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2015年6月21日 (日)

単線型災害復旧のありかたの変革を


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 大災害時には、日本の場合「災害救助法」とかの法律があります。それによりますと、災害で自宅など住居を失った被災者は、避難所へ収容され、それから応急仮設住宅へ収容されます。おおむね2年で、自宅の再建か、出来なければ復興住宅へ移ります。
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1995年の阪神大震災時ではごく1部でしたが、被災者が自ら借用した民間賃貸アパートの家賃を行政側が補償する「みなし仮設住宅」も東日本大震災では多く見られたそうです。

 しかしながら現在の行政側のルールでは、応急仮設住宅の床面積は9坪弱となっています。大半がプレハブの住宅です。


応急仮設住宅の面積

  単 身 用 : 19.8 ㎡程度(6型:6坪相当)
  小家族用(2~3人) : 29.7 ㎡程度(9型:9坪相当)
  大家族用(4人以上) : 39.6 ㎡程度(12型:12坪相当)
  応急仮設住宅の1戸当たりの規模は、平均 29.7 ㎡(9坪相当)を基準とします。

 「応急仮設住宅」の名称からして、あくまで短期間の被災者の収容施設(最長2年)とされていますが、東日本大震災のように、土地そのものが大津波で流出したりしています。高台を造成したり、元の地域をかさ上げし造成した後に住宅を建設する段取りになるので、早くて数年後、時間がかかれもより長期間仮設住宅に居住せざるを得ません。

 阪神大震災で全半壊家屋は24万戸。東日本大震災で40万戸。南海トラフ大地震での予想では164万戸とされています。到底応急仮設住宅建設は、災害罹災後2か月後の入居など不可能でしょう。

 まして高知県は県土の84%が山間森林部であり、居住可能な平野が低地で高知市下知地域のような海抜0メートル地帯に、15万人が居住しています。地震で地盤が沈下したら、地盤そのものをかさ上げし、耐震補強してその上に住宅を建築するとなると一体何年先になるのか見当もつきません。

 そこで4年前から二葉町が行っている仁淀川町との「災害時に疎開を前提とした交流」の意義目的は、「空き家や休眠施設などの有効活用できないか」と言うことです。お互いの地域が顔見知りになり、コミュニティの維持をしながらの長期避難対策(3次避難9を想定しています。

 県や高知市の反応は冷淡であり、「いいね」とは言いますが何の支援もしません。従来型の発想の行政主導の災害復旧対策は、この事例からもわかるように「地域コミュニティを維持する活動への支援」には極めて冷淡です。これでは南海地震が起きた後に、住民が奮起して自力再建は極めて難しい状況となるでしょう。

 私たちの主張には根拠があります。高知県は県人口が毎年5000人減少しています。空き家率が全国でも高率です。であるならば「空き家」を事前に有効活用して、被災者対策に出来ないか。そう思います。

 その構想についてはおいおいに記述したいと思います。

2015年6月18日 (木)

市民目線での減災対策を考えました(第1弾)

 過度に行政に依存するわけではない。また情報通信機器や平時には便利な社会インフラに依存することなく、電源を仮に長期間喪失する事態になったとしても、あわてず騒がず、明るく被災生活をし、復興・復旧計画を前向きに考えることは、地域の中でできないだろうか。

 荒唐無稽な考えも散見していますが、あくまで「市民目線」で、減災対策を考えてみました。

「市民目線での減災対策(高知市下知地域)」

南海トラフ巨大地震から高知市下知地域で生きのびるために

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(南海地震が起きれば高知市は1000年前の状態になるでしょう。わたしの地域も水没します。)

南海トラフ巨大地震の想定が、南海単独であろうが、3連動(南海・東南海・東海]であろうが、巨大地震(L2・東日本大震災規模)であろうが、私達の居住する高知市下知(しもじ)地区の二葉町は、地盤が沈下します。最大で約2メートル沈下すると言われています。地震・津波による被害以外に長期浸水する市街地です。いつ浸水が解消されるのかは、県当局や高知市役所から現在のところ明示されていません。
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(1946年の昭和南海地震では、3か月間水没しました。)

 地域に高台はなく、耐震性を満たした避難収容施設は二葉町町内に1か所しかなく、全く足りません。あいつぐ地震想定の公表で、地価は下落。地域は空き地や空き家だらけです。自分の所有する土地建物を売却し、津波や浸水の影響のない高台へ移転することは個人レベルでは実質不可能になりました。

 地域には高齢者が多く、その多くは耐震性のない木造の低層住宅に居住しています。海に近く、南海地震時には揺れている最中に地域の浸水が始めるとも言われていています。命を守るために自主防災会は、賃貸マンションの所有者と「津波一時避難(退避)場所」(高知市役所の表現では「地区指定避難ビル」)を高齢者、要支援者の自宅近くに配置しています。それ以外に二葉町などの下知地域では浸水と津波から助かる方法はありません。(古いビルゆえ、高知市の認定している「津波避難ビル」にはなれない建物です。二葉町は13か所の地区指定避難ビルがあります。市役所認定の津波避難ビルは2か所しかありません。)
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 運よく助かったとしても問題は「その後」の支援策です。想定では高知市下知地域は全域が現在海抜が0メートルですので、最大2メートル地盤が沈下します。長期浸水状態になり、浸水は容易に解消されません。また海水に浸水した家屋は全壊状態と同じで、解体し建て替えをしないと居住できないと思います。

 そうした悪条件の「生きのびることが難しい」「生活再建が極めて難しい。」高知市下知地域で、私達なりの生きのびる方策をいくつか考えました。荒唐無稽なアイデアもありますが、地域特性を考慮したものです。「上意下達式の防災対策」ではなく、市民の目線での減災対策を真摯に実行して行くことを念頭に考えました。

(今までに取り組んできたこと)

1)二葉町全世帯を対象とした「防災世帯調査」。2007年より3回実施。地域の人口動態や世帯の傾向、要支援者の把握を行いました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-3e81.html

2)二葉町町民各位の自宅近くの「津波一時避難(退避)場所」であるビルの選定と所有者との協定、市指定の「津波避難ビル」の選定も行い、2007年度の11箇所空、2014年には15箇所に増加しました。(防災世帯調査の結果、高齢化が進展しているので「津波一時避難(退避)場所」を3か所増やしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat50762154/index.html

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 二葉町防災マップは町内の全世帯に配布しました。また町内の掲示板や塀などにも貼っています。
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3)仁淀川町との疎開を前提とした相互交流は、2011年4月から始まり、形を変えて継続してます。最近は仁淀川町の長者地区との交流がより親密になっています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-03ae.html
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4)仁淀川町との交流は「大災害時に疎開を前提として」普段の交流をしています。2014年は3月の桜の季節に訪問。4月には集落改善センター開所1周年記念祝賀会に参加しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-601a.html

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 6月には田植え体験に19人が参加し交流しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-ee34.html
 2015年度には5月30日の仁淀川町長者での田植え体験に、二葉町関係者は9人が参加しました。11月3日の下知地区の昭和小学校で開催される地域のイベント「昭和秋の感謝祭」には長者地区のだんだん倶楽部の皆様が地元食材を持参し販売いただきます。

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5)二葉町内の津波一時避難(退避)場所への避難行動と、下知コミュニティ・センター(避難収容所)との携帯トランシーバーを活用した情報伝達訓練を実施しました。(2014年8月31日実施・同日下知減災連絡会でも実施)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ba99.html

6)国際信号旗の採用

 免許不要の携帯式簡易トランシーバーは、伝達距離が1キロ程度。市街地では500メートルです。障害物(ビル)があれば使用不能になります。そこで船舶関係者が情報伝達手段である「国際信号旗」を使用すれば、外国の船舶関係者にも伝達できる。

 避難所にV旗を掲揚すれば「本船は救助が欲しい」という意味なので、この建物に避難者がいることを宣言することが出来ます。海に近い高知市下知地域の特性を活かした情報伝達手段です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-8cdf.html

 国際信号旗は万国共通のルールが制定されたのが、坂本龍馬たちが活躍していた時代です。国際信号旗(こくさいしんごうき、international maritime signal flags)は、海上において船舶間での通信に利用される世界共通の旗であります。国際信号旗は1858年に英国で制定された国際通信書によって世界的に統一されています。

7)自宅マンションを避難施設・防災拠点施設へ強化する試み

 下知地域内にあるサーパス知寄町1自主防災会では、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA)の助言・指導を受けながら、マンション防災計画の策定をしようとしています。

 自分たちの居住する分譲マンション自体を「津波避難施設」「防災拠点」にする構想です。周辺の下知地域住民との連携も深めています。

8)昭和小校区市民防災プロジェクト

 地域の小学校である昭和小学校の父兄たちや、地域住民が協力し合いながら、市民がつくる市民のための「地震・津波への対策・一次避難場所」をつくる!というゴールに向かって、プロジェクトを立ち上げました。

 関係者が地域の「まちあるき」を実施。危険個所と津波避難ビル候補を確認。地域の分譲マンション複数が、津波避難ビルとして締結しました。若い現役世代の防災への関心を高めました。

9)昭和秋の感謝祭とあそぼうさい

 11月3日に地域のコミュニティをネットワークする団体である下知地域内連携協議会の主催で11月3日に昭和小学校で開催されます昭和秋の感謝祭。地域住民の交流の場で4年前から開催。
 
 ここでは「あそぼうさい」として消防関係者による放水体験、消火体験、煙体験、起震車体験、はしご車体験もされています。今年は「防災運動会」も検討されています。


(検討している課題について)

1)「疎開保険」の検討

 昨年仁淀川町側より「疎開保険」の提案がされました。1人年間1000円の会費を二葉町契約者が払う。もしもの時に宝来荘に宿泊し、空き家探しを行うことが出来る。その間宝来荘を安く利用できるなどの特典が提案されています。まだ検討協議中です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-7d0a.html
2)疎開避難場所の選定について

 仁淀川町の家屋を所有している知人から無償で家屋を借りています。しかし6年位住んでいないために廃屋状態に。手入れさえすれば居住は可能ですが、その費用が出ません。「みなし仮設住宅扱い」を行政側がしてくれて、支援を戴ければ、二葉町は独自に町民用の避難住宅をいくつか仁淀川町内に確保することが出来ます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b57b.html

3)災害時の傷害保険の検討

 自主防災会活動は、「無保険状態です。」。訓練時に限った障害保険を掛けることはありますが、消防団員のような補償は全くありません。これでは「共助」は絵空事です。行政側は全く対応しようとしません。

 現在私も所属しているNPОと保険会社とて「設計中」です。「共助」は現状では絵に描いた餅です。行政は自助・共助・公助の割合を、7対2対1と言いますが、行政の2倍も働かないといけないのに、無保険・無保証では無理な話です。


4)SOSカードの作成への試み

全世帯を対象とした「防災世帯調査」を二葉町は実施しました。町内のデータはももっています。しかし周辺の町内はまだ実施していません。それとは別に各個人が携帯カード式で「SOSカード」を下知地域の全世帯に配布したいと検討しています。「わたしは●●に障害があります。」とカードの表に表記し、裏には保険書番号や病歴・介護歴を記述し、薬手帳も携帯する方式。避難所ですぐに手が打てます。自主防災会では予算がないので、社会福祉協議会等に支援を要請しています。
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5)二次避難施設の探索と検討

 高知市の五台山を「二次避難場所」に検討しています。

 下知地域にほど近く、五台山は湧水があり、山菜も豊富。山なのに意外に平地が多く、長期の避難場所としても有効活用できるでしょう。高知市市街地の全貌が鳥瞰できます。

 また将来「防災公園」や、行政側の防災支援拠点施設としての整備も望まれる地域です。具体的には、10月25日(日曜日)に、周辺自主防災会との共同で、五台山2次避難訓練を実施する予定です。

6)ちより街テラスの津波一時避難施設

 サニーグループの拠点ビルとして2015年4月に完成したちより街テラス。複合商業施設と会社業務施設であると同時に、津波一時避難施設としての機能も充実しています。

 自家発電装置は10日間の事務所の電源を確保。飲料水や非常用食料の備蓄もされていて、企業防災と地域防災のモデルとなりうる津波一時避難施設(津波避難ビル)です。企業の防災対策としては素晴らしいと思います。

(構想としては大きく長期的に取り組んでいく課題)

1)高密度発泡体を活用した浮体構造物での浸水対策

 南海地震発生と同時に液状化が始まり、地盤が沈下し、浸水が始まります。津波一時避難(退避)場所や、津波避難ビルは階段で垂直避難しなければならない。歩けない人たちは介助が必要。高齢化している地域ではとても難しい課題です。

 元橋梁技術者である小谷鐡穂さんに「高密度発泡体を活用した浮体構造物」を考案していただきました。「高密度発泡体を活用した浮体構造物」は船ではありません。筏のようなものです。低地の被害者は水平移動で「高密度発泡体を活用した浮体構造物」が埋め込まれている公園や空き地へ急ぎます。安全に退避できます。浸水が始まれば浮き上がります。定員の制限はありません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-ce44.html


2)モンゴル民族の知恵 ゲルを仮設住宅に

 モンゴル民族は移動式の家屋で大草原を駆け巡っています。基礎工事などが不要なゲルは、家具一式が揃っており、雑魚寝であれば20人は収容できます。学校の校庭、公園やゴルフ場、マンションの屋上などに簡便に設置でき、簡便に現状回復ができます。モンゴルと交易している友人によれば、20組をモンゴル本国からコンテナーで運び、組み立て指導まで入れて約700万円程度とか。雑魚寝でいくと400人分の仮設住宅。家族で行くと20家族分の住居が建ちます。そういう柔軟な発想も必要です。

 五台山の「二次避難所」あたりにゲルを用意し、仮設住宅として活用すればいいんです。基礎工事や大工工事も入りません。ゲルの組み立てをモンゴルの人に習えばいい。モンゴル3000年の歴史を真摯に学びましょう。
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3)立体換地による下知地域の防災都市整備事業の展開

 地域の合意形成が確率してから、区域を更地にして、耐震地盤をこしらえ、整備地域を10m嵩上げします。その上に耐震高層の建物を建築し、再開発します。住居と部屋を立体換地する。商業店舗や公共施設も誘致する。高知市内中心部にほど近い下知地域が安全・安心な市街地になれば、高知市の価値も上がります。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html

4)住民によるまちづくり協議会の発足

 下知地域の団体、グループ、個人などが集まり下知地域内連係協議会を2014年10発にこしらました。その地域内のコミュニティ組織を元にして「まちづくり協議会」を近い将来発足させ、事前の震災復興計画を検討するようにします。「立体換地」か「集団移転」かしかこの地域の復興はありえませんから。


 内閣府は平成26年3月に「地区防災計画」の必要性を出しました。これは従来型の国―都道府県―市町村へ降りてくる上意下達式の一方的な防災計画ではなく、地域に居住する住民各位が地区防災計画を立案し、地域防災計画に反映させる仕組みです。わたしはこの「地区防災計画」に期待しています。

 http://chikubousai.go.jp/

 本年度は高知市・高知県を通じエントリーをしました。
 平成25年度のモデル事業地区に高知市下知地区は選定されました。

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5)太陽光パネルによるLED照明灯の設置

 真摯な民間企業2社が資金を提供し、避難所、津波避難ビル、避難路、津波一時避難(退避)場所に設置する事業計画。先行モデルは東北3県でJS・Fundationが300灯以上立てています。

 今後来るであろう南海地震対策として実施しようとしています。種々難しい問題もあり、現在行政側と折衝中です。

 http://www.js-foundation.com/

 高知蛍プロジェクトとして、2015年4月16日から正式にスタートし、初年度である今年は70基の照明灯を建てる計画です。

 ともすれば行政主導の防災・減災対策は、「悪平等主義」に取りつかれ、「とりあえず防災」になりがちで効果が上がりにくいものです。市民の目線での減災対策をいくつか実施したいと思っています。

 荒唐無稽な発想もあるでしょうが、低地に住む地域全体の住民が「生きのびる」ことは簡単なことではありません。「とりあえず防災」を言い訳にする行政任せでは、命も暮らしも守れないことは確かですから。やれることを「面白く」やることをし続けたいのです。
 

 市民の真摯な取り組みに、行政側も真摯に対話をしていただきたい。地域防災計画に居住者の意見が反映されなければならないと私は思います。高知市は南海地震は未だ来ていません。いつ発生してもおかしくない状態です。

 「事前復興計画」「受援力(支援を受ける地域の力)「地区防災計画の策定」を目標に今後の地域防災活動、地域コミュニティ活動を行っていきたいと思います。


 20日から23日までの東北交流意見交換会へ行った後の情報も加味されますので、また異なる提案も出てくることであると思います。

2014年9月10日 (水)

「いま災害を生き抜くためのことば」に参加して思うこと


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 2014年9月7日にNHK仙台放送局が制作した番組「いま災害を生き抜くためのことば」に参加していました。音声NHKラジオ第1放送の番組で午後5時5分から6時55分ま全国放送されました。

 NHK仙台放送局のスタッフの皆様とは当日まで事前に面談はしていませんが、担当者の塚原奏介さんとは事前に何度もメールでやりとりをしたり、時に電話で話をしたりしました。個人的な事を申せば、わたしは今まで一度も東北の地へ行ったこともなく、「仙台へ来られてラジオ番組へ出演しませんか」と言われましたが、私ごときでいいのでしょうか。ちゃんと他の出演者の京都大学助教の奥村与志弘さんやタレントの山口もえさんと話がかみ合うかどうか正直心配でした。
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 事前のNHKの事前取材録音が5本あり、そこがしっかりしていましたので、番組進行はスムーズでした。わたしの技量不足で感想を言うにとどまり、「仁淀川町と二葉町との取組」や、「徳島県美波町との交流」「神戸市長田区鷹取町内会との交流」については紹介できませんでした。

 日程的にシビアでしたので、仙台市は駅から仙台放送局との間の徒歩15分と、帰りにホテルから駅まで15分の歩きで街並みを垣間見ただけでした。それでもあるキリスト教教会に「ボランティア募集」の看板があり、朝日新聞や河北新聞の記事に「震災関連」があり、やはり四国で感じていること以上に深刻であると思いました。
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 「いま災害を生き抜くためのことば」番組について

 番組では5つの事前取材と録音にて構成されていました。

1)岩手県洋野町では、「津波の犠牲者が0」でした。その背景は?

 ベテラン漁師のくらさん(77歳)は、「揺れ方がいつもと違う。これは大津波だ。」と周りの漁師や港にいた人たちを高台へ避難するように大声で呼びかける。地震後とまどいう動けなかった人たちに「スイッチ」が入り、皆が逃げることに成功し、犠牲者は出ませんでした。

 凄いのは、娘さんも「きっと無事だろう」と信じて、1人で探すこともせず高台へ逃げたそうです。

 「津波てんでんこ」の実践事例です。「てんでんこ」は「てんでんばらばらに」の意味で、「人にかまわず必死で逃げろ。」という意味です。「津波対策はハード、ソフト両面あるが、特にソフト面が非常に大切なことが証明された。各家庭で津波の時にどうするか、考え続けてほしい。それが集まることで真の対策となる」(岩手日報)

 まさに岩手県洋野町の人達は「津波てんでんこ」を実践して助かりました。

 「板子一枚の下は地獄」の世界で仕事をしている漁師さんたちは、私は「海の神様」であると思います。わたしもセーリング(ヨット)を遊びでしていますから。2度ほど冬の強風の海で漁師さんに助けていただいたことがありました。

 「冬の青空で北の山へりに白い雲がへばりついていたら大風が吹くので絶対に海へ出られん」と言われました。私が自力で戻れなくなったのは、今思えばそういう気象条件でした。

 ベテラン漁師のくらさん(過去津波に3回遭遇とか)が「これはただ事でねえ。偉い津波が来る。逃げろ!!と叫んだのは物凄い説得力がありました。その一言で経験の浅い若手漁師にもスイッチがはいったのですから

 家族を「探すのではなく、その場その場で、てんでんばらばらに1人1人が高台を目めざして逃げること。そのことを家族と地域のルールにして、しかも実践されたことが凄いことです。

 昔の人が考案した「津波てんでんこ」は優れた言葉であると今更ながらに思いました。

 四国にはそのような優れたコピーはありません。「命山」と呼ばれる小山が沿岸部にあります。

 私がセーリングを年中やっている香南市夜須町。過去の南海地震の大津波で「亡所」という表現が古い記録にあるように被害がでている地域です。この地域の坪井に30メートルの高さの小山があり観音山と言われています。

 言い伝えでは大津波が夜須を襲いました。ひとびとはこの山へのがれて命が助かりました。しかしそのうち何人かは山を下り、自宅へ戻り金目のものを取り出そうとして次の津波の大波にのまれ亡くなりました。
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 徳島県美波町(由紀)には、日本最古の「津波に注意する」石碑があります。
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 石碑には「逃げたら金目のものにとらわれず、家に戻るな。」と刻まれているそうです。この山は人々の命を救う「命山」とも呼ばれています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_2320.html

 「命山」とよばれている高台は四国に何か所かあるようです。

2)地域のリーダーの責任を考えさせられました。

 山元町ではラジオの予報で津波の襲来を知ってもなかなか地域の人たちが逃げない。区長さんが懸命に説得しても逃げない。90歳のお爺さんを説得中に津波に巻き込まれ、なんとか一命を取り留めました。

 番組の中で区長さんの言葉が紹介されていました。

「自分の区の犠牲者は59人。住宅団地だけで、12.3人亡くなる。近所で固まっていた人も亡くなる。他の区長は、避難を言いまわっているうちに犠牲になった方も。

 自分の命は自分で守り、自分で避難するのが本当でしょう。気持ちの問題として、区長は地域のために働く。自分だけが助かろうとは思えない。

 地域のために働くはずだという住民の期待も感じる。我先に逃げていいのか、悩ましい。そんなことしたら後々まで非難されるのではないか。」と。

 重たい言葉です。

 私の私見は「役目を持つ人の問題ですが、自主防災会は救助のプロでもないので、あくまで事前の啓発や呼びかけ、事前対策がすべてです。自分や家族の命は自分で守ることが大原則です。」

山元町の区長さんは真摯で地域の人達の動静を把握されています。緊急事態にも災害弱者と言われる地域の高齢者をなんとか助けようと奮闘されておられました。では自分はそれが出来るのかと問われれば、それは出来ないと思います。

 うちにも超高齢者の要介護度1の両親がいます。家族があります。小さいながらも会社を経営しています。危機的な状況の中で、避難しようとしない地域の住民を敢えて説得する選択肢は私にはありません。やれることは事前対策がすべてです。

 わたしなりに自主防災会の補償制度や保険についても調べました。

 「現状では自主防災活動で怪我をしたり命を落としても補償はなにもないです。」

 高知市の消防団員をしている知人に聞きました。消防団員は火災現場へ駆けつけ消火活動をしますが、その際怪我をしてもちゃんと保険が掛けられていて、死亡したら多額の見舞金が出るように聞きました。

 一方地域防災の一翼を担うと期待されている自主防災会。現状では南海地震が起きて、ご近所の人達を救助しようとして怪我をしたり、死亡しても消防団員のような補償は全くありません。無保険状態なのです。

 損害保険に詳しい知人に「自主防災会メンバーを対象とした傷害保険はありませんか?なければこしらえることは難しいのでしょうか?」と聞いてみました。

 回答は「全国市長会市民総合賠償保障保険というものがありますよ。そのなかでおそらく自主防災会の活動もカバーされているのでは」との回答を得られました。

 全国市長会市民総合賠償保障保険(奈良市の事例))

 http://www.city.nara.lg.jp/www/contents/1244454343983/index.html

 全国の市町村が加盟をしていますが、補償内容が「ボランティア活動」や、防災訓練時の事故などに限られていて、実際の地震や津波での活動は「補償対象外」と明記されているのです。

 例として取り上げました奈良市の場合も「対象外」と書かれています。

■ 補償の対象とならない事故

* 該当行事等に参加するための往復途上の事故
* 給付対象者の故意
* 死亡給付金を受けとるべき者の故意
* 給付対象者の自殺行為、犯罪行為
* 給付対象者の酒酔い状態での事故、又は無資格運転による事故
* 給付対象者の脳疾患、疾病又は心神喪失によるもの
* 大気汚染、水質汚濁の環境汚染
* 地震、噴火または津波
* 医学的他覚所見のないけい部症候群(いわゆる「むちうち症」)や腰痛
  ---など

 ではなぜ自治体は「自助」「共助」「公助」を言い「自助が7割・共助が2割・公助は1割です。」などと無責任極まりないことを言うのでしょうか?

 公助(行政)の2倍も(共助)が担うべきであると行政側は日頃公言するのに、防災活動をする自主防災会の構成員の「身の安全」「傷害保険」については何の手立てもしていません。全く無責任極まりない。社会的なケアする仕組みづくりが大事なのではないか。この件に関しては掛け声だけでなにもしないのが行政当局です。

 
 ちゃんと補償があると言うなら、具体的にそのしくみを解説いただきたいものであります。

3)洋野町の消防団員は「率先して逃げる」ことをルール化していて住民も熟知している。

 時間を決めておられ「何分経過した。これ以上は危険。消防団は率先避難する。」と消防自動車をともないサイレンを鳴らしながら高台へ避難された。それを見ていた住民各位は「消防団が避難しているぐらいだから大変な津波が迫っている。ただちに何を置いても高台へ逃げなくてはいけない。」というメッセージにつながりました。

 これは良いルールであると思いました。消防団はボランティ組織とは言え、行政組織と末端で繋がっています。災害罹災情報は行政から逐次無線で送られてきます。危機が迫っていることをいち早く知ることが出来ます。

 それゆえ知りえた危機的な状況を、的確に住民各位にすみやかに伝達することが消防団には求められます。地域の自主防災会は残念ながら現状では、行政側の情報を提供される立場にはありません。無線も繋がっていませんから。


4)桂島では若手住民が高齢者を優先的に車を活用して高台に避難させ、避難が完了した後、津波が押し寄せましたが皆が助かりました。

 聞いていまして、とくにルール化していなかったようですが、島の人たち同士が顔見知りで島で1番弱い人たちが誰なのか、どこに住んでいるのか熟知しておられました。それゆえ自分ができることはなんなのか。短い時間の間に何をするのかが理解し、行動して成功された数少ない事例でしょう。

 都市部で町内会さえ入らない身勝手な住民が多い今日この頃。地域全体が顔見知りにはなかなかなりにくい。でも工夫して地域コミュニティを再生することが、防災・防犯ン・見守りにつながることではないかと思いました。


5)避難先で待ち受けた苦難。大勢の避難者で混乱している避難者では、傷害を持たれた人や慢性疾患を持たれた人や、乳幼児などへの対応がとても難しい。

 レポートでは視覚障碍者の方が、なんとか高台の避難所へ避難したものの、勝手がわからず苦労され、ついには体調を崩されてしまったとの報告がされました。

 ではどうすればいいのか?二葉町自主防災会では、既に1つの答えを出しています。それは町内住民全員を対象とした防災世帯調査の実施です。
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 7年ぶりに行われた二葉町防災調査。今回も前回同様に、世帯構成や、緊急時連絡先、病歴。介護歴などを自己申告制で記入いただきました。更に今回は「資格」保有者の申告もお願いしました。

 特筆すべきは、「医療・介護」分野の有資格者が複数二葉町内におられるということです。

 看護師は元されていた人も含めて7人おられました。医師も2人おられます。介護士の資格保有者は6人います。助産婦の資格保有者もおられました。理学療法士などもおられます。

 美容師も5人おられます。アマチェア無線保有者も複数おられます。建築士も複数おられます。手話通訳の資格保有者の方や、調理師の方もおられました。高圧ガスの取扱者や危険物取扱者も複数町内におられます。

 大災害直後は、行政機関の速やかな支援は期待できません。「共助」力を高めるために、大変有益な調査であったと思います。

 取りまとめをされまし荒木三芳二葉町自主防災会副会長に感謝申し上げます。

 全世帯を対象とした「防災世帯調査」を二葉町は実施しました。町内のデータはももっています。しかし周辺の町内はまだ実施していません。それとは別に各個人が携帯カード式で「SOSカード」を下知地域の全世帯に配布したいと検討しています。「わたしは●●に障害があります。」とカードの表に表記し、裏には保険書番号や病歴・介護歴を記述し、薬手帳も携帯する方式。避難所ですぐに手が打てます。自主防災会では予算がないので、社会福祉協議会に要請しています。
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 やれること、できそうなことはどんどん提案しています。

 二葉町内の津波一時避難(退避)場所への避難行動と、下知コミュニティ・センター(避難収容所)との携帯トランシーバーを活用した情報伝達訓練を実施しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-ba99.html

(検討している課題について)
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 「みなし仮設住宅」として、中山間部にある空き家が活用できないか。改装する費用や、維持費用の支援はなんとか取り付けられないだろうかと検討しています。

1)昨年仁淀川町側より「疎開保険」の提案がされました。1人年間1000円の会費を二葉町契約者が払う。もしもの時に宝来荘に宿泊し、空き家探しを行うことが出来る。その間宝来荘を安く利用できるなどの特典が提案されています。まだ検討協議中です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/06/post-7d0a.html

2)仁淀川町の家屋を所有している知人から昨年借ることにしました。しかし6年位住んでいないために廃屋状態に。手入れさえすれば居住は可能ですが、その費用が出ません。「みなし仮設住宅扱い」を行政側がしてくれて、支援を戴ければ、」二葉町は独自に町民用の避難住宅をいくつか仁淀川町内に確保することが出来ます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b57b.html

(構想としては大きく長期的に取り組んでいく課題)

1)高密度発泡体を活用した浮体構造物での浸水対策

 南海地震発生と同時に液状化が始まり、地盤が沈下し、浸水が始まります。津波一時避難(退避)場所や、津波避難ビルは階段で垂直避難しなければならない。歩けない人たちは介助が必要。高齢化している地域ではとても難しい課題です。
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 元橋梁技術者である小谷鐡穂さんに「高密度発泡体を活用した浮体構造物」を考案していただきました。「高密度発泡体を活用した浮体構造物」は船ではありません。筏のようなものです。低地の被害者は水平移動で「高密度発泡体を活用した浮体構造物」が埋め込まれている公園や空き地へ急ぎます。安全に退避できます。浸水が始まれば浮き上がります。定員の制限はありません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-ce44.html

2)モンゴル民族の知恵 ゲルを仮設住宅に

 モンゴル民族は移動式の家屋で大草原を駆け巡っています。基礎工事などが不要なゲルは、家具一式が揃っており、雑魚寝であれば20人は収容できます。学校の校庭、公園やゴルフ場などに簡便に設置でき、簡便に現状回復ができます。モンゴルと交易している友人によれば、20組をモンゴル本国からコンテナーで運び、組み立て指導まで入れて約700万円程度とか。雑魚寝でいくと400人分の仮設住宅。家族で行くと20家族分の住居が建ちます。そういう柔軟な発想も必要です。
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3)立体換地による下知地域の防災都市整備事業の展開

 地域の合意形成が確率してから、区域を更地にして、耐震地盤をこしらえ、整備地域を10m嵩上げします。その上に耐震高層の建物を建築し、再開発します。住居と部屋を立体換地する。商業店舗や公共施設も誘致する。高知市内中心部にほど近い下知地域が安全・安心な市街地になれば、高知市の価値も上がります。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html

4)住民によるまちづくり協議会の発足

 下知地域の団体、グループ、個人などが集まり下知地域内連係協議会をこしらえます。10月には結成できると思います。その地域内のコミュニティ組織を元にして「まちづくり協議会」を近い将来発足させ、事前の震災復興計画を検討するようにします。「立体換地」か「集団移転」かしかこの地域の復興はありえませんから。

 内閣府も市民の動きに注視しているやに聞きます。コンタクトをとり真意を確かめてみたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-e800.html

1995年の阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区。石井会長が昨年高知市で講演会をしていただいたときに「こちらの地域は近い将来南海地震が起きることわかっているんなら、自分らのまちをそうやって再建するのかを、地震が起きる前から市役所と一緒に協議会をこしらえ研究・検討会をつくるべきだ。」と助言をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

5)太陽光パネルによるLED照明灯の設置

 真摯な民間企業2社が資金を提供し、避難所、津波避難ビル、避難路、津波一時避難(退避)場所に設置する事業計画。先行モデルは東北3県でJS・Fundationが300灯以上立てています。

 今後来るであろう南海地震対策として実施しようとしています。種々難しい問題もあり、現在行政側と折衝中です。

 http://www.js-foundation.com/

 ともすれば行政主導の防災・減災対策は、「悪平等主義」に取りつかれ、「とりあえず防災」になりがちで効果が上がりにくいものです。市民の目線での減災対策をいくつか実施したいと思っています。

 荒唐無稽な発想もあるでしょうが、低地に住む高知市下知地域全体の住民が「生きのびる」ことは簡単なことではありません。「とりあえず防災」を言い訳にする行政任せでは、命も暮らしも守れないことは確かですから。やれることを「面白く」やることをし続けたいのです。

 「2015年は石巻市訪問交流研修ツアーを実施しようと思っています」

 「高知市下知地域は驚くほど石巻市に似ていますね。」と言われましたのは、今年1月に講演いただきました河北新報社編集局報道部記者の土屋聡史さんです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-4759.html

 来年5月以降有志で石巻市を訪問し、地元の皆様と交流し、現地を見学し、復興・復旧の課題問題点を見つけたいと思っています。それ一度の訪問にとどまらず、可能であれば継続的な交流ができるようにしたいと思っています。

 2008年に阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区を二葉町自主防災会有志は訪問しました。住民同士の話し合いはとても有益でした。


http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat31916625/index.html

 2013年には「長田復興から学ぶ!下知復興への備え」という表題で、鷹取東地区のリーダーである石井弘利さんに講演いただきました。

「「住民側は集まって、まちづくり協議会をこしらえて、地域の要望を役所に言うことや。言わないと何も始まらん。それをせんと文句ばかり言っても何も変わらん。

 住民側も勉強せんといかん。役所に対抗するには勉強が必要や。地域の絆を強めて、地域からの要求を聞いてもらうことや。それにはメンバーには役所の人にも入ってもらい、一緒に地域づくりをやっていたらえいと思う。

 いずれにしろこの地域は南海地震が来るのだから、。その時に困らないように、地域の地盤のかさ上げをするとか、耐震地盤をこしらえるとか、耐震高層住宅を建てるとか地域の要求を行政側に出すことや。それを地道にやっていくことです。」

  下知地域の文化や歴史を掘り起こすことも必要でしょう。

 市民と行政の協働で、準備段階から慎重に真摯に協力し合いながら、とりあえず「地域連携協議会の研究会」をこしらえたいと思います。それが熟成したところで「準備会」をこしらえます。それから発足に向けた事業計画を出し、可能なら今年中にこしらえたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-9e88.html

 NPOや企業やグループも参画できる仕組みにしていきたいと考えています。10月に「地域内連係協議会」は発足することになっています。

 偶然見たNHKのTV番組で「復興するチカラ in アメリカ」が印象に残りました。

東日本大震災で大きな被害を受けた東北3軒(宮城・岩手・福島出身の大学生3人が、アメリカのニューオーリンズとサンフランシスコを大学準教授とともに訪問し討議する番組でした。

 ニューオーリンズと言えば2005年位にハリケーン・カトリーナが直撃し、大きな被害を受けた街です。全く当時から復興していない街があると思えば、ベトナム系移民の多い街では、住民自らが知恵と労力とお金を出し、コミュニティを復興させていました。

 カトリック教会の牧師がリーダーで住民同士で討議しまつづくりをやっていました。

 またニューオーリンズは災害以降に「起業家」が爆発的に増えたそうです。起業家をサポートするNPO法人まであり、学生たちは訪問し理事長との懇談。日本ではともすれば大企業を誘致しよいうとか他力本願的な発想ですが、ここでは「やって見なはれ」の世界。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-26b6.html

 失敗したらまたトライすることやの理事長は頼もしい。

 サンフランシスコでは面白い市職員が登場。しきりに「レジりエンス」という言葉を使用していました。「災害に負けない力」とでもいうのでしょうか、しなやかに地域を街を復興させるということです。

 地域コミュニティの再興をめざしているとか。市の職員は「サンフランシスコは全米でも人気の高い復興明媚な街・しかしこの10年で住民の6割が入れ替わった。そういう状態では災害時に弱い。コミュ二ティを再興しないといけない。」とのこと。

「住民一人一人が立ち上がる レジリエンスで復興を加速せよ」
「街づくりが復興力を高める 全員が町のオーナーだ!」が番組のキーワードでした。

 高知市下知地域においてもこれから「地域内連係協議会」が誕生することになっています。やはりそれは地域コミュニティの再興であり、「おもしろい街」になることです。

 「レジリエンス」という言葉も初めて聞きましたが、地域のしなやかな復興力と言うものでしょう。やはりそのためには地域の住民同士のつながりが必要であるし、地域を元気にする「お祭り」も必要だし、「企業の力」も必要です。

 今回仙台放送局制作のラジオ番組に参加し、また戻ってきて考えたことをまとめてみました。

 

2014年8月17日 (日)

みなし仮設住宅政策の促進を

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 2014年8月15日の高知新聞1面の記事「災害時「みなし仮設」活用を」「空き家借り上げも 有識者会議提言」の記事には注目しています。

 提言では「災害で住宅を失った人たちの住宅確保に関する提言で、行政が提供する仮設住宅だけでなく、民間のアパートや全国的に増えている空き家を借り上げ、みなし仮設を活用すべきである。」と。

「家賃を直接被災者に支給する方式の検討を求めた。政府は災害救助法を含め、来年度以降の制度見直しを含めた検討を含める。」とのことでした。

 高知県危機管理部の南海トラフ巨大地震での全壊家屋の数は、15万3000棟とされています。高知県庁が確保できる仮設住宅は数万棟程度であると聞いています。

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2013051500465/2013051500465_www_pref_kochi_lg_jp_uploaded_attachment_95424.pdf

 地震が来れば甚大な被害が出る高知市二葉町。地震による被害だけではなく、地盤沈下による地域全体の長期浸水の可能性も高い。何年も自宅に戻れない可能性が高い。

 それゆえ2011年6月より「疎開を前提とした仁淀川町との交流事業」を促進、お互いの地域住民同士が「顔の見える交流」を続けて来ました。しかし県も高知市も支援してくれない状態が続いています。

 せっかく仁淀川町の住居を借りることができましても、修繕費用の支援すらありません。

仁淀川町の空き家調査に行きました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b57b.html

 普段は共同の避暑休養所として活用し、災害時には疎開して生活をする。
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 空き家も郡部に多く存在しています。多くは活用されず廃屋状態になっています。また賃貸アパートなども築10年を過ぎますと空き家率が高くなります。

 よい方式であると思います。高知県庁も高知市役所も真剣に検討いただきたい。そして私たちの交流事業も正当に評価いただき、正確に事態を掌握いただきたいものです。

2014年4月22日 (火)

「里山資本主義」を読んで

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 「里山資本主義」(藻谷浩介・NHK広島取材班・共著・角川書店・2013年刊)を読みました。このところ高知県山間部の仁淀川町や徳島県山間部の三好市井川地区への訪問が続いていましたので、より現実味のある提案事項として読みました。

 昨今は「アベノミクス」と称した日本銀行による大幅な金融緩和と資金供給がされ、一時的な株高は歓迎され、円安も輸出関連企業で歓迎されたものの、輸入する食料やエネルギー資源が高騰し、国民生活に大きな不安をもたらせています。

 また「少子高齢化」がことあるごとに問題視され、「経済を成長型に再生しなければ日本の未来はない。」と声高に語られ、近隣諸国との憎悪の反復と軍事的な緊張までもららそうとし、原発の再稼働と輸出、武器輸出と「戦争のできる国」への変質もされようとしています。なんだかおかしな世の中になりつつありますね。

藻谷浩介氏は元は日本政策投資銀行(元日本開発銀行)に勤務されていましたね。グローバル経済の話をされていたように記憶しています。10年ほど前でしたか高知市に講演に来られた時に傾聴に行きました。その時は銀行を退職され、全国各地の地方都市をくまなく訪問し(ほとんど私費で)、まちの人達と会話しているとのことでした。かなり足で稼いでいましたね。

 そして今回の「里山資本主義」。NHK広島放送局のスタッフが田舎でありながら「異様に元気な」中国山地の山里を取材するうちに藻谷氏と共鳴し「里山資本主義」という概念をうちたてられたようです。「マネー資本主義」との対極の概念であり用語です。

 「里山資本主義」とは何かを書籍から断片を拾ってみます。

「里山資本主義は、経済的な意味合いでも、「地域」が復権しようとする時代の象徴と言ってもいい。大都市につながれ、吸い取られる対象としても「地域」と決別し、地域内で完結させようという運動が里山資本主義なのである。」(「21世紀の先進国はオーストリア」P103)

 NHK広島放送局取材班は、オーストリアの林業をつぶさに取材し、里山資本主義の成功例としてあげています。つまり林業を主体に産業振興し、エネルギーを地元の森林資源で自給し、国を挙げて林業振興しているようです。

 CLTという木造の集成材を生産し、オーストリアでは次々と高層住宅が建築されています。従来鉄やコンクリートで建築されていた建築物が集成材のCLTで建築されるようになり、」手じかな森林資源がエネルギー源だけでなく、建築資材・産業資材として活用されているところに里山資本主義の原点の1つがあるようです。

「次世代産業の最先端と里山資本主義の志向は「驚くほど一致」している」(P238)

「日本企業の強みはもともと「しなやかさときめ細かさ」(P242)

「スマートシティが目指す「コミュニティ復活」(P247)

「都会のスマートシティと地方の里山資本主義が車の両輪となる」(P248)

 「これからの日本に必要なのは、この両方ではないだろうか。都会の活気と喧騒の中で、都会らしい21世紀のしなやかな文明を開拓し。ビジネスにもつなげて世界と戦おうと言う道。

 鳥がさえずる地方の穏やかな環境で、お年寄りや子供にもやさしいもうひとつの文明の形をつくりあげて、都会を下支えする後背地を保っていく道。」(P248)
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「里山資本主義は保険、安心を買う別原理である」(P282)

「繰り返すが、刹那的な行動は、われわれは日本人がマネー資本主義の先行きに関して根源的な不安を抱き、心の奥底で自暴自棄になってしまっていつところから来ている。そしてその不安は、めねー資本主義自壊のリスクに対処できるバックアップシステムが存在しないことからくる。複雑化しきったマネー資本主義のシステムが機能停止した時に、どうしていいのかわからないというところから不安は来ているのだ。」(P282)

「里山資本主義こそ、お金が機能しなくなっても水と食料と燃料を手にし続けるための、究極のバックアップシステムである。いや木質バイオマスエネルギーのように、分野によってはメインシステムと役割を交代することも可能かもしれない。
 なににせよ、複雑で巨大な1つの体系に依存すればするほど内心高まっているシステム崩壊への不安を、癒すことができるのは、別体系として存在する保険だけであり、そして里山資本主義はマネー資本主義における究極の保険なのだ。」(P283)
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 引用が長くはなりますが、「里山資本主義」の本質をめぐる記述なので、更に続けます。

「大都市圏であっても、ほんの数世代までは、四季折々の風に吹かれながら、土に触れ、流れに手を浸し、木を伐り、火をおこして暮らしていたのだ。

 実際問題、里山で暮らす高齢者の日々は、穏やかな充足に満ちている。遠い都会で忌まれているあれこれの策動や対立や空騒ぎには嫌なものを感じつつも、毎日登りくる陽の光の恵みと、四季折々に訪れる花鳥風月の美しさと、ゆっくり土から育つ実りに支えられれ、地味だが不安の少ない日々を送っている。

 なぜそういうことになるのか。それは、身近にあるものから水と食料と燃料の相当部分をまかなえるという安心感があるからだ。お金を持って自然と対峙する自分ではなく、自然の循環の中で生かされている自分であることを、肌で知っている充足感があるからだ。

 この里山資本主義という保険の掛け金は、お金ではなく、自分自身が動いて準備することそのものである。保険なので、せっかく準備していても何かのきっかけがないと稼働しないかもしれないが、しかし準備があるとないとでは、いざというときに天と地との差が出る。日常の安心にも見えない差が生まれる。正に保険とは安心を買う商品であり、里山資本主義とは己の行動によって安心を作り出す実践なのである。」(P283)

 
「刹那的な繁栄の希求と心の奥底の不安が生んだ著しい少子化」(P284)

 マネー資本主義が日本より深化している韓国や中国や東南アジア諸国においても、「少子化」は始まっていて、日本より出生率が低い国や地域まであるとのこと。
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 政府の一部に「建設業や介護分野など外国人労働者を参入させ、移民政策をすべきだ。」との意見もあるようですが、藻谷氏はこれには批判的です。

「移民の本格導入は、この問題を全く解決しない。移民も、移住先の国民と同化すればするほど出生率も移住先の国民と同レベルまで、急速に低下するからである。日本より出生率の低いシンガポールでは、居住者の3割が外国人という状況だが、日本同様の子供の減少が続いている。」

「よく誤解されているのだが、若い女性が働くと子供が減るのではなく、むしろ若い女性が働いていない地域(首都圏・京阪神圏、札幌圏など)ほど出生率が低く、夫婦とも正社員が当たり前の地方の県のほうが子供が生まれていることは、統計上も明らかである。

 もう少し定性的に言えば、通勤時間と労働時間が長く、保育所は足りず、病気の時のバックアップもなく、子供を産むと仕事を続けにくくなる地域ほど、少子化が進んでいる。保育所が完備し。子育てに親世代や社会の支援が厚く、子育て中の収入も確保しやすい地域ほど、子供が生まれているのだ。」(P286)

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「社会が高齢化するから日本は衰えるは誤っている」(P290)

「里山資本主義は健康寿命を延ばし、明るい高齢化社会を生み出す」

 健康寿命を延ばし、元気な高齢者がたくさんおられる地域は長野県であると藻谷氏はいいます。それは食生活の改善や運動の奨励など長年の生活習慣改善の努力の成果であると言います。

「高齢者が多く住む山村部分では、土に触れながら良質なも水を飲み清浄な空気を吸って暮らし、自宅周辺で採れる野菜を活かした食物繊維の多い食事を摂る暮らしが続いている。生活の中に。普通に自然との触れ合いが取り込まれている。」(P294)

 日本全国が長野県並のパフォーマンスになるだけで、高齢者の増加による医療福祉の負担増はかなりのところまで抑えるところができる。」

 大都市部でも地方都市でも空き家や空き地が増えるので、家庭菜園に活用されれば、そこが藻谷氏の言う「里山資本主義」の実践になるようですね。

楽天的な見通しにも励まされます。
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藻谷浩介さんは「2060年の明るい未来」という表題で締めくくっています。もし私が2060年まで生存しておれば、107歳というところです。ただ「生きている」のではなく、社会的な活動もし、健康寿命を保っていることが大事ですからね。

「そもそも人口減少社会は、1人1人の価値が相対的に高くなる社会だ。障害者も高齢者もできる限りの労働で社会参加し、金銭換算できる・あるいは金銭換算できない価値を生み出して、金銭換算できる・あるいは金銭換算できない対価を受け取ることが普通にできるようになる社会でもある。」(P301)

「実際問題、日本の1400兆円とも1500兆円とも言われる個人金融資産の多くを有する高齢者の懐に、お金(=潜在的市場)は存在する。大前研一氏のブログによれば、彼らは死亡時に1人平均3500万円を残すというのだが、これが正しければ年間100万人死亡する日本では、年間35兆円が使われないまま次世代へ引き継がれているという計算になる。

 日本の小売販売額(=モノの販売額。飲食や宿泊などのサービス業の売り上げは含まない)が、年間130兆円程度だから、その35兆円のうち3分の1でも死ぬ前に何かを買うのに回していただけば、この数字は1割増になって、バブル時も大きく上回り、たいへんな経済成長が実現することになってしまう。」(P272)

「今世紀日本の現実は、個人にまったく貯金がなかった終戦直後の日本や、今の多くの外国とは訳が違うのである。更にいえば、高齢者自身が何を買う気がなくても、お金さえあれば消費に回したい女性や若者は無数にいる。

 「デフレの正体」で論じたように、あらゆる手段を使って、高齢富裕層から女性や若者にお金を回すこと(正道は女性や若者の就労を促進し、給与水準を上げてお金を稼いでもらうこと)こしが、現実的に考えた「デフレ脱却」の手段なのである。」(P273)

 高知県も人口が減少している県の1つです。藻谷さんの言われるように、足元の資源を有効に継続的に活用し、身の丈に合った県土づくりをしていけば、焦る必要などありません。

 南海トラフ巨大地震への「事前復興計画」の考え方に通じる記述もされています。

「巨大な堤防を建設する資金があれば、リスクのある新開発地から、昔から人が住んでいる安全な場所へと、人間を移していくことに投じた方が有効な使い方だ。

 中略

 人口が過度に集中している大都市圏から田舎への人の逆流が半世紀も続けば、生活の場のすぐ横に水と緑と田畑のある人口はもっと多くなる。マネー資本主義のシステムが一時停止しても、しばらくは持ちこたえることができる人の比率がはるかに高くなっていることに期待できる。」(P300)

 そしてこう結論しています。

「今から半世紀が過ぎるころには、社会全体が抱くビジョン全体か大きく変わるし、社会に本当に必要なことも、それを担う主体も変わる。

 問題は、旧来型の企業や政治やマスコミの諸団体が、それを担ってきた中高年男性が、新しい時代に踏み出す勇気を持たないことだ。古いビジョンに縛られ、もはや必要性の乏しいことを惰性で続け、新しい担い手の活力を受け入れることもできないことだ。

 しかし年月はやがて、消えるべきものを消し去り、新しい時代をこの島国にも構築していく。結局未来は、若者の手の中にある。先に消えていく世代は誰も、それを否定し去ることができない。

 里山資本主義は、マネー資本主義の生む歪を補うサブシステムとして、そして非常時にはマネー資本主義に代わって表に立つバックアップシステムとして、日本とそして世界の脆弱性を補完し、人類の生き残れる道を示していく。

 爽やかな風の吹きぬける未来は、もう、一度は忘れ去られた里山の麓から始まっている。」(P303「おわりに」)

 二葉町が取り組んできた仁淀川町や徳島県三好市との交流事業は、大筋で間違いではありませんでした。また「市街地の安全な場所への移転」と言う課題も意識し、今後はわたしのライフワークとなった「南海トラフ巨大地震から高知市下知地域で生きのびる」ことにより一層全力を尽くします。

 安倍内閣は、性懲りもなく「原発を再稼働させようとしている」し、輸出までしようとしています。軍事産業を盛んにし、武器輸出をしようしています。里山資本主義と全く相いれないことは文脈からも理解できます。はやくこうした「既得権益者」を権力の座から追放しないといけないでしょう。

 「300M四方の二葉町」から「あるべき日本の未来」が見えました。推薦図書ですね。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      

2014年3月29日 (土)

徳島新聞に二葉町の活動が掲載されました。

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 三好市の武川修士さんが知らせていただきました。3月26日に取材されました。徳島新聞に掲載されていたようです。低地の0メートル地帯に住んでいる市民の心情は行政の皆様にはなかなか理解されません。

2014年1月 4日 (土)

2014年の活動事業目標について(長期浸水する下知地域の減災対策)

 二葉町自主防災会は、下知減災連絡会や下知コミュニティ・センター運営員会防災部会とも連動し、具体的、広範な事業と活動を展開します。

1)二葉町全世帯防災世帯調査の集計とまとめ。→荒木副会長と協議しながらまとめます。

2)二葉町防災マップ作りの素地調整作業。→二葉町自主防災会指定の津波避難ビルの収容人数の概算把握。町内危険個所と問題個所の提起と課題抽出。

3)高知市役所の「下知地区津波避難計画策定作業」への課題抽出作業

4)2011年から継続している「仁淀川町との疎開を前提とした交流事業」の具体化。三好市との交流も。
  市町村相互支援協定の締結。疎開を前提とした施設の具体的な獲得・賃貸。

  →長期浸水地域の10万人の高知市民の疎開対策の具体化。数値化、目標設計。

5)自主防災組織メンバーへの「傷害保険制度」加盟の促進。無保険状態では「共助」活動は不可能である。

6)高知市孕北部の究極の低地市街地対策の住民避難、ヘリポート、救援支援方策としての「高密度発泡樹脂軽量浮体構造物」の建設の推進。

 →具体的には10分の1モデルでの実証実験。廃校後のプールなどでの実験。

7)津波避難ビル(高知市指定)には、長期浸水地域にかLPガス災害対応ユニットの設置。

  →下知コミュニティ・センターがモデルケース。

8)下知地域内連係協議会の準備会の発足と市コミュニティ推進課との協議


9)防災区画整理の実施と立体換地による津波避難ビルの建設の提案。

  →立体換地推進研究会の発足。

2013年11月13日 (水)

二葉町自主防災会リーダー会

 二葉町自主防災会・リーダー会が2013年11月13日、午後6時半より下知コミュニティ・センターで行われました。今回の議題は盛りだくさんです。

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1)防災世帯調査について

  町内会加盟世帯以外、二葉町町内全世帯の調査。強制ではなく自己申告制にて行います。強制ではありません。防災世帯名簿は自主防災会にて集約し、下知コミュニティ・センターのカギのかかるキャビネットに保管します。大災害時以外は利用いたしません。

町内会加盟者以外の、賃貸マンション入居者へも呼び掛けますので、防災世帯調査の意義目的を書いた呼びかけ文章を作成するようにとの意見が出されました。それは情報班長が早急にこしらえます。


2)下知南地区津波避難計画策定検討委員会(11月17日)について

  →各班の危険個所・課題を出してください。

   防災会や町内会の役員以外でも出席可能な人は当日出席いただくことにしました。

3)防災炊き出し訓練(11月24日実施)について


  →午前9時集合。炊き出し各位準備。水道は屋上にはありません。洗い場は3階。とても
   不便です。それを承知で100人分のカレーライスをこしらえます。


  →各班はその前に各班近くの津波避難ビルに避難。状況をトランシーバーで
   下知コミュニティ・センター本部(森・荒木)に連絡する。

4)仁淀川町との疎開保険について

  →1人1口年間1000円・説明資料有。仁淀川町宝来荘を活用した、交流や空き家探しに活用します。
日頃は空き家を夏のセミナー・ハウスのように活用します。

5)防災講演会(12月5日)防災講習会への参加依頼

今回提案する「巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体構造物」は、船ではなく筏のようなものです。講師の小谷鐵穂さんは長年橋梁の技術者をされておられました。技術的な知見は間違いありません。

 活発な意見交換がされまして、8時にリーダー会は終了いたしました。

2013年6月30日 (日)

仁淀川町での”疎開体験宿泊”を終えて

 6月22日、23日は、仁淀川町の宝来荘での「疎開体験宿泊」に参加しました。参加しましたのは、二葉町町内会長の楠瀬繁三氏、副会長の荒木三芳氏(自主防災会副会長)、西森俊一二葉町町内会直前会長、西森さんの友人で長浜地区で町内会と自主防災会や民生委員もされている宮川武夫氏と、二葉町自主防災会の西村健一が参加しました。

 日程は22日は、午後1時過ぎに二葉町西森酒店前を出発。国道33号線から194号いの町吾北経由国道439号線経由で仁淀川町へ行きました。車で1時間少しの時間でした。信号が少なく、道路(国道439号線は道路改良されました)も新しいので快適なドライブでした。
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 午後3時前に宝来荘へ到着。井上光夫さん(によど自然素材活用研究会会長・宝来荘委託管理者)と片岡稔和さン(仁淀川社中)が迎えてくれました。西田政雄さん(防災寺小屋塾頭・二葉町自主防災会顧問・仁淀川町出身)と大川智船さん(京都大学 フィールド科学教育研究センター森里海連環学プロジェクト支援室 技術補佐。4年前から仁淀川町で研究)と垂水亜紀さん(森林総合研究所 四国支所)と中山琢夫さん(仁淀川町に2年間駐在中。京都大学大学院経済学研究科研究員・同志社大学経済学部嘱託講師・佛教大学社会学部非常勤講師)が合流して、始まりました。
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 まず井上光夫さんから日程の説明と確認がありました。続いて3月に植えたというジャガイモの収穫作業をしました。小さな一口サイズのじゃがいもでしたが、よく洗って煮込めば食用にすぐなるような感じでした。
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 収穫作業を参加者全員で終わりましたら、車で少し移動。安居地区の空き家の状況の確認と耕作放棄地へ行きました。元畑は耕作しなければ想像以上に荒れています。また猪やたぬき、たまには猿まで現れるとか。
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 空き家も外から確認しただけでした。時折1年に何度か戻られている家屋と、何年も手入れされていない空き家もありました。いろいろあるものだと思いました。一律ではありません。
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 この地域で良いことが起こりました。空き家も耕作放棄地も一応見て帰ろうかというときに、西森俊一さんと地元の方(Iさん80歳の男性)が何かお話されています。随分親しい様子になりました。それで「別宅」を見せていただくことになりました。
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 2間の平屋の住宅でしたが、ご自分で建てられたそうです。「地震が来たら、ここへ逃げてきたらいいよ。利用してもかまんから。」というありがたい提案もしていただきました。
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 先行事例の「疎開保険」「震災あんぜんパック」は参考事例とはならない

 思わぬ展開に気をよくして、参加者は宝来荘のバンガローに会場を写し、議論をしました。二葉町側からは、先行する現在の「疎開保険」というのは、鳥取県智頭町の役場直営型の「疎開保険」と、NPO法人全国商店街まちづくり実行委員会の「震災安全パック」しか前例はないとの報告がありました。
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「長期間浸水が予想される二葉町には、現行の疎開保険の仕組みでは滞在期間が短すぎる。長期間疎開できる、地域のコミュニティを維持しながら長期できる仕組みづくりから言えば参考になりません。」と言う意見が出されました。
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 仁淀川町の井上光夫さんからの提案が」ありました。

「保険料は1人年間1000円(大人・子供共通・3歳未満は無料)。保険の期間は1年。

 その後懇親会になり忌憚のない意見が多く出されました。
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「罹災した場合は、バンガロー、宝来荘の宿泊施設に滞在することが出来る。正し行政より指示のある場合は これに従う。」

「平時はバンガローの宿泊代が500円引き。宝来荘滞在中は、指定の畑での農作業は無料。収穫物に関しては、宝来荘滞在中の食材としては無料。それ以外は有料で収穫することができる。」などがおおむね了承されました。

翌朝はバンガローで食事をして、井上光夫さんの案内で安居渓谷を徒歩で歩きました。新緑の渓谷、豊富な清流は癒されました。飛龍の滝も迫力がありました、まさに「仁淀川ブルー」の清流を参加者全員体感しました。
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 そして車で移動し、池川の農家レストラン439で地元食材を活用した昼食を食べました。その後天界集落と言われた椿山地区を訪問しました。こちらも過疎高齢化が容赦なく押し寄せていますが、地域の人たちはプライドを持たれて生活されていることが良く理解できました。

 今回同行取材いただきました高知さんさんテレビ、NHK高知放送局、高知新聞社も的確に報道いただきました。
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 お世話頂いた井上光夫さん(によど自然素材活用研究会会長・宝来荘指定管理者)からメールをいただきました。

「あそこまで大きく 疎開保険 とでると、ますますやる気が出ますね(^-^)v
今回の報道を見た仁淀川町の方から、応援するから頑張ってくださいと励まされました。
空き家もいくらでも、紹介してくれるそうです(^-^;
これからもよろしくお願いします。」

 今後の目標は、具体的に空き家をあたり、持つ主の同意を取り付け、「二葉町・仁淀川交流館」として活用すべく活動していきたいと思います。

2013年4月11日 (木)

活用できるのか?「結」プロジェクト

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 4月5日の高知県知事の出演番組の中で、知事は「二葉町と仁淀川町の交流がヒントになり、今年度予算で「結」プロジェクトを推進事業費をつけました。集落活動センターを拠点に、都市部と中山間部の交流をより促進させるためのものです。」と言われました。

 尾﨑正直知事とラジオの収録

 地域代表の坂本茂雄県議からいただいた「平成25年度歳出予算見積書(その3-2)によりますと、新規事業として、中山間地域対策課のなかの「高知県「結」プロジェクト推進事業費として、総額2132千円が計上はされています。

 説明を見ますと、

1)事業の目的・内容

 中山間地域における集落の維持。活性化を推進するため、民間の方々(企業・大学・NPO等)と集落との交流活動を集落支援活動に繋げる仕組みとその拡大に向け、集落と民間の協働の取り組みを支援する。

2)見積概要

1・高知県「結」プロジェクト推進事業費補助金

  補助先 市町村

  補助対象 「結」プロジェクトの導入にかかる集落の活動経費

  補助率:  2000千円(定額)×10か所

2・事業費

   報償費132千円

 県の予算はだいたいそうで、市町村や組合法人(農協・森林組合・商工会)などが窓口になっていますね。

 なんだかめんどくさそうですね。役人がこしらえる補助対象は、」市町村とか組合などの既存の団体。二葉町自主防災会などの民間団体は使えそうもありません。

 2年前から懸命に「仁淀川町ー二葉町交流事業」をやっていますのに、まったく県や高知市の支援はありませんでした。これからもこの予算は使い勝手が悪そうで「使えない」ようですね。

 具体的には、仁淀川町の安居渓谷の宝来荘へ、二葉町自主防災会の住民各位が6月に疎開体験をしにいきます。その場合のバス借り上げ料などを補助していただければ助かりますが。なんだか気分がなえるような高知県庁の文章です。

 業界が違うので、どうもわからないところがありますね。

 仁淀川町―二葉町交流事業 記事参考 

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