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2019年11月 9日 (土)

高知県政の重要課題

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 高知県知事の最大の仕事は「県民の命と財産を守る」ことです。尾﨑正直知事は3期で県知事職を「放り投げ」、国政へ転身したいとか。個人の野心とキャリアアップは勝手ですが、「無責任極まりない!」とわたしは思います。
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 私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえた。です。自慢できるものではなりません。
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現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。5・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(4万人が亡くなります。つまり14万人の県民が南海トラフ地震後に県からいなくなります。南海トラフ地震が最大規模で起きれば、高知県民10万人は県内で避難生活が出来ません。)


 


 ある全国紙の記者は「静岡県はL2想定でも住宅確保を100%しています。同じ南海トラフ地震被害想定雨地区である高知県は30%です。どう思われますか?これどど用地や住宅を確保していない県は高知だけですよ・」と言われ愕然としました。


 


 それは3年ほど前です。今も聞くと確保している数字は伸びていないとか。これって「不作為」行為ではないですか。高知県知事と県危機管理部の怠慢、サボタージュですよ。
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 更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域(2800ヘクタール)に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑正直氏は「その2つの大問題の解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?疑問です。
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 高知県知事も高知市長もそうですが、最重要な仕事はただ1つです。「県民の命と財産を守る」ことです。そして県政を「被災ありきのまちづくり」で推し進めることです。すべてはその1点だけです。


 


 2人の候補者が出馬の予定ですが、「県民が県内で避難生活できる住宅の確保」と「高知市街地の長期浸水対策をきちんと戦略的に取り組む」ことを選挙公約に表示し、きちんと自分の言葉で語ることができるのか。それが私の唯一の県知事選挙の選択肢です。

2019年9月12日 (木)

県政かわら版60号


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 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。下知地区減災連絡会の事務局長もされています。地元の交通安全指導員もされていて、学童の交通安全のために汗を流されています。

 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
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 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
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 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
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 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
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 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


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 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
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 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
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 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 5日 (木)

県知事と高知市長の責務

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南海トラフ巨大地震では、高知県民は4万人が死亡し、罹災者は24万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。7・7万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは2・3万戸にすぎない。5・4万戸足りない。10万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

 

高知市は海抜OMから2Mの低地の市街地2800ヘクタールが震災後水没。高知市民13万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で7・7万戸必要ですが、県は2・3万戸しか未だに用意できていません.

 

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で18Mの津波が2分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も10年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

 

 海抜0メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。
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 高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

2019年8月 8日 (木)

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


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 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
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 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
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 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
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 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

2019年7月 6日 (土)

高知県高知土木事務所の説明


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 2019年6月29日(土曜日)に。下知コミュニティセンターで行われました高知土木事務所による「高知港海岸海岸保全施設整備偉業 若松町工区説明会」が行われました。

 2013年から始まった堀川の耐震護岸工事。途中で「浦戸湾3重防護」などの国と県の動きもあり、予算も増額されたようです。それで当初予定の工法の変更もあったようでした。
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 1つは先行して建設していた若松町東部のモデル堤防。標高4・2Mでしたが、5・3M高に堤防の高さが変更になりました。そに部位については、鉄筋を打ち込んで、上部を「接着」し堤防高をそろえるということになりました。学識者の見解では「強度的に問題はない」との説明でした。
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 2つ目は若松町工区の東西に箇所の未着工部位の説明がありました。高知土木事務所の説明では、「海側から支援物資を受け入れたり、市街地のがれき撤去などに必要な重機などを搬入するために「陸公」を建設する。」
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「陸こう」はステンレス製であり、普段は閉めている。点検時と災害時のみ開閉する。設置後の点検と補修は土木事務所が責任をもって行う。」とのことでした。

 3つ目は「耐震護岸堤防の6か所に階段を設置する」とのことでした。陸こうは荷揚げ作業などで、普段は開け、非常時に占めるものではなく、普段は荷揚げ作業などないので、閉めっぱなしなので階段をこしらえるというものでした、説明会には下知地区減災連絡会の役員会役員も含め70人の住民が来場していました。
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 予定時間をオーバーした意見交換となりました。地域の合意は下知町内会連合会で行うことになりました。合意が出来た場合は、来年3月末には完工するとのことでした。

2018年12月25日 (火)

堀川耐震護岸工事説明会の高知新聞記事

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 2018年12月15日午後6時半から下知コミュニティ・センターで高知県高知土木事務所(依岡隆所長)主催の、堀川耐震護岸工事の説明会が行われました。土木事務所側は7人が本庁の海岸港湾課も含め7人が出席していました。

 高知新聞の海路佳孝記者が12月16日の高知新聞社会面述べた記事にしておられます。「堤防説明会で不安の声」「高知市ワカ末町 県理解求める」と見出しにあります。
 問題となっているのは2014年度に先行して建設した若松町東部の堤防。長さが20M.高さが4.2M、幅が1・7Mで建設してあります。その後いわゆる「浦戸湾3重防護堤防工事」が「鳴り物入り」で公表されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a4fc.html

 その折既に工事が始まっていた堀川の耐震護岸工事にも予算が「割り増し」でついたんでしょうか?護岸工事の展望の高さは5・3M、幅は1・9Mとなりました。

 さきにこしらえていた堤防をどうするのか?県側の説明では「一体的に整備する。土木工事ではよく行われている」とのことです。

記事では「住民側は「その工法で本当に強度が大丈夫なのか?」「がれきがぶつかった場合には耐えられるのか?」などと疑問視した。とあります。

 学識者や土木学会とか外部の専門家の関与なしに「つけたし堤防」の安全性は担保できるのか?それが心配ですね。
 詳細な説明文を下知地区減災連絡会や地元若松町町内会に提出するとのことでした。ことは住民の井に地がかかっていますので。県側の丁寧な説明に期待したいです。

2018年12月21日 (金)

堀川耐震護岸工事説明会

 2018年12月15日(土曜)ですが、下知コミュ二ティ・センター4階多目的室で、高知県高知土木事務所(依岡隆所長)主催の「高知港海岸整備事業における若松町工区の工事説明会について」ありました。
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 地元の若松町や二葉町のみならず、下知地域の防災会有志や町内会有志も参加していました。地域代表の県議である坂本茂雄さん、市議である高木妙さんも出席されていました、高知新聞の海治記者も傍聴に来ていました。(早速翌日きじにされていました。)

 大体の工事の説明を県土木側が説明し、意見交換をしました。出た意見を記述してみました。
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「最初の20Mの長さの堤防は4M.いま建設中の堤防の高さは5・5㎡です。継ぎ足して安全である根拠は何か?」
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「今や堀川で荷揚げ作業する港湾業者は1社です。他は移転しています。移転するなら[りっこう」は必要ありません。」

「つけたし堤防が安全である根拠が示されていません。学識者や港湾技術研究所などで実証実験したり、見解をもらっているんぼでしょうか?」

「12月3日の意見交換会で出た意見は、どういう工法でするのかのわかりやすい説明を本来今日すべきではないのでしょうか?なにも説明していないのに等しい。」

「堀川の堤防に船やがれきや流木が激突しても大丈夫なのか?」
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「若松町は津波避難困難地区です。せっかくの県有地を堤防完成後に駐車場にするのでなく、津波避難タワーを東西2カ所建設していただきたい。」と活発な意見が出されました。

 県土木は持ち帰り後日下知地区減災連絡会事務局長に文書で回答するということで、散会しました。なかなか「濃い:意見交換会でした。

2018年9月26日 (水)

耐震護岸工事・二葉町・若松町工区


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 海抜0メートルの軟弱地盤である高知市二葉町と若松町。2つの町はともに海(堀川・人口運河)に隣接しています。劣化が著しい高潮堤防横に、新たな耐震護岸堤防が建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e1f6.html

(若松町耐震護岸工事の資料)

 堀川水門から100M位の二葉町工区は既存の高潮堤防が人家に隣接し、県有地も狭小のために海側に鋼管を油圧で押し込み、耐震護岸堤防を建設しました。新たな堤防と、既存の高潮堤防の間にコンクリートを打ちこみ、それなりにぶ厚い堤防になりました。

 若松町工区の大半は陸上部の県有地に鋼管を埋め込みその上に被せる形態で耐震堤防をこしらえています。工事は85%完成。後は二葉町と若松町の陸上部を建設すればとりあえずの堀川での耐震護岸工事は完成というところでしょうか。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7bf5.html

(たけなわの堀川耐震護岸工事)2018年3月

 低地の市街地の住民からすれば、この耐震護岸工事で南海トラフ地震の脅威から解放されたかと言いますと、「それはありあない」と思います。何故なら南海地震の度に高知市街地は地盤沈下しているからです。子pの堤防は液状化防止対策をしているので、前回の昭和南海地震時のように土盛り堤防が液状化により崩壊し、海水が勢いよく下知地区へ流れ込んでくる事態にはならないとは思います。

 地盤が沈下するので下水管や、堤防に空いている用水路の排水口から海水が逆流し、下知地域に流入する可能性があります。また二葉町も若松町も「海抜0メートルの島」なんです。東は浦戸湾(久万川)西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。どこかの堤防が崩壊したり、海水がオーバーフローすれば下知地域全体が浸水し、すぐには浸水は解消されないと予想されるからです。
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 解決策は下知地域全体を嵩上げする(スーパー堤防・下知構想)や、高密度発泡体を地中に10M位埋め込み耐震護岸堤防とつなぐ、あるいは高台地区への移転しかありません。しかしどの構想も高知市役所や高知県庁は真剣に検討した形跡はありません。耐震護岸堤防だけでは地域の安全は確保できないのが、悲しい現実ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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2018年9月19日 (水)

坂本茂雄さん・県政意見交換会

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 地域代表の県議会議員坂本茂雄さんの「県政意見交換会」が、2018年9月16日(日曜日)午後4時より下知コミュニティ・センターでありました。今回で67回目と言います。

 県議会の動向の伝達や、県民との意見交換会を坂本さんは丹念にやって来られました。毎回高知県の事業予算の詳細などの資料を提供いただけます。大変参考になります。
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今回の9月定例県議会は、補正予算(案)についての解説がありました。280億円の補正予算案のうち、250億円は「平成30年7月豪雨等による被害への迅速な対応」として計上されています。公共施設(道路・河川・海岸施設・漁港施設など)などの災害復旧などです。農業・林業。観光分野などの支援も計上されています。
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 坂本さんは、「県がこれほどまでに補正予算を組んでいる(90%が災害復興予算)のに、国の方は6月の大阪北部地震、8月の西日本豪雨や猛暑、9月の台風21号の災害、北海道地震の災害があるのに、臨時国会を開いて補正予算案を組もうとせず、予備費を1100億程度拠出するにとどまっています。総裁選挙にかまけて被災地をほたくっているのは、いかがなものかと思います。」と言われました。
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 意見交換の中でいくつか意見が出されました。

「北海道地震でもブラックアウトがありました。台風21号の高潮で関西国際空港は非常用電源が水没し停電する事態になりました。高知県は電力を県内で自給できる体制をつくるべきでしょう。
 梼原町は風力・太陽光発電。バイオマス・小水力で町内の電力の80%を自給しています。町内にある4つの水力発電所を合わせると120%になります。

 高知県も88%森林。水資源も豊かです。日照時間も長い。梼原町を県が見習い、バイオマス・水力。風力と太陽光のグリーン電力で自給できれば、東京から企業も誘致できます。県は伊方原発から電気を供給してもらい事を辞め、グリーン電力に舵を切るべきでしょう。」
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「L2想定(東日本大震災規模)で南海トラフ地震が発生した場合、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、昨年の段階では、2・3万戸しか仮設住宅・みなし仮設住宅の供給が出来ませんでした。その状態では10万人の県民が県内で避難生活が出来ません。従来型の仮設住宅建設に拘らず、トレーラーハウスやテント村、空き家や廃校跡の活用をすべきではないでしょうか。」

「県道はりまや橋―一宮線の予算が39億円(国が28億・県が9億。市が1億)で僅か283Mの道路工事に予算を使います。新堀川に蓋をするだけで「防災機能は」なにもありません。
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 高知市内の浸水想定地区に14万人の県民が居住し、仕事や学校、病院などへ来ています。県道に9億円使えば、9基の津波避難タワーが出来ます。南海地震対策はそれが急務の課題です。」

「四国新幹線誘致に1部の経済団体が動いているが、高知県は馬鹿げた構想に反対していただきたい。」

「要支援者名簿や個別計画策定率は高知市は、0・6%です。0に等しい。あからさまに拒否する市民以外は、要支援者名簿の公表しすべきです。条例を改正し、拒否する市民以外の要支援者名簿を公表する旨を錠レオで制定すべきである。」と多様な意見が出ました。

 9月定例県議会で、坂本茂雄さんは「一問一答」形式で持ち時間は50分。質問通告をして知事や担当部署が回答するようです。10月2日の午前11時頃に予定されています。

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