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耐震護岸工事

2020年10月 7日 (水)

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020年10月 6日 (火)

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


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 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

浸水しない家・高新記事_NEW
 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年6月15日 (月)

堀川耐震護岸陸こう工事に想う

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 数年来高知県土木事務所が続けている堀川耐震護岸工事。いよいよ最終段階に入ったらしく、東西2か所ある陸こうの据え付け工事が行われています。
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 陸閘(りっこう)の言葉の意味は「道路上に設けてある、堤防の役割を果たす開閉可能な門扉。漁港、海岸への出入り口や河川沿いの道路に設置される。 通常時は車両や人の通行のために開いているが、河川の増水時や高潮、津波に備える備える際などに閉鎖する。」(コトバンクより)
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 高知県土木事務所の説明では、港にあるような陸こう形態ではなく「常に閉まっています。開けるときはh瓦礫の撤去をする場合に、船を着岸させ、重機を運び込む場合のみです。」とのこと。

 その意味は南海トラフ地震で下知地域の家屋が倒壊し、瓦礫化する。祖の瓦礫を速やかに撤去するためのものであるとのことです。
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 下知地域の想定震度は7。南海地震に詳しい岡村眞高知大学客員教授によれば「下知地域は地盤が弱く、高知城の揺れの数倍の揺れが起きる。ほとんどの木造住宅は耐震補強していなければ倒壊します。」とかつて言われました。

 下知地域全体が地盤沈下して浸水することも言われています。3M程度浸水すると木造家屋は浮力が働き、基礎から外れ浮き上がり流出するそうです。

 高知県庁にすれば事前に復興するための瓦礫撤去するために、何とも手際が良いことです。

 地域住民にすれば、堀川耐震護岸周辺に「津波避難タワー」を建設していただきたいと思います。若松町は高知市認定の津波避難ビルが1か所しかなく、3か所の地区避難ビル(防災会指定ビル)しかありません。

 海抜0メートル地帯なので地震時浸水が始まれば、逃げ場がないからです。

2020年4月 6日 (月)

中の島石油関連施設は大丈夫なのか?


ドラム缶
 高知市中之島の鏡川の耐震護岸歩道を歩きました。
タンクローリー
 中之島は石油関連施設ばかり。ドラム缶やタンク、タンクローリー車もたくさんあります。
タンク
 東日本大震災時に気仙沼では石油タンクから火が出て大規模な津波火災が引き起こされました。
LPガスボンベ充填所
安全対策は抜かりがないように管理者にはお願いいたします。

2020年3月22日 (日)

海抜0Mの下知地域は歩道橋は津波避難タワーになる

 


 浸水の脅威を感じない、身につまされていない幸福な人たちは、「歩道橋は時代遅れ」「誰も渡っていないので不要」「自転車通行に邪魔だから撤去してほしい。」などと言います。
海抜0M
 まことに幸せな人たちですね、うらやましい。
高知市下知地区の国道32号線(電車通り)は、国土交通省の海抜表示で「海抜0M」と道路標識柱に貼られています。


 


 南海トラフ地震では、高知市下知地域は地盤が2M地盤沈下し、3Mの津波が来襲するだろうと地震学者の皆さんは言われます。つまり海抜5M以上の高い場所や建物に駆け上がらないと溺死する現実があります。
葛島歩道橋
 2020年3月20日に歩道橋を徒歩で渡りました。葛島歩道橋、知寄町歩道橋、二葉町歩道橋、隣接する地域のはりまや橋」歩道橋です。歩道橋は高さが,約5・3Mぐらいあるようなので、駆け上がれば助かる確率は高いです。
知寄町歩道橋
 東日本大震災でも歩道橋に駆け上がり助かった人も多かったと聞いています。岩手県宮古市の「津波・地震語り部」の菅野和夫さんは、「想定を上回る浸水時に流出防止のために歩道橋にロープを装備することは高知市では必要です。」とご指摘されました。
二葉町歩道橋
 道路管理者に要望してみます。
九反田歩道橋

2019年8月25日 (日)

浮かれる前に、災害対策を

 

 政治家の最大の仕事は「国民の命と財産を守ること」です。
 最近の政治家(国や知事などの地域のリーダー)の発言は、その基本から大きく外れているように思えます。

 

 最近横浜市長は、山下公園付近にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致をすると公表しました。日本国内の候補地は、大阪市が既に手を上げています。北海道や沖縄なども濃い候補だそうです。

 

 地震と噴火が常態化しつつある最近の日本。「災害大国」です。まず横浜の山下公園は、1923年の関東大震災で倒壊した市街地の家屋の瓦礫で埋め立てられ作られました。海抜も低く、首都圏直下型地震の津波では甚大な被害が出ると思います。

 

 また大阪の誘致候補地も埋め立て地で地盤が悪く低地。こちらも南海トラフ地震が起きれば、津波に襲われ甚大な被害が出ることでしょう。

 

 横浜市と大阪市の市長及び市議会の政治家の皆様は、「経済効果の前に、市民の安心・安全」を最優先に考えていただきたい。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に浮かれて、事前の災害防止対策が疎かになっているように思われます。

 

 数年前から「30年以内に70%の確立で大地震は起こります。」と言われています。「20年以内」と言い換えないといけないと思います。

2019年7月 6日 (土)

高知県高知土木事務所の説明

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 2019年6月29日(土曜日)に。下知コミュニティセンターで行われました高知土木事務所による「高知港海岸海岸保全施設整備偉業 若松町工区説明会」が行われました。


 


 2013年から始まった堀川の耐震護岸工事。途中で「浦戸湾3重防護」などの国と県の動きもあり、予算も増額されたようです。それで当初予定の工法の変更もあったようでした。
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 1つは先行して建設していた若松町東部のモデル堤防。標高4・2Mでしたが、5・3M高に堤防の高さが変更になりました。そに部位については、鉄筋を打ち込んで、上部を「接着」し堤防高をそろえるということになりました。学識者の見解では「強度的に問題はない」との説明でした。
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 2つ目は若松町工区の東西に箇所の未着工部位の説明がありました。高知土木事務所の説明では、「海側から支援物資を受け入れたり、市街地のがれき撤去などに必要な重機などを搬入するために「陸公」を建設する。」
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「陸こう」はステンレス製であり、普段は閉めている。点検時と災害時のみ開閉する。設置後の点検と補修は土木事務所が責任をもって行う。」とのことでした。


 


 3つ目は「耐震護岸堤防の6か所に階段を設置する」とのことでした。陸こうは荷揚げ作業などで、普段は開け、非常時に占めるものではなく、普段は荷揚げ作業などないので、閉めっぱなしなので階段をこしらえるというものでした、説明会には下知地区減災連絡会の役員会役員も含め70人の住民が来場していました。
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 予定時間をオーバーした意見交換となりました。地域の合意は下知町内会連合会で行うことになりました。合意が出来た場合は、来年3月末には完工するとのことでした。

2019年3月25日 (月)

堀川耐震護岸工事はほぼ終了?


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 高知県土木事務が、平成27年度から施工しています。工事の目的は海抜0メートルも市街地である高知市下知地域の津波対策。堤防を耐震化し、地震の揺れで倒壊しないようにすることです。1946年の昭和南海地震では、土盛り堤防が壊れ、海水が下知地域に流入。長期浸水した歴史がありました。

 高知土木事務所の説明では、地中24Mまで鋼管杭を打ち込み、その上に鉄筋コンクリートにて耐震護岸堤防を建設します。津波に対する対抗力があることこと。地震で倒壊することもないとか。
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 堀川水門付近の二葉町工区は、海側に耐震護岸を建設、古い高潮堤防と一緒いにくっつけて分厚い堤防になりました。若松町工区は陸上部に堤防を建設しました。高さも5・4Mあり、海の様子が道路からは見えなくなりました。
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 県の説明では高知市内の下知、潮江、高須、布師田、大津、五台山 など2800ヘクタールの市街地が水没し、長期浸水状態になります。堤防が倒壊しないので、浸水作業は早くなるとのこと。『地域全体を堤防の高さにかさ上げ』すれば、下知地域もとても安全になります。
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 堀川耐震護岸工事を西端の二葉町堀川水門付近から、東端の若松町青柳橋付近まで630メートル歩きました。耐震護岸堤防ができたことは喜ばしいことですが、浸水の脅威はなくなったわけではありません。
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 若松町は公共の津波避難ビルがありません。堤防工事にて、「陸抗」部の部位があるようです。それを辞め、その個所に津波避難施設をこしらえるべきでしょう。

2018年12月30日 (日)

高知土木事務所からの回答

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 高知市二葉町と若松町の堀川耐震護岸工事を高知県高知土木事務所が4年ほど前から施工しています。そのうち初期段階で建設された耐震護岸堤防と、現在建設中の耐震護岸堤防とが、高さと幅が異なっている問題について、2018年12月15日に住民説明会が行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-f98a.html

 説明会当日の県土木側の説明は、住民サイドでは納得できるものではなかったため、あらためて文書と図面などでの工法の説明を求めました。その回答が12月26日付で送付されてきました。
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 その説明によりますと
「嵩上げと、コンクリートの腹付の施工については、既設堤防の部位を3センチはつり骨材を露出させ、直径13ミリの鉄筋を接着剤で固定する。」
「鉄筋量は現在施工中の堤防より1・3倍になる。」
「鉄筋の設置後にコンクリートを打設し、現在工事中の堤防と(初期段階で建設された堤防)とを一体化させる。」との説明です。
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「設計や施工方法については、土木学会の基準に基づいている」とのことでした。

 さらに岩手県と神戸市との「嵩上げ施工事例」を2例提示しています。
説明では「若松町地区と同等に既存堤防を嵩上げする場合は、既存構造物の表面をはつり。嵩上げコンクリートと一体化させるため鉄筋を設置した後で、新たにコンクリートを打設しています。」とのことでした。

 ありきたりに土木工事では「よくやっている」という説明でした。
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 また説明会で出た意見で「津波により船舶などが堤防に衝突しても大丈夫か」ということに関しては「土木学会の基準に則って鋼管杭やコンクリート構造物などの構造設計及び施工を行っているため、L1地震の津波では船舶が堤防に衝突しても倒壊しないと考えております。」との見解でした。

 とは言え嵩上げ堤防の強度が試された津波による事例はないので、「本当に強いのかどうか」については正直わからないのではないでしょうか。
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