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高知県土木部

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年8月30日 (日)

昭和南海地震の写真


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 実家の片づけをしていましたら、2年前に他界した父(享年99歳)の写真が出てきました。セピア色の白黒写真。昭和南海地震(1946年12月21日関係写真もありました。
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 父は土木技術者でした。旧制高知工業土木科を卒業後鉄道技師として朝鮮総督府で働いていたそうです。徴兵され復員、敗戦後は高知県庁の土木技師をしていました。
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 敗戦の翌年に高知県でも昭和南海地震が起きました。被災現場の調査に出向いた折の写真がありました。建物や道路の損壊箇所の写真は場所が明記されていないので不明です。
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 橋梁の落下は中村市(現四万十市)の渡川橋梁と書かれていました。記録の残る歴代の南海地震(宝永・安政)に比べ昭和南海地震は超小型でしたが、それでも写真からは甚大な被害が出たように思われます。
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2020年7月23日 (木)

被災地域選別地域トリアージがあるのでは?

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 交流のある今治市防災士会は「市民トリアージ」に力を入れています。大災害時に医療崩壊を防ぐために、市民レベルで「市民搬送サポート・トリアージ」力を入れて研修されています。

 トリアージの判定は医師しか出来ません。トリアージは4色のタッグがあります。黒は「救命不可能」赤「最優先治療者」黄「危機的状況にはないが、医療機関へ入院の必要がある」、緑は「治療が後回しになっても生命には別条がない」とされています。

 行政側の地域支援活動にも決して表に出さないし、公言はしていませんが「被災地域選別トリアージ」があるのではないかと思いますね。

 高知市市街地には、海抜0M~2Mの低地が2800ヘクタールあります。南海地震が最悪の想定で起きれば最大2M水没します。そのエリアに13万人が居住しています。被災地域選別地域トリアージでは黒でしょうね。
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 下知地域や潮江地域、高須地域、布師田地域などが該当します。高知市や県に対して「何日でドライエリアに移動できるのか」「ドライエリアの避難所はどこなのか?」と質問をしていますが、今年は東日本大震災から9年が経過していますのに、0回答ですね。

 では高知市や県の「最優先救出エリア」はどこなのかと言えば、県庁市役所周辺の高知街地区、江ノ口地域でしょう。官公庁や商店街が集積している地域です。いわば県都の中心街ですので、赤タッグで救命・救出活動や避難所開設は、黒地域より優先して行われることでしょう。

 黄の地域は赤の地域の周辺地区です。旭や神田、朝倉地域の高知市郊外部です。高知市には「緑」の地域はありません。津波の脅威がなく安全とされている朝倉、旭、神田地域も地図を見れば鏡川の「扇状地」。扇状地は山間部を流れていた川が大量の土砂を平地に運び形成された「土石流でできた土地」であるからです。

 いずれにしろ「黒色」タッグの下知地区に居住し、大災害から命を守り、生存していくためには並大抵の努力では難しいのです。

2020年7月 2日 (木)

県政かわら版62号

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 高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版62号を発刊されました。2003年の県議初当選以来17年。その間に62号の「県政かわら版」を発行されています。年間3・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。


 


 今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。
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 坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月24日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。


 


 この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット(網)で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。


 


 2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。
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 伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。


 


 5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「PCR検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。
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 高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

2020年4月 5日 (日)

歩道橋を街中の津波避難タワーに


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 3月に入って街中ウォーキングを始めました。早朝、昼休み、夕方の就労後の時間を20~30分程度自宅周りを歩いています。
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 海抜0メートル地帯の多い高知市内。海抜2メートル以下の低地の市街地は2800ヘクタールあり、」13万人の高知市民が居住しています。自動車交通量の多い国道や県道に歩道橋が設置されています。知寄町歩道橋

 二葉町、知寄町、葛島付近、高須、北本町、高知駅前、はりまや町、堺町などです。
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 高知新聞2020年4月5日の読者投稿欄「声・広場」欄に投稿文が掲載されました。表題は「歩道橋は避難タワー」です。見出しは9字以内、文章は500字程度なので、説明不足な部分があります。言いたいことは以下です。
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 自動車交通の増加で交通事故防止の目的で歩道橋が幹線道路に設置されました。昨今では少子高齢化社会になり、歩道橋の階段を昇降出来ない高齢者も増えました。

 確かに低地の市街地にある高知市の歩道橋。斜路があるのは葛島歩道橋と堺町歩道橋だけです。エレベーターがあるのは堺町歩道橋のみです。可能なら今後はユニバーサル仕様の歩道橋にしていただきたい。葛島歩道橋

 また高知市の津波浸水想定高は5メートルです。歩道橋の高さはおおむね5メートル以上あるので、幹線道を通行中に大津波警報が出たら歩道橋に駆け上がれば助かる確率は高い。東日本大震災でも多くの人達が歩道橋に駆け上がり助かりました。

2020年3月 6日 (金)

鏡川大橋の耐震補強工事


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 堀川に台船が浮かんでいて重機が乗っています。鏡川大橋の耐震化工事をしているようです。橋の上に看板も出ていました。
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 具体的にどのような工事であるのかは見ただけではわかりません。橋梁の橋げたに金属を巻き付けているのでしょうか?
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。鏡川大橋は、幹線道路である国道56号線。大事な道路です。落橋防止措置であると思います。

2019年11月 9日 (土)

高知県政の重要課題

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 高知県知事の最大の仕事は「県民の命と財産を守る」ことです。尾﨑正直知事は3期で県知事職を「放り投げ」、国政へ転身したいとか。個人の野心とキャリアアップは勝手ですが、「無責任極まりない!」とわたしは思います。
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 私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえた。です。自慢できるものではなりません。
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現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。5・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(4万人が亡くなります。つまり14万人の県民が南海トラフ地震後に県からいなくなります。南海トラフ地震が最大規模で起きれば、高知県民10万人は県内で避難生活が出来ません。)


 


 ある全国紙の記者は「静岡県はL2想定でも住宅確保を100%しています。同じ南海トラフ地震被害想定雨地区である高知県は30%です。どう思われますか?これどど用地や住宅を確保していない県は高知だけですよ・」と言われ愕然としました。


 


 それは3年ほど前です。今も聞くと確保している数字は伸びていないとか。これって「不作為」行為ではないですか。高知県知事と県危機管理部の怠慢、サボタージュですよ。
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 更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域(2800ヘクタール)に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑正直氏は「その2つの大問題の解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?疑問です。
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 高知県知事も高知市長もそうですが、最重要な仕事はただ1つです。「県民の命と財産を守る」ことです。そして県政を「被災ありきのまちづくり」で推し進めることです。すべてはその1点だけです。


 


 2人の候補者が出馬の予定ですが、「県民が県内で避難生活できる住宅の確保」と「高知市街地の長期浸水対策をきちんと戦略的に取り組む」ことを選挙公約に表示し、きちんと自分の言葉で語ることができるのか。それが私の唯一の県知事選挙の選択肢です。

2019年9月12日 (木)

県政かわら版60号


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 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。下知地区減災連絡会の事務局長もされています。地元の交通安全指導員もされていて、学童の交通安全のために汗を流されています。

 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
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 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
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 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
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 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
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 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

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 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

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