世界１の企業の、世界１のBCP

　２０２６年９月２日ですが、高知兼危機管理部南海地震対策課事前復興室主催の「南海地震対策優良取組事業所（５つ星事発表会）事例発表会を傾聴しに行きました。

　平成２５年度に５つ星の優良事業所になりました四国銀行とニッポン高度紙工業の事例発表を傾聴しました。

１）四国銀行の取り組み

　四国銀行は、全国に１１０店舗があり、南海トラフ地震の被害が想定される高知県で６３店舗、徳島県で２３店舗あります。また高知市内だけでも浸水地域に１６店舗あります。当然金融機関として顧客の安全、公園の安全第１ですし、高知県１の金融機関としての災害後の業務継続、短期の営業再開もめざしています。
　建物の強度は高く、自家発電機も屋上にあり、３日間の店舗内電源確保ができる体制を組んでいます。

　震災発災直後の対応は、「業務停止権限を、本部から営業店長に移譲する」という現場第１主義の泰作には注目です。

「住民事前避難対象地域」「高齢者事前避難対象区域」の営業店は、営業店長の判断で営業休止、避難を決定。避難指示などが介助されたら、平常業務に移行する。防災士の資格取得を支援している。現在は６５人だが、今年度は１５人が資格取得中とか。

　危機管理基本方針は、「公共性の高い地域金融機関として、大規模災害などの発生時にも社会的責任を果たし、現金供給や資金決済サービスなどの重要業務を計測する体制を整備します。」

　①人命の尊重と安全確保②資産の保全③業務継続体制の早期確立。

２）ニッポン高度紙工業の取組

　土佐和紙を原点に高知市（旭）で創立したグローバルニッチトップ企業です。直近の売上高は２４０億円、収益も６０億円越え。アルミ電解コンデンサの国内シェアは９５％、海外世界シェアは６０％を占めています。

　自動車、産業用ロボット、家電製品、AIデータセンター。再生エネ資源発電など広い用途で全世界に出荷されています。世界的シェアが高い製品を製造しているので、「製品が安定供給できる生産体制が必要であり、「事業継続は指名であり、社会的責任」であると知よく認識している。

　BCPの基本理念は「従業員の安全・健康の確保が大前提」であることです。それがあってはじめて、品質や生産性が安定します。

　まずは県内の生産拠点をリスク分散（１９９２年）し,春野工場から安芸工場・南国工場を設立し（２００２年）、同時被災しない県外工場や裁断工場の設置（２００１２年）（南海トラフ地震域外への工場建設）を実施されたことで、事業の中断はほぼなくなりました。

　いわゆる高知県内の「大手企業」が、高知市の高台の産業団地や、南国市の高台にある産業団地にとどまっているにすぎませんが、ニッポン高度紙工業は、岡村眞高知大学名誉教授の助言に従い、２００２年に南海トラフ地震震源域外の鳥取県米子市に新工場を建設し、操業しています。

　取引先の世界企業（トヨタ・ソニー・パナソニック等）も安心し、製品供給を受けることができます。まさに「究極のBCP]を実施されています。

　また「二次被害防止対策」も徹底しています。

薬品の漏洩対策は→配管の二重化

LNGタンク→感震器にてバルブ閉

LNGボイラー設備停止→感震器にて自動停止、バルブ閉

生産設備の停止の簡素化と手順作成→主電源の自動遮断

１番驚いたことは「誤報の影響を防ぐために、緊急地震速報は活用せず感震器で」という対応個所でした。

また予防的措置の徹底意外に「災害早期復旧サービス契約」もされています。tぽ右京海上日動と提携した、BELFORです。

　新品交換が必要とされらもの（修復に６か月）→緊急安定化措置と精密洗浄に予汚染除去などで１か月で修復する。

更に「これまでの活動により気づいたこと」として、「事故や災害などに対するハード対策や手順の明確化などの環境整備は計画的に進めてはいるが」

①肝心の従業員がいなければ、内も行動できない。
②手順を明確化しても、日頃から実施し家蹴れば行動できない。
③日頃からけがもなく心身とも健康であることが大前提！
④災害発生時時８だけでなく、日頃の活動や復旧再開時も同じ

という本心を社長以下全員が譲歩言う共有し、方針を決定し、対策を実施する体制づくりがないとできません。社会での訓練だけでなく、地域と連携し、小学校の避難訓練も受け入れられています。

　そして防災士も９１人（２１％）になりました。３０％を目標にしています。消防の基礎訓練や、ドローン操作の湯徳にも力を入れています。」

　そして安全衛生活動の積み重ねが、事業継続の基本であり、

「風通しの良い職場づくり」「元気で働けるからだづり」「けがをさせない」「けがをしない」ことがじぎょうけいぞくであり、雇用の継続となります。

　製品販売は「グローバルニッチ」で高い占有率を保持しているニッポン高度紙工業。「事業継続のための総合的な防災対策（従業員の安全・健康の確保）ななる」という理念（思想）こそが、まさに世界１のBCPであると実感しました。

　講師の岩村和典さん（総務部長）とは、高知市防災士会の会員ですが、防災対策、BCPについて詳細に傾聴したのは初めてでした。「世界１のBCP」とおもいました。

　受雷のBCPは大手企業のサプライてぇーんの確保が主体でした。地域住民や社員教育はなおざり気味の「形式主義」でした。１０数年前に高知県庁主催の講座を受講したことがありますが、大手企業の囲い込み、「企業エゴ」を感じていました。

　岩村さんの説明は、何より従業員の安全・健康がベースであり、地域住民との連携もとても大切にされています。いまだに「防災」を狭い意味にしか語らない「防災アドバーサー」や「学識者」が多い。まったく対極の話で感服しました。

紙媒体二葉町防災新聞９月号

　２０２６年８月２２日（土）・２３日（日）で、第２回仁淀川町防災キャンプを実施しました。場所は高知市と仁淀川町が、広域避難協定（２０２２年締結）した仁淀川町の広域避難所である長者地区で行われました。被災する前に広域避難所への避難訓練と宿泊訓練は全国的にも例がないと思います。

　それが可能であった原因は、高知市二葉町は２０１２年から仁淀川町長者地区・泉川地区とは、「もしもの時（大災害後）疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を１５年間継続してきた実績があるからです。

　２０２２年に高知市と仁淀川町との広域避難協定が締結されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html
（高知市民の「疎開先」が出来ました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5dc5d3.html
（高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。）

　そして翌年の２０２５年に仁淀川町泉崎多目的集会所で第１回防災キャンプが実施されました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　そして２０２６年に第２回仁淀川町防災キャンプを実施しました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-22e428.html
（第2回仁淀川町防災キャンプ無事終了）

　今回は３１人御参加者があり、１９人が宿泊しました。

　二葉町内の参加者は５人でした。もっと今後は参加していただきたい。３年間で３回の広域避難、宿泊訓練、地元の皆さんとの真摯な地域間交流など「前例のない」成果もありました。二葉町の皆さんにも知っていただきたいので紙媒体二葉町防災新聞９月号をこしらえてみました。町内会回覧板でまわします。

台風6号接近中・早めに店じまい

　２０２６年６月２日（火曜）ですが、季節外れの台風６号は１日に沖縄へ接近、暴風雨の凄さを見せつけました。奄美群島から南九州へ接近し、６月２日の夜中の１９時頃から翌日2時頃までに土佐沖を通過予定とか。

　うちの会社も「気休め台風対策」を朝からしました。何より恐怖なのは南面が更地になり、風がそのまま自宅と倉庫に直接吹き付けるようになりました。「気休め対策」にすぎませんが、倉庫の窓ガラス部に内側から段ボールを粘着テープで貼り付けました。強風で飛来物がぶつかってガラスが割れて飛散するのを防げたらの想いです。効果があるかどうかはわかりません。テープを両側から貼り付けた方が良かったのかもしれません。

　倉庫の1階には、観葉植物の鉢を入れました。またシャッターが強風でめくれ上がることは嫌なので、下部にブロックを置き、段ボールの小片で、がたがたいわないようにはめ込みました。

　16時に終業しました。後は自宅の停電対策をします。

　また下知コミュニュティ・センターに行きました。センター長は対応に苦慮0されていました。高知市の水防本部へ電話し、「こちらには下知図書館もあります。そちらは書簡がオーテピアで市と違う退所をして災害危険時もなかなか閉所しない。危険なので情報を共有してほしい。」とも言仕上げました。

　下知コミュニュティセンターは、平時は図書館機能と公民館機能があります。非常時には避難所になります。センター長に聞きますと昼前後に「避難してきた」人がおられたとか。「率先避難者」で立派ですが、施設管理者である市役所の対処がぬるいし、遅いと感じました。

下知コミュニティセンター運営委員会総会.懇親会

　２０２６年５月２８日ですが。地元の下知コミュニティセンター運営委員会総会が、高知プリンスホテルで開催されました。

　総会では前年度の事業報告や決算、今年度の事業報告案、予算案、役員人事案などは全て承認されました。

　引き続き懇親会も開催されました。地域の多彩な人たちが、和気あいあいと懇談されていました。

新下知ポンプ場見学会

　２０２６年５月２３日（土）ですが、この度完工ました新下知ポンプ場（高知市上下水道局事業・２０２０年着工・２０２６年完工・総事業費５６億円）を下知地区住民３０人が見学させていただきました。

　３年ぐらい前に建物だけの見学をしたことがありました。ポンプ施設や排水菅や各種機械設備が完納した状態での貴重な見学会でした。

　機械施設の見学では、本来建物内部の「縁の下の力持ち的な排水能力の説明」や排気設備、防音構造、流入した雨水や下水の除塵機装置など専門的な部位の説明は、丁寧にしていただきました。
　半分ぐらいは理解できたかなと思いました。

　高知市上下水道局のトップである上下水道事業管理者の山本 三四年さんはご挨拶の中で「私の任期中の8年間の着工し完工することが出来ました。下知地区の皆様は減災対策に熱心に取り組まれている地域です。地域の皆様の減災対策に少しは貢献できたと思います。」と言われました。

　配布されました資料によりますと、改築方針は①地震津波に強いポンプ場の整備。②雨水排水能力の強化。（現行の排水能力の１・５倍）③屋上部の一時避難スペースの確保。④下知北排水分区、下知南第二排水分区の長期浸水対策として丸池川から取水し、排水できるように整備した。とのことです。」

　高知市下知地区は長年内水面氾濫で苦しんできました。新下知ポンプ場の完成で、内水面氾濫に対してはかなり効果的な施設であることが理解できました。

オランダの水上住宅に注目

　日本経済新聞２０２６年４月２２日の記事、「荒ぶる自然　克服より共生」「奥州発技術の論理　気候変動」「正義の概念、公平な負担促す」。主に環境問題に関する記事が主体ですが、オランダの水上住宅の記事があり注目しました。

「古来欧州の低い土地と呼ばれるオランダには無数の運河がある。近年では無数の運河が浮かぶようになった。桟橋の先に家屋が並び、室内では驚くほど揺れを感じない。

　オランダでは約１万戸が水上で暮らすとみられる。」

「我々は自然と共生する道を探る必要がある。」水上住宅が専門の設計事務所「ウォーター・スタジオ」を創設したコーエン・オルトウィズ氏は強調する。」

　オランダの国土の４分の１は海抜０メートル以下です。

https://yadokari.net/magazine/69756/

（オランダの水上ハウス　～住民たちがゼロからつくる、サステナブルな集落～）

　高知市は２８００ヘクタールが、L２想定では水没し、１３万人の市民が長期浸水地域に取り残されます。

　高知新聞の記事「高知地震新聞」４月号でも高知市の「惨状」が取り上げられていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-e68327.html

（高知地震新聞の指摘は的確）

　避難住宅用地の確保すらできていません。ならばオランダに「水上住宅」を学べばいかがでしょうか？現在高知の技研製作所がオランダアムステルダム市で堤防強化工事を行っていますから。

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

完全な「容量オーバー」です。

　このところ入力する情報量が過多であり、自分自身の「情報処置能力」を超過する現象が継続中。起床時は「あれもこれもやりたい」とおんぉいうのに、1日終わる時点では、全くできないことに焦ります。それは無理もない。

　完全な「輸入超過」になっています。入る情報量が１００としたら、処理して出せる情報は１０くらいでしかありません。この時期になると「積み残した課題」がいくつもいくつもあり、後悔の念もありますが、自分ではどうしようもありません。

　これは素直に認めます。完全にフリーズしていますから。焦ることは辞め、夕飯食べたら、さっさと早く寝て、明日の早起きにつなげようと思いますね。とりあえずは４つぐらい「積み残し課題」がありますが、諦めることにしました。無理な時期は無理しません。

　リセットしてやり直しをします。

2025年総合防災訓練の反省点・課題と希望

　２０２５年に下知コミュニュティセンター全館（図書室を除く）は２０２５年１０月２６日に雨が心配されていましたが無事にできました。公の反省会は１０月２９日に行われます。その前に関係者（訓練運営側、参加者）双方から意見がありました。

　私は「２０２５二葉町総合防災訓練ざっくり進行表」を必要に迫られこしらえました。これを見ると各班（総務・登録・衛生・食料調達・情報伝達・遊軍）の役割と時間別の動きが「ざっくり」とわかります。

　今年は８月２３日・２４日の広域避難所での「仁淀川町防災キャンプ」があり、成功裏に成功しましたが、総合防災訓練のスタートが遅れました。事前打ち合わせが２回ほどしかできませんでした。

　参加者へのお土産も国見な関係の量販組合のものしかありませんでした。いろいろ関係団体を回る余力がなく追い込まれて本番になりました。

　１番ショックでしたのが、前半部の地域参加者の数が２０２１年のころな禍での総合防災訓練参加者が８７人でしたが、今年は６８人でした。２０人減っていました。午前１１時前から、知己防災についyての研究発表する昭和小の児童２５人と先生（校長先生も）ご父兄など５５人が参加いただき。合計１２３人となりました。

　原因は分析し対策しないといけないですね。ただ各地で話を聞きますと、いつも参加していただいた高齢者がいけなくなり、代わりにご近所の「現役世代」の人が初参加していただきました。

　また着ぐるみも直前まで入っていただける人がいなくて悩んでいましたが、自ょ西部会長のネットワークで２人確保いただき事なきを得ました。各班も「入れ替わり」があり、人数不足の班ができると、余裕のある班やフリーの人たちが支援に回り、なんとか各班の役目は勝たせました。

　よく見ると「運営側」も「参加者側」も目立たない形で「世代交代」が進んでいます。

　今年は昨年来られたベトナムからの研修生の人たちは来られませんでした。防災報道も防災伝達訓練も、初めての人がうまくやっていただきました。

　参加人数の増減はあるでしょうが、やはり総合防災訓練は毎年やり続けることが大事であると思いました。町内会と防災会が主催ではじまったのが２０１８年。７年目になりましたが、「コロナ禍」の４年間も中止せず継続したことは良かったです。「継続は力です」。つくづくそう思いました。

写真は訓練の１部でしかありません。もっと大事な場面がぬかっていました。

２０２５年津波避難ビル巡り

　１０年前から始まりました「津波避難ビル巡り」。周辺の大半が、海抜0m地帯の下知地区。
　地域の小学校である高知市立昭和小学校。東に国分川（浦戸湾）西に新堀川、南に堀川、鏡川、北に江ノ口川に囲まれた海抜0mの島に私も生徒達も、その現実をかみしめましょう。

　２０２５年１０月２１日ですが、「２０２５年津波避難ビル巡り」をしました。
　下知地区減災連絡会と昭和小学校との共同事業で、児童達が登下校時に、南海トラフ地震に遭遭した場合、下知地区は海抜0m地帯なので、ただちに、通学路にある高知市が指定した「津波避難ビル」の位置を確認し垂直避難しないと命は助かりません。昭和小の５年生に通学路を実際に歩き説明しました。

　コースは6つあり、下知地区減災会メンバーと高知市地域防災推進課職員とかが、リーダーになり、引率の教員がサポートしていただきます。私の担当したAコースは１１人でした。
　Aコースは津波避難ビルの四国開発本社ビル、ベストプライス高知ホテルをまわり、下知コミュニティセンターで少しお話します。

　お話は「高知市地震・津波ハザード.マップ」「高知市津波SOSアプリ」の説明をしました。
「皆さんが、今日歩いた道路や地面は全て海抜0mです。次起きる南海トラフ地震は、７９年前の昭和南海地震より規模が大きい。地盤は2m沈下するので、直ぐにマイナス2mになる。揺れたら水没するので、すぐに津波避難ビルに駆け上がらないと下知地区では命が守れません。」と説明しました。