坂本茂雄県政かわら版 ７１号

　下知地域の代表の県議会議員の坂本茂雄さん（５期）ですが、この度「坂本茂雄:県政かわら版７１応」が発刊されました。２００３年の初当選から５期２０年。７１号発行されています。年間３・５５回発行されています。

　１面は１２月県議会定例会ン歩報告です。
「濱田知事　任期最後の１年　成果にこだわる」
「補正予算　物価高騰や防災対策に３２２億円」とあります。
　新型コロナ対策は、「５月８日からの５類になっても県民に不安を抱かせない対策が必要です。

　確かに３月１５日に母（昨年１２月に自宅で９７歳で逝去）の弔問にわざわざきていただきましたみなみ在宅クリニックの看護師さんたちも「コロナ感染症は、高齢者にとっては怖い病気です。患者さんの中にも亡くなられたり、後遺症が残る場合もあります。」

　２面は県政の「５つの基本政策」と「３つの横断的政策」に予算が計上されています。ただ知事の最大公約である「関西との経済連携の強化」は今ひとる県民の共感がえられていないと坂本茂雄さんはしてきしています、

　２面から３面にかけては、濱田知事と坂本茂雄さんが所属されてい「県民の会」との意見交換が特集されていました。

　南海トラフ地震対策の中で「高知市の長期浸水エリアにおける救助救出の迅速化を要望されています。

　津波避難ビルで必要となる備蓄品の全てを建物内に保管できないのでボートやヘリで運搬することを計画し、ドローンも活用することを進めていくこと。

　浸水予定地区に居城し働く身の上では切実な問題です。

　其の他「原油価格の高騰で打撃を受けている運輸関係事業者への支援」「地域の安心・安全推進事業費について「人権政策について」「公共交通事業者への支援」「子育て支援」「畜産振興」などが要望されました。

　４面は５期目（２０１９年〜）の政策課題に数多く取り込んでいました。

　とくに関心のある減災関連政策に注目しています。

　２０１９年９月では「避難行動要支援者対策」「仮設住宅の充足率向上」

　２０２０年２月では「避難場所における福祉的な避難所昨日」

　２０２０年９月では「高知県版「スフィア基準」について」

　２０２１年２月では「事前復興計画による復興のまちづくり」「災害ケースマネジメントの取り組み」

　２０２１年９月「家具固定の加速化について」

　２０２２年２月「社会福祉施設の高台移転の加速化」「住民参加による事前復興まちづくり計画の策定化」

　２０２２年９月「介護事業所のＢＣＰ策定」「福祉避難所の在り方」などです。

　坂本茂雄さんの質疑の大部分は。地元地域で住民と共に取り組み実践していることばかりです。

坂本茂雄さん後援会ニュース

　地元高知市下知地区の県議会議員である坂本茂雄さん。5期２０年間「福祉と防災」という重要なテーマを懸命に取り組まれてきました。「地域共生社会づくりと防災の取り組みの加速化で、だれひとりとり残さない災害への備えをこしらえ頑張ります」と言われいます・

　海抜０Ｍ（二葉町）から２Ｍ以下の低地の市街とを下知地区は構成しています。下知地区だけでなく、潮江地区、高須地区、布師田地区など低地の市街とは２８００ヘクタールが高知市にあり、１３万人が居住しています。

　坂本茂雄さんは地元の下知地区減産連絡会での私たちとの取り組みや言い切防災活動からくみ上げて県議会で質問などをしていただきました。

「誰一人とり残さない災害への備え」に取り組まれていました。

　坂本茂雄さんの後援会ニュースに記述していることはすべて２０年間の県議時代に取り組まれ、実現されたし、されない事項は継続して実現を目指して取り組まれています。

　選挙の直前だけ、声高に地域を巡回するだけの人ではありません。すべて実行されたことだけを書かれています。

　下知地域だけでなく高知県民には「なくてはならない人」ですので。６選をされて頂いて、ともに地域で「事前復興まちづくり計画」の意取り組んでいきましょう。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。

県庁事前復興室は期待できるのか？

　高知新聞２０２３年２月１７日に注目すべき記事が掲載されていました。「事前復興支援を強化」「堤防効果盛り込み浸水想定」と記事の見出しにあります。

　しかし今までの高知県庁の危機管理部の行動履歴から大きな期待は持てないのではないかと私は思います。

　隣県の徳島県では県知事が音頭を取り、徳島県内の全市町村が、災害時相互支援協定を締結しています。例えば海岸部の鳴門市と山間部の三好市が締結しています。全市町村がお互いに締結しています。

　一方の高知県。１０年ぐらい前から期待していましたが、県外の鳥取県や島根県と締結した話は聞きましたが、高知県内の市町村同士の避難協定は進んでいません。津野町と須崎市。幡多地区の市町村とか聞きましたが、進展しているようにありません。

　第一に高知県庁がしなければいけない重要課題は、Ｌ２想定（東日本大震災規模）の大地震が起きると、高知県では７・７万戸の住宅用地が日強い雨ですが、こと今に至っても３０％の２・３万戸しかみなし仮設を含めてもかくほできていません。大問題ではないですか。５・４万戸１世帯２人として約１１万院の高知県民は南海トラフ地震で被災しても高知県内で避難生活が出来ません。

　地域コミュティごとに寄り添い避難生活をしなければ、その後の復興復旧は極めて難しい。１１万人が県外で避難生活すれば、生活の基盤が県外になり、高知県に戻れません。

　記事では復旧復興が８年から１０年ですが、１１万人の被災県民は８年後は高知県に戻ることはまずありえません。そのことを考えているのでしょうか？

　また昨年度に３回程度県庁は有識者を呼ばれて「事前復興計画」なるものを議論したそうですが、そもそも議論の仕組みを市町村が検討するためにこしらえただけけであり、徳島県庁の事前復興検討委員会は住民各位が最初から参加されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-940b0d.html

　日本国は「防衛予算:は何故か事前に４５兆円も準備するとか。南海トラフ地震が起きれば２００兆円の被害が出ると言われています。事前にもっと予算を災害対策に回すべきではないかと思いますね。

　「机上の空論」にならないことを祈りたい。

坂本茂雄さん県政かわら版６９号

　２０２２年８月ですが、『坂本茂雄県政かわら版」が配布されていました。地域代表で県議の坂本茂雄さんが地域を歩いて投函されたものです。

　１面は「県議会でもクラスター発生」「第７波急拡大　感染拡大防止を第１に」との見出しどうりの展開に高知県は２０２２年８月２５日現在はなっています。

　記事は６月定例県議会の報告記事。１面の記事は７月２２日時点での懸念を坂本茂雄さんは言われていますが、現実は「そのとうり」になりました。当時は県議会の最大会派自民党であろうことか「クラスター」が発生し、県議会の坂本茂雄さんが属している危機管理文化厚生委員会などは延期され審議される異常になっていました。

にもかかわらず政府も高知県も「行動制限」をかけません。よさこい祭りも開催され，盆休みの帰省も多かったので、感染者は２０００人を超える事態になりました。

　２面では「会計年度任用職員の処遇改善に関する意見書」少数否決されました。同一労働・同一賃金の実現で非正規雇用の処遇改善を目指しましたが実現はしませんでした。

　また「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」も少数引けるされました。

　
３面では「個別避難計画の策定で誰１人とり残さない避難行動要支援者対策を」訴えられています。各地の災害でも死亡者の大半は要支援者や高齢者です。「誰１人とり残さない避難行動計画」というのは、下知地域でも常に買合いになります。それは下知は海の近くの低地の市街地（海抜０Ｍ）であり、過去に何度も浸水被害、地震の被害も受けているからです。

　多様な方法手段で「誰１人とり残さない避難計画」を県民総出でこしらえる必要性があります。」

　４面では、２０２１年度の政務活動調査費の主要項目の包囲国を坂本茂雄さんはされています。徹底した公費の情報公開をすれば、政治不信は怒りません。

　情報公開していない地方議会の議員も多いので、政治不信を招いてしまうと思いますね。

坂本茂雄県政かわら版６８号

地域代表である県議会議員の坂本茂雄さんが、先日『坂本茂雄県政かわら版６８号』を歩いて配布されていましたので１部いただきました。

　６８号は県議会２月定例会の報告記事でした。

　１面は県の一般関係予算の解説をされています。県議会の２月定例会は、２月２２日から３月２３日までの開催。一般会計総額で４８２０億円５８００万円（前年度比４％、１８５億⑦千万円の増額が賛成多数で可決されました。

　コロナ対策の施策の充実を坂本茂雄さんは主張されています。県議会で「おかしげな」意見書が自民党と一燈立志の会の出されていました。「憲法改正の実現に向けた国会審議の促進を求める意見書」が出され賛成多数で可決されたことです。

　きちんとした冷静な議論をすっとばかし、憲法改正が万能薬のように吹聴する自民党会派の主張は無理があるしおかしい。

　２面と３面は坂本茂雄さんの代表質問でのやりとりが掲載されています。代表質問は多岐にわたっています。

「新型コロナウィルス感染症対策について」「ほけに両対策の強化について」「憲法における緊急事態乗降の創設について」
「第５期南海トラフ地震対策行動計画（案）について」「避難所の確保と整備について」「事前復興のまちづくり計画の策定について」などです。

　坂本茂雄さんは、地域防災活動も日々実践していますし、地域のお世話役もされておられますので、南海トラフ地震対策の舌鋒は鋭いものがありますね。

　Ｌ２地震で高知県下で必要な住宅は７．７万戸ですが、未だに救急可能戸数は３・１万戸にとどまっています。（数年前は２・３万戸）。進展が遅い。（静岡県は１００％確保済み）

　４面は関連して「特別支援学級の防災体制の拡充について」についての関連質問もされています。

「重症心身障碍児の虐待疑い事例の対応について」や「高齢者の運転免許自主返納後の課題と対策について」も大事な問題です。

　高知県事前復興まちづくり計画策定指針の議論では、ちょい浮き浸水対策や高台移転や具体的な対策の深堀はされているようにはない。

　市町村は県の議論以上のことは「絶対にしない」ので、下知地区の事前復興まちづくり計画も県がスルーしたまま「見える化」することなく終始しますね。これでは。なんともなりませんね。

ＹＡＳＵ海の駅クラブ付近。ヨットハーバー付近 津波からの高台避難

　こちらの津波避難場所は国道５５号線をひたすら登坂し、手結山付近の津波避難場所を目指します。

◎結論

　大津波警報が発令されたら２０分以内に陸地に到達して高台へ駆け上がらないと助かりません。

　帆走海面を東は大手の浜付近、西は岸本海岸テトラ付近と定め、岸の近くを帆走すべきでしょう。

　私の海の散帆は原則単独行動。救命艇は近くにはいません。

次回は実際に自分のヨットで着艇し、どれくらいの時間で指定された高台へいけるのか、実測しなければいけない。

坂本茂雄県政かわら版６７号

　高知市下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さん。同じ町内に事務所があります。先ほど歩いて来られて「坂本茂雄県政かわら版　６７号」をいただきました。

　２００３年に県議会議員に当選されて１９年目ですが、６７号ですから年間4回平均で発行されています。また「県政報告会」も市内各地で開催されておられます。

　県議会のご自身の発言内容や活動報告だけでなく、県庁の予算の解説や狙いについての詳細な分析もあり、勉強になりますね。

　67号の1面は昨年の12月県議会の定例会での発言を中心にまとめられています。9月定例会での一問一答の質問内容もまとめられています。

　この中で坂本茂雄氏は「自宅療養を県民が強いられることなく医療体制の充実を図り、感染防止の観点から無料のＰＣＲ検査の実施も迫っています。（私も１月１６日に無料の抗原検査を受けました。直後に抗原検査キットが不足し、できなくなっているようです。）

　2面には「コロナ感染者の「自宅療養ゼロ宣言」迫るとあります。

　医師に聞きますと「コロナ感染症は肺炎に必ずなります。肺炎は重篤な病気です。必ず医師の処方が必要です。自宅療養など原則としてありえません。」とのことです。

　３面では坂本茂雄さんが「自宅療養ゼロ宣言を」という提案は決して無理難題ではありません。実現可能なコロナ感染症から県民を守るための優れた提案であると思います。

　しかし県知事の答弁は「自宅療養は出来るだけ少なくなるように対応したいがやむを得ずお願いせざるを得ない場合はある。」との答弁に終始していました。

　現在第６波の事態は予想より深刻です。2月１９日の高知県での感染者数派２１９人で連日２００人を超えています。自宅療養者は２０００人を超えています。（２月１８日で２０１１人）

　コロナの蔓延は医療機関や高齢者介護施設などでもあいついで感染者が増加してこともあり、入院者と家族との面会も出来ない状態が続いています。

　坂本茂雄さんはオンライン面会を推進するためにフリーWIFIの導入も提唱しています。県知事は「努力目標」として対応していくと答弁はされていました。

　４面では「賃貸住宅における家具固定の加速化について」という大事な問題を取り上げられています。

　土木部長の答弁では「家具固定器具のねじ穴などの原状回復義務は免除していることをしっかりと周知し、次回の定期募集時から周知徹底したい。」とのことです。

　「自宅からの安全な避難」はとても重要です。民間の賃貸物件でも啓発に努めていただきたいと思います。業界としての取り組みに期待したいですね。

ふるさとの守り人を目指して

　２０２１年１２月１１日の防災講演会「住民主体に事前復興まちづくり」の第２部は、ＺＯOMでの参加の浜大吾郎さん（美波のＳＯＲＡ会長）の講話でした。

　高知大学に通学されていたこともあり、最初は土佐弁でご挨拶されました。現在も社会福祉士を目指して勉学中と聞いています。
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　「地域福祉と地域防災は相互にリンクしています。高齢化が急速に進行している地域。福祉の視点はとても大事。」と言われていました。

　私は浜大吾郎さんのような努力家ではありません。現在在宅で認知症の母（９６歳。要介護３）を家内と２人で毎日「老・老介護」していますので、その言葉は身に染みてわかります。

　浜さん曰く、「行政の機能も含め地域リソースが減少しています。減少すると地域は急速に衰退しやがて消滅します。

　そのために現在ある地域リソースを見直し、できることから取り組んでいきます。」

「生活支援事業は、高齢者等の生活支援サービスとフレイル（加齢に伴い心身の機能の低下状態）。フレイルならないように健康寿命を延ばす活動をしてます。」

「行政支援事業も行います。地域資源の減少で行政事業にしわ寄せが来ています。ＳＯＲＡが行政事業を下支えし、行政サービスの維持向上に寄与します。」
（具定例として水道兼新事業やワクチン接種会場の清掃支援などを行っています。）

「地域づくり支援事業は、地域問題の解決として次世代に防災教育をしたり、ふるさと教育（例えばわかめの養殖体験）をおこない次世代の担い手づくりをおこなっています。」

　地域にある地震や津波碑を確認したり、昭和南海地震の体験談を次世代に語り継ぐことも行っておられます。

　またＴＢＳの人気ドラマ「日本沈没」のなかで、由岐地区の＠事前復興末づくりが評価され、プロモーション企画で，由岐の海岸などに漂着したゴミを使ったアート作品を、現代アート作家の淀川テクニックさんとコラボし一緒に制作されたとのことでした。

　浜大吾郎さんの多様な実践活動には敬服します。本気度を感じました。素晴らしい実行力ですね。

　浜大吾郎さんは「地域を衰退から守るために１人でも頑張り続ける！！」という決意表明には励まされました。私の方は「孤独な」仕込み作業にほとほと疲れていましたから。

　地域防災や地域福祉は、やりだした以上は辞めることは難しいですね。浜大吾郎さんは地域活動の中から持続のためのエネルギーを上手に汲み出されていますね。稚拙な私とは違いますね・。

　まさに標題どうりに「ふるさとの守り人」そのものです。