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巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

2021年2月15日 (月)

東松島市の成功事例に学べ

higasimatushima
 2021年2月14日のNHK総合「住民主導で進んだ集団移転 理想のまちづくり」という番組には感動しました。

 東日本大震災で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出た東松島市。住民側と東松島市が真摯に円満に、気長に話し合いを続け。理想のまちづくりの在り方が映像化していました。

https://www.nhk.jp/p/ts/14G1KY68L5/episode/te/R8RJG65776/

 あまりにも高知市の「やる気のない」行政姿勢に嫌気が出ているだけに。東松島市の市長の決断と、担当職員の熱意と行動力、住民各位の粘り強さと頑張りに敬意を表します。
果てしなく遠い道のりであると思い知りました。

 高知県で東松島市の状況に近い自治体は黒潮町ですね。3人の職員が町内の20数地区の入り、住民との対話集会を継続してやっています。

 住民と黒潮町職員が「顔の見える交流」をしています。3年ごとに担当が変わる今の市役所のシステムは大間違いです。

 県の危機管理部は「もはや無用の長物」です。ないほうがましです。ですが県庁は大きな組織ですから県庁内部用の部署なんでしょう。県庁には必要な組織です。

 諦めずにやり続けますよ。

10年間以上私たちの要求「地域間交流」「集団移転」「長期浸水地区防災会への特別補助金」「立体換地と浮体式人工地盤」などを提唱しました。全く実現していません。

 小さな実績ですが、1つ実現しました。それは「下知SOSカード」です・

 諦めずやっていたら「S0Sカード」は市や県ではなく内閣府の防災コンサル会社さんに支援いただきました。あきらめず支援を取り付ける努力はやり続けます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-682c0c.html

 高知市役所や高知県庁だけを「相手に」していたら腹が立つだけです。彼らにも「動けない事情」があるのでしょう。

 いろんな支援者を見つけ出し、堂々と地域を救うためにご支援をしていただきましょう。腐らず、焦らず、頑張りましょう。

2021年2月 1日 (月)

長期浸水地区への高知市救助救出計画を精読します


 2020年10月に高知市災害対策部防災政策課が作成した「高知市救助救出計画概要」が下知地区減災連絡会の2021年1月19日開催の役員会でお披露目されました。

 高知市市街地は海抜OMから2M以下の低地の市街地面積が2800ヘクタールあり、域内居住人口は13万人です。そのエリア内には小学校・中学校、保育園。幼稚園があり、病院や介護施設、事業所や商業店舗もあります。

 深刻なのは「自然地形の高台に隣接していない。」「河川や海に隣接している。」「長宗我部時代から江戸時代にかけて干拓され、明治以降埋め立てられ昭和時代の経済成長期に市街化整備がされた地域です。」

 地盤が弱く、海や河川に隣接し、元の用水路が市街地に入り込んでいます。南海トラフ地震が学識者の言われるとうりに起きますと高知市の市街地は最大2M地盤沈下すると言われています。(規模の小さい昭和南海地震時(1946年)では1・3M地盤が沈下、高知市下知地区。潮江地区は約2か月長期浸水状態になりました。

 昭和南海地震の映像

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c646.html

 一応25ページをスキャナーで読み取りました。画像をすべて掲載します。感想や意見を言ってください。
高知市救助救出計画2020年10月1_NEW高知市救助救出計画2020年10月2_NEW高知市救助救出計画2020年10月3_NEW高知市救助救出計画2020年10月4_NEW高知市救助救出計画2020年10月4_NEW高知市救助救出計画2020年10月5_NEW高知市救助救出計画2020年10月6_NEW高知市救助救出計画2020年10月7_NEW高知市救助救出計画2020年10月9_NEW高知市救助救出計画2020年10月10_NEW高知市救助救出計画2020年10月11_NEW高知市救助救出計画2020年10月12_NEW高知市救助救出計画2020年10月13_NEW高知市救助救出計画2020年10月14_NEW高知市救助救出計画2020年10月14_NEW高知市救助救出計画2020年10月15_NEW高知市救助救出計画2020年10月17_NEW高知市救助救出計画2020年10月18_NEW高知市救助救出計画2020年10月19_NEW高知市救助救出計画2020年10月20_NEW高知市救助救出計画2020年10月21_NEW高知市救助救出計画2020年10月22_NEW高知市救助救出計画2020年10月23_NEW高知市救助救出計画2020年10月24_NEW高知市救助救出計画2020年10月24_NEW高知市救助救出計画2020年10月25_NEW高知市救助救出計画2020年16_NEW

2021年1月26日 (火)

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
ZOOM会議2
 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
画像地盤沈下
「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
高知市絵空事救助作戦_NEW
 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
門田
「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
評価1
「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

2020年9月28日 (月)

市街地水没対策各種

浮かぶ避難シェルター

 やはり日本国の大都市部、地方都市の中心部は沿岸部の低地に大半が立地しています。盤石地盤で低地の沖積平野です、多くは護岸堤防より低地に市街地が形成されています。
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 地震や津波、大洪水で市街地は短時間で水没するでしょう。高知市下知地区も水没します。高台はないので、津波避難ビル,地区指定の避難ビルに籠城するしかありません。

 「浮かぶ避難シェルター」は日本経済新聞に広告欄に掲載さえれていました。果たしてこの方法はいいのだろうか?
浸水避難筏・日本経済新聞「923
 一家に1つこのような「浮かぶ避難シェルター」は浸水地区では必要であると思います。最近は「浮かぶ」という発想で、多くの「生き残り策」が提唱されています。
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 私たちも「座して溺死する」のではなく、いろんな方法で生き延びる方策を考え、研究し、学び、実行してきました。

ロープワーク講座

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

浸水しない家

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-487b48.html

水に浮くテント

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-3132f7.html


 大災害が起きた後で、高台移転や盛り土を事業化したところで、完成に10年近くかかるような現実では、だれも元の土地に戻りません。
人口地盤浮力体
 事前対策で「多様な」工法があります。防災関係者(行政・学識者)は、従来型の手法で、あれこれかんがえるだけではなく、たまには市井の市民の着想などにも注目いただきたいものです。
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2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2018年9月26日 (水)

耐震護岸工事・二葉町・若松町工区


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 海抜0メートルの軟弱地盤である高知市二葉町と若松町。2つの町はともに海(堀川・人口運河)に隣接しています。劣化が著しい高潮堤防横に、新たな耐震護岸堤防が建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e1f6.html

(若松町耐震護岸工事の資料)

 堀川水門から100M位の二葉町工区は既存の高潮堤防が人家に隣接し、県有地も狭小のために海側に鋼管を油圧で押し込み、耐震護岸堤防を建設しました。新たな堤防と、既存の高潮堤防の間にコンクリートを打ちこみ、それなりにぶ厚い堤防になりました。

 若松町工区の大半は陸上部の県有地に鋼管を埋め込みその上に被せる形態で耐震堤防をこしらえています。工事は85%完成。後は二葉町と若松町の陸上部を建設すればとりあえずの堀川での耐震護岸工事は完成というところでしょうか。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7bf5.html

(たけなわの堀川耐震護岸工事)2018年3月

 低地の市街地の住民からすれば、この耐震護岸工事で南海トラフ地震の脅威から解放されたかと言いますと、「それはありあない」と思います。何故なら南海地震の度に高知市街地は地盤沈下しているからです。子pの堤防は液状化防止対策をしているので、前回の昭和南海地震時のように土盛り堤防が液状化により崩壊し、海水が勢いよく下知地区へ流れ込んでくる事態にはならないとは思います。

 地盤が沈下するので下水管や、堤防に空いている用水路の排水口から海水が逆流し、下知地域に流入する可能性があります。また二葉町も若松町も「海抜0メートルの島」なんです。東は浦戸湾(久万川)西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。どこかの堤防が崩壊したり、海水がオーバーフローすれば下知地域全体が浸水し、すぐには浸水は解消されないと予想されるからです。
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 解決策は下知地域全体を嵩上げする(スーパー堤防・下知構想)や、高密度発泡体を地中に10M位埋め込み耐震護岸堤防とつなぐ、あるいは高台地区への移転しかありません。しかしどの構想も高知市役所や高知県庁は真剣に検討した形跡はありません。耐震護岸堤防だけでは地域の安全は確保できないのが、悲しい現実ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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2018年6月27日 (水)

NHK高知に二葉町が登場

 2018年6月27日(水)のNHK高知放送局の番組「こうちいちばん」(午後6時10分から)に、二葉町関係者が出演します。大きな事件や地震・災害などがなければ放送内容は以下のとうりです。
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6月27日(水)
●高知のニュース
 「小学生が高齢者体験」
 「県議会一般質問」
 「高知市議会閉会」
●中継
 「四国夏の味覚」
●特集
 「津波避難の盲点」
●とさライブ
●さくさくレシピ
●お天気いちばん
●南海地震ひとくちメモ

「特集 津波避難の盲点」という表題での二葉町での現地取材が、6月21日に行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-515c.html

 収録には、二葉町の小松さんと山本さんが登場し、高知市津波避難ビルである下知コミュニティ・センターまでの徒歩での移動や、小松さんの自宅の目の前にある防災会指定の地域津波避難ビル(古いので高知市が認定しない)に階段で避難する様子が移されていました。
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 二葉町自主防災会指定の津波避難ビルに率先してご協力いただきました西森俊一さん(前二葉町町内会会長)と町内での津波避難ビル指定へ尽力していただきました荒木三芳二葉町自主防災会副会長も出演しています。

 なんでも南海トラフ地震が平日の昼間に発生し、高知市市街地には18万人が滞在する状況に対して4万人が市指定の津波避難ビルに入れない試算が出たので、どうしたらいいのでしょうか。」と言う観点からの取材でした。
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 問題点が2つあるとNHKには指摘しました。

1つ目は、地域の自主防災会が推進してきた「津波避難ビル」は、あくまで地域住民の安心・安全のためが目的。幹線道路の通行人や、地域防災会に入会しようとしない地域内の企業の通勤者のために設置されたものではない。

 二葉町には、交通量の多い国道56号線や、県道桂浜―宝永線、市道の通称「海岸通り」に隣接しています。ある学識者が行ったシュミレーションでは、「市指定の津波避難ビルは定員オーバーで大変だ。」ともっともらしい事を言っているようですが、当たり前です。今更驚くことではない。

 通行量の多い低地の市街地道路おいては道路管理者(国・県・市)が通行車両の人達は万が1の浸水に備えて公共施設で収容場所を行政側が設置すべきである。それをしないのは「行政の不作為」ではないか。

2つめは 津波避難ビルの多くは、民間賃貸マンションや商業施設です。経営状態の変化や、相続などによって、ビルが取り壊されたり、津波避難ビル指定を返上されたりすることもありえます。

 また「昭和56年以前の古い」ビルであるという名目で、高知市は二葉町自主防災会と若松町自主防災会が、所有者と掛け合い指定した「地域避難ビル」に対して、一切の支援を拒否しています。この「不作為」も問題であると思う。

 高知大学名誉教授であり、長年南海トラフ地震を研究され、県民への減災活動の啓発活動をされている岡村眞さんは「揺れが治まった時に、地域で残っている安全そうなびるに下知地域住民はすぐに駆け上がらないと浸水するので命は助かりません。」と言われています。
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  私たち地域の自主防災会は懸命に地域津波避難ビル(14カ所と)津波日暗待機場所(鏡川大橋歩道)を管理者と交渉し理解を得てこしらえて聞きました。低地の高知市の市街地に4万人も津波避難困難者が発生する現状の原因は「行政の不作為」であります。

 実例があル静岡県吉田町の歩道橋型耐震津波避難施設を浸水被害地域に建設し、あるいは二葉町自主防災会が提唱している「高密度発泡体による浮体構造物」を公園や空き地や駐車場に多数設置することができれば、4万人の避難困難者は1人もいなくなるはずですから。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 (歩道橋型耐震津波避難歩道橋)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(浮体式構造物)
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 津波避難ビルが一方で足りないと言いながら、地域の自主防災会が苦労して指定した地域津波避難ビルに関しては、高知市は「まったく」支援をしてきませんでした。

 高知市の基準(古いので)ビルであっても「みなし津波避難ビル」として、最低限の飲料水、仮設トイレ、防寒用品は支給すべきであると思います。

 番組がどのように編集され、放映されるのか不明ですが、時代は再び二葉町自主防災会の活動に注目していただくようになりました。

2018年5月25日 (金)

下知市街地は浮体式人工地盤で守れ

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 南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。
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 理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜0メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜0メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。
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 1946年12月21日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
 
  低地故に1970年の台風10号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

 自然地形の高台もなく、他人様の4階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後30分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅(耐震性はない)に居住する下知地域の住民(多くは高齢者)は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

 それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成(後15年後の事)したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

 地盤が5M隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

 では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか?

 それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。
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 実際の人工地盤(浮体構造物)の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。
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 高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。
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 浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う(ブログ記事)
 
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html

2017年5月14日 (日)

「まちづくり私史」を読んで

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 「まちづくり私史」(大谷英人先生の退職をお祝いする会事務局・2017年・刊)を読みました。他ならぬ大谷英人さんから送付いただきました。建築学がご専門。遠い昔の高知青年会議所時代に、若竹まちづくり研究所所長の立場で交流が少しありました。

 最近では地域防災の立場で高知工科大学教授として少しアドバイスを頂いたこともありました。かすかなご縁でしたが、冊子を送付いただき、読ませていただきました。

大谷さんが学生時代の出来事も書かれていましたので、わたしも長らく仕舞い込んでいた学生時代の想いを総括していました。

 私の個人ブログでは「連合赤軍と新自由主義の総括」というカテゴリーで数年前から書いていますが、なかなか出来るものではありません。自分の意識より現実の社会の変化が早いからです。

私は文系の人間であり専門的に建築や土木、都市計画の学問を勉強したことはありません。ただ社会運動に関わっていましたので、パリ・コンミューンについては、市民各位が「まちづくり」の在り方を議論している最中に、反革命勢力に攻められ壊滅した姿に興味がありました。

 「規律正しい前衛党がなかったから負けたのだ。」というレーニンの党独裁主義的な総括は新旧左翼もしていますが、私には全くなじめません。連合赤軍事件や凄惨な内ゲバは、「偏狭で、他人の意見を聞こうとしない生真面目な人間が陥る落とし穴」のように思えます。

 「都市計画の計画策定段階からの市民参加が必要であるし、権限と責任を持たないと真の市民自治とは言えないのではないか。」とわたしは常に思います。


 そういう意識を底流に持っていて、JC(高知青年会議所)時代の都市再開発セミナーを3年間(1990年から1992年迄)やってきました。その後長いブランクがあって、現在地元下知で地域防災に取り組んでいますが、「まちづくり」の視点がなければ、防災・減災はできないと真底思っています。

 大谷さんご自身も大学時代の」全共闘運動のとん挫や、その後の内田雄造さんとの出会いや関わり、磯村英一さんとの関わりや、各地域での被差別地区環境整備計画策定の中で、独自に市民主体の「まちづくり」を実践なさっておられていました。「まちづくり私史」を読ませていただいて、理解することが出来ました。

 「ワークショップ手法等を取り入れた「まちづくり手法」及び市民参画」(P96)は、全くそのとうりであると思います。

「行政が、住民に対して開催する説明会は、参加者からの質問に行政が堪えると言う一方通行といった会が主になっており、説明会には、参加住民と行政との協働の作業は含まれていません。」

「また、住民同士が集まって「まちづくり」の会議を行う場合でも、通常は住民のなかのリーダー層が会を主導し、予め形式化した会議が多いと言えます。」

「まちワークは、地域住民の会議をこうした形式から開放し、全ての住民が協働作業を通じて、まちづくりに積極的に参加する機会を提供します。
 またワークの核心は、新しい社会的コミュニケーションの世界が開かれたところにあります。市民と行政の間の壁、市民相互の間の壁が、「まちワーク」によってあっけなく乗り越えられます。

 このことが、それぞれの主体の間にあったワダカマリや消極的な姿勢を見事に溶かし去り、自由で創造的な試みを誘い出すことがしばしばです。

 そして、行政にとっても、住民にとっても,両者の円滑なコミュニケーションを可能にすると共に、参加の成果が内容豊かなものとなりうることを実証してきました。」(2「まちワーク」が新しい社会的コミュニケーションの世界を開く」P98)

 1990年から92年まで高知青年会議所で継続した「都市再開発セミナー」の種本の1つは 「都市開発を考える アメリカと日本」(大野輝之・レイコ・ハべ・エバンス・著・岩波新書・1992年刊)です。

 そのなかで「市民参加の梯子段」というアメリカの社会学者の理論を解説していました。

「 そして「市民参加の梯子段」として私がよく引用する「参加の梯子」についての説明も改めて読みました。
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「住民参加という概念を「参加の梯子」によって明快に定義したシェリー・アーンステインは、この概念の持つ問題点を次のように表現している。

「住民参加」はほうれん草のようなものだ。皆これは自分にとって良いものだと知っており、誰も真っ向から反対はしない。(中略)だが、いったんこれが「持たざる者」を含めた人々への権力の再配分を意味することになると、ありとあらゆる見地から反対が唱えられる。」(P102「真の住民参加」)

「アーンスティンによると、住民の参加とは住民に権力を与えることだという。また権力のともなわない「参加」はなきに等しいともいう。

 住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考え都市を創っていくという目標を実行する力が与えられている、ということが真に「住民参加」のある都市づくりだというわけである。このような住民の力(権力)の度合いを大雑把にいって8段階に分類して説明しようとしたのが、アーンステインの「参加の梯子」である。


 最も最上段の住民権力が最強で、住民がコントロールを握ってその目標を果たしえる状態である。反対に、最下段は住民は都市づくりに対する彼らの目標を果たすに必要な権力は何一つ与えられない状態である。

 権力者たちが世論捜査の部として、意味を曲解したまま「住民参加」とか、たとえば、すでに権力者側が決定した事項を黙認する役割しかない形だけの諮問委員会に、住民を任命することである。

 日本の都市を「参加の梯子」ではかれば、そこに位置するのだろうか?」(P194)

 引用が長くなりましたが、地方権力を掌握することこそが、真の住民参加なのです。そうした問題意識はこと高知市や高知県の役人も市民も皆無です。

 大谷さんの言われる「まちワーク」によるまちづくりの事例は高知にありますか?特に高知市の場合はいかがでしょう。今私たちの下知地域では「地区防災計画」を2年前からやっています。テーマは「事前復興計画」です。

 事前復興まちづくり について

 109Pに「事前復興まちづくり」の記述があります。高知卸団地に提案されたたそうですが、実現しそうでしょうか?人工地盤の再開発の計画ともあります。

 私どもも「浮体式人工地盤」を考案しました。地震後すぐに浸水が始まる下知地域では、高密度発泡体を使用した浮体式人工地盤を県と市に対案しましたが、全く検討していたけません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat52378328/index.html

 また立体換地による低地に耐震高層住宅を建設する。自分の土地建物とマンションの1室を交換して地域の安全安心な再開発はできないものだろうかとも考えました。こちらも足踏み状態です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 国土交通省の「スーパー堤防」構想がまだ生きているのであれば、下知地域で導入は可能でしょうか?検討してみたいと思います。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%A0%A4%E9%98%B2-170228

 5月14日に国土交通省の四国地方整備局主催の[高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業着工式典」があります。地元下知住民の代表として出席予定です。

 耐震堤防つくることは反対しませんが、自分たちの住宅や職場は依然として海抜Omにあります。脅威が低減するわけではありません。

 また現在高知市は「4つのまちづくり」がばらばらに展開されています。

 現在高知市では縦割り的に「4つのまちづくり」が、展開されています。重なるところがあるのに何故一緒になってしないのでしょうか?


1)地域コミュニティ推進課の

  「コミュ二ィティ計画」があります。地域内連携協議会があります。


2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会)

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」があります。


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。
 高知駅前・旭駅前・朝倉駅前に集約・集積するという考え方で都市計画。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域  住民との協働。

 それぞれが活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 地区防災計画という事だけですと「防災」のことだけに特化したように受け取られます。「事前復興まちづくり計画」としたいと私は思っていますが、少数派なので意見が通りません。


 本年度の下知地区防災計画第1回検討会は、6月22日午後6時半から、ちより街テラス3階会議室で開催されます。

 現在わたしは、小さな商いをする傍ら、超高齢の両親(父97歳・母91歳)を家内と2人で在宅介護しています。その合間に自宅まわりの地域防災活動をしているだけです。

 海抜0メートル地帯で毎日寝食し、生活し、働いています。海抜0から2M以下の低地の市街地に高知市では12万人が居住し、働いているのです。

 何をさておき最優先の課題であると思います。行政側は「勝手な計画」を上から押し付ける従来手法だけではなく、住民声や不安をきちんと聞き取り、活用していただきたいです。そのためには行政と市民との信頼関係の構築がなにより必要です。

2017年4月14日 (金)

浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う


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 2017年4月10日。開花が遅れていた高知市堀川両岸の桜が満開となりました。当日は雨の予報でしたので曇り空の下早朝に鏡川大橋から、九反田、菜園場の大鋸橋から農人町、南宝永町とぐるりと散策しました。

 二葉町の堀川水門より上流の堀川は、県港湾当局によって浮桟橋がつくられ、たくさんのプレジャー・ボートや遊漁船が係留されています。浮桟橋と、プレジャーボート、水面と両岸の桜並木、周囲の建物が程よく調和しています。
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 その浮桟橋の理屈が低地(海抜0メートル)で海に隣接し、自然高台が皆無の高知市下知地域住民を救うと思う。つまりは「浮体式人工地盤」であります。
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 普段は公園などに「ふだんづかい」。一たび南海地震が起こり地域で避難が必要なときは、素早く人工地盤の公園へ水平移動で逃げ込みます。低地の地域が浸水し始めますと、「浮体式人工地盤」は浮き上がります。その上に避難した下知の住民は全員無事です。
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 実例はありません。しかし浮体構造物の高密度発泡体は既に開発されています。また「地球と握手する」インプラント工法も、堀川の耐震護岸工事で現在工事が進行しています。両者の技術を融合すれば、低地の下知全体を浮体式人工地盤にすることは可能であると思います。
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 「そんな前例はない」という社会的なバリヤーが実現を阻んでいるようです。現実に「浮桟橋」はあります。「浮体式人工地盤」をこしらえれば、下知

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