執行部との間で行わfれ低ます。県当局も「それなりに」対策はしていますが、東日本大震災から8年目と言うのに、いまだに浸水エリア住民の域外での避難所は全く足りていません。

 遅々として進んでいない印象です。
 ところで今秋の高知市長選挙に、市議会議員と県議五回議員が出馬表明されました。報道などで見聞しても、公約の中に全く南海トラフ地震対策がありません。

 高知市長の役目とはなにか。「高知市民の命と財産を守る」ことです。南海トラフ地震対策を真剣に実行しない高知市のリーダーは「ありえない」ですね。坂本茂雄さんの真剣さを学んでいただきたいものです。

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