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2024年7月 7日 (日)

坂本茂雄さん県政かわら版・74号

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 高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版2024年・向暑号・74号」がポストに投函されていました。

 次年度県予算を審議する2月定例県議会の様子を1面から伝えています。「2月定例会 地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
 2024年1月1日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。1面ではJR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

 しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問1答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。
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 2面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
 坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

 最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。( )は私のコメントです。

Q [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか?」

A(知事)「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Q「能登半島地震の2次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

A(知事)「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

(高知県は今なおL2想定時の南海地震の仮設住宅用地は4割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。)

Q「1月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

A(知事)「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

(今年8月31日、9発1日の予定で仁淀川町の広域避難所の1つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。)

Q[能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

A(林業振興・環境部長)「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Q「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

A(土木部長)「検証に時間がかかっている6月に 公表する。」
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 引き続き3面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は?」

A(危機管理部長)「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和9年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和7年以降に地元への説明を行う予定。」

(東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。)

Q「事前復興まちづくり計画jについての県の対応を問う。」

A(知事)「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Q[避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

A(危機管理部長)「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

(ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は1日分。2日は流通在庫。4日間から国の支援があるという。gチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。)

Q「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やNPOなどのサードセクターの活用が必要ではないか}

A(知事)「内閣府に期待している。」


Q「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

A(子供・福祉政策対策部長)今後の課題として推し進めたい。」

Q「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は?」

A(子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のBCPの策定とdぽ牛に進めていく」
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 4面でも述べられています。

Q「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

A「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

 特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の3つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

 攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

2024年4月22日 (月)

豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆

 2024年4月17日の23時過ぎに、豊後水道地震が発生しました。私はスマホも切り熟睡していましたが、揺れで目が覚め、NHK第1のラジオを聞きました。高知市の揺れは震度3。3階の寝室は30秒程度の揺れでした。

 日頃岡村眞先生(高知大学名誉教授)は「地震の揺れが小さくても揺れが1分以上続くようなら、南海トラフ地震です。ただち高台や高い階に避難してください。」と言われています。スマホをつけて時間をはかりましたら30秒ほどで揺れは収まりました。ほどなくNHK第1放送が「津波の心配はありません。」と伝えました。

 枕元にあるリックに入れてある靴や、2階の玄関口に置いてある避難用リックを確かめました。翌朝の報道では、高知県宿毛市と愛媛県愛南町では震度6弱。宇和島市、大洲市などでは震度5強とか。

 不可思議なのは、気象庁の発表でした。「豊後水道地震の震源は、南海トラフ巨大地震の震源域内にあります。ですがただちに南海トラフ地震を誘発するものではなく、特に警戒を着¥厳重にしなければならない理由はない。」とのことでした。わたしはそれはおかしいと思いました。

 既に南海トラフ地震は、豊後水道地震として発生したのではないか。このまま治まるかもしれないし、その後に想定している南海トラフ巨大地震が発生するかもしれない。今の日本の進んだ科学力をもってしても南海トラフ地震がいつ起きるのかわかりません。

 憶測で予報をするよりも「すでに南海トラフ地震は発生したということで、事前対策や、防災対策を急ぐべき」であると思います。ですが高知市役所などは、いつもの「平時の人事異動」を行いました。全く防災部署のことが何もわからない職員が下知担当に着任しました。一体何を幹部職員は考えているのだろうか?

 1月から能登半島地震の被災地支援に入りかつどうされているあるNPO団体の人はこう言われました。「石川県珠洲市は2年前は震度6弱でした。昨年は震度6強でした。それで今年は震度7を記録しました。高知も揺れが軽かったと安心せず、むしろ警戒をして防災対策をされてください。」と助言されました。

 災害対策は「自助が6割、共助が3割、公助が1割」です。家具の転倒防止対策。家屋の耐震化。避難先の家族での医情報共有。避難リックの準備。地域の避難訓練や研修会に参加は、浸水予定地の高知市下知地区では当然の「たしなみ」です。とくに地域としての総合防災訓練や各種の研修会、勉強会には積極的に参加し、隣近所と親しくしていただきたい。

 問題は「1割の公助」です。「あれはだめ、これはできない」というだけなら担当職員はいなくていい。AIが下知地区の担当になれなばいい。あえて無理な課題を住民から言われたら反射的に全否定する市役所職員が多いことを嘆く。「どうすれば住民のリクエストに応えることができるのか」と懸命に考え行動する市役所職員であってほしい。予算も権限もある部署は、南下トラフ地震対策に200%の頑張りがなければ全く意味をなさないのであるからです。


 豊後水道地震は南海トラフ地震の前兆です。官民双方で懸命に南海トラフ地震対策をしましょう!!

2024年4月 8日 (月)

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

2024年4月 1日 (月)

閖上だより16号

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 宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取さんから、「閖上だより16号」(編集長・格井直光さん)が届きました。東日本大震災から13年目の閖上地区の動きや行事が記事になっていました。

 1面は「東日本大震災から13年 団地住民による手作りの追悼式』の様子が伝わってきます。今年(2024年)は1月1日に起きた能登半島地震と世界平和を閖上から祈るがテーマです。「能登・石川応援シール」も同封されていました。
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 2面は2024年の年明けからの閖上地区での地域行事である「閖上港朝市」や「どんど祭」「チーム閖上大作戦-20年後の未来へ活動発表会」「学校地域協働活動-昔遊び」「親子餅つき大会-閖上地区青少年健全育成会」が紹介されています。世代間交流が大事であることが理解出来ました。

 3面は「つれづれな私のニ日課」コーナーでは、散歩と自転車紀行が掲載されています。散歩欄では、大阪の御長男家族を年末に訪問し、元旦に新幹線で戻る途中で能登半島地震の影響で小田原で停車したことや、東日本大震災でお世話になった石川県の土木職の日知の安否が気がかりでしたが無事であったとの報告でした。
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 自転車紀行は閖上駅で実際に自転車をレンタルし、閖上地区のかわまちテラス閖上や震災復興伝承館、日和山、震災メモリアル公園、サイクルスポーツセンターなどを巡回したとのレポートでした
。東日本大震災から13年目の閖上地区の復興された街並みを巡回されたことが理解出来ました。
 「その日に備える 能登半島地震」は編集部の文章のようです。昨年11月16日に奥能登広域圏事務組合議会の10数名が閖上に来られたそうです。能登半島地震50日後に連絡したら皆無事でした。「閖上復興だより」「閖上だより」を送付されたようです。

 「私たちは先の震災で地震・津波意識の低さが甚大な犠牲者を出してしまいました。災害はいつでも起きると考え、その時に慌てずに行動できるように、先人の教えと我々住民の教訓を発信していきます。」と述べられています。そのとうりです。
 命がけで伝承していただいた言葉や教訓を下知地区の私たちは学びました。それを「理解した」にとどめず、実際の事前の準備や訓練で実践しなければ「命を守り、命を繋ぎ、生活を再建する」ことにはなりませんから。
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 4面は閖上地区のランドマークである日和山について書かれています。「新旧日和山と中島丁の由来」は地域特性の再発見にもなります。4面の地元にゆかりのある8社と1面の2社の広告欄も地元情報としては大事な情報です。

 私事ですが閖上地区には2015年と2016年に訪問しました。その頃は嵩上げ工事の真っ最中でありました。各地に分散して避難生活を送られていた多数の閖上地区住民の皆様がお帰りになり、自宅を再建されたり、災害復興住宅に入居されたりして、地域コミュニュティを再生されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html(2015年)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8809.html(2016年)

 地域コミュニュティ紙である「閖上復興だより」や「閖上だより」が、地域住民の絆を維持する大きな役割を果たしたし、今なお果たしていることが理解出来ました。取材や編集や発行や配布の労力は大変であると思います。

 遠く離れた四国の高知でも、皆様の地域を想う熱い心を感じることが出来ます。見習わないといけないと思いました。1月の両目の手術と入院と療養生活と眼鏡づくりを経て、ようやきく少しだけパソコン作業が出来るようになりました。その練習に「閖上だより」への感想文を書けるようになりました。
がんばろう能登半島地震シール
 現場復帰に近づいてきました。慎重に復帰を目指します。4月も様子見でこわごわ療養しながら社会復帰を目指します。

2024年2月27日 (火)

役所のご都合で地域コミュニュティの破壊の危機に

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 2024年2月26日の高知新聞記事には驚きました。能登半島地震で完滅的な被害が出ている輪島市ですが、そのなかで地域住民が寄り添いビニールハウスを住民自らが自主運営する自主避難所がありました。

 地域の絆を大事にする輪島の人たちの素晴らしさを報道を通じてしりました。災害時の私たちの街(高知市二葉町)でこれほど強い絆が出来る仁尾だろうか。遠く及ばないと感じていました。

 記事では「自主避難所へ配送打ち切り」

「憤る住民一方的」と三小田氏にあり驚きました。

記事によりますと「集会所などを利用した自主避難所は23日時点で(輪島市に)36か所あり、約360人が過ごす。市の職員らが食料や灯油を届けており、担当者は「復興へフェーズが変わっており、応援職員も減っている。(今のやり方は)非効率な面もある」とい話した。とあります。

 大災害時においても「行政の効率」優先とはいかがなものかと思いますね。役所の言い分もわからないわけではありませんが、平常時の役所の業務とは明らかに違います。

 記事によりますと、電気も住民自らが自費で引き、近所の4世帯10人が身を寄せて頑張っておられます。これほど強い地域の絆があることは、地域の復興に力強くパワーが発揮さっると思いますね。

 行政職員の言葉で気になるのは「復興へフェーズが変わっており、応援職員三減っている(今のやり方は
9非効率な面もある」という発言。

 輪島市は「いったい誰のための復興を目指しているのか?」全くわかりません。職員で配達できなければ、郵便局やクロネコヤマトに依頼し自主避難所迄配達してもらえばいいだけのこと位。あまりに知恵も市民に対する思いやりもないと思いますね。

 「物が欲しけりゃ取りに来い!」という方がおかしいですね。

 住民の絆が、復興時に何より必要であることは、故長島忠美復興副大臣(元山古志村村長)から聞きました。役所が「勝手に合理化」して、住民同士の絆を軽視する復興事業などありえません。

2024年1月 6日 (土)

広報下知減災31号

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 下知地区減災連絡会の「広報下知減災31号」は、昨年12月に事務局長の盛んと菅生さんが激務のなか変種発行されました。昨年12月に二葉町町内会分は、全世帯にポスティングしました。

 1月4日に現病で入院手術しますので、事前に読み込んでコメントする時間がありませんでした。下知地区の地域防災活動が盛りだくさん記事になっています。

 1面は10月25日の講演会防砂音減災のその先の復興に失敗しないために出来ること」(講師宮城大学特任教授阿部晃成さん)でした。阿部さんは東日本第震災で津波で家ごとなgされ、雄勝湾を漂い奇跡的に助かりました。設明では石巻市雄勝地区で葉国の8割が津波で全壊・流失しましたが犠牲者は少なかったようです。

 しかし石巻市が急いで立案した復興事業は「被災者より復興事業優先」の方針でつっぱしり、なりわいを否定し、高台への樹宅地整備と、巨大な堤防づくりをしたがために、4000人尾地区甚句が1000人に激減しました。莫大な復興事業予算をつぎ込みましたが、人が戻らない失敗し復古事業になりました。

 下知地区が学ぶべきことは普段から「下知がいいね」というまちづくりの推進ですね。また告知として1月20日の18時からは「第2弾 東日本大審査委に学ぶ中小企業の防災と復興」というテーマで、被災y地企業の「その後を」追いかけて10年間撮影された映像プロジューサーのドキュメンタリー映画と講話の会合があります。

 2面広報下知減災31号-2_NEWは阿部さんの講演会の4日後に下知コミュニュティ・センターを会場に開催されました二葉町。若松町・中宝永町3防災会の総合防災訓練(避難所開設・伊寧訓練・感染症対策訓練。防災炊き出し訓練。防災講話など)の記事がありました。

 当日昭和小の5年生たちが産kしていただきました・。父兄も来られ、参加者は180人ぐらいました。運営スタッフは総務・登録・衛生。情報伝達・食料調達・遊軍にわかれ各自元場で臨機応変に対応いただき、事故も混乱もなく無事に終えることが出来ました。

 運営スタッフの「現場対応力」の向上につながりました。理想は訓練に地域住民全員が参加し、役割、も編喜うしながら皆が体験することです。そして実際の南海トラフ地震が起きても、訓練の応用で冷静に避難尚寧が出来ることですから。

 また11月23日の弥右衛門公園での「弥右衛門防災フェア」(下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催)でおこなわrました。当日は公園内の「津波避難ビル」となっているl弓道場屋上への「場所確認体験を参加者の多くが経験されました。そのサポートをしていました。課題にきがつきました。2024年2月10日の「昭和小防災オープンデイ」の告知記事も掲載されています。
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 3面は災害に備えて「食料・食材のローリング・ストック」にやり方などについて「高知減災女子部」の気候がりました。日常生活の中で減災を意識すること。防災は特別な行事ではないからです。「日常に出来ないことは非常時(災害事)でできるはずはない」からです。

 4面は2024年1月20日にきさいされます「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」hの参加依頼記事でした。二葉町が13年来仁淀川町の住民の皆様のご理解と支援を得て「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流をおこなってきました。ようやく2022年11月1日に高知市と仁淀川町の「災害時避難協定」が締結されました。
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 今回は鏡川を津波浸水域とみなし下知っ地区樹眠が自衛隊・消防・警察のボートなどで救助される訓練をおこないます。救出後は、バスで仁淀川町の2か所の避難場所(泉川多目的集会施設と旧大﨑小学校体育館を確認しに行きます。

 私は1月4日に左眼の手術をします。果たして参加できるのかわかりません。13年来の二葉町の彼岸だけに参加したいところですが、医師に相談します。

 告知記事は1・17阪神大震災ミニ慰霊祭と、11月30日の昭和小5年生の下校時の「津波非案ビル巡り」でした。

2023年11月30日 (木)

見事な大銀杏

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2023年11月28日ですが、年末の挨拶廻りの途中、ランチは仁淀川町長者にあるだんだんの里で食べました。宮崎風チキン南蛮でした。美味しかったです。
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 風が強くベランダは寒い限りですが、防寒着を着用しているので大丈夫です。
2012年から長者に来ています。ランドマークの大銀杏ですが、黄色一色の風景は初めてです。運がいい。昨年は1日違いで前日の強風ですべて葉が落ちていました。
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 来年1月20日に広域避難訓練ということで、下知の仲間たちと長者に「避難」してきます。
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2023年11月26日 (日)

住民の救助具体策を

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 2023年11月23日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「y祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題 高知市長選(下)」という連載記事のようでした。

 10月29日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

 今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

 来年1月20日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

 高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

 記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
 私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ!」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。
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2023年10月21日 (土)

高知ホタルプロジェクト再開なるか?

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 2023年10月20日ですが、午後から高知市役所総合あんしんセンターで会合に行きました。用件は高知ホタルプロジェクトの再構築が出来るかどうかです。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-06e0.html

 

 高知市の方では、2015年から17年頃まで約100基程度の太陽光発電LED照明ポールを建てました。その後は市役所側の「情報共有」が上手く機能せず、トラブルや行き違いに対処する体制が構築できなかったこともあり、沙汰闇になっていました。
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 また物納なさっていた企業側も2020年から3年間はコロナ禍でコンサートライブが出来なくなり、照明ポールを市に提供するどころではなくなる厳しい時代が続いていました。今年の5月以来にコロナが2類扱いになり、コンサートやライブが再開され、どのコンサート会場も大盛況でした。モンスターバッシュの野外コンサートも5万人が詰めかけたようです。音楽業界の業績は「V字回復」されたようです。

 

 要は高知市側が災害対策部地域防災推進課だけでなく、地域協働部のくらし・交通安全課とも連携し、市役所内部で情報共有し、人事異動しても安定した調整機能が市役所側がきちんとできるのかどうかの問題です。

大きな組織だけに「方向転換」や「新しい情報に対する機能する仕組みづくり」が難しく、どうしても外部から見ると「緩慢」に見えてしまいます。

 

 いずれにしても再スタートしました。

2023年9月19日 (火)

紙媒体二葉町防災新聞9月第2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

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