最近のトラックバック

カテゴリー

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体

2018年9月26日 (水)

耐震護岸工事・二葉町・若松町工区


DSCN2031_RDSCN2033_R
 海抜0メートルの軟弱地盤である高知市二葉町と若松町。2つの町はともに海(堀川・人口運河)に隣接しています。劣化が著しい高潮堤防横に、新たな耐震護岸堤防が建設されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-e1f6.html

(若松町耐震護岸工事の資料)

 堀川水門から100M位の二葉町工区は既存の高潮堤防が人家に隣接し、県有地も狭小のために海側に鋼管を油圧で押し込み、耐震護岸堤防を建設しました。新たな堤防と、既存の高潮堤防の間にコンクリートを打ちこみ、それなりにぶ厚い堤防になりました。

 若松町工区の大半は陸上部の県有地に鋼管を埋め込みその上に被せる形態で耐震堤防をこしらえています。工事は85%完成。後は二葉町と若松町の陸上部を建設すればとりあえずの堀川での耐震護岸工事は完成というところでしょうか。
DSCN2036_RDSCN2037_R
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-7bf5.html

(たけなわの堀川耐震護岸工事)2018年3月

 低地の市街地の住民からすれば、この耐震護岸工事で南海トラフ地震の脅威から解放されたかと言いますと、「それはありあない」と思います。何故なら南海地震の度に高知市街地は地盤沈下しているからです。子pの堤防は液状化防止対策をしているので、前回の昭和南海地震時のように土盛り堤防が液状化により崩壊し、海水が勢いよく下知地区へ流れ込んでくる事態にはならないとは思います。

 地盤が沈下するので下水管や、堤防に空いている用水路の排水口から海水が逆流し、下知地域に流入する可能性があります。また二葉町も若松町も「海抜0メートルの島」なんです。東は浦戸湾(久万川)西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。どこかの堤防が崩壊したり、海水がオーバーフローすれば下知地域全体が浸水し、すぐには浸水は解消されないと予想されるからです。
sima_R
 解決策は下知地域全体を嵩上げする(スーパー堤防・下知構想)や、高密度発泡体を地中に10M位埋め込み耐震護岸堤防とつなぐ、あるいは高台地区への移転しかありません。しかしどの構想も高知市役所や高知県庁は真剣に検討した形跡はありません。耐震護岸堤防だけでは地域の安全は確保できないのが、悲しい現実ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
a4879f61_R

2018年6月27日 (水)

NHK高知に二葉町が登場

 2018年6月27日(水)のNHK高知放送局の番組「こうちいちばん」(午後6時10分から)に、二葉町関係者が出演します。大きな事件や地震・災害などがなければ放送内容は以下のとうりです。
2bfdf88b
6月27日(水)
●高知のニュース
 「小学生が高齢者体験」
 「県議会一般質問」
 「高知市議会閉会」
●中継
 「四国夏の味覚」
●特集
 「津波避難の盲点」
●とさライブ
●さくさくレシピ
●お天気いちばん
●南海地震ひとくちメモ

「特集 津波避難の盲点」という表題での二葉町での現地取材が、6月21日に行われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-515c.html

 収録には、二葉町の小松さんと山本さんが登場し、高知市津波避難ビルである下知コミュニティ・センターまでの徒歩での移動や、小松さんの自宅の目の前にある防災会指定の地域津波避難ビル(古いので高知市が認定しない)に階段で避難する様子が移されていました。
70cb1021
 二葉町自主防災会指定の津波避難ビルに率先してご協力いただきました西森俊一さん(前二葉町町内会会長)と町内での津波避難ビル指定へ尽力していただきました荒木三芳二葉町自主防災会副会長も出演しています。

 なんでも南海トラフ地震が平日の昼間に発生し、高知市市街地には18万人が滞在する状況に対して4万人が市指定の津波避難ビルに入れない試算が出たので、どうしたらいいのでしょうか。」と言う観点からの取材でした。
c733f581
 問題点が2つあるとNHKには指摘しました。

1つ目は、地域の自主防災会が推進してきた「津波避難ビル」は、あくまで地域住民の安心・安全のためが目的。幹線道路の通行人や、地域防災会に入会しようとしない地域内の企業の通勤者のために設置されたものではない。

 二葉町には、交通量の多い国道56号線や、県道桂浜―宝永線、市道の通称「海岸通り」に隣接しています。ある学識者が行ったシュミレーションでは、「市指定の津波避難ビルは定員オーバーで大変だ。」ともっともらしい事を言っているようですが、当たり前です。今更驚くことではない。

 通行量の多い低地の市街地道路おいては道路管理者(国・県・市)が通行車両の人達は万が1の浸水に備えて公共施設で収容場所を行政側が設置すべきである。それをしないのは「行政の不作為」ではないか。

2つめは 津波避難ビルの多くは、民間賃貸マンションや商業施設です。経営状態の変化や、相続などによって、ビルが取り壊されたり、津波避難ビル指定を返上されたりすることもありえます。

 また「昭和56年以前の古い」ビルであるという名目で、高知市は二葉町自主防災会と若松町自主防災会が、所有者と掛け合い指定した「地域避難ビル」に対して、一切の支援を拒否しています。この「不作為」も問題であると思う。

 高知大学名誉教授であり、長年南海トラフ地震を研究され、県民への減災活動の啓発活動をされている岡村眞さんは「揺れが治まった時に、地域で残っている安全そうなびるに下知地域住民はすぐに駆け上がらないと浸水するので命は助かりません。」と言われています。
e3c0fb75 
  私たち地域の自主防災会は懸命に地域津波避難ビル(14カ所と)津波日暗待機場所(鏡川大橋歩道)を管理者と交渉し理解を得てこしらえて聞きました。低地の高知市の市街地に4万人も津波避難困難者が発生する現状の原因は「行政の不作為」であります。

 実例があル静岡県吉田町の歩道橋型耐震津波避難施設を浸水被害地域に建設し、あるいは二葉町自主防災会が提唱している「高密度発泡体による浮体構造物」を公園や空き地や駐車場に多数設置することができれば、4万人の避難困難者は1人もいなくなるはずですから。
f9db6f50
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html

 (歩道橋型耐震津波避難歩道橋)

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html

(浮体式構造物)
25329d19
 津波避難ビルが一方で足りないと言いながら、地域の自主防災会が苦労して指定した地域津波避難ビルに関しては、高知市は「まったく」支援をしてきませんでした。

 高知市の基準(古いので)ビルであっても「みなし津波避難ビル」として、最低限の飲料水、仮設トイレ、防寒用品は支給すべきであると思います。

 番組がどのように編集され、放映されるのか不明ですが、時代は再び二葉町自主防災会の活動に注目していただくようになりました。

2018年5月25日 (金)

下知市街地は浮体式人工地盤で守れ

11000nenmae-futabacxhoi_R
 南海トラフ地震の被害想定で甚大な被害が出る高知市。県庁所在地で高知県唯一の都市機能が集積している高知市。想定どうりの地震が起きれば、都市機能の回復は出来ないし、人口も激減。再生は不可能です。
sima_R
 理由は高知市下知地域の南部地区は「海抜0メートル」の低地に市街地が集積していることと、東西南北河川と海に囲まれた「海抜0メートルの島」であるからです。そのなかに昭和小学校や二葉町もあります。
shimozidenteil_R
 1946年12月21日の昭和南海地震では下知地域は地盤沈下と、液状化現象で土盛り堤防が決壊し、海水が地域に流れ込みました。二か月間地域全体は浸水状態が解消されませんでした。
 
  低地故に1970年の台風10号の豪雨にて内水面氾濫で下知地域は水没しています。

 自然地形の高台もなく、他人様の4階建て以上の鉄筋ビルに地震発生後30分以内に駆け上がらないと町内の木造低層住宅(耐震性はない)に居住する下知地域の住民(多くは高齢者)は、真っ先に犠牲者になることでしょう。

 それが高知県庁も高知市役所も十分に実態を把握し、理解しているのに、ほとんど手が打たれていません。僅かに沿岸部の堤防が「耐震護岸工事」を実施していますが、その工事がすべて完成(後15年後の事)したとしても、低地の市街地である下知地域の浸水が解消になるわけではありません。

 地盤が5M隆起したわけでも、耐震地盤なったわけではないからです。

 では「災害弱者」である高齢者・障害者・乳幼児が下知地域で誰も命を失わない方法はあるのだろうか?

 それは「人工地盤を下知地域全体にこしらえること」であり、「浮体式人工地盤」であり、「耐震中高層住宅の建築」をきちんと事前復興まちづくり計画の中でやれば可能です。
DSCN4598_R_RDSCN4600_R_R
 実際の人工地盤(浮体構造物)の実物は下知地域にあります。それは堀川浮桟橋です。プレジャー・ボート用の桟橋であり、散策路にもなっています。
futagomm_R
 高知の世界企業である技研製作所のインプラント工法での堤防建設と、浮体式人工地盤を下知地域でこしらえたら、下知地域の住民は皆、浸水から逃れることができ、大きな揺れからも身を守ることができますから。
downfile1381599396_R
 浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う(ブログ記事)
 
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-9ba0.html

2017年5月14日 (日)

「まちづくり私史」を読んで

_new_r


 「まちづくり私史」(大谷英人先生の退職をお祝いする会事務局・2017年・刊)を読みました。他ならぬ大谷英人さんから送付いただきました。建築学がご専門。遠い昔の高知青年会議所時代に、若竹まちづくり研究所所長の立場で交流が少しありました。

 最近では地域防災の立場で高知工科大学教授として少しアドバイスを頂いたこともありました。かすかなご縁でしたが、冊子を送付いただき、読ませていただきました。

大谷さんが学生時代の出来事も書かれていましたので、わたしも長らく仕舞い込んでいた学生時代の想いを総括していました。

 私の個人ブログでは「連合赤軍と新自由主義の総括」というカテゴリーで数年前から書いていますが、なかなか出来るものではありません。自分の意識より現実の社会の変化が早いからです。

私は文系の人間であり専門的に建築や土木、都市計画の学問を勉強したことはありません。ただ社会運動に関わっていましたので、パリ・コンミューンについては、市民各位が「まちづくり」の在り方を議論している最中に、反革命勢力に攻められ壊滅した姿に興味がありました。

 「規律正しい前衛党がなかったから負けたのだ。」というレーニンの党独裁主義的な総括は新旧左翼もしていますが、私には全くなじめません。連合赤軍事件や凄惨な内ゲバは、「偏狭で、他人の意見を聞こうとしない生真面目な人間が陥る落とし穴」のように思えます。

 「都市計画の計画策定段階からの市民参加が必要であるし、権限と責任を持たないと真の市民自治とは言えないのではないか。」とわたしは常に思います。


 そういう意識を底流に持っていて、JC(高知青年会議所)時代の都市再開発セミナーを3年間(1990年から1992年迄)やってきました。その後長いブランクがあって、現在地元下知で地域防災に取り組んでいますが、「まちづくり」の視点がなければ、防災・減災はできないと真底思っています。

 大谷さんご自身も大学時代の」全共闘運動のとん挫や、その後の内田雄造さんとの出会いや関わり、磯村英一さんとの関わりや、各地域での被差別地区環境整備計画策定の中で、独自に市民主体の「まちづくり」を実践なさっておられていました。「まちづくり私史」を読ませていただいて、理解することが出来ました。

 「ワークショップ手法等を取り入れた「まちづくり手法」及び市民参画」(P96)は、全くそのとうりであると思います。

「行政が、住民に対して開催する説明会は、参加者からの質問に行政が堪えると言う一方通行といった会が主になっており、説明会には、参加住民と行政との協働の作業は含まれていません。」

「また、住民同士が集まって「まちづくり」の会議を行う場合でも、通常は住民のなかのリーダー層が会を主導し、予め形式化した会議が多いと言えます。」

「まちワークは、地域住民の会議をこうした形式から開放し、全ての住民が協働作業を通じて、まちづくりに積極的に参加する機会を提供します。
 またワークの核心は、新しい社会的コミュニケーションの世界が開かれたところにあります。市民と行政の間の壁、市民相互の間の壁が、「まちワーク」によってあっけなく乗り越えられます。

 このことが、それぞれの主体の間にあったワダカマリや消極的な姿勢を見事に溶かし去り、自由で創造的な試みを誘い出すことがしばしばです。

 そして、行政にとっても、住民にとっても,両者の円滑なコミュニケーションを可能にすると共に、参加の成果が内容豊かなものとなりうることを実証してきました。」(2「まちワーク」が新しい社会的コミュニケーションの世界を開く」P98)

 1990年から92年まで高知青年会議所で継続した「都市再開発セミナー」の種本の1つは 「都市開発を考える アメリカと日本」(大野輝之・レイコ・ハべ・エバンス・著・岩波新書・1992年刊)です。

 そのなかで「市民参加の梯子段」というアメリカの社会学者の理論を解説していました。

「 そして「市民参加の梯子段」として私がよく引用する「参加の梯子」についての説明も改めて読みました。
Siminsankahisigodan8dankaishin
「住民参加という概念を「参加の梯子」によって明快に定義したシェリー・アーンステインは、この概念の持つ問題点を次のように表現している。

「住民参加」はほうれん草のようなものだ。皆これは自分にとって良いものだと知っており、誰も真っ向から反対はしない。(中略)だが、いったんこれが「持たざる者」を含めた人々への権力の再配分を意味することになると、ありとあらゆる見地から反対が唱えられる。」(P102「真の住民参加」)

「アーンスティンによると、住民の参加とは住民に権力を与えることだという。また権力のともなわない「参加」はなきに等しいともいう。

 住民が住みたいと思い、こうあるべきだと考え都市を創っていくという目標を実行する力が与えられている、ということが真に「住民参加」のある都市づくりだというわけである。このような住民の力(権力)の度合いを大雑把にいって8段階に分類して説明しようとしたのが、アーンステインの「参加の梯子」である。


 最も最上段の住民権力が最強で、住民がコントロールを握ってその目標を果たしえる状態である。反対に、最下段は住民は都市づくりに対する彼らの目標を果たすに必要な権力は何一つ与えられない状態である。

 権力者たちが世論捜査の部として、意味を曲解したまま「住民参加」とか、たとえば、すでに権力者側が決定した事項を黙認する役割しかない形だけの諮問委員会に、住民を任命することである。

 日本の都市を「参加の梯子」ではかれば、そこに位置するのだろうか?」(P194)

 引用が長くなりましたが、地方権力を掌握することこそが、真の住民参加なのです。そうした問題意識はこと高知市や高知県の役人も市民も皆無です。

 大谷さんの言われる「まちワーク」によるまちづくりの事例は高知にありますか?特に高知市の場合はいかがでしょう。今私たちの下知地域では「地区防災計画」を2年前からやっています。テーマは「事前復興計画」です。

 事前復興まちづくり について

 109Pに「事前復興まちづくり」の記述があります。高知卸団地に提案されたたそうですが、実現しそうでしょうか?人工地盤の再開発の計画ともあります。

 私どもも「浮体式人工地盤」を考案しました。地震後すぐに浸水が始まる下知地域では、高密度発泡体を使用した浮体式人工地盤を県と市に対案しましたが、全く検討していたけません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat52378328/index.html

 また立体換地による低地に耐震高層住宅を建設する。自分の土地建物とマンションの1室を交換して地域の安全安心な再開発はできないものだろうかとも考えました。こちらも足踏み状態です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

 国土交通省の「スーパー堤防」構想がまだ生きているのであれば、下知地域で導入は可能でしょうか?検討してみたいと思います。

https://kotobank.jp/word/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E5%A0%A4%E9%98%B2-170228

 5月14日に国土交通省の四国地方整備局主催の[高知港海岸直轄海岸保全施設整備事業着工式典」があります。地元下知住民の代表として出席予定です。

 耐震堤防つくることは反対しませんが、自分たちの住宅や職場は依然として海抜Omにあります。脅威が低減するわけではありません。

 また現在高知市は「4つのまちづくり」がばらばらに展開されています。

 現在高知市では縦割り的に「4つのまちづくり」が、展開されています。重なるところがあるのに何故一緒になってしないのでしょうか?


1)地域コミュニティ推進課の

  「コミュ二ィティ計画」があります。地域内連携協議会があります。


2)福祉の関係のまちづくり(福祉関係部署と社会福祉協議会)

「私たちが市と一体的に立てた地域福祉活動推進計画の中でうたっている「誰もが安心して暮らせる支えあいのあるまちづくり」があります。


3)コンパクト・シティ計画(都市計画課)

 都市機能の「立地適正化計画」がある。
 高知駅前・旭駅前・朝倉駅前に集約・集積するという考え方で都市計画。

4)下知地区防災計画(事前復興まちづくり計画)地域防災推進課と下知地域  住民との協働。

 それぞれが活動をしていますが、ばらばらです。一緒にやれないものでしょうか。

 地区防災計画という事だけですと「防災」のことだけに特化したように受け取られます。「事前復興まちづくり計画」としたいと私は思っていますが、少数派なので意見が通りません。


 本年度の下知地区防災計画第1回検討会は、6月22日午後6時半から、ちより街テラス3階会議室で開催されます。

 現在わたしは、小さな商いをする傍ら、超高齢の両親(父97歳・母91歳)を家内と2人で在宅介護しています。その合間に自宅まわりの地域防災活動をしているだけです。

 海抜0メートル地帯で毎日寝食し、生活し、働いています。海抜0から2M以下の低地の市街地に高知市では12万人が居住し、働いているのです。

 何をさておき最優先の課題であると思います。行政側は「勝手な計画」を上から押し付ける従来手法だけではなく、住民声や不安をきちんと聞き取り、活用していただきたいです。そのためには行政と市民との信頼関係の構築がなにより必要です。

2017年4月14日 (金)

浮体構造物(浮体式人工地盤)が下知を救う


_r_10


_r_11


_r_12

 2017年4月10日。開花が遅れていた高知市堀川両岸の桜が満開となりました。当日は雨の予報でしたので曇り空の下早朝に鏡川大橋から、九反田、菜園場の大鋸橋から農人町、南宝永町とぐるりと散策しました。

 二葉町の堀川水門より上流の堀川は、県港湾当局によって浮桟橋がつくられ、たくさんのプレジャー・ボートや遊漁船が係留されています。浮桟橋と、プレジャーボート、水面と両岸の桜並木、周囲の建物が程よく調和しています。
_r_13


_r_14

 その浮桟橋の理屈が低地(海抜0メートル)で海に隣接し、自然高台が皆無の高知市下知地域住民を救うと思う。つまりは「浮体式人工地盤」であります。
Futagomm

 普段は公園などに「ふだんづかい」。一たび南海地震が起こり地域で避難が必要なときは、素早く人工地盤の公園へ水平移動で逃げ込みます。低地の地域が浸水し始めますと、「浮体式人工地盤」は浮き上がります。その上に避難した下知の住民は全員無事です。
Downfile1381599396

 実例はありません。しかし浮体構造物の高密度発泡体は既に開発されています。また「地球と握手する」インプラント工法も、堀川の耐震護岸工事で現在工事が進行しています。両者の技術を融合すれば、低地の下知全体を浮体式人工地盤にすることは可能であると思います。
Downfile1017594144

 「そんな前例はない」という社会的なバリヤーが実現を阻んでいるようです。現実に「浮桟橋」はあります。「浮体式人工地盤」をこしらえれば、下知

2017年2月 7日 (火)

高知市都市計画(コンパクト・シティ)について

_new_r

 高知新聞1月24日夕刊記事に「高知市 都市機能を3駅周辺に移動」とあります。記事によりますと、今後の「少子高齢化」により人口減少と人口構成の高齢化に対応するために「コンパクト・シティ」を目指すようです。

http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/52/rittekipubcome.html

(高知市都市計画課ホームページ・高知市立地適正化計画(案)に係るパブリック・コメントの実施について)

 それゆえ、都市機能をJR高知駅周辺を「中心機能」、JR旭駅・JR朝倉駅にも都市機能を集約し、高知市を今までのように経済原理にゆだねた広域分散型の非効率な都市形成に歯止めをかけ、商業施設、行政機能、医療・介護士施設を狭い場所に集約で、効率的な都市経営を目指すと言うものでしょう。

 海抜0メートルの高知市下知地域で毎日生活し、仕事している立場の者としては、「高知市立地適正化計画(案)」のP38にある記述に注目しました。


「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。

 たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。

なお、これら考え方については、国・県及び関係課等で作成する計画に準拠しながら、本計画との連携を図っていきます。」(P38)

 あまりに簡素化した記述ではないか。「高知市立地適正化計画」(案)なるものを読んでみてください。低地の市街地の市民は見殺し計画ですね。
Saisin_zisin_hzmap_new_r


Shomozizentaihyoukouizu1

 コンパクトシティを標榜しながら、自らも認めているように「本計画において市街化区域の約 4 割を占める津波浸水想定区域を除外して居住誘導区域を設定することは、現実的には困難です。」と言いながら、その対策は「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とあります。

 想定される南海トラフ地震では、高知市の人口の14万人が居住している中央部。江ノ口、下知、潮江、高須、大津、五台山、などの地域は低地(海抜0から2M)であり、軟弱地盤であります。
1000nenmaefutabacxhoi

(1000年前は高知市の市街地はすべて海のなかです。)

 規模の小さめの昭和南海地震時には、下知と潮江地区は地盤沈下により水没、長期浸水状態になりました。「たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重要視し、災害時の被害を最小化する「減災」の考えに基づき、「逃げることを前提としたまちづくり」を基本とします。」とありますが、「どこへ逃げるのか」「どこのドライエリアの避難所へ行くのか」「生活復旧のめどはどうなるのか」が、東日本大震災から6年、阪神大震災から22年経過しますのに、未だに具体化されていません。
Shoimozikita19472l


Shimozidenteil


(昭和南海地震では下知地区は、長期浸水しました。)

 「コンパクト・シティ」を標榜するのであれば、14万人の低地の市街地に居住する市民や、立地している企業や商業施設や学校や医療・介護施設の「安心・安全」が大前提ではないのか。

 「命を守った後は、御勝手に」と言われているようで、実に不愉快です。

 低地の下知地区を盛り土し、立体換地して耐震高層住宅を建て、浸水に負けないまちづくりを下知地区防災計画では目指したいと個人的には考えていますが、高知市都市計画の中には、そのような観点は全くない事が判明し、愕然としています。」

2017年1月16日 (月)

「歴史地震の話」を読んで


_r_9


 「歴史地震の話 -語り継がれた南海地震」(都司嘉宣・著・高知新聞社・2012年刊)を下知市民図書館で借りて読みました。

「防災の概念を覆した東日本大震災。宝永地震を記録した土佐の資料と同じような「黒い津波」の記述が出てくる」。その記述は当時種崎(高知市種崎地区)に住んでいた土佐藩士が詳細に記述している。宮古の津波と同じ黒い津波が人々の住む集落を襲い、記述者は奇跡的に助かりました。

 都司嘉宣氏の講演は、以前高知市の主催する「防災人づくり塾」で聞いたことがあります。古い記録に残る古文書を分析し、過去の地震記録から、現在の減災対策を説いています。

「東日本大震災は、貞観地震(869年)以来の大地震と言われる。」

 中略・・

「今回の地震でも、津波被害は東北地方だけでなく、関東地方の茨城県や千葉県にも及んだ。これに対し、明治三陸地震(1896年)の津波も、昭和三陸地震(1933年)の津波も被害は三陸海岸に限定されており、宮城県石巻市より南の海岸ではほとんど被害が出なかった。」

「今回の地震の津波で重大被害が出た範囲は、。明治、昭和より大きく、貞観地震に津波にほぼ一致する。」

 東京電力福島第1原子力発電所の大被害も、地震学者が「貞観地震並みの津波が来る恐れがある」ことを東京電力も原子力規制委員会も全く無視し、何の対策も打たなかったゆえの大被害であったのです。彼等の不作為が地域に大きなダメージを与え、それはいまも続いています。
Fukusimagenoatuhigai

 津波の対する備えている東北沿岸部。それもも大きな被害が出たのは、東日本大震災が1000年に1度の大地震」であったからでした。
_0001_new_r


_new_r


Photo


Photo_2

 岡村眞高知大学特任教授によれば、「土佐市宇佐町の蟹ヶ池では、歴史記録に残る南海トラフ地震の中で最大の宝永地震(1707年)に匹敵する巨大津波が、過去6500年間に少なくとも16回以上起きていたことを確認。

 その間隔は300~350年で、特に2150年から2300年前には宝永地震を大きく上回る規模の地震が起こった痕跡も見つかっている。」(高知新聞・2017年1月4日「高新大賞に岡村特任教授(高知大)過去の巨大津波判明」)とあります。

 高知で記録に残る地震で最大規模は宝永地震(1707年)。揺れも高知城下では強かったと記録されています。
_new_r_2

「図を見て一目で分かることは、農人町から東、国分川にかけての地域で、震度7の強い地震被害を生じた場所が現れていることである。現在の城見町、宝永町、知寄町、稲荷町等の地域に相当する。」(P203)。二葉町も該当します。

 都司氏は宝永地震のような「千年地震」対策として、具体的に「家屋・財産は守りきれないとあきらめ。せめて人の命だけは守りきることを考えること。そのために次の(A)から(C)を考慮すること。」(P305)とあります。

(A)沿岸集落に4階建て以上の鉄筋コンクリート住宅がある場合には、その所有者と契約を結んで津波警報が発令された場合に、4階以上を、一般市民への避難場所として開放すること。4階以上には津波非常用に、非常食、飲料水、長靴、懐中電灯、ラジオなどを用意しておくことだ。

(B)背後の丘陵に上がる斜面が居住地から近い場合には、幅広で緩やかな避難路をもうけ、途中に夜間でも見えるようにソーラーバッテリーによる照明を設置すること。避難先は20M以上の標高があること。

(C)4階以上の鉄筋コンクリートのビルがなく、集落の背後に避難に適した丘陵に上がる斜面もない場合は、一定間隔に「津波避難タワー」を設置すること。その避難場所の標高は宝永地震の津波を参考にして、おおむね15M以上とすること。

 と都司氏は提言されています。高知市の指定避難ビルの下知コミュニティ・センターでは食料備蓄は行われていません。市の配備計画も未定です。

 下知地区には、4階建て以上の建物すらない地域もあり、海抜も低く、低層木造住宅が多く、高齢者が多く居住しています。AからCの基準を未だに満たしていません。

 二葉町自主防災会は、地区指定避難ビルとして11カ所のビルを所有者の協力を得て指定しています。そのビルには飲料水や食料、非常用トイレの備蓄は未だに行われていません。

 都司氏はこうも言われている。なお、今までの津波避難の対策の中に考慮されていないことも実行されたこともあないが、次の(D),(E),(F)、(G)も検討したい。。(306)とあります。

(D)津波警報が出た時、漁船などは、いち早く港外に移動させる。この時その船に手早く乗せることの出来る住民も積極的に便乗させることはできないであろうか?

(E)2011年東日本大震災の時、例えば宮城県女川町では、4階建てのビルの屋上に緊急避難した人がいたが、津波は更に高い所まで水位が上昇し、そこに避難した人も津波に巻き込まれた。この場合、その4階建てのビルの屋上に、ゴムボートとふいごがあれば、ゴムボートを膨らませて脱出できたのではないか?

(F)寝たきり老人など、津波警報発令時に機敏に移動できない人は、標高15M以上の所に住居を移す「隠居部屋」の考えを取り入れられないか?

(G)どうしても沿岸に住居を持たざるを得ない漁師は、今後はそこに7階以上のマンションを建てて住むという居住様式を取り入れる。この場合は、ふだん、1階から3階に住んでいる人は津波警報発令時には4階以上に移動することを、そのマンションの住民全体が協力する。
_new_r_3

 というアイデアを都司氏は出されています。(D)の津波発生時の港から沖への船での避難は津波に向かっていくことになるので、どうでしょうか?

 (E)の構想は、私たちは高密度発泡体による浮体構造物を屋上に設置することを検討しています。研究会や講演会も開催しました。

  高知市下知メガフロート(浮体人工地盤)構想を実現したい。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-06a8.html
Futagomm

 (F)につきましては、二葉町は6年前から仁淀川町の住民の皆様との「疎開を前提とした」地域間交流をしています。一向に高知県庁も高知市役所も動こうとしないのは「不作為」であると思います。
Akiya

 (G)は現実的な対処法であると思います。そして都司氏は「おわりに」のなかでこう言われています。

「多くの犠牲者を出した東北地方の被災地に目を背けることなく、そこにいて、命を失うことなく切り抜けた人の証言や、写真やビデオ映像に目を背けることなく、冷静に観察すれば、千年震災の津波にあっても命を全うすることが出来るのであろう。

 そうしてそれを、実践的な津波防災対策に生かしていくべきであろう。そのさい、従来の常識にはとらわれない方法を採用するという、ある程度の「思い切りの良さ」が必要となるであろう。」(P307)

 二葉町全世帯と対象とした「防災世帯調査の実施」。それに基づいた「50Mに1つの地区津波一時避難ビルの指定」「疎開を前提とした仁淀川町との地域間交流」「避難所に国際信号旗を掲揚する」(海からの支援要請)、を実践してきました。

 更に下知地域として有志ですが「五台山市民農園」の実施(食料確保)と2次避難場所の確保、さらには「災害時相互避難協定の地域同士の締結」などが今後の方向性です。

 千年地震を迎えてやる過ごす段階にまだ達していません。個人や家族のレベルでなんとか今年は近づいてみたいと思っています。支援を受ける側から、支援する側になりたいと思うからです。

 

2016年8月31日 (水)

室戸市に県事業の横穴式シェルターがようやく完成

Photo


 数億円と長い年月をかけて、横穴式「津波避難シェルター」が完成しました。地区住民は50人程度と聞いていますが、人の命はお金に換えられないと言う実例であると思います。

 この横穴式地下シェルター(厳密には地下シェルターとは言えない)は、他の地域に普及するのかと言えば、必ずしもそうはならないでしょう。構想から数年でとりあえず形になりました。
Photo_2

 知事や大学関係者が「やるぞ」といえば公金をふんだんに使用してこしらえることができると言う実例です。四国運輸局の「津波避難救命艇」も同じようなものです。いずれも「官優先」の津波対策だけに、後々の普及は期待できないしろものですね。

 市民や住民が発案した「高密度発泡体を活用した人工地盤」や「立体換地による耐震高層共同住宅の浸水地区への建設」「疎開先地域との災害時相互避難協定」などの市民提案は、知事や国家官僚が関与していないのでいまでも実現していません。じつにもどかしい。

2016年8月27日 (土)

事前復興まちづくり(=都市計画)をやろう。

  高知市下知地区は何度も言うように地域全体が海抜0メートルである。特に江ノ口川から南の地区は、東西南北、海と川に囲まれた「海抜0メートルの島」なんです。自然地形の高台は皆無な地域です。

 生きのびるための他人様の賃貸マンションや分譲マンションにお願いして「津波避難ビル」(市役所公認)や、「地区指定津波一時退避所」になっていただいています。でもそれは「命を守る一時退避」に過ぎません。

 「地域での生活再建」まで見据えた地区防災計画=事前復興計画でなければ何にもなりません。では具体家期にはどうすればいいのか?

 それは、「立体換地を行い、耐震高層共同高層住宅を建設する」ことと、「高密度発砲樹脂による人工地盤により地域のかさ上げ」」を実施すべきでしょう。地域が高台移転しようにも、集団移転しようにも高知市周辺には、土地がありませんから。

 まして地盤沈下し、浸水している市街地をかさ上げし、盛り土するなんぞは、工期がそれこそ20年はかかってしまいます。誰も下知地域に「原住民」は住めなくなってしまいます。

 「構想を実現する力」を下知地区全体の住民が持たないといけないと思います。「行政任せ」では、地域で生き残ることは、全く不可能なんですから。

 Shomozizentaihyoukouizu1


2016年6月 7日 (火)

下知地区防災計画の必要性

Tikubousaikeikaku

 2015度は内閣府のモデル事業として下知地区防災計画を実施しました。引き続き2016年度も高知市役所の支援を受け地区防災計画を継続事業として行います。

 下知地域全体が海抜0メートルの海に近い軟弱地盤の低地であり、自然地形の高台は皆無です。人工構造物の建物以外に素早く避難する以外に浸水や津波から身を守るすべはありません。

 下知地区防災計画は、「課題解決型」の防災対策に留まらず、「より安全で住みやすくて、住んでいる住民が誇りを持つまちづくり」を目指したいと思いました。
 位置づけは地区防災計画=事前復興計画=下知が幸せになる物語を目指します。

 そのためには地域から1人の犠牲者を出さないようにしないと行けません。揺れ対策や津波対策を個人でも地域でも実施し、命をつなぐ避難所のあり方も議論し、そして生活再建のありかたも議論していかないと、間に合いません。

 地区防災計画づくりの議論の中で、「揺れたら高いビルへすぐに逃げる」」「家具の転倒防止や自宅の耐震補強はやるのは当たり前」「非常食や飲料水や着替えや非常用トイレ備品は1週間分は各家庭が在庫する」ことが当たり前である「文化」や「たしなみ」にしたいと思っています。

 津波避難困難地区であり、しかも長期浸水地域である高知下知地区が、大災害時に1人も犠牲者になることなく、いちはやく地域の再生。復興に立ち上がるための事前の準備作業を行うための合意形成作業も行いたいと思います。

 そのためには住民主体で「下知まちづくり協議会」を結成し、実質的な議論をはじめなければなりません。研究課題である立体換地であるとか、浮体式人工地盤なども実現できるように国を動かさないと下知地域で大災害から生きのび、すぐに復旧・復興なんぞ出来ないからです。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)