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高知県土木部

2025年9月23日 (火)

映画「宝島」を見に行きました。

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 2025年9月20日(土)ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前8時50分上映開始の「宝島」(大友啓史監督作品・205分)を見に行きました。3時間10分もありました。

 映画の解説を長いですが、引用します。
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「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

 監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。(「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド&バタフライ』)。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生!
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 2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

 沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと<沖縄がアメリカだった時代>を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。
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 東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク(妻夫木聡)、ヤマコ(広瀬すず)、レイ(窪田正孝)の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン(永山瑛太)だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか?そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」
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 グスク役の(妻夫木聡)はNHKの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵(キューリオ社長)で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前(1972年以前)の米軍統治下の1952年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの20年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の1971年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ(現在の沖縄市)であり、家内が高校z世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

 日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。1ドル360円時代でしたから。沖縄ぞば6セント、氷ぜんざいが4セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」
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「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー4人組は、リーダーが行方不明。1人は刑事に。1人はやくざに、もう1人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず(当然事故補償もせず)「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」
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「2019年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり6年がかりで完成しました。」

 復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。3時間10分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

2025年9月15日 (月)

2025総合防災訓練ポスター

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 この度「2025年総合防災訓練」のポスターが完成しました。屋外掲示用のポスターは、ラミネート加工し、裏側に粘着力のある両面粘着テープを張っています。巣穴の多いブロック塀にも貼れます。少々の強風では剝れませんから。

 今年はNHKの連続テレビ小説「あんぱん」が放映されやなせたかしさんがより注目されています。そんなこともあり今年のポスターは、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課に「防災キャラクターの使用願い」を出し、受理されました。「じしんまん」と「つなみまん」の高知県防災キャラクターを使用させていただきました。防災キャラクターのなかでも「じしんまん」と「つなみまん」は子供たちに大人気ですから。

 それで作成ポスターに「キャラクターの名前の表記と、高知県防災キャラクターCやなせたかしという表示」が義務付けられています。ポスター作製後(データにて)南海地震対策課に承諾をあることができました。

 また今までも子供たちには「じしんまん」と「つなみまん」の人気は高く、着ぐるみもいつも大人気です。

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2025年8月28日 (木)

仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)

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 2025年8月23日(土曜)・24日(日曜)の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。
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 参加者の1人である西川義章(プロカメラマン)さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。
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 全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への(とくに仁淀川町)に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

 とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。
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 皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。
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2025年7月20日 (日)

2拠点居住推進を邪魔する妄言

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 いい加減与党(自民党・公明党)が参議院選挙で議席が減ると言われ、戦々恐々となっているところへ、ほかならぬ自民党現職議員で参議院の予算委員長をしている鶴保庸介参議院議員の妄言が、よりピンチを招いています。

「鶴保予算委員長引責辞任」

「能登半島地震「運いい」発言」

「自民 参院挙影響必至」

「被災者「対応遅すぎ」批判・抗議やまず。

  石破政権下での自民党議員の妄言発言は既にいくつかありました。

 1例目は5月3日に西田昌司参議院議員が「ひめゆり学徒隊の説明は、歴史を書き換える不適切な説明だ。」とか、事実に基づかない「自説」を発表。6日後に謝罪撤回。

 2例目は5月18日に「米は買ったことがない。支持者からもらい、売るほどあります」と江藤拓農林水産大臣(当時)が発言しましたが、コメ不足で高値の最中でもあり、ごうごうと非難され3日後に辞任。本当に自民総議員は「空気が全く読めない人」が多いですね。

 3例目は鶴保庸介参議院議員の以下の発言というか妄言ですね。

「鶴保氏は会見で、人口減による地方の衰退を防ぐため都市と地方を行き来する「2地域居住」の促進を訴える演説の中での発言だったと釈明。演説では「運のいいことに能登で地震があった。緊急避難的に金沢市にいても、輪島市の住民票が取れるようになっていった」などと語っていた。

 私たちは13年前から「もしもの特(南海トラフ地震時)に、疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をし、10年かけて「広域避難所」ができました。そこで地元の人たちと合同でキャンプをし、可能なら空き家を借りて「2居住推進をしたい、」と真摯に考えているに、鶴保氏の発言は「その事業塩のものを矮小化」させる妄言です。ばかばかしいというかあきれる。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-224c22.html
(2地域居住の推進の手引き(国土交通省)を読みました。)

鶴保は、真摯な取り組みを全否定する愚かな発言です。「公共性を語る資格などない。直ちに議員もやめるべきですね。それにしても腹が立ちますね。

2025年7月17日 (木)

2地域居住の推進の手引き(国土交通省)を読みました。

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 私たち海抜0Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時(南海トラフ地震の大災害後)に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは2012年から13年地域間交流をしてきました。

 10年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。
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 当時は全く意識しませんでしたが、「2地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか?正直わかりません。

 国土交通省作成の「2地域居住の推進の手引き」(特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん(高知市議)にいただきました。

 一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。
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 都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

 行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。
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 8月23日・24日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
(長者で防災キャンプの打ち合わせ)
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2025年6月27日 (金)

坂本茂雄県政かわら版76号

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 地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん76号」が配達されていました。暑い中1軒1軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

 

 坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。76号でも「2月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

 

 それ以外でも「県政意見交換会」を年に2回程度開催されています。こちらはより詳細な資料(県の概算予算など)を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。
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 さて今回の「坂本茂雄県政かわら版76号」ですが、県議会2月定例会」
の概略を説明いただいています。1面から見ていきますと、

 

「県事業 少子化対策・4Sプロジェクト(賢い縮小)を柱に」

 

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

 

 記事によりますと「高知県は、2025年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

 

 人口減少に対応した(県の用語でいえば)「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「4Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

 

 高知県は22年の出征数が3123人でしたが、人口は毎年1万人ずつ減少し、直近10年間で2割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

 

 「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。
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 2面は代表質問が、3面も4面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
 地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

 

 私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。
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 3面(2面から続いて)にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

 

 高知は84%が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば,検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。
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(3面から)4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

 

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

 

それに対して危機管理部長は回答しています。

 

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

 

 来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

 

 現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

2025年6月 4日 (水)

関係人口を1000万人創出構想とか

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 2025年6月1日の高知新部1面記事には驚きました。
1面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口1000万人創出」

「地方創生 今後10年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

 記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後10年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が31日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を1000万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、6月中に公表する。」とあります。

 ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生1億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

 現実に高知県はさいきんは毎年9000人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

 わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。


 2011年から「もしもの時(大災害時)に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。
長者の風景
 そして2022年11月1日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための2か所の広域避難所を提供していただきました。

 8月2泉川多目的集会所3日・24日にその1つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。
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 私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫,車2台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

 2012年の二葉町の被害想定は「震度6強であり、2M水没。」現実により地価は下落しました。1979年に坪33万円で60坪購入しました。1980万円で購入しました。

 当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の8掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり16・5万×0・8×60=792万出ないと売れないと言われました。

 到底浸水しない地域への移転など出来ません。2年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪20万円で購入します。建物は300万円で1500万円で買います。」と言われました。

 それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

 東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

 いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦2人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

 あけぼの街道筋の香美市でも「坪33万」とか。60坪で1980万円。家屋は3000万はかかりますから、4980万円から1980万円=3000万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

 二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
(国土交通省 二地域居住について)

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

 よくわかりません。

 なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか?学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

 浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。13年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
(仁淀川町と二葉町の交流事業)

2025年5月27日 (火)

前途は多難 やるしかない!


 今日は午後から金融機関を2か所巡回し、高知県庁の危機管理部の2か所の部署を訪問しました。テーマは「仁淀川町防災キャンプ」の件でした。

①仁淀川町の広域避難場所である泉川多目的集会所。おいてある備品類は、仁淀川町のもの。私たち高知市民がその場所に避難する場合は、本来なら高知市が備えるもの。ですが予算を現在全く計上していない。また「やる気」もないようです。
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 その理由は「避難するときに持参する」と高知市側(地域防災推進課考えているようです。広域避難時にそのよう余裕はないと思います。

②高知県庁危機管理部南海トラフ地震地域支援課に聞きますと「高知市側とよく話し合ったほしい。」とのこと。県は市町村に半額補助しているので、高知市が必要ならば認めるそうです。
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③広域避難所問題でも「前途多難」ですが。その先に目標としている「2拠点居住」になりますと、前例がないので、県も市も「フリーズ」状態です。公務員は習性として「前例のないこと」には弱い。チャレンジ精神を持ってほしいと思うが、賢い人はしませんから。
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④前例がないことをやることは楽しい。広域避難所を実現するのに、着想から11年かかりました。前例のない「2拠点居住」を実現させるにはさらに時間がかかる。南海トラフ地震は迫る。はやくなんとかしたい。
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2025年5月12日 (月)

紙媒体・二葉町防災新聞


 5月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。3月、4月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

 官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の2025年がスタートすることになります。
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●それで「二葉町防災新聞」1面では、「2025年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①7月15日(火曜)は「スマホ活用・防災講座」です。

②8月23日(土曜)24日(日曜)は「仁淀川町防災キャンプ」です。

 高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
 前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。
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③9月には「災害時に役立つロープワーク講座」(日程調整中)を実施します。

④10月26日(日)は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。
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➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●2面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から13年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

 注目すべきは「30年以内に南海トラフ地震が起きる確率が80%」になりました。損害保険会社の調査では、30年以内に交通事故に遭う確率は24%。死亡する確率は0・2%、火災で被災する確率は1・9%です。

 南海地震の80%という「30年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

 恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は45000人。全壊家屋は238000戸。断水人口は99%。下水道利用困難地区は98%、停電は93%です。まして水没している二葉町の被害の回復は1週間やそこらではないはずです。

 「家具転倒防止対策」のチラシは5月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

 ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

2025年2月28日 (金)

坂本茂雄さん県政かわら版・75号

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 下知地域の地域代表(下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員)の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・75号」が編集発行されていました。

 1面は12月定例会の関係記事です。
「312億円の補正予算 手話言語条例成立」

「防災・減災 物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国8の字高速ネットワーク化や、浦戸湾3重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

 北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。
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 日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

 「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
 これはとても残念な否決でした。

 2面・3面は9月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。
坂本茂雄・県政かわら版75号-2 001
 2面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②


「県1消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL2想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに4割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。(土木部長)

②災害中間組織について

 個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が1月1日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

 あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
(子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。)

③「県1消防広域化について」

 各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。(知事)
坂本茂雄・県政かわら版75号-3 001

 3面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口(例えば「ふくねこ」)が担えないか

 黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

 公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。(子供・福祉政策部長)

②災害級の暑さ対策について

 街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。(知事)
坂本茂雄・県政かわら版75号-4 001
4面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

 坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

(知事)「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
 (知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。)

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を5地域に1台を整備配備する。

(知事)トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

(避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

 つくづく黒潮町の「先進性」を1月19日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
(2025黒潮町合同研修会)

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