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2021年4月 8日 (木)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。

「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。

 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。

 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。

 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。

 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。

 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
岩手日報3月11日号5
 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。

 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月10日 (水)

災害危険区域内の零細企業とBCP

高知市津波ハザードMAP_NEW
 今年の3月11日は東日本大震災から10年になります。各テレビ局や新聞は、東日本大震災の特集を組み放映し、記事を掲載しています。


 


 今後30年以内に80%の確立で起きる南海トラフ巨大地震。高知市下知地区の二葉町は、海に隣接し、海抜0メートルの災害危険区域にあります。地震が起きれば最大震度7の揺れと、地盤沈下による長期浸水が想定される地域です。


 


 こういう状況になった場合、現時点では企業の再建など無理ですね。よく世間様でがBCP(事業継続計画)と言いますが、現地点で「想定どうりの南海トラフ巨大地震」が起きれば再建・再興は不可能です。


 


 せめて浸水や地震の脅威が少ない高台地域へ移転して初めて「BCP」(事業継続計画)が出来ると思います。現状では、自己破産ををして廃業、生活支援を行政に申し入れるしか出来ませんから。


 


 高知県庁も高知市役所も、零細企業の商業者の高台地区移転や住んでいる地域の盛り土か嵩上げ計画は「まったく」計画さえされていません。高知市の産業構造では70%強が、第3次産業であるといわれているのに、何の手立ても災害対策支援もありませんから。


 


 東日本大震災の映像を見ていて「明日は我が身」であるとひしひしと感じます。

2021年3月 2日 (火)

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

 

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

 

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)

 

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。

 

第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?

 

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

 

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

 

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

 

 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

 

2021年2月16日 (火)

言葉だけ似ている高知県庁主導の「事前復興計画」

 先日の報道によれば高知県庁は「事前復興計画検討委員会」なるものをこしらえたらしい。

https://www.pref.kochi.lg.jp/press1/2021021000051/?fbclid=IwAR3qGeTEwVFfYJ01A9luqksM70i9CS1WTDMUEAe64jl0uXwQMu5aVagoOEY

 しかし公開されている高知県庁のメンバーは、地震工学や土木工学の学識者と市町村長で構成されています。都市計画の専門家はいません。
一方の徳島県の同様の名称の会合では、「その種の専門家」に加え、医療、福祉、障害者団体、市民」などが最初から検討員会のメンバーに入っているという。数年前から「事前復興まちづくり計画」を推進している徳島県美波町由岐地区の代表者も入っています。

 高知県庁のやり方は相変わらずの「土木主導型」の復興計画になることは間違いありません。

2021年2月 2日 (火)

消波ブロック投入という1・5億円の緊急性のない公共工事

夜須テトラ投入・声広場127_NEW
 高知県香南市夜須にあるヤッシーパーク。2001年頃に完成した県立の海浜公園です。景観設計は、シンガポールのガーデン・シティ(庭園都市)を設計された大阪府立大学の稲田純一さんが手掛けられました。

 左右の堤防は石積みになっていて圧迫感がなく開放的な景観でした。その石積み護岸と離岸堤の間にあろうことかテトラポット(消波ブロック)が投入されました。景観は壊れ、無防備なテトラの投入は、津波避難の妨げになり、ヤッシーパーク施設の破壊や夜須の集落の破壊につながりかねないと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-780289.html


 高知新聞「声・ひろば」欄2021年1月27日に掲載されました。「残念なブロック投入」との表題です。

2020年12月29日 (火)

県道改良工事でテトラ投棄?

海から見たテトラ2
2020年12月26日YASU海の駅クラブのハーバーから、自分の1人乗りヨットでヤッシーパークの海へはいり帆走しました。西側開口部に突然現れたテトラの山に海から近づきましたが,今日は意外な強風。怖くて近づくことができませんでした。
テトラ工事
 ヨットを片付けた後に、歩いてヤッシーパークの西側堤防へ行きました。看板がありました。「手結港 海岸線県単改良工事」とありました。「道路の改良」が「テトラの水路への投入」とはどんな理屈からなんでしょうか?
西側テトラ西側テトラ拡大
 県単工事と言うことは、国の補助なしで、高知県単独予算での工事(テトラ投棄)の緊急性がどこにあるのだろうか?

 ざっくりした予算からするとテトラ1個が100万円と言われています。テトラはテトラでは運べない。平らな台船で運搬。レンタル料は1日100万円程度かかると思われます。

 コロナで高知県は大変な時期。しかも津波時や強風時に西海面からヤッシーパークへ逃げ込むための水路をふさぐ「危険な工事」に無駄な税金を費やす余裕など県財政にはないはず。
津波避難看板
 津波避難路にわざわざ道をふさぎ危険なブロック塀をこしらえるような愚かな公共事業です。やめてほしいと思いますね。

2020年12月20日 (日)

どうして開口部を県は塞ごうとするのか意味不明?


 先週強風化で夜須でセーリングしていた時、驚きました。ヤッシーパークに西側の離岸堤の開口部に、テトラが放り込まれていました。自分の技量では近づくことができませんでした。

 ヤッシーパーク西側の石積堤防と離岸堤の距離は確か85メートルありました。東側は35メートルしかありません。西側がどうして距離があるのかと言いますと、当初夜須のヨット関係施設はヤッシーパーク西側に建設される予定でした。ところが元町長の思惑で計画が変更され、旧手結海水浴場にハーバーが造られました。夜須川に河口に造られているので、大雨時には上流から大きな石が流れてくることが多く、乗り上げて2回ほどヨットの底が穴が開きました。

 河川の河口部にヨットハーバーをこしらえることは、NGなはずです。急な計画変更には当時驚きました。

 今回の突然のテトラの突然の投入には、情報が何もないので驚いています。

 ただ困るのは赤岡沖あたりで強風に遭遇した時に、ヤッシーパーク西側開口部からヤッシーパークの海面に逃げ込んでいました。それが出来なくなりました。大津波警報が出た場合は、西側からヤッシーパークに着艇し、津波避難タワーへ駆け上がることができました。このテトラのおかげでそれが難しくなりました。

 一体名のための公共工事なのか現状では理解できません。少なくとも津波対策工事ではありません。

2020年12月 3日 (木)

濵田高知県知事と防災

NHK高知放送局からの連絡がありました。

◎こうちいちばん 本日18時30分から19時まで

 「浜田県政1年 地震防災」がテーマです。

 10月25日の二葉町総合防災訓練の映像を濵田知事に視聴していただいて、高知県の地震防災について、NHK側が聞く番組です。

〇国会が今日で閉幕。総理記者会見があります。長引けば中止になる可能栄もあります。

12月4日(金)放送予定

◎「とさ金」  19時半から20時迄

 「浜田県政1年 こうちの課題はいま」

浜田県政がスタートしてまもなく1年。就任会見で、関西圏の活力を呼び込むことを通じた経済の活性化や南海トラフ巨大地震などの対策に力を入れると表明した浜田知事だが、新型コロナの感染拡大で高知県を取り巻く状況は一変。

番組では、浜田知事をスタジオに招きこの1年を振り返るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立や人口減少、南海トラフ巨大地震などの課題にどう立ち向かうのか、知事の考えを聞く。

 こちらでも「二葉町総合防災訓練」の様子が放映されるようです。

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

浸水しない家・高新記事_NEW
 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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