最近のトラックバック

カテゴリー

2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

高知県土木部

2020年7月 2日 (木)

県政かわら版62号

1県政かわら版62号ー1_NEW
 高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版62号を発刊されました。2003年の県議初当選以来17年。その間に62号の「県政かわら版」を発行されています。年間3・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。


 


 今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。
1県政かわら版62号ー2_NEW
 坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月24日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。


 


 この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット(網)で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。


 


 2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。
1県政かわら版62号ー3_NEW
 伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。


 


 5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「PCR検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。
1県政かわら版62号ー4_NEW
 高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

103126880_943689152745769_6601130979187958395_n
 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
102988840_943689189412432_7015513330487372360_n
 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
102425659_943689219412429_6533671576740369392_n
 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
102816565_943689276079090_4800215329913624834_n (1)
 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

2020年4月 5日 (日)

歩道橋を街中の津波避難タワーに


歩道橋は津波避難タワー_NEW
 3月に入って街中ウォーキングを始めました。早朝、昼休み、夕方の就労後の時間を20~30分程度自宅周りを歩いています。
二葉町歩道橋2
 海抜0メートル地帯の多い高知市内。海抜2メートル以下の低地の市街地は2800ヘクタールあり、」13万人の高知市民が居住しています。自動車交通量の多い国道や県道に歩道橋が設置されています。知寄町歩道橋

 二葉町、知寄町、葛島付近、高須、北本町、高知駅前、はりまや町、堺町などです。
堺町歩道橋
 高知新聞2020年4月5日の読者投稿欄「声・広場」欄に投稿文が掲載されました。表題は「歩道橋は避難タワー」です。見出しは9字以内、文章は500字程度なので、説明不足な部分があります。言いたいことは以下です。
高知駅前歩道橋
 自動車交通の増加で交通事故防止の目的で歩道橋が幹線道路に設置されました。昨今では少子高齢化社会になり、歩道橋の階段を昇降出来ない高齢者も増えました。

 確かに低地の市街地にある高知市の歩道橋。斜路があるのは葛島歩道橋と堺町歩道橋だけです。エレベーターがあるのは堺町歩道橋のみです。可能なら今後はユニバーサル仕様の歩道橋にしていただきたい。葛島歩道橋

 また高知市の津波浸水想定高は5メートルです。歩道橋の高さはおおむね5メートル以上あるので、幹線道を通行中に大津波警報が出たら歩道橋に駆け上がれば助かる確率は高い。東日本大震災でも多くの人達が歩道橋に駆け上がり助かりました。

2020年3月 6日 (金)

鏡川大橋の耐震補強工事


DSCN6151
 堀川に台船が浮かんでいて重機が乗っています。鏡川大橋の耐震化工事をしているようです。橋の上に看板も出ていました。
DSCN6150
 具体的にどのような工事であるのかは見ただけではわかりません。橋梁の橋げたに金属を巻き付けているのでしょうか?
DSCN6152
。鏡川大橋は、幹線道路である国道56号線。大事な道路です。落橋防止措置であると思います。

2019年11月 9日 (土)

高知県政の重要課題

74408974_776208316160521_1498948937833250816_o
 高知県知事の最大の仕事は「県民の命と財産を守る」ことです。尾﨑正直知事は3期で県知事職を「放り投げ」、国政へ転身したいとか。個人の野心とキャリアアップは勝手ですが、「無責任極まりない!」とわたしは思います。
高知市市街地津波浸水予想図_NEW
 私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえた。です。自慢できるものではなりません。
6ce52289
現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。5・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(4万人が亡くなります。つまり14万人の県民が南海トラフ地震後に県からいなくなります。南海トラフ地震が最大規模で起きれば、高知県民10万人は県内で避難生活が出来ません。)


 


 ある全国紙の記者は「静岡県はL2想定でも住宅確保を100%しています。同じ南海トラフ地震被害想定雨地区である高知県は30%です。どう思われますか?これどど用地や住宅を確保していない県は高知だけですよ・」と言われ愕然としました。


 


 それは3年ほど前です。今も聞くと確保している数字は伸びていないとか。これって「不作為」行為ではないですか。高知県知事と県危機管理部の怠慢、サボタージュですよ。
声・広場投稿917_0001_NEW_NEW
 更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域(2800ヘクタール)に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑正直氏は「その2つの大問題の解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?疑問です。
被災ありきの街づくり_NEW大
 高知県知事も高知市長もそうですが、最重要な仕事はただ1つです。「県民の命と財産を守る」ことです。そして県政を「被災ありきのまちづくり」で推し進めることです。すべてはその1点だけです。


 


 2人の候補者が出馬の予定ですが、「県民が県内で避難生活できる住宅の確保」と「高知市街地の長期浸水対策をきちんと戦略的に取り組む」ことを選挙公約に表示し、きちんと自分の言葉で語ることができるのか。それが私の唯一の県知事選挙の選択肢です。

2019年9月12日 (木)

県政かわら版60号


県政かわら版60号ー1_NEW
 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。下知地区減災連絡会の事務局長もされています。地元の交通安全指導員もされていて、学童の交通安全のために汗を流されています。

 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
県政かわら版60号ー2_NEW
 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
県政かわら版60号ー3_NEW
 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
県政かわら版60号ー4_NEW
 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
DSCN0854
 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


18421
 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
役に立つ地区防災計画のつくりかた_NEW役に立つ地区防災計画のつくりかた2_NEW
 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
simoti10
 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 5日 (木)

県知事と高知市長の責務

52605293_618385121942842_5511972096370016256_n
南海トラフ巨大地震では、高知県民は4万人が死亡し、罹災者は24万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。7・7万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは2・3万戸にすぎない。5・4万戸足りない。10万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

 

高知市は海抜OMから2Mの低地の市街地2800ヘクタールが震災後水没。高知市民13万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で7・7万戸必要ですが、県は2・3万戸しか未だに用意できていません.

 

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で18Mの津波が2分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も10年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

 

 海抜0メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。
52645010_618385178609503_470979134357504000_n
 高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

2019年8月 8日 (木)

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


大地震情報事前避難と地区防災計画1_NEW大地震情報事前避難と地区防災計画2_NEW
 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
nakaizisin  singen
 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
taue
 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
_r_5
 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

2019年7月 6日 (土)

高知県高知土木事務所の説明

DSCN1007
 2019年6月29日(土曜日)に。下知コミュニティセンターで行われました高知土木事務所による「高知港海岸海岸保全施設整備偉業 若松町工区説明会」が行われました。


 


 2013年から始まった堀川の耐震護岸工事。途中で「浦戸湾3重防護」などの国と県の動きもあり、予算も増額されたようです。それで当初予定の工法の変更もあったようでした。
DSCN1008
 1つは先行して建設していた若松町東部のモデル堤防。標高4・2Mでしたが、5・3M高に堤防の高さが変更になりました。そに部位については、鉄筋を打ち込んで、上部を「接着」し堤防高をそろえるということになりました。学識者の見解では「強度的に問題はない」との説明でした。
高知土木事務所の見解4 上部堤防のt付けたし_NEW
高知土木事務所の見解4 上部堤防の付けたし2_NEW
 2つ目は若松町工区の東西に箇所の未着工部位の説明がありました。高知土木事務所の説明では、「海側から支援物資を受け入れたり、市街地のがれき撤去などに必要な重機などを搬入するために「陸公」を建設する。」
高知土木事務所の見解2_NEW_0001高知土木事務所の見解3 陸こう1_NEW
「陸こう」はステンレス製であり、普段は閉めている。点検時と災害時のみ開閉する。設置後の点検と補修は土木事務所が責任をもって行う。」とのことでした。


 


 3つ目は「耐震護岸堤防の6か所に階段を設置する」とのことでした。陸こうは荷揚げ作業などで、普段は開け、非常時に占めるものではなく、普段は荷揚げ作業などないので、閉めっぱなしなので階段をこしらえるというものでした、説明会には下知地区減災連絡会の役員会役員も含め70人の住民が来場していました。
高知土木事務所の見解5 階段_NEW2
 予定時間をオーバーした意見交換となりました。地域の合意は下知町内会連合会で行うことになりました。合意が出来た場合は、来年3月末には完工するとのことでした。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 カラー・ユニバーサルデザイン スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 中土佐町との交流 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 育児 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 音楽 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)