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2023年8月31日 (木)

坂本茂雄さん・県政かわら版72号

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 先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版72号・2023年猛暑号」をいただきました。

 2023年4月の県議選挙で6回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の1面は6月定例会の様子が書かれています。

 委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

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 2面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

 国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなtリy立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

 「マイナンバー法改正」や「LGBT理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。
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 3面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

 「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。5月に事業継続力強化計画に取り組み7月に採択されました。3人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならBCPも策定するように現在検討しています。
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4面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」(植物学者牧野富太郎モデルのドラマ)で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

 全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

 その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
 2月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

 坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

2022年4月 5日 (火)

岡村眞先生・夜須での津波防災講演会

講演風景
 2022年4月2日(土曜ですが、午前中は手結沖のヨット(ディンギー)の練習海面を海上からの避難可能場所をレクチャーいただきました。テトラが無造作に置かれているヤッシーパーク内には地震後は海から侵入できない可能性があることも言われました。


 


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 午後からはヨット艇庫の2階で、「高知県セーリング連盟 南海トラフ地震対応研究会レジュメ」を元に夜須での津波の想定と、対応方法について講話いただきました。


 


 参加者は高知大学ヨット部部員、そのOB,ジュニアヨットクラブの部員や父兄、YASU海の駅クラブ職員、高知県セーリング連盟役員や、シニアヨットクラブの私と大﨑修二さんたち30人でした。
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 岡村先生の講演内容を書き留めてみました。


 


「南海トラフ地震の地震の記録としては、


 


 1498年 明応の南海地震 3連動


 


 1605年 慶長地震 揺れのない状態で10Mの津波


 


 1707年 宝永地震 3連動


 


 1854年 安政地震


 


 1946年 昭和南海地震 から今年は76年目。」


 


「昭和南海地震が小さい地震でありました。安政地震の4分の1、宝永地震の8分の1規模でした。
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 前回の昭和南海地震はとても小さな地震でした。次回起きる地震は3連動の宝永クラスの地震の可能性が高い。30年以内に80%の確立で起きるとされていますが、私は8年以内におきる可能性があると思います。想定より早く起きると思います。」」


 


「1分間地震の揺れがあれば南海地震。すぐに高台に逃げないと津波が来ます。3分揺れますと3連動型の巨大な南海地震です。」


 


「東北で起きた東日本大震災は海上で起こりました。揺れは小さいので家屋の倒壊は殆どありませんでした。南海トラフ地震は四国の真下で起きます。揺れも強い。震源域が四国の真下で近いのですぐに津波が来ます。」


 


 


「揺れで判断してください。よく役所の警報が出てから避難するという人がいます。地震で停電することもあります。とにかく揺れたら高い場所へ避難することです。」


 


「津波は水の壁です。海全体が上昇し陸に押し寄せてきます。」


 


「海岸の防潮堤やテトラは台風用。津波に耐えられません。」


 


「防災活動は最悪の想定でしてください。津波避難訓練で高台や高いビルへ避難出来てそれでご苦労様で終わるのではなくて、その後その場でどう暮らすのかを想定し対策してください。」


 


「東日本大震災では津波で助かった高齢者が避難所や避難場所が寒く震災当日に4000人の高齢者が低体温症で亡くなりましたから。対策をしないとダメです。」


 


「とにかく高台には最低8時間はいてください。決して動かないで下さい。」


 


「とにかく1分を超える長い揺れを感じたら、緊急地震速報や大津波警報が出なくても高台へすぐに逃げることが大事です。」
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「南海トラフ地震(M9・0)の地震が起きたら想定では夜須は13Mから15Mの津波が押し寄せてきます。」


 


 


「海でのヨット活動中に津波を感じたら、ヨットを放棄し、付位反戦に乗り移り、そのまま20分以内に陸上に上がる。(津波避難タワーは次善の策)。近くの高台にかけあがることです。」


 


「20分後には引き波がおこり改定が見えてきます。そのご巨大津波が繰り返し来ます。」


 


 


「海上船舶は随伴船での緊急地震速報の受信。もしくは陸上から国際救難信号旗(U旗)の掲揚と視認が基本です。」
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 いずれにしても並大抵無い。どう考えても海抜0メートルの二葉町で生き延びることは至難のわざです。

2022年3月19日 (土)

堤防では浸水は防げません。

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 高知新聞2022年3月12日の記事は「高知海岸堤防補強完了」「東日本大震災きっかけ」とあります。

 記事によりますと「直轄工区(約13・3キロ)では、技研製作所(高知市)のインプラント工法を国の堤防工事で初めて採用。

 堤防の「芯」として、直径1メートル、長さ8・5~22・5メートルの鋼管杭を8037本打ち込み、地震の揺れや液状化で崩れないように強化した。」とあります。

 県土木は「L1想定(昭和南海地震規模・100年に1度の津波想定)では堤防は「持ちこたえ」市街地への浸水はほぼ食い止められるとのことです。

 しかしL2想定の大津波(東日本大震災規模)では、堤防を津波は越波します。それでも「倒れにくい堤防」になったとか。

 ただ南海トラフ地震は、高知市においては、地震で地盤沈下します。最悪想定では2M地盤が沈下するそうです。海抜0メートルの二葉町は海抜マイナス2メートルになり、長期浸水して人が住めない市街地になりますね。規模の小さい昭和南海地震では下知地区は1・3メートル地盤沈下し、海水が地域に流入。2か月半浸水していました。


 昭和南海地震の記録

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat5681894/index.html


 昭和南海地震・動画の記事

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-7f5a.html

 昭和南海地震時は、土盛堤防が地震による液状化なので決壊し、地盤沈下した下知地区に流れ込んできました。耐震補強曽田堤防で丈夫にはなりましたが、地盤沈下する地域の事情はかわらないので。堤防強化で地域が浸水しないということはありえないと思われます。

2021年9月19日 (日)

水害対策に「水上都市」

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 日本経済新聞2012年9月12日の記事「水害対策に 水上都市」「浮かぶ家や1階吹き抜け構造」と見出しにあります。


 


 従来型の防災対策は、堤防護岸だったり、高台移転ということぐらいしかありませんでした。「やる気がない」「予算がない」ことばかり繰り言で言う高知県庁と高知市の市長や防災対策部署。海抜0Mの13万人の命をどう守るのかの回答は東日本大震災から10年と半年経過しましたが、「0回答」です。
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 その点「水害対策に 水上都市」「浮かぶ家や1階吹き抜け構造」は、やる気のない行政(県や高知市)抜きでやりきれる課題であり、実際にモデルハウスもあるようなので実現性は高い。


 


 また実際に東京の低地の市街地を抱える葛飾区などでは検討されているようです。


 


 


 ピロティ工法は100年ほど前に近代建築の巨匠ル・コルビュジェが広めていました。


 


 「浸水対応型建築物は平常時には水辺を楽しむ公共空間として、浸水時には避難拠点として機能する」とも記事の中にありました。


 


「画期的なのは家を敷地内に四隅に設置したポールとつなぎ、水位があるレベルを超えると、係留されている船のように水に浮きだすことだ。洪水が引いた後にほぼ元の位置に戻るという。


 


 実験では1階天井の高さ程度の水位3メートルに達しても被害はなかった。」


 


 高知市の技研製作所本社を訪問した折に、「インプラント・ポットが同じ構想」でした。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-ce16.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html


 


 私たちも形態こそ違え「水に浮かぶ浮体式人工地盤」を提唱していました。


 


 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-ac32.html


 


 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体の特色について


 


 考案された小谷鐵穂さんは「仮に壊れても全体が浮力体ですので、それにしがみつけば助かります。閉鎖空間ではなく開放空間なので、流されている人を救助することも可能です。ヒーローが誕生する可能性もあります。


 


小谷鐵穂さんは長年日本橋梁の技術者をされておられました。技術的な知見は間違いありません。


 


使用する発砲スチロールは、JSPのスチロダイヤブロックです。EDS-EPS工法として、道路工事や擁壁工事、地盤解消工事や橋梁工事で実績がある素材です。難燃性ですが、火気や溶剤、紫外線には弱い素材です。表面を被覆して使用すれば問題ありません。」と言われました。
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 高知市の下知地域の広域公園である青柳公園の運動場に地下埋設方式にすれば、原則メンテナンスフリーです。露出部には被覆セメントを塗布すれば防火対策と紫外線対策になります。


 


 若いころ土木工事に関与したという西田政雄氏(防災寺小屋塾頭・二葉町自主防災会顧問)。この工法は他の工法より安価だし、合理性があると高く評価いただきました。


 


「高知市であれば適用箇所は、浦戸湾が狭まっていて、津波のパワーが減退するであろう孕(はらみ)以北の低地の高知市市街地であろう。下知、高須、潮江地域などが適地である。」


 


 高知市下知地区や潮江地区などは「水上都市構想」でまちづくりをすべきであると思います。

2021年4月28日 (水)

坂本茂雄 県政かわら版 65号

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 2021年4月25日(日)でしたが、地元県議会議員の坂本茂雄さんが、ご自身が執筆・編集し発行している「坂本茂雄・県政かわら版・新緑号NO65」を配布されておられました。

 今回は2月定例県議会での質疑内容です。

 1面はコロナ感染症対策に関する質疑について記述されています。
浜田知事は、新型コロナウィルス感染症を受けた時代のキーワードを「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の3つで対処するとのこと。

 坂本茂雄さんは「アフターコロナに県民が期待するものは、この3つだけなのか。知事の決意に県民が「共感」できるのか、疑問を抱かざるをえません。」と指摘されています。

 確かに私も県知事の言われる「デジタルと、グリーンとグローバルという言葉」も「ありきたり」であり、多少は多くの県民が既に実行しているものばかりですから。

 2面から4面にかけては、坂本茂雄さんが県議会での代表質問で県執行部を多岐にわたり問い続けておられます。
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 2面では「誰一人 とり残さない県政運営を求め」るという政治姿勢で質問をされておられます。

 中山間対策は高知県では切実な対策。人口減少と高齢化が高知県は一段と加速していて、人口減少に歯止めが全くかかっていません。

 後日電通などを使った多額の広報費用に見合った移住者がいるのか?後日問いただしていただきたいと思います。対費用効果は殆どないに等しいと思われますので。

 2面から3面にかけては「南海トラフ地震対策は公助の強化で、自助・共助の後押しを」とあります。
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 要配慮者支援対策は「福祉専門職の協力を得ながら、市町村と共に全力で取り組みたい。」(地域福祉部長)の答弁を引き出されています。

 「事前復興まちづくり計画」に関しては、「策定指針策定後の市町村の取り組み」や、「検討会メンバーの多様な人たちを加える必要性」、「早期実現策」を聞かれていました。

 この問題は実は重要。現在の県庁主導の事前復興まちづくり検討委員会が、「事前復興計画」のひな型をこしらえ市町村に「指導」するようですので、最初が「粗悪」であれば、すべてが粗悪品になる可能性もあるからです。

 私見ですが「市民参加が最初からなされていない」まちづくりや、復興計画がそもそもありえるのかと私は思います。市民参加がなければ、あとで住民側と行政の対立が起きるであろうと私は思います。

 「高知市の長期浸水対策」「津波避難ビルへの支援策」「広域避難の具体化」については、危機管理部長の答弁は、「ありきたり」で、「今後も努力します」で止まっています。実際広域避難については、ほとんど未だに進展はしていませんね。県庁の不作為です。

 3面中段から4面にかけては、新型コロナウィルス感染症対策についての質疑です。

 感染が蔓延した場合自宅療養への支援策を問うていますが、パルスオキシメーターの貸し出しが健康政策部長の回答。少し心持とない。くれぐれも感染が蔓延しないような対策を県民1人1人が真摯に取り組まないといけないですね。
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 4面は「地域共生社会」についての質疑でした。生活困窮者への支援策や緊急小口支援資金や孤独・孤立問題への取り組みへの質疑もありました。

 南海トラフ地震対策で言えば「L2想定(東日本大震災クラスの巨大地震)の場合、高知県では7・7万戸の住宅が必要ですが、県が確保しているのは、「みなし仮設」も含め、2・3万戸前後。」30%足らずです。静岡県は100%確保しています。」

「高知市の市街地は、海抜2m以下から0mの低地が2800ヘクタールあり、13万人の住民が暮らし、働き、通学しています。それらの対策や手当は、「堤防工事」以外は県は踏み込んでいませんね。

 私は「行政の不作為」で死にたくはありません。自分で出来ること、地域でできること、受援力(支援を受ける力)を高めることで、なんとか「避難困難地区」「生存困難地区」で生き延びたいと切に思います。

 坂本茂雄さんは、現場体験や地域活動の実践から汲み取った経験をもとに、的確な質問を県執行部に県議会でされています。誰とは申しませんが、「おざなり」な回答をする庁議メンバーもおられることがわかりました。

 他の県議も坂本茂雄さんを見習い真摯な質問をしていただきたいと思います。

2021年3月25日 (木)

流域治水での大雨洪水対策

いの町の家も安全ではないようです。
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 高知新聞2021年3月23日号はいの町の住宅地の最悪浸水予想と展望が記事になっていました。見出しは「いの町 氾濫対策効果薄」「堤防決壊時 人的被害軽減9% 国交省試算」とあります。

 記事によりますと「国は昨年7月の熊本豪雨を受け、ダムのみに頼らず、周囲の地形や居住の実態、避難態勢などを考慮した「流域治水」への転換を表明。自治体などを含めた協議会を設置し、各一級河川の対策を検討している。」とあります。

 「千年に一度の級の洪水が起きた場合の水系の水量や流速を算出し、各エリア内で1か所堤防が決壊したと想定。現在の各エリアの高さや位置データと重ねて、最上階まで浸水する民家の数などから人的被害をはじいた。」ということです。

 いの町は「洪水に備えた河川の浚渫や、福祉施設にあるベットを上階への移動などの対策をとっても危険の軽減率は9%にとどまっています。同様な調査では土佐市の波介川地域では軽減率55%、日高村の日下川流域では31%、高知市春野町の新川流域では39%の軽減率になります。

 いの町の軽減率は低い理由は、「いの町中心部は面積が狭い。後背地が山に囲まれているので、水が流れ込むと溜まりやすい地形になっているのも一因とか。

 国土交通省 四国地方建設局 高知河川国道事務所 調査課 水防企画係長の村上睦実さんにお話を聞きました。

「地球温暖化の影響なのかわかりません。今まで大雨が降らない地域に大雨が降り、千年に1度の災害であるならば、国土交通省だけの防災対策では追い付かないと思います。流域自治体を含め、根本的な対策をしなければならないでしょう。まだ始まったばかりです。」とのことでした。

http://www.skr.mlit.go.jp/kochi/press/r2/030317.pdf

「仁淀川水系 洪水浸水想定区域図(想定最大規模)(国管理区間)もいただきました。いの町の古家のある地域は3mから5mの浸水が予想されています。

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 急な訪問にもかかわず村上さんは丁寧に説明していただきました。現在いの町の平屋の家屋には息子夫婦が住んでいます。「千年に1度」めったに起こりません。でも東日本大震災がそうでした。西日本豪雨や熊本豪雨も想定以上の雨量が現実にあり、甚大な被害を地域にもたらしました。

 1975年(昭和50年)にいの町は大雨洪水水害で甚大な被害が出ました。当時大学生で帰省していました。床上15センチの浸水被害でした。 仁淀川の水位が上昇し、いの町の住宅地を流れる宇治川や中小河川が氾濫し、土砂崩れもあり甚大な被害でした。

 それから46年間、堤防を改築し、河川を浚渫し、地下に雨水を貯める施設を作り、排水ポンプ場も建設。更に低地の枝川地区の雨水を地下の排水トンネルを経由し、直接仁淀川に放流する工事もしました。しかし「それでも」限界があるとのことです。
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 私が住んでいる高知市二葉町は海に隣接し海抜0mの軟弱地盤。息子たちが住んでいる現在の場所は海抜13mです。しかし「1000年に1度の豪雨」時には水没する危険性が高いことが判明しました。どちらの家屋も安全ではありません。

 ではどうするのか?頭が痛い問題です。
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2020年12月25日 (金)

下知地区の特性をよく理解し、生活しましょう。


①昭和小のある地域は、東は国分川(浦戸湾)、西は新堀川、南は堀川(鏡川)、北は江ノ口川に囲まれた「海抜0メートル」の島にあります。


②下知地区住民は「船で生活している。」と思い対策をしてください。
 船は底に穴が空けば沈みます。でも救命胴衣を着ければ体が浮き助かります。救命胴衣は各家庭で備え、車にも入れておきましょう。


③家庭にヘルメットとヘッドランプは備えてください。(人数分)。暗闇で両手が使えます。

④靴用に「踏み抜き防止ソール」を入れてください。避難時にくぎなどを踏んでも足が怪我しません。


⑤スマホに高知市津波SOSアプリを入れておきましょう。移動しても高知市内の近くの津波避難ビルの位置や情報がわかります。また災害時に高知市災害対策本部に連絡が行きます。(メールで)


⑥自宅の家具転倒防止をきちんとしましょう。寝室には原則家具を置かないようにしましょう。


⑦高知はめったに地震は起きません。1分以上の揺れがあれば、南海地震です。強くても弱くてもです。警報やテレビ・ラジオや、スマホの情報がすぐに近くの津波避難ビルに駆け上がって下さい。津波警報が解除されるまで待機しないといけないです。

⑧高知市市街地は2800ヘクタールは海抜0Mから2M以下です。車では逃げられません。ただちに近くの津波避難ビルにかけあがってください。

⑨下知地域での防災訓練には、一家で必ず参加してください。

 東日本大震災のある地域で聞きました。「防災訓練に参加されていた方は100%助かりました。1度も参加されない方は80%が亡くなりました。」

2020年12月11日 (金)

山も海も危険が多い高知県

高知は山国ですね
山岳道路
 2020年12月10日は、四国巡業でいの町北部、仁淀川町、越知町、佐川町を巡回していました。お天気も良く、風も弱く、暖かく、走行中は森林浴していました。

 長澤ダム湖、筏津ダム湖は、満水に近い状態でした。冬は渇水の時期。満水であることは心強いことです。
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 山岳地区の山岳道路を走行することは、道路もカーブばかりですし、高低差は多い。片側が山で、、片側が河川。至るところで工事をしていました。予想より時間がかりました。
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 高知県は海の印象が強いですが、実は山国。県土の84%は山であり森林です。平地は16%しかない。平地の多くは海の近くの低地。山は、崩れるし、平地は津波に襲われる可能性が高い。

2020年10月 7日 (水)

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020年10月 6日 (火)

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


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 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

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