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2017年8月21日 (月)

下知地域の社会構造と防災対策

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 2017年8月19日(土曜日)は午後6時より、下知コミュニティ・センターにて講演会を開催しました。講師は「下知地域の社会構造と防災対策 防災とコミュニティに関する意識調査より」(名古屋大学大学院環境学科・准教授室井研二氏)でした。

 室井研二さんは2013年から下知地域住民の防災意識などの調査研究にはいられ、独自の住民意識調査(2014年12月に江ノ口川以南の下知地域住民5159世帯9286人のうち500人を無作為抽出、うち204人の回答をもとに分析)されました。
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 2016年3月には「南海トラフ巨大地震被災想定地域の社会構造と防災対策に関する社会学的研究」を研究成果報告書を発刊されています。

 今回は5年間の下知地域の観察と調査、名古屋市の南区(星崎・白水)地区との住民意識の比較についても報告されていました。

「名古屋は大都市部ですが、元農業者の親戚一党が近隣に居住している事例が多い。下知は、そういうことはなく県内各所からの移住者が多い。」
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「下知は町内会自治体の機能が弱く、自主防災会などへの参加率が名古屋比較し髙い。」

「賃貸住宅居住者は、地域に対する帰属意識が低い。町内会や防災会への関心も低い。アンケートの自由記述の中で防災に関心を示す人もいるが、自主防災組織とのコンタクトが課題」とかご指摘されました。」
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 また室井さんは「従来型の災害研究は、理学、工学を中心としたもので、行政主導で、科学技術による災害の予知と制圧、緊急対応への偏りがあり、災害後の地域の復興という観点が欠如している場合が多い。」

「阪神大震災時にも指摘されてはいましたが、東日本大震災では、科学技術神話の崩壊と、防災技術への過信が被害をより大きくしてしまいました。

 また道路や橋、堤防、港湾などインフラは手早く復旧はしましたが、肝心の住宅再建が東日本大震災では立ち遅れています。」

「社会制度や国民性の違いがありますが、スマトラ大地震の津波で大きな被害を受けたインドネシアのアチェは、今は何の痕跡もなく住宅が立ち並んでいます。政府の力が及ばない地域だけに各国のNGOの支援もあり、簡易的な石積み堤防などが地域では初めて建設されていました。

 日本の場合は国が堤防や港湾の建設を手掛けてはいますが、復興財源が全額国の負担となり、復興事業計画が大規模化し、住宅建設が後回しになってしまっている傾向が日本では強い。どちらがいいとか悪いとかは言えませんが、東北の現状に釈然としないところはあります。」

「日本の場合は原則海外からの支援を断り、国内主体の復興事業が行われています。日本政府は海外からの支援をすべて断ったわけではなく、支援要請を出さないことを決定をしたというのが正確のところです。(つまり、向こうから来た支援は受け入れる。入国後の調整や手配が面倒ということだった。)のだろうと思います」

 話を聞いていますと、行政の「時間の物差し」と、被災地それぞれの「人生設計」の時間の物差しがずれがあり、現役世代ほど元の地域へ戻って来れない現実があるようです。

 下知住民意識調査の中で以下のご指摘もされておられます。

「避難場所の認知度は高いが、南海地震の記憶は風化がすすむ。「避難した後」に関する知識をどう伝えるか。」(災害・防災に関する知識)

「自主防災会活動に参加している人は4人に1人。特に。賃貸、単身世帯の参加率が低い。地域的繋がりが多い人ほど参加率が高い。」(地域防災の現状)

「緊急時に頼りにされるのは何よりも近隣(しかし現実の近隣関係は貧困)」

「共助志向を規定するのは、平時の地域参加に関わる要因(近隣関係、自治会や自主防災会への参加)。県外出身者は個別的対応を志向する傾向が強い。」

「現地での住宅再建志向は、居住歴、住居形態、出身地といった要因によって規定されているようである。」(災害時の対応)

 レジュメにも記載されていますが、「まとめと提言」のなかで、大変重要な項目を記述されておられます。

「生活周期の変化や再開発を背景に、住民の高齢化や社会分化が進み、コミュニティの社会的まとまりや自治機能が低下している。」

「その一方で、東日本大震災以降の危機感の高まりがコミュニティの再生をもたらせている。先進的な自主防災活動と、防犯をきっかけにした地域づくりの胎動(地区防災計画の潜在機能)」

「防災に関する行政との役割分担(専業防災と兼業防災)。機能的に特化した防災対策を、コミュニティの生活課題群との関係の中で捉えなおす。」(まとめと提言)

 確かに防災ばかり、個別対応ばかり突き詰めていくと煮詰まって来ます。それですべて解決出来るのかと言えばそうでもない。

 行政の防災部署職員は「専業」のプロ。住民側は仕事もしているし、子育てや親の介護もしているので「兼業」。その役目の捉えなおしが必要であると指摘されました。

 私の場合は、小さな商いと両親の介護の合間の時間で、地域防災に取り組んでいるわけであり、専業で24時間防災に取り組める立場ではない。ただ要支援者を家族にかかえている現実は、「机上や絵空事の防災対策」にはならないものになる。

 事前復興計画にもコメントをいただきました。

「現実的な制約条件の多さ。しかし、復興の手順に関して住民間および住民・行政間で相互理解を深めておくことが必要。行政サイドの説明責任も。」とも。

 下知事前復興まちづくり計画は、簡単ではありません。下知地区防災計画は3年目の本年度とりあえず一区切りですが、今後は「下知事前復興まちづくり協議会」の設立・運営を念頭に今後も下知地域で地道な活動をしていきたいと思いました。

 遠い所ご多忙のところ今後の地区防災計画に大変参考になるご意見と提言をいただきました。ありがとうございました。
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2017年8月19日 (土)

下知交番新築工事が進展しています


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 高知県警の下知交番。現在は知寄町1丁目の下知消防分団隣にあります。青柳公園西隣の元県職業訓練校跡に新築される予定です。隣に事務所のある坂本茂雄さんによれば、「下知交番は鉄筋2階建て。駐車場スペースもこしらえ、パトカーや白バイの待機所もあるそうです。」とのこと。
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 海抜0メートルの二葉町ゆえ坂本茂雄さんは「3階建てにして周辺住民の津波避難ビル機能ももっていただきたい。」と高知県警に要望しましたが、予算不足を理由にそうはなりませんでした。
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 下知交番がこちらへ来ることで二葉町内周辺の治安もよくなるでしょう。また坂本さんの事務所角の交差点は交通事故が多発していますが、事故も減るでしょうね。

警察官の待機所機能があると言う事ですので、交通安全、防犯だけでなく、災害時の治安維持や救援支援活動の拠点施設の1つになる可能性があります。
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 ただ現在知寄町にある下知交番もなんらかの形で残していただきたい。という要望も電車通り(国道32号線)北側の住民から聞きました。警察活動も地域あっての活動となっていただきたいものです。下知地区減災連絡会や下知地域内連携協議会の活動にも参加いただきたいものです。

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2017年8月11日 (金)

室井研二さん講演会への参加のお願い

  8月3日にも当ブログにて告知いたしましたが、8月19日(土曜日)の講演会について今一度告知いたします。多くの人達の参加を望みます。

「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」

      講師 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

 室井研二さんは、足かけ5年間高知市下知地域を調査されました。 名古屋市南区と高知市下知地区の比較対象や住民意識調査などもされておられます。独自に「防災とコミュニティに関する意識調査」もされました。

 行政機関や学識者の見解や報道機関の記事などを収集することに留まらず、直接市民と面談し、意見交換をし、丹念に下知地区や高知市の情報を集められておられます。

 従来地震防災や大規模災害の講演をなさる学識者は、地震学者などの物理系の方が大半でした。また大規模災害後復興・復旧の話は、土木系・建築系の学識者が多かったように思います。

  室井研二さんは、日常の生活の延長での減災のありかたや、人との繋がり、などをわかりやすく説明いただけるものであると思います。高知市下知地域を室井さんのように丹念に調査し実際に市街地を歩かれた学識者もいません。社会学の観点からお話をいただけれものいであると思います。

 下知地区も、2015年から取り組んでいる「下知地区防災計画」が3年目を迎えました。「事前復興まちづくり計画」を練り上げるためにも、今回の講演会を聴講し、意見交換をいたしましょう。


  8月減災講演会の案内

(表題)「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」
 
(講師)名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

(日時)2017年8月19日(土曜日)午後6時から8時過ぎまで

(場所)下知コミュニティ・センター4階多目的室

(主催)下知地区減災連絡会・下知コミュニティ・センター防災部会

 講演会終了後 講師の室井先生を囲んで、意見交換会(懇親会)を別途計画しています。

2017年8月 3日 (木)

室井研二さん講演会のご案内

「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」

      講師 名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

 室井研二さんは、足かけ5年間高知市下知地域を調査されました。 名古屋市南区と高知市下知地区の比較対象や住民意識調査などもされておられます。独自に「防災とコミュニティに関する意識調査」もされました。

 行政機関や学識者の見解や報道機関の記事などを収集することに留まらず、直接市民と面談し、意見交換をし、丹念に下知地区や高知市の情報を集められておられます。

 従来地震防災や大規模災害の講演をなさる学識者は、地震学者などの物理系の方が大半でした。また大規模災害後復興・復旧の話は、土木系・建築系の学識者が多かったように思います。

  室井研二さんは、日常の生活の延長での減災のありかたや、人との繋がり、などをわかりやすく説明いただけるものであると思います。高知市下知地域を室井さんのように丹念に調査し実際に市街地を歩かれた学識者もいません。社会学の観点からお話をいただけれものいであると思います。

 下知地区も、2015年から取り組んでいる「下知地区防災計画」が3年目を迎えました。「事前復興まちづくり計画」を練り上げるためにも、今回の講演会を聴講し、意見交換をいたしましょう。


  8月減災講演会の案内

(表題)「防災とコミュニティに関する意識調査から見る下知地域の社会構造と防災対策」
 
(講師)名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 室井研二氏

(日時)2017年8月19日(土曜日)午後6時から8時過ぎまで

(場所)下知コミュニティ・センター4階多目的室

(主催)下知地区減災連絡会・下知コミュニティ・センター防災部会

 講演会終了後 講師の室井先生を囲んで、意見交換会(懇親会)を別途計画しています。

2017年7月21日 (金)

広報下知減災・17号

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 下知地区減災連絡会の広報紙である「広報下知減災」2017年7月・第17号が発刊されました。坂本茂雄事務局長が取材され編集し、発行しました。下知地区減災連絡会加盟の下知地区18の単位自主防災会に配布されています。

 二葉町では15の班と町内会費をいただいたいます6カ所の賃貸マンションに配付されます。
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 記事内容ですが、6月22日に開催されました「第9回検討会」の報告です。3年目の下知地区防災計画。」アドバーサーの鍵屋一先生も参加者各位も気合が入っていました。
 下知事前復興計画のコンセプトは「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」です。

 その壮大な計画を実現するためには、「1人の犠牲者を下知から出してはいけない。」という信念のもとに、「命を守る」具体対策を実践していかねばなりません。当日「揺れ対策」のワークショップも開催され、活発な意見が出されました。
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 7月26日に「第1回揺れ対策検討会」が午後6時半から下知コミュニティ・センターにて開催されます。日程表や、各単位自主防災会の行事は「防災カレンダー」で確認してください。
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2017年7月 8日 (土)

鍵屋一先生の防災マネジメント


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 自治体の防災マネジメントを提唱している鍵屋一さん(跡見女子大学教授j)の論文「地域・自治体の防災マネジメントを考える・下」が掲載されていました。

 坂本茂雄さんのFBの画像からの転載なので、文字が不鮮明です。丹念にお読みますと当初から関わっていただいた下知地区防災計画のことが記述されています。

 何よりも住民参加でのワークショプの積み重ねで、ほぼ地域の「めざすべき未来像・あるべき下知地区の姿」が鮮明になりました。地域防災のリーダー層の参加ではありますが、2年間継続したことで、地域の中に浸透し始めたことは確かです。
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 これを今後地域全体に浸透させていくのか。短期の防災対策だけでなく、中期。長期の地域のあるべき未来像をどのように形成していくのか。行政が支援いただいた下知地区防災計画(1年前は内閣府・2年・3年目は高知市)は今年度で終了します。

 その後下知地域で事前復興まちづくり計画推進委員会ができるかどうかが今後の課題であると思います。

2017年7月 5日 (水)

サンタクローズ物語について

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 震災からの街の復興の事例として、アメリカ・カルフォルニア州のサンタクローズが注目されていました。1989年のサンフランシスコ地震で街の中心街が壊滅。どのような復興・復旧をしたのか。中越地震の被災者の皆さんも視察されたようです。
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 この資料は下知地区防災計画のアドバーサーの鍵屋一さんからいただきました。z住民参加のワークショップを300回も開催したと言いますから、市民各位が再興の熱意があったのでしょう。

 これほどまちづくりの議論を徹底して行うところはアメリカ市民のタフなところですね。「今の事だけでなく、子供たちの住む50年後を考えよう」という発想で議論をしていったようですね。

 下知地区防災計画でも「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」を皆で考えました。

 きっとより良い「下知事前復興まちづくり計画」が出来ると思います。

2017年7月 1日 (土)

地区防災計画と地区防災マネジメント

 2015年から高知市下知地区防災計画のアドバーサーとして鍵屋一さん(跡見女子大学教授)が関わっていただいています。「Govenance」誌に掲載されていた論文のコピーをいただきました。

 「自治体の防災マネジメント」と言うコーナーに鍵屋さんが寄稿されています。しのなかで下知地区防災計画を取り上げていただいています。

 「地区防災計画と地区防災マネジメント」という項目ではこう記述されています。

「地区防災計画検討の過程では住民参画が特に重視される。このため地区防災計画に取り組むことで、住民参画の場が出来、住民がまち歩きなどで地域の災害リスクと安全な場所を肌感覚で学び、ワークショップなどで合意形成の在り方を学ぶことが出来る。

 その後、住民を中心に継続的に訓練、検証、改善を進めるプロセスを構築することで、予防対策、応急対策の水準向上と、震災後のより迅速な復興を可能にするに違いない。

 このように地区防災計画作成を含みながら、総合的な地区防災力の向上を図る手法を地区防災マネジメントと名付けたい。」

「地域の持続可能性と巨大地震対策を共に進めるには、地区防災計画の中核に平常時からハード、ソフト両面で魅力ある街づくりを含んだ事前復興計画を据えることが有効であると考えている。」

「高知市下知地区は、必ず来る南海地震 必ず来る復興を合言葉に事前復興計画を含んだ陸防災計画の作成に取り組んでいる。」

「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 鍵屋一さんはこう言われています。

「相当に具体的なまちのイメージが浮かぶ物語ではないだろうか。災害後の復興を考える時。この議論。物語が必ずや役立つと確信している。同時に、災害前であってもできることに取り組むことは、本番の災害被害の軽減につながるに違いない。」

 住民参加・住民自治での「下知地区防災計画=「下知事前復興まちづくり計画」を策定し実行しなければならないと思いました。 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 鍵屋一さんはこう言われています。

「相当に具体的なまちのイメージが浮かぶ物語ではないだろうか。災害後の復興を考える時。この議論。物語が必ずや役立つと確信している。同時に、災害前であってもできることに取り組むことは、本番の災害被害の軽減につながるに違いない。」

 住民参加・住民自治での「下知地区防災計画=「下知事前復興まちづくり計画」を策定し実行しなければならないと思いました。

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2017年6月30日 (金)

怒涛の地域防災活動が始まりました

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 「下知地区防災計画」も3年目。海抜0メートルの低地の軟弱地盤の市街地で海や川に隣接している下知地区。古い木造住宅も多い。今年は「揺れ対策」「長期浸水対策」「津波対策」の具体的なアクション・プランもこしらえなければなりません。

 「2017下知地区防災カレンダー」でも「怒涛ぶり」が伺えますが、これで終わる筈がありません。まだまだ事業は追加されます。
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 家具転倒防止対策も今年は下知地区で本気でしないといけないですね。その延長で耐震診断と耐震補強が「とりあえず」の「自助」としては最低限必要です。

 下知地区には高知市役所によれば、昭和56年以前に建築された木造住宅が1400戸あるそうです。そのうち耐震補強した住宅は42戸に過ぎず、わずか3.2%です。
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 下知地区は津波や浸水の事の話題が先行していますが、南海トラフ地震は震源地からも近いので、強い揺れ(下知地域は震度7との予想)があります。まず自分の部屋や自分尾上から安全に避難しませんと、すぐに津波や浸水が始まります。

 家具や家屋の下敷きになれば、すぐに浸水が始まり溺死してしまうことでしょう。下知地区の耐震化率を上昇させるための対策を考えないといけないですね。

2017年6月26日 (月)

下知地区防災計画の肝について

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 2017年6月22日に、2017年度の下知地区防災計画はスタートしました。「第9回下知地区防災計画第9回検討会が、ちより街テラス3階会議室で開催されました。

 2015年の第1回検討会から昨年も含め8回の検討会のアドバイサーを務めていただいている鍵屋一さん(跡見女子大学教授)から「ふりかえりと地区防災計画とか」のそもそもの話がありました。
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 従来は大きな災害が起きた後、しかも短期間(おおむね災害後半年以内に)地域の復興計画を自治体が策定し、国側に提出するようです。でも冷静に考えれば、身内を亡くし、家財産や会社も車も仕事も失った地域住民が、地域の復興・復旧に冷静な議論が出来るのでしょうか?到底無理なことは誰が考えてもわかります。
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 下知地域は南海トラフ巨大地震が30年以内に高い確率で起きます。であるならば下知地域のあるべき姿。安心安全で魅力的な下知地域のあるべき姿を最初から議論してきました。それは「下知事前復興計画」です。
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 鍵屋一先生のまとめの中で「地区防災マネジメントのプロセス」という」項目がありました。大変重要なところです。

1)リスクを知り対象災害を決める

2)地区の備えを知る。(まち、施設、防災計画、訓練、人の意識・・)

3)ワークショップで意欲を高め、集合知を作って計画化。

4)計画。実行、検証、見直しの拡充、改善を継続的に実行する。

 今までの2年間に参加者皆で合意したことは「下知の幸せになる物語づくり」でした。

 「中心に明るく開けた大きな公園があり、そこでは高齢者から赤ちゃんまでが集える場所(裸足で歩ける芝生、キャッチボールのできる広場)。その公園のそばには川が流れ、泳いだり、魚釣りもでき、また母親たちが買い物に出掛ける店がある。

 そして何世代も集えるガラス張りのコミュニティがあり、世代を超えた絆の深い安心・安全な町に住んで「幸せになる物語」

 常にこの「あるべき姿」を思いだし、皆が下知をこういう街にするんだという意欲があれば必ず実現することが出来ます。
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 「下知地区住民が全員助かる」ことが目標です。

 高知市下知地区の場合は、想定される南海地震では震度7の揺れがあり、15分から30分後に津波が襲来し、地盤が沈下するので長期浸水も想定されます。東日本大震災での教訓は役に立ちません。

 あらかじめ事前に対策を立てていないと、「その時」に生きのびることが難しい。それが高知市下知地区の現実です。
 
 短期的に地域ですぐできる対策もあります。中期的に地域で出来る対策もあります。大規模な事業化を行い長期的に行わなけれ場出来ない対策もあります。目標は下知地区住民が全員助かることです。 

 「災害にもっとも強い地域のイメージ」は、住民各位の参画意欲が高まり、「市民・NPO/企業の参画意欲の増加」「交流住民も含めて参画意欲の増加」「専門家と市民が連携して取り組む魅力増進型防災」のより地域の防災力が高まっていくのです。
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 その手法として鍵屋一さんが第1回目の検討会から実施している「ワールドカフェ」という手法は、参加者の参画意欲を高め、皆が活発に発言し、ユニークで有用な意見がどんどん出て来ます。
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 6月22日の「ワールドカフェ」のテーマは「揺れからいのちを守るための「希望」を書こう」でした。「子供」と「高齢者・障害者」のグループに分けて意見交換をしました。

 「対話を参加者皆が楽しみ」「お互いの話を聴きあって、広げていきます。意見を否定しない」ことです。感じたこと、大切にしたいアイデアをポストイットに自由に書くこと」です。
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 そして20分程度の意見交換を行います。テーブルに2人残して、後の人は他のテープルに移動して意見交換します。また20分後に元のテーブルに戻って来ます。
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 そしてポストイットに書いた紙を模造紙に張り付け、意見交換します。

 ハーベスト(収穫)は具体的な「揺れ対策」を3から5点にしぼり、A4用紙1枚に1点ずつ記入します。

 そして自分のテーブルには張らず、他のテーブルを回り、「いいな」と思う意見に対して赤いシールを張り付けて行きます。すべてのテーブルを回り、意見を読んで共感すればシールを貼り付けます。

 そして各テーブルへ戻り、1番支持を集めた意見を発表します。意見交換したポストイットや模造紙はコンサルの国際興業がすべて持ち帰り意見をくまなくまとめて集約してきます。

 実に民主的なやりかた。多くの支持を集める意見はそれなりの理由があります。それを議論して行くことも大事です。よくある「結論ありき」のワークショップではありません。市民参加が保証されたやり方です。

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