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下知減災連絡会

2017年6月26日 (月)

下知地区防災計画の肝について

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 2017年6月22日に、2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。「第9回下知地区防災計画第9回検討会が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。

 2015年の第1回検討会から昨年も含め8回の検討会のアドバイサーを務めていただいている鍵屋一さん(跡見女子大学教授)から「ふりかえりと地区防災計画とか」のそもそもの話がありました。
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 従来は大きな災害が起きた後、しかも短期間(おおむね災害後半年以内に)地域の復興計画を自治体が策定し、国側に提出するようです。でも冷静に考えれば、身内を亡くし、家財産や会社も車も仕事も失った地域住民が、地域の復興・復旧に冷静な議論が出来るのでしょうか?到底無理なことは誰が考えてもわかります。
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 下知地域は南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で起きます。であるならば下知地域のあるべき姿。安心安全で魅力的な下知地域のあるべき姿を最初から議論してきました。それは「下知事前復興計画」です。
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 鍵屋一先生のまとめの中で「地区防災マネジメントのプロセス」という」項目がありました。大変重要なところです。

1)リスクを知り対象災害を決める

2)地区の備えを知る。(まち、施設、防災計画、訓練、人の意識・・)

3)ワークショップで意欲を高め、集合知を作って計画化。

4)計画。実行、検証、見直しの拡充、改善を継続的に実行する。

 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。

 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 常にこの「あるべき姿」を思いだし、皆が下知をこういう街にするんだという意欲があれば必ず実現することが出来ます。
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 「下知地区住民が全員助かる」ことが目標です。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。

 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。 

 「災害にもっとも強い地域のイメージ」は、住民各位の参画意欲が高まり、「市民・NPO/企業の参画意欲の増加」「交流住民も含めて参画意欲の増加」「専門家と市民が連携して取り組む魅力増進型防災」のより地域の防災力が高まっていくのです。
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 その手法として鍵屋一さんが第1回目の検討会から実施している「ワールドカフェ」という手法は、参加者の参画意欲を高め、皆が活発に発言し、ユニークで有用な意見がどんどん出て来ます。
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 6月22日の「ワールドカフェ」のテーマは「揺れからいのちを守るための「希望」を書こう」でした。「子供」と「高齢者・障害者」のグループに分けて意見交換をしました。

 「対話を参加者皆が楽しみ」「お互いの話を聴きあって、広げていきます。意見を否定しない」ことです。感じたこと、大切にしたいアイデアをポストイットに自由に書くこと」です。
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 そして20分程度の意見交換を行います。テーブルに2人残して、後の人は他のテープルに移動して意見交換します。また20分後に元のテーブルに戻って来ます。
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 そしてポストイットに書いた紙を模造紙に張り付け、意見交換します。

 ハーベスト(収穫)は具体的な「揺れ対策」を3から5点にしぼり、A4用紙1枚に1点ずつ記入します。

 そして自分のテーブルには張らず、他のテーブルを回り、「いいな」と思う意見に対して赤いシールを張り付けて行きます。すべてのテーブルを回り、意見を読んで共感すればシールを貼り付けます。

 そして各テーブルへ戻り、1番支持を集めた意見を発表します。意見交換したポストイットや模造紙はコンサルの国際興業がすべて持ち帰り意見をくまなくまとめて集約してきます。

 実に民主的なやりかた。多くの支持を集める意見はそれなりの理由があります。それを議論して行くことも大事です。よくある「結論ありき」のワークショップではありません。市民参加が保証されたやり方です。

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2017年6月25日 (日)

なかなかのハードなスケジュールです。

 2017年6月7日(水)に開催されました下知地区減災連絡会の総会。」総会資料は坂本茂雄事務局長が作成していただきました。改めて2017年での「下知地区防災計画」の事業を眺めています。

 6月22日に開催されます「第9回下知地区防災計画第9回検討会」をスタートに7月から最低月1回の検討会が開催され、10月11月は月に2回の予定。

 当然地区防災計画と連動させますが、二葉町防災会や下知コミュニティ・センター防災部会も独自の事業計画もあります。正直きつい。

 当然仕事もやっていますし、両親の在宅介護ケアもありますから。

 けれど大災害に遭えばこんなものではないでしょう。海抜0メートルで軟弱地盤の二葉町。「事前の対策がすべて」と思っていますのでやるべきことはすべてやります。
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2017年6月24日 (土)

下知地区防災計画第9回検討会


 2017年6月22日(木)は午後6時半から「下知地区防災計画第9回検討会」が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。
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 下知地区減災連絡会(森宏会長)の役員会を開催しました。森会長の挨拶がありました。防災カレンダーの説明を坂本茂雄事務局長が行いました。続いて下知地区防災計画の開始以来のアドバイサーである鍵屋一先生(跡見女子大学教授)から「振り返り・今後の方向性」の提示がされました。
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何故地区防災計画なのか?それは地域住民と基礎自治体(市・町・村)が協働して地区防災計画を立案します。他人事だった防災計画や防災対策が。住民各位にとって身近なものとなります。

 昨年の熊本地震で益城町では、11000世帯が全半壊し、。被害のなかった家屋は僅か156世帯しかありませんでした。また東日本大震災の時の各地の地震の映像を見ていただきました。いずれも震度6弱の揺れ。家具が転倒し、飛散してはいますが、家屋は倒壊していません。震度7の揺れの怖さがわかると思います。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。
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 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。
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 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。
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 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 「下知のまちを語れるブランドづくり」の議論されてきました。

 物語を実現する計画を議論してきました。

 災害前に出来ることは何か?計画化して「事前復興計画」をつくる。

 魅力あるまちと被害軽減の両立。

 災害後にできることは何か?計画化して復興計画です。
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 続いて参加者各位は「ワールドカフェ」方式のワークショプを行いました。着席した参加者同士が対話を楽しみます。意見を否定することなく、感じたこと思いついたことをポストイットに自由に書き込みます。
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 自己紹介し20分ぐらい議論し、テーブルに2人居残り、他の人は別のテーブルに移動し、意見交換を続けます。20分ぐらいして元のテーブルに戻り意見をA3の紙にまとまめていきます。

 今回のテーマは「大きな揺れから。子供たちと高齢者・障害者を守るためにはどうすればいいのかを話し合いました。2つのグループ(子どもと高齢者)に分けテーブルで意見交換。
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 アイデアを共有して、持ち帰って総合します。具体的なアイデアを3から5つに絞り書きます。グループの意見をまとめます。

 次がとても大事ですが、他のテーブルを巡回し「いいな!」「ユニーク」「レベルが高い」と思ったら赤いシールを貼っておきます。
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 狙いは「損失をへらす防災から、魅力増進型の防災へ。日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人のいない魅力ある地域を作ることが、災害や危機にも強くなる」のです。

 ワードカフェは大変な盛り上がりでした。総活を大槻知史(高知大学准教授)さんが行ってくれました。
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 「揺れ対策」に関連して高知市建築指導課の職員の方から「下知地域には1400戸の昭和56年以前に建てられた木造住宅があります。その中で耐震補強した住宅は42戸で3・2%です。その比率を上げて行かないといけないです。」と言われました。
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 参加者はオブザーバー見学者も含め60人いました。熱気が会場を包んでいました。いよいよ2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。

 今年度は総論的な事前復興計画のワードカフェに加え、個別計画である「揺れ対策」と「津波浸水対策」を対策部会として加えます。
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 7月26日(水)に18時半から「第1回揺れ対策部会」を下知コミュニティ・センター会議室にて開催いたします。

 

2017年6月21日 (水)

下知地域内連携協議会総会・懇親会


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 2017年6月20日は、午後6時半から高知プリンスホテルにて、平成29年度下知地域内連携協議会の総会と懇親会が開催されました。下知地域の各団体、個人が参加しました。来賓として高知市役所地域コミュニティ推進課大宮課長補佐以下3人が来られていました。
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まずは国見俊介代表の挨拶がありました。
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 総会の議長は坂本茂雄さんがしました。第1号議案の平成28年度事業報告・第2号議案の平成28年度の決算報告が中岡寛典事務局長から報告がありました。採択されました。
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 続いて第3号議案の平成29年度事業計画案、第4号議案の平成29年度の予算案が適され、採択されました。だ①五号議案として役員人事が提起されました。国見俊介会長、中岡寛幸事務局長、。高木妙副会長・西村健一副会長が留任し、2年間担当することになりました。
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 また新しい役員として下知出身でありUターンされ、地元大学院生をされている人が専任され、学生主体の地域の事業をされることも総会で承認されました。
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 午後7時半から懇親会が始まりました。国見会長が、地域コミュニュティ推進課でご苦労された嶋崎さんの労をねぎらうスピーチをされ、花束を贈呈されました。
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 乾杯の音頭は地元選出の市議でこのたび高知市議会議長に就任されました高木妙さんがされました。Dscn0804_r

懇親会はいろんな地域の人達が入り乱れ本音の交流を各所でされていました。
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 宴会が始まるころに雨足が強まり高知市には大雨洪水警報が発令され、市役所に水防本部は立ちあがっています。午後9時過ぎに散会いたしました。歩いて戻りましたが長靴で行って大正解でした。靴はホテル内で履き替えましたから。大雨時の「事前対策は」大事ですね。
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2017年6月20日 (火)

下知地区防災計画第9回検討会


 2017年度の下知地区防災計画のスタートです。2017年6月22日の井午後6時半よりちより街テラス3階会議室で開催します。
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 「地区防災計画」と言いますのは「平成25年に災害対策基本法が改正され、地域住民と基礎自治体との共同で策定し、地域防災計画に反映させることができる。」という住民参加型の防災計画です。

 1年目は内閣府のモデル事業。2年目と今年3年目は高知市のモデル事業として議論をしてきました。南海トラフ地震は来ることがわかっていて甚大な被害が出るのだから、「事前復興計画」策定のための議論を積み重ねて来ました。
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 下知地区(海抜0メートルの海に隣接した軟弱地盤の低地)の話題が主体ですが、同様の地形の低地に高知市民は12万人が居住しています。他の地域と共通の課題は散見できるのではないかと思います。

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 ワークショップは下知地区減災連絡会役員を中心にやりますが、傍聴・見学は自由です。関心のある市民各位はご参加ください。

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2017年6月12日 (月)

飲料水をいただきました。


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 2017年6月8日ですが、午後1時過ぎに坂本茂雄さんの紹介でフードバンク高知さんから大型トラック満載で飲料水が下知コミュニティ・センターへ到着しました。
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 二葉町分はそのうち20ケースをいただきました。西森さんところ(地区避難ビル)へ5箱、常盤保育所へ5箱降ろしました。残りの10箱はとりあえずうちの倉庫預かりです。1年半ぐらい期限があります。ありがたいお話です。
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2017年6月11日 (日)

下知地区減災連絡会2017年総会

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 2017年下知地区減災連絡会(森宏・会長)総会は、2017年6月7日に下知コミュニティ・センターで開催されました。代議員役員数51人ですが31人の出席(委任状3人)があり、過半数の出席ですので総会は成立しました。
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 森宏会長が挨拶しました。続いて来賓の高知市地域防災推進課井上課長補佐が挨拶しました。山中係長、中山氏、橋村氏4人が出席しました。
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 総会の議題は「第1号議案 2016年度事業報告」「第2号議案 2016年度決算及び監査報告」が、坂本事務局長、国見会計担当、小谷監査から報告があり、全会一致で採択されました。

 引き続き「第3号議案 2017年度事業計画」「第4号議案2017年度予算」が、坂本事務局長、国見会計担当から提案され全会一致で採択されました。
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 また第5号議案として2017年度役員選任案が出され、採択されました。執行部は会長森宏、副会長西村健一、皆本隆章、事務局長坂本茂雄、会計国見俊介、会計監査小谷健一、黒岩博(新任)となりました。

 2017年度は下知地区防災計画3年目の仕上げの年。事前復興計画と整合しながら「命を守る(揺れ対策)」「命をつなぐ(避難所運営・長期浸水対策)」「生活とまちの再建(事前復興計画)」をあわせて立案し、12月17日の下知地区総合防災訓練と、報告書の作成、来年3月の地区防災計画学会での公表となかなかのハードな日程となります。

 活発な意見交換も行われ、散会しました。

2017年6月 3日 (土)

せわしい地域活動がスタート月です

  来週(6月5日)から、本格的に地域防災と地域コミュニティの活動が本格化します。

  まず6月7日(水)に下知地区減災連絡会の総会が開催されます。6月20日は下知地区連携協議会の総会・懇親会が開催されます。

 また6月22日(木)には下知地区防災計画の3年目がスタートします。大きな会合が3つあります。当然前後には役員会や事前打ち合わせ会や事務局会も入って来ます。

  二葉町自主防災会も今年は、「訓練時の防災チョッキの導入」「救命訓練の実施」「ロープワーク講習会」「消火器の購入と町内設置」「我が家の防災スタートブックの配布」を予定しています。

  下知コミュニティ・センター防災部会では、、「訓練時の防災チョッキの導入」「防災備品の購入」を予知¥呈しています。それ以外にJICA研修生の防災研修もあると思います。

 とにかく「自爆」しないように、冷静沈着に予定を消化し、地域の減災力向上に努めます。

2017年5月26日 (金)

災害大国日本には原発は稼働させてはいけない

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 2017年5月22日付けの高知新聞の記事は、あらためて原子力発電所が災害大国日本で稼働することの危険性を思い起こされました。島村秀紀氏(武蔵野学院大学特任教授)の主張です。

「原発に天変地異のリスク」

「静穏期への過信は危険」
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 島村氏はこう言われています。

「地震も同じだ。6400人以上が亡くなった1995年の阪神大震災までほぼ半世紀の間、250人を超える犠牲者を生んだ地震はひとつもなかった。

 つまり、たまたま地震や火山活動の静穏期が続いていた間に、日本は高度成長を成し遂げ、多くの原発を林立させたのである。

 理由は分かっていないが、この静穏期が一時的なものであることは確かだ。長い目で見ると、今までこそが日本列島にとって異常だったのである。日本史上、あるいは地質学上に分かっているそれ以前の時代を見ても、日本が大地震や大噴火に襲われたことが普通だった。」

「地球物理学者から見ると、日本列島では、大地震も火山の大噴火も「あって当たり前」のことだ。日本はたまたまその状態を未来永劫に続くものだと思い込んで静穏期を享受してきた。この思い込みはあまりに危険である。」

 東日本大震災で壊滅した福島第一原子力発電所の廃炉作業がまだまだ長期にわたつことは明白。危険性を除去できないでいます。にもかかわらず国策で原子力発電所を次々と再稼働させています。実に危険であると私も思います。

 国防上の理由からも、原子力発電の存在は大きなリスクになります。通常兵器で完全に破壊できるからです。戦時でなくても大地震や大噴火で各地の原発は「ただちに」危険な状態になります。

 イデオロギーの左右に関わらず、原発は災害大国日本には不要なものです。直ちに国策で廃炉にすべきです。

2017年5月24日 (水)

あらためて下知地区は海抜0メートルの低地の市街地ですね

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 2017年5月22日は、自転車で午後からは集金に廻りました。地元の二葉町は海抜が低い。海抜0・3メートルです。大通りで土佐電鉄が走行している国道32号線の知寄町1丁目は海抜0メートル表示です。
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 昭和小と毛山病院の間を流れる溝。1946年の昭和南海地震の時は、勢いよく海水が流れ込み、橋の欄干にぶつかって高く水柱が上がったと岸田康彦さん(85歳)に証言していただきました。

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 弥生町の住宅街は、江ノ口川の堤防より低い場所に建てられています。改めて地域の低さを思い知りました。
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 弥右衛門地区はこの10年ぐらいで区画整理され、新しい家屋がどんどん建っています。しかもここも低地であり、海抜2メートル以下です。
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