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耐震護岸工事

2019年8月25日 (日)

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

2019年7月 6日 (土)

高知県高知土木事務所の説明


DSCN1007
 2019年6月29日(土曜日)に。下知コミュニティセンターで行われました高知土木事務所による「高知港海岸海岸保全施設整備偉業 若松町工区説明会」が行われました。

 2013年から始まった堀川の耐震護岸工事。途中で「浦戸湾3重防護」などの国と県の動きもあり、予算も増額されたようです。それで当初予定の工法の変更もあったようでした。
DSCN1008
 1つは先行して建設していた若松町東部のモデル堤防。標高4・2Mでしたが、5・3M高に堤防の高さが変更になりました。そに部位については、鉄筋を打ち込んで、上部を「接着」し堤防高をそろえるということになりました。学識者の見解では「強度的に問題はない」との説明でした。
高知土木事務所の見解4 上部堤防のt付けたし_NEW
高知土木事務所の見解4 上部堤防の付けたし2_NEW
 2つ目は若松町工区の東西に箇所の未着工部位の説明がありました。高知土木事務所の説明では、「海側から支援物資を受け入れたり、市街地のがれき撤去などに必要な重機などを搬入するために「陸公」を建設する。」
高知土木事務所の見解2_NEW_0001高知土木事務所の見解3 陸こう1_NEW
「陸こう」はステンレス製であり、普段は閉めている。点検時と災害時のみ開閉する。設置後の点検と補修は土木事務所が責任をもって行う。」とのことでした。

 3つ目は「耐震護岸堤防の6か所に階段を設置する」とのことでした。陸こうは荷揚げ作業などで、普段は開け、非常時に占めるものではなく、普段は荷揚げ作業などないので、閉めっぱなしなので階段をこしらえるというものでした、説明会には下知地区減災連絡会の役員会役員も含め70人の住民が来場していました。
高知土木事務所の見解5 階段_NEW2
 予定時間をオーバーした意見交換となりました。地域の合意は下知町内会連合会で行うことになりました。合意が出来た場合は、来年3月末には完工するとのことでした。

2019年3月25日 (月)

堀川耐震護岸工事はほぼ終了?


若松町校区_NEW_R
 高知県土木事務が、平成27年度から施工しています。工事の目的は海抜0メートルも市街地である高知市下知地域の津波対策。堤防を耐震化し、地震の揺れで倒壊しないようにすることです。1946年の昭和南海地震では、土盛り堤防が壊れ、海水が下知地域に流入。長期浸水した歴史がありました。

 高知土木事務所の説明では、地中24Mまで鋼管杭を打ち込み、その上に鉄筋コンクリートにて耐震護岸堤防を建設します。津波に対する対抗力があることこと。地震で倒壊することもないとか。
耐震護岸堤防の説明_NEW耐震護岸堤防の説明2_NEW
 堀川水門付近の二葉町工区は、海側に耐震護岸を建設、古い高潮堤防と一緒いにくっつけて分厚い堤防になりました。若松町工区は陸上部に堤防を建設しました。高さも5・4Mあり、海の様子が道路からは見えなくなりました。
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 県の説明では高知市内の下知、潮江、高須、布師田、大津、五台山 など2800ヘクタールの市街地が水没し、長期浸水状態になります。堤防が倒壊しないので、浸水作業は早くなるとのこと。『地域全体を堤防の高さにかさ上げ』すれば、下知地域もとても安全になります。
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 堀川耐震護岸工事を西端の二葉町堀川水門付近から、東端の若松町青柳橋付近まで630メートル歩きました。耐震護岸堤防ができたことは喜ばしいことですが、浸水の脅威はなくなったわけではありません。
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 若松町は公共の津波避難ビルがありません。堤防工事にて、「陸抗」部の部位があるようです。それを辞め、その個所に津波避難施設をこしらえるべきでしょう。

2018年12月30日 (日)

高知土木事務所からの回答

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 高知市二葉町と若松町の堀川耐震護岸工事を高知県高知土木事務所が4年ほど前から施工しています。そのうち初期段階で建設された耐震護岸堤防と、現在建設中の耐震護岸堤防とが、高さと幅が異なっている問題について、2018年12月15日に住民説明会が行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-f98a.html

 説明会当日の県土木側の説明は、住民サイドでは納得できるものではなかったため、あらためて文書と図面などでの工法の説明を求めました。その回答が12月26日付で送付されてきました。
堀川耐震護岸工事・高知土木回答文1_NEW_R
 その説明によりますと
「嵩上げと、コンクリートの腹付の施工については、既設堤防の部位を3センチはつり骨材を露出させ、直径13ミリの鉄筋を接着剤で固定する。」
「鉄筋量は現在施工中の堤防より1・3倍になる。」
「鉄筋の設置後にコンクリートを打設し、現在工事中の堤防と(初期段階で建設された堤防)とを一体化させる。」との説明です。
堀川耐震護岸工事・高知土木説明図_NEW_R
「設計や施工方法については、土木学会の基準に基づいている」とのことでした。

 さらに岩手県と神戸市との「嵩上げ施工事例」を2例提示しています。
説明では「若松町地区と同等に既存堤防を嵩上げする場合は、既存構造物の表面をはつり。嵩上げコンクリートと一体化させるため鉄筋を設置した後で、新たにコンクリートを打設しています。」とのことでした。

 ありきたりに土木工事では「よくやっている」という説明でした。
堀川耐震護岸工事・高知土木説明2_NEW_R
 また説明会で出た意見で「津波により船舶などが堤防に衝突しても大丈夫か」ということに関しては「土木学会の基準に則って鋼管杭やコンクリート構造物などの構造設計及び施工を行っているため、L1地震の津波では船舶が堤防に衝突しても倒壊しないと考えております。」との見解でした。

 とは言え嵩上げ堤防の強度が試された津波による事例はないので、「本当に強いのかどうか」については正直わからないのではないでしょうか。
堀川耐震護岸工事・高知新聞記事1_NEW_R高知新聞記事2_NEW_R

2018年12月21日 (金)

堀川耐震護岸工事説明会

 2018年12月15日(土曜)ですが、下知コミュ二ティ・センター4階多目的室で、高知県高知土木事務所(依岡隆所長)主催の「高知港海岸整備事業における若松町工区の工事説明会について」ありました。
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 地元の若松町や二葉町のみならず、下知地域の防災会有志や町内会有志も参加していました。地域代表の県議である坂本茂雄さん、市議である高木妙さんも出席されていました、高知新聞の海治記者も傍聴に来ていました。(早速翌日きじにされていました。)

 大体の工事の説明を県土木側が説明し、意見交換をしました。出た意見を記述してみました。
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「最初の20Mの長さの堤防は4M.いま建設中の堤防の高さは5・5㎡です。継ぎ足して安全である根拠は何か?」
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「今や堀川で荷揚げ作業する港湾業者は1社です。他は移転しています。移転するなら[りっこう」は必要ありません。」

「つけたし堤防が安全である根拠が示されていません。学識者や港湾技術研究所などで実証実験したり、見解をもらっているんぼでしょうか?」

「12月3日の意見交換会で出た意見は、どういう工法でするのかのわかりやすい説明を本来今日すべきではないのでしょうか?なにも説明していないのに等しい。」

「堀川の堤防に船やがれきや流木が激突しても大丈夫なのか?」
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「若松町は津波避難困難地区です。せっかくの県有地を堤防完成後に駐車場にするのでなく、津波避難タワーを東西2カ所建設していただきたい。」と活発な意見が出されました。

 県土木は持ち帰り後日下知地区減災連絡会事務局長に文書で回答するということで、散会しました。なかなか「濃い:意見交換会でした。

2018年12月13日 (木)

堀川耐震護岸工事

速報
 今しがた坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)から連絡がありました。

「2018年12月15日(土曜日)午後6時半より、高知土木事務所が、堀川の耐震護岸工事について住民説明会をします。」とのことです。

2018年9月26日 (水)

耐震護岸工事・二葉町・若松町工区


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 海抜0メートルの軟弱地盤である高知市二葉町と若松町。2つの町はともに海(堀川・人口運河)に隣接しています。劣化が著しい高潮堤防横に、新たな耐震護岸堤防が建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e1f6.html

(若松町耐震護岸工事の資料)

 堀川水門から100M位の二葉町工区は既存の高潮堤防が人家に隣接し、県有地も狭小のために海側に鋼管を油圧で押し込み、耐震護岸堤防を建設しました。新たな堤防と、既存の高潮堤防の間にコンクリートを打ちこみ、それなりにぶ厚い堤防になりました。

 若松町工区の大半は陸上部の県有地に鋼管を埋め込みその上に被せる形態で耐震堤防をこしらえています。工事は85%完成。後は二葉町と若松町の陸上部を建設すればとりあえずの堀川での耐震護岸工事は完成というところでしょうか。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7bf5.html

(たけなわの堀川耐震護岸工事)2018年3月

 低地の市街地の住民からすれば、この耐震護岸工事で南海トラフ地震の脅威から解放されたかと言いますと、「それはありあない」と思います。何故なら南海地震の度に高知市街地は地盤沈下しているからです。子pの堤防は液状化防止対策をしているので、前回の昭和南海地震時のように土盛り堤防が液状化により崩壊し、海水が勢いよく下知地区へ流れ込んでくる事態にはならないとは思います。

 地盤が沈下するので下水管や、堤防に空いている用水路の排水口から海水が逆流し、下知地域に流入する可能性があります。また二葉町も若松町も「海抜0メートルの島」なんです。東は浦戸湾(久万川)西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。どこかの堤防が崩壊したり、海水がオーバーフローすれば下知地域全体が浸水し、すぐには浸水は解消されないと予想されるからです。
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 解決策は下知地域全体を嵩上げする(スーパー堤防・下知構想)や、高密度発泡体を地中に10M位埋め込み耐震護岸堤防とつなぐ、あるいは高台地区への移転しかありません。しかしどの構想も高知市役所や高知県庁は真剣に検討した形跡はありません。耐震護岸堤防だけでは地域の安全は確保できないのが、悲しい現実ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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2018年7月 3日 (火)

二葉町工区の堀川耐震補強堤防工事


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 堀川の耐震護岸工事。二葉町工区は、となり街の若松町工区のように陸上に堤防を建設することが敷地が狭いので出来ません。

 そのため現在の高潮堤防の外に耐震堤防を建設しています。二葉町工区としてはほどなく完成します。」の事。耐震護岸工事を施工している堀川耐震護岸工事の目的は、低地の市街地く守る期待度は大きいです。です。

 工事業者さんからチラシを頂きました。・

2018年6月 8日 (金)

堀川耐震護岸工事ニュース


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 先日堀川の耐震護岸工事の様子が、竹内建設と富士建設工業作成の「工事ニュース:が配布されていました。これによりますと海側に敷設されつつある二葉町工区の耐震護岸工事は、ほぼ完成に近づいているようです。

 従来は「屏風のような」極薄の高潮堤防であり、ところどころ亀裂が入り、いつ倒壊してもおかしくない堤防でした。

 少しは津波への抵抗力が向上したようですね。

2018年5月25日 (金)

下知市街地は浮体式人工地盤で守れ

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 南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。
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 理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜0メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜0メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。
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 1946年12月21日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
 
  低地故に1970年の台風10号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

 自然地形の高台もなく、他人様の4階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後30分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅(耐震性はない)に居住する下知地域の住民(多くは高齢者)は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

 それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成(後15年後の事)したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

 地盤が5M隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

 では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか?

 それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。
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 実際の人工地盤(浮体構造物)の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。
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 高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。
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 浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う(ブログ記事)
 
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html

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