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2024年1月 6日 (土)

広報下知減災31号

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 下知地区減災連絡会の「広報下知減災31号」は、昨年12月に事務局長の盛んと菅生さんが激務のなか変種発行されました。昨年12月に二葉町町内会分は、全世帯にポスティングしました。

 1月4日に現病で入院手術しますので、事前に読み込んでコメントする時間がありませんでした。下知地区の地域防災活動が盛りだくさん記事になっています。

 1面は10月25日の講演会防砂音減災のその先の復興に失敗しないために出来ること」(講師宮城大学特任教授阿部晃成さん)でした。阿部さんは東日本第震災で津波で家ごとなgされ、雄勝湾を漂い奇跡的に助かりました。設明では石巻市雄勝地区で葉国の8割が津波で全壊・流失しましたが犠牲者は少なかったようです。

 しかし石巻市が急いで立案した復興事業は「被災者より復興事業優先」の方針でつっぱしり、なりわいを否定し、高台への樹宅地整備と、巨大な堤防づくりをしたがために、4000人尾地区甚句が1000人に激減しました。莫大な復興事業予算をつぎ込みましたが、人が戻らない失敗し復古事業になりました。

 下知地区が学ぶべきことは普段から「下知がいいね」というまちづくりの推進ですね。また告知として1月20日の18時からは「第2弾 東日本大審査委に学ぶ中小企業の防災と復興」というテーマで、被災y地企業の「その後を」追いかけて10年間撮影された映像プロジューサーのドキュメンタリー映画と講話の会合があります。

 2面広報下知減災31号-2_NEWは阿部さんの講演会の4日後に下知コミュニュティ・センターを会場に開催されました二葉町。若松町・中宝永町3防災会の総合防災訓練(避難所開設・伊寧訓練・感染症対策訓練。防災炊き出し訓練。防災講話など)の記事がありました。

 当日昭和小の5年生たちが産kしていただきました・。父兄も来られ、参加者は180人ぐらいました。運営スタッフは総務・登録・衛生。情報伝達・食料調達・遊軍にわかれ各自元場で臨機応変に対応いただき、事故も混乱もなく無事に終えることが出来ました。

 運営スタッフの「現場対応力」の向上につながりました。理想は訓練に地域住民全員が参加し、役割、も編喜うしながら皆が体験することです。そして実際の南海トラフ地震が起きても、訓練の応用で冷静に避難尚寧が出来ることですから。

 また11月23日の弥右衛門公園での「弥右衛門防災フェア」(下知地区減災連絡会弥右衛門部会主催)でおこなわrました。当日は公園内の「津波避難ビル」となっているl弓道場屋上への「場所確認体験を参加者の多くが経験されました。そのサポートをしていました。課題にきがつきました。2024年2月10日の「昭和小防災オープンデイ」の告知記事も掲載されています。
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 3面は災害に備えて「食料・食材のローリング・ストック」にやり方などについて「高知減災女子部」の気候がりました。日常生活の中で減災を意識すること。防災は特別な行事ではないからです。「日常に出来ないことは非常時(災害事)でできるはずはない」からです。

 4面は2024年1月20日にきさいされます「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」hの参加依頼記事でした。二葉町が13年来仁淀川町の住民の皆様のご理解と支援を得て「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流をおこなってきました。ようやく2022年11月1日に高知市と仁淀川町の「災害時避難協定」が締結されました。
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 今回は鏡川を津波浸水域とみなし下知っ地区樹眠が自衛隊・消防・警察のボートなどで救助される訓練をおこないます。救出後は、バスで仁淀川町の2か所の避難場所(泉川多目的集会施設と旧大﨑小学校体育館を確認しに行きます。

 私は1月4日に左眼の手術をします。果たして参加できるのかわかりません。13年来の二葉町の彼岸だけに参加したいところですが、医師に相談します。

 告知記事は1・17阪神大震災ミニ慰霊祭と、11月30日の昭和小5年生の下校時の「津波非案ビル巡り」でした。

2023年11月30日 (木)

見事な大銀杏

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2023年11月28日ですが、年末の挨拶廻りの途中、ランチは仁淀川町長者にあるだんだんの里で食べました。宮崎風チキン南蛮でした。美味しかったです。
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 風が強くベランダは寒い限りですが、防寒着を着用しているので大丈夫です。
2012年から長者に来ています。ランドマークの大銀杏ですが、黄色一色の風景は初めてです。運がいい。昨年は1日違いで前日の強風ですべて葉が落ちていました。
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 来年1月20日に広域避難訓練ということで、下知の仲間たちと長者に「避難」してきます。
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2023年11月26日 (日)

住民の救助具体策を

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 2023年11月23日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「y祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題 高知市長選(下)」という連載記事のようでした。

 10月29日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

 今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

 来年1月20日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

 高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

 記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
 私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ!」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。
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2023年10月21日 (土)

高知ホタルプロジェクト再開なるか?

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 2023年10月20日ですが、午後から高知市役所総合あんしんセンターで会合に行きました。用件は高知ホタルプロジェクトの再構築が出来るかどうかです。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-06e0.html

 

 高知市の方では、2015年から17年頃まで約100基程度の太陽光発電LED照明ポールを建てました。その後は市役所側の「情報共有」が上手く機能せず、トラブルや行き違いに対処する体制が構築できなかったこともあり、沙汰闇になっていました。
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 また物納なさっていた企業側も2020年から3年間はコロナ禍でコンサートライブが出来なくなり、照明ポールを市に提供するどころではなくなる厳しい時代が続いていました。今年の5月以来にコロナが2類扱いになり、コンサートやライブが再開され、どのコンサート会場も大盛況でした。モンスターバッシュの野外コンサートも5万人が詰めかけたようです。音楽業界の業績は「V字回復」されたようです。

 

 要は高知市側が災害対策部地域防災推進課だけでなく、地域協働部のくらし・交通安全課とも連携し、市役所内部で情報共有し、人事異動しても安定した調整機能が市役所側がきちんとできるのかどうかの問題です。

大きな組織だけに「方向転換」や「新しい情報に対する機能する仕組みづくり」が難しく、どうしても外部から見ると「緩慢」に見えてしまいます。

 

 いずれにしても再スタートしました。

2023年9月19日 (火)

紙媒体二葉町防災新聞9月第2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

2023年8月30日 (水)

桑名りゅうごさん意見交換会

中越・桑名・上田
秦ふれあいセンターにて、高知市長候補者の桑名龍吾さんの意見交換会に、2023年8月29日の井午前10時にに行っていました。

秦地区連合防災会会長の中越敏郎さんの発案でした。急なご案内でありましたが、秦地区の単位自主防災会のリーダーが10人ほどが来られていました。

地元県議会議員の上田貢太郎さんも来られていました。まずは意見交換会の発案者である中越会長が挨拶されました。

「今回は高知市長選挙に出馬される桑名龍吾さんにきていただき、秦地区の課題や高知市の防災について意見交換しましょう。」と言われました。
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続いて、上田貢太郎県議会議員が「高知県庁も、事前復興計画を支援することになりま
た。秦地区でもか"んばりましょう」と挨拶されました。

桑名龍吾さんは、「県議会議員時代に南海トラフ地震対策委員長をしていました。東日本大震災の被災地を訪問したことも何度かありました。」

「高校生時代は宮城県仙台市に住んでいました。1978年の宮城県地震を体験しました。揺れが激しくブロック塀が各所で倒れていました。」
意見交換と言う事でしたので、私はこう言いました。
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「海抜0メートルの二葉町から来ました。高知市政で大問題なのは、低地の市街地が2800ヘクタールあり、高知市民の4割の13万人が住んでいて、小学校も16あります。こんな都市はありません。」
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桑名さんは「高台移転が進展しない原因の1つに土地利用計画のあり方があります。周辺自治体や、県や国とも協議します。」と言われました。

また会場参加者から、
「高知市役所には2300人の職員がいますが、防災関係の職員は30人程度しかいません。これでは何ともなりません。」と言う意見が出ました。

桑名さんは「縦割り行政になり防災に関心がいかないとおもいます。自治体の規模がちがうのですが、黒潮町のように全職員地域担当制を検討する必要があると思います。」

他にも意見がでましたが、きちんと自分の言葉で話していました。
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市長候補の一端を見ることができました。ご自宅も唐人町で、はりまや橋小学校校区だそうです。感覚的に下知地区の深刻さは理解されているのではないかと思います。
中越敏郎さん段取りなどありがとうございます。

2023年8月27日 (日)

水没危険地区で人口増とか

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 海に隣接する海抜0メートルの市街地に24時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞2023年6月24日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増 市街地内」

「20年で60万 行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」


「防災指針策定3割どまり」
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 見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は3割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

 危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

 2018年の西日本号災害で災害関連死を含め12人が亡くなった岡山県総社市。100年に1度の大雨の浸水予想が5メートルを超えるが30代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

 「100年に1度、1000年に1度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた30代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」
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 若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜2M以下の低地の市街地は2800ヘクタールあり、13万人が居住(高知市の40%)していて、小学校も16あります。とても深刻な問題です。

 気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、1時間あたりの降水量が80ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は1980年頃の約2倍に増えた。」と言われています。

 高知市は1970年と75年、76年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量77ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。
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 記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

 二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を10年以上続けてきましたが、2022年11月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、260人の高知市民が仁淀川町の2か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
(仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。)

 コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が20年間で60万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。


 二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

2023年8月25日 (金)

堤防で低地の市街地は守れるのか?

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 2017年5月に着工された「浦戸湾3重防護堤防工事」です、国と県が合わせて600億円をかけ、着工しました。完成には15年かかる(2032年)とか。L1(昭和南海地震程度)なら、浸水は0になるとか。L2(東日本大震災規模)でも減災には役立つという説明。完成する15年以内に南海地震は来ないでいただきたいと思います。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html (高知港海岸直轄保全施設整備事業着工式典に代理出席)

 

 海抜0M軟弱地盤の下知地区はL1想定の昭和南海地震で地盤沈下(1・3M)し、全地域が水没し、2か月半長期期浸水した歴史があります。人工構造物で巨大地震の揺れなどに耐えられるのでしょうか?
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 長年南海地震を研究なさっているある学識者は
「現状はこの10年何も変わらない。(南海トラフ地震が)いつ来るのか、どれくらいの規模になるのか何もわかっていません。

 

 国と県は「三重防御」などと勇ましい言葉を発していますが、自然を甘くみているとしか思えません。あれほど堤防で津波を防ぎきれないことは東北で経験しました。土木業界の為?天下り先の為?隙間の空いた堤防で、8時間は続く津波の高さの効果があるとは思えません。

 

 永久浸水後の二葉町で物理的に住めるのかわかりません。東北の沿岸では津波来襲地には木造家屋を新たに建てることを法律で禁止しました。
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 もし、高知市で同じ法律が適用されれば、同じ場所での生活はできなく
なります。人口規模が大きいのでまさかとは思いますが。」と言われています。

 

 私も2007年お結成以来、二葉町で懸命に防災・減災活動をしてきました。不安は消えません。若松町に耐震護岸(高さ5・4M)は完成はしています。しかし安心感はまったくありません。

 

 東日本大震災も多くの地震学者はL1規模(100年に1度の地震)は近い将来起きると言っていました。スマトラ級の大地震が起きるとはだれも想定していませんでした。

 

 いずれにしても浦戸湾3重防御堤防は、L2(東日本大震災規模)の地震には「効力を発揮しない」ように思います。
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 堤防より高台へ市街地を先に移転する。低地の市街地を盛り土するなどをすべきではないかと思います。高知市の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています、

2023年7月29日 (土)

発泡スチロールが浸水地区の住民を救う

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 高知市二葉町は全町内が海抜0Mの低地の軟弱地盤の市街地で、海に隣接しています。南海トラフ地震が学識者の想定どうり起きますと、想定震度は7、2M地盤沈下し、津波も襲来し、地域全体が長期浸水すると言われています。

 地震による家屋の倒壊だけでなく、浸水するということは溺死する可能性もあります。なんとはできないだとうかと毎日思案しています。

 私たちは厳しい現実に手をこまねいていたわけではありません。やれる範囲で自分達でお金も出して努力をしてきました。救命艇を運んだり、ボードやシーカヤックを配備しました。


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-049ea1.html
(海抜0Mの避難困難地区の丸池町に救命艇が設置されました。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-28bb1f.html
(ボードとカヤックを低地市街地に配備)

 そんな折高知市内で橋の建設現場や道路の建設現場が川沿いの現場が2か所ありました。江ノ口川の高知橋と新堀川の木屋橋です。
 水に浮かぶ丈夫な発泡スチロール製の分厚い板が、いかだのように浮かんでいました。
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 これであれば人が乗っても、ある程度の重さの器具が乗っても平気です。


①分厚い発泡スチロールを1個ずつ、浸水地区の家屋に配布しようと思います。
 その場合1枚当たりのコストはいくらなのでしょうか?


②写真ではブルー色のスチロール板でした。偶然テレビで見た福井県のコンブ漁を場合は小さな漁船に、発泡スチロール製の板を積んでいき、沖合にでて板を浮かべ、奥さんが板に乗りコンブを収穫していました。その発泡スチロールは四角上であり、うすいグルーン色でした。

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③浸水地区の住民を救うために、丈夫で軽い発泡ステロール板を調達するにはどうすればいいのか?知りたいです。また1枚当たりいくらでしょう?


◎発泡スチロールは紫外線に弱い欠点はあります。日向でどれくらいもつのであろうか?


 ただ逼迫の課題として、家族で1枚の丈夫な発泡スチロールの板を浸水地区に備え、ロープでもやい、住民各位も救命胴衣を着用して浮かんで救助を待つ体制が取れれば、救命率が上がります。

2023年7月26日 (水)

「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。

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 2023年7月24日(月)は高知県立大学池キャンパスで「地域学概論」という必修科目の中で、90分の講話をさせていただきました。私のテーマは「地域との関わりが世界を変える」でした。
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 お声がけいただきました県立大学文化学部准教授の宇都宮千穂さんは「地域を学ぶための授業づくり」という文章でこう言われています。

「地域学概論は2015年から開講された必修科目である。主として1回生が前期に履修し、同じく全必修科目である「地域学実修」に関連する科目として設定されている。」

 本講義では、「高知県」を分析対象に、「地域学」の学問的特性を実感することを⽬的にし
ています。高知県には、どのような資源があるのか。課題は何か。そして、課題解決のため
に、資源は活かされるのか。様々な分野の研究者や実践者からお話を聞きながら、考えてい
きます。」

<受講生>

看護・社会福祉・健康栄養学部1回生全員(必修科目です) 197 名

<開講曜日>

月曜 1限 (8:50〜10:20) 90 分
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<今年度の内容>
看護・社会福祉・健康栄養学部では、高知県を事例に地域課題の存在を知り、その要因を理
解したうえで、どのような解決策があるのかを考えます。

<全 15 回のスケジュール>

全体を3タームに分けて講義は行います。

◎第1ターム 地域の暮らしや文化をまもることの大切さを考える。

・地域の暮らしや⽂化を理解することは他者理解につながることを学びます
・学⽣が地域に主体的に関わることの⼤切さについて学びます

◎第2ターム 地域を支える活動を知る
地域福祉について、県内外での活動について学び、実践者からお話を聞きます

◎第3ターム 地域を守る活動を知る

地域での活動のありかた(ボランティア)について学びます
防災に焦点をあてて、地域を守る活動について学び、実践者からお話を聞きます。

大多数の学生たちは、高校生時代までに地域とのかかわりを濃厚に持つ人は少ないと思います。多くは「関心外」の出来事ではないかと思います。
 とあるなかで、「第3ターム」の中での位置づけがなされておられ、私の方からは「高知市下知地区・二葉町自主防災会の実践事例、独自の活動事例など」をお話しさせていただきました。

 私は何かを成し遂げたことはありません。また経済力もない爺さんです。最長あと30年の命を無駄遣いせず精一杯生きます。

 皆様との出会いも大事にし、私から皆様へのお願いがあります。


①高知は「防災・減災の先進県」です。黒潮町と高知市下知地区が先端です。

②日本は災害大国です。高知の地域防災で学ぶこと体験なさることは、どの地域に住んでも役に立つことばかりです。

③高知は海・山。川の自然に恵まれています。可能なら大自然相手の遊びを是非体験されてください。生命力の向上と心身のバランスが取れます。(ヨットは脳幹トレーニングに最適です。)

➃高知での4年間の「体験」が、危機管理、生き残るための発想力が身に付きます。
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 それに関するお話をさせていただきます。ただの市井の市民でも、24時間浸水地域に居住し、避難困難地区に住み、生活し、働いているなかでの地域防災活動、地域コミュニュティ活動の事例のご紹介をさせていただきます。

 
 今回の講話では6つの項目で話をしました。

1)日本は災害大国であり、高知市東部市街地(高知城より東、海抜2M以下の低地(2800ヘクタール)は避難困難地域です。

2)下知地区・二葉町自主防災会の取り組み(誰もがリーダーになる仕組み)について

3)長期浸水時の避難先の実現に貢献しました、高知市と仁淀川町。

4)二葉町の要支援者戸別支援計画とSOSカードと防災世帯調査

5)全世代型防災への取り組み(事例紹介)

6)高知県立大学との協働・連携のお願い


 今回は看護・社会福祉・健康栄養の3学部の1回生197人が受講対象者でした。お聞きしますと「最近コロナが流行し、かなりの数の学生たちが休んでいる。」ということで半数の90人程度の出席でした。私の拙い説明でしたが、私語もなく静かに聴講していただきました。

 私個人の思いれも含め、青年前期(U12からU23まで)は、社会運動や学生運動に入れ込んでいましたが、頓挫し、ぶっ壊れていた時期がありました。「地域との関わりが、立ち直るきっかけでもあり、両親の介護体験もいい経験」でした。

所詮は「50年前の大学生」ですから、言葉も考え方も今日聴講なさった皆様には通じなかったと思います。課題が与えられた時には、「つい昨日の高校生時代。大学生時代」がよみがえりました。しかし50年も経過していました。
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 また両親が介護状態になってから、多様にかかわっていた市民活動、市民運動、地域FM活動、各種経済団体を一切辞めました。両親の介護、限定された地域防災活動から、より世界が見えるようになりました。(見えなかっものが見えるようになりました。

 4割防災の現実の中でどのように生き延びればいいのか

  前述しましたように、南海トラフ地震がL2想定(東の本大震災規模・100年に1度の巨大地震)が起きれば、地盤沈下し海抜2M以下の高知市の市街地2800ヘクタールは水没し、長期浸水します。

 高知城から東の地域の市街地に13万人の市民が浸水で取り残されます、高知市民の40%です。また高知県では7・7万戸の仮設住宅が必要ですが、県が現在用意しているにはその40%足らずの3・08万戸です。残り60%の」4・62万戸1世帯2人といして、9.24万人が高知県内で避難生活が出来ません。被災した6割の県民が、高知県内で避難生活ができないので、県が広域避難協定を結んでいる鳥取県や島根県で避難生活をしなければなりません。4割の県民しか県内での避難生活が出来ません。

 「3割自治」という現実があるように、まさに「4割防災」という現実があります。

 行政を責めましても財源がないから仕方がありません。後を埋めるために、支援団体や民間企業、あるいは外国の支援団体からの支援も地域として求める必要があります。

 防災分野は中央集権国家・日本そのものです。(住民不在の防災施策です。

◎防災基本計画→国の中央防災会議
◎防災業務計画→指定行政機関・指定公共機関
◎地域防災計画→都道府県・市町村防災会議
◎地区防災計画→市町村住民・市長村


◎事前復興まちづくり計画

 災害が起きる前から、「あるべき街の姿」「事前の防災対策」「地域の弱点探しと地域の課題の抽出。支援リストの事前の作成」

 下知地区では今年から下知事前復興まちづくり計画を策定すべく委員会を立ち上げます。医療・福祉・食品衛生・教育。商業・防災・コミュニュティなど全領域を包含したまちづくりです。

 先行している徳島県美波町の「事前復興まちづくり計画」を意識し、進行させたいです。是非連携をお願いします。と学生たちには呼びかけました。

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