最近のトラックバック

カテゴリー

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

下知減災連絡会

2021年4月11日 (日)

二葉町総合防災実施日と解散総選挙日

0113nittei
 2021年10月31日(日)に、高知市下知地区の二葉町自主防災会と二葉町町内会の共同主催にて「二葉町総合総合防災訓練」を実施いたします。当日本当に開催できるのか?高知市選挙管理委員会に電話して聞いてみました。
8c71fe40
「10月21日が衆議院議員の任期満了になります。任期満了後の総選挙はありえません。理論的には参議院があり国会審議が出来ますが、衆議院議員がいなくなる空白期間は通常つくりません。今までも任期満了の1月前には総選挙が実施されてきました。

 現在のところ解散の濃厚な日は読めません。個人的な意見ですが、東京五輪・東京パラリンピックを開催終了後(9月5日以降)に解散・総選挙するのでは。」とのことでした。

 何故1町内の防災訓練なのに選挙管理委員会に聞いたのかと言いますと、昨年は7月に安倍晋三前首相が突然の辞任。その後自民党総裁選挙になり、その時期確率の高い総選挙日は「9月通常国会冒頭解散、2020年10月25日(日)投票日、ということでした。
DSCN1367
 昨年は早くから二葉町総合防災訓練を10月25日にしていました。ところが8月時点から「10月25日が総選挙が濃厚なので、当日は投票所として下知コミュニュティ・センターを活用します。」ということになっていました。

 そして可能性がなくなったのが9月28日(月)のこと。それから訓練の準備が本カウ的に出来るようになりました。10月8日(木)に準備会を開催しました。10日程度しか準備会までありませんでした。
kunnrenn1
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-347420.html
(2020年10月8日の準備会での意見交換会)

 そして2020年10月25日に当初の予定通り二葉町総合防災訓練が開催できました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-510430.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-b6cf21.html
テレビ取材
 2021年度も4月からスタートしました。開催の是非の不安は、コロナ禍でもあり心配です。総選挙が「はばかる」ことはないということは確認できました。
段ボールベットの組み立て
 今から2021年度の地域防災の事業計画をごとごと準備していきます。昨年と大きな違いは、「仕事が多忙である」ということです。ですので心身の体調を整え「寸暇を惜しんで」準備するつもりです。

2021年4月 9日 (金)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その3)


 2021年3月1岩手日報復刻版1日前に、岩手県宮古市在住の「地震・津波語り部」(山田伝津館)の菅野和夫さんから岩手県の地元紙である岩手日報を送付いただいていました。とても深刻で重たい内容の記事が満載でした。
岩手日報版復刻版2  
 その1とその2の記事でも、岩手日報の紙面を詳細に読みました。震災から10年経過して「ひとくぎり」なんてありえない事態の深刻さと重たさに改めて驚くばかりです。菅和夫さんは「下知地区の事前復航に参考にしてください。」とお手紙にッ枯れていましたが、あまりにも重たいので、相対化することが出来ません。
岩手日報復刻盤3
 今回のその3は、2021年3月12日には「岩手日報 復興版東に本大震災 2011年3月12日(平成23年)」と表記されています。

 紙面1面は「三陸に大津波」とあり、陸前高田市の気仙町に押し寄せる大津波の写真が掲載されています。お寺のある地域の高台から記者が撮影された写真でした。
岩手日報復刻盤4
 紙面の2面と3面は「街が消えてしまった」(陸前高田)「防潮堤を超えた黒い波」(宮古)の見出しです。取材記者は揺れがあったが最初は「海の様子を見ようと」いう認識だったそうですが、津波の規模は想像を超えて海面が盛り上がり、黒い波は濁流となり市街地をのみこんだ。(宮古市)

 3時23分と27分、31分と記者が高台から撮影された写真は、陸前高田市の市街地が津波に飲み込まれ、平地がすべて水没していく写真でした。恐ろしい光景です。
岩手日報復刻盤5
 4面は大船渡の津波、5面は久慈と洋野の大津波の様子の写真です。防潮堤防はこなごなに壊されました。取材記者も命からからがら高台や高い建物に駆け上がり、懸命に写真を撮り続けたと思います。岩手の津波は大きいし、早いし、破壊力がより強いように思いました。
岩手日報復刻盤6
 高知県も700キロの海岸線がある「海に開かれた県」です。有史以来度重なる南海地震で大きな被害を受けてきました。土佐藩の記録でも「手結は亡所となりけり」という表現もありました。

 あらためて大津波の恐ろしさを感じました。

2021年4月 8日 (木)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。

「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。

 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。

 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。

 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。

 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。

 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
岩手日報3月11日号5
 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。

 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

2021年4月 7日 (水)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その1)

岩手日報3月1日3
 2021年3月11日前に、岩手県宮古市在住の「地震・津波語り部」(山田伝津館)の菅野和夫さんから岩手県の地元紙である岩手日報を送付いただいていました。とても深刻で重たい内容の記事が満載でした。

 感想は「10年経過しても、深刻な問題は解決されていないことが多い」という現実を思い知りました。「高知での事前復興の参考にしてください。」とのお手紙でした。重たく深刻な記事に「打ちのめされ」岩手の災害の現実と復興事業の大変さを思い知りました。
岩手日報3月1日4
 「3・11」特集は、高知新聞でも全国紙の日本経済新聞でも大きく取り上げられ、また地元高知市下知地区でも震災後初めて「ミニ慰霊祭」を始め、報道機関に取材されました。他人事ではなく。、当事者意識は持っていたつもりでしたが、岩手日報の記事は遥かに「深刻な」問題があることを知らせていただきました。
岩手日報3月1日5
 内容は大きく3つありました。2021年3月1日号は「行方不明者の生活再建」という特集記事が組まれていました。それを自分なりに読み込みました。(その1)です。
対面調査で458人の歩みを聞き取り記事にされています。身内を津波で亡くされ、生き方不明になっている方たちは家屋の再建が遅れたとのことでした。「自責の念決断に迷い 資金的課題も」と見出しに
岩手日報3月1日号2
 記事では津波で家族5人を亡くされたご夫婦の10年間の歩みが記述されていました。山田町の自宅は流出し、隣町の宮古市で自宅を再建されました。「心に空白を抱えたまま、生活再建のために仕事に打ち込み自立のための手続きを進めた。古里(山田町)に自宅を再建したかったが、(町の)復興方針がなかなか見えず、勤務先に近い宮古市の現在の家に2014年7月に引っ越しした。

 自治体をまたぐ書類手続きは複雑で、補助制度などの情報もなかなか得られなかった。わからないことだらけで、山田と宮古の役所を何度も往復した。高齢世帯はもっと黒したはずで、手続きの簡素化や分かりやすい情報発信が必要だ」と提案する。
住まいの決断
 また記事の中では「仮設確保への事前の準備を」と書かれています。高知県はL2想定(東日本大震災規模)で高知県が確保している仮設住宅用地確保はみなしも含め僅2・3万戸です。30%に足りていません。県議会で地元代表の坂本茂雄県議に質問していただきましたが、改善は全くされていません。ちなみに静岡県は100%確保しています。

 「遅くとも被災者の半数が5年以内に安全に再建が果たせるよう、災害時に適した仕組みの整備が必要だ。」と記事は問いかけています。

 今村文彦東北大学科学国際研究所教授・所長(津波工学・災害科学)は「事前防災は避難所などの緊急対応が主流で、復旧復興はまだ少ない。災害は繰り返されるので、事前復興や事前投資で段階的に備えることがトータルで被害軽減につながる。」と言われています。

 海に隣接している高知市下知地区。今後の最重点課題は「事前復興計画を提唱し、地域のなかで見える化すること。」です。すでに事前復興計画の理念と概念は提案しました。具体案の提示が必要な時代になりました。

 岩手の厳しい現実から学びました。岩手日報3月1日 (2)岩手日報3月1日

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月26日 (金)

下知コミュニュティ・センター役員会

DSCN4854
 2021年3月24日(水)ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)が開催されました。会長・副会長、各部会長(地域活動部・図書館部・防災部会)と事務局職員、高知市コミュニュティ推進課担当職員などが出席しました。

 議題は「2021年定時総会の提案議題」と「各専門部からの報告・連絡」などです。

 防災部会として「今後の避難所運営体制の見直し」も含めた提案をしました。
DSCN4846
 防災部会としての考え方と提案をしました。単年度計画だけでなく、中期的な計画も提案しました。異見交換が目的です。

防災部会2021年事業計画

 下知コミュニュティ・センターが下知地区南部の拠点避難施設であることを強化するための備品の整備や購入を引き続いて行います。

①防災関係者の施設見学と意見交換会

  昨年度は2件の視察。意見交換会が中止になりました。今年度もコロナ禍が酷いので
 現時点での展望はわかりません。

②防災訓練の実施

 防災部会も共催している二葉町総合防災訓練は、今年は10月31日(日)に開催予定。
地元二葉町、近隣の若松町、稲荷町や近隣防災会の支援を受けて開催します。

 コロナ感染症は収まっていないと想定、昨年同様に感染症対策を行い実施します。
DSCN4852
③防災関連備品の購入

 防災部会費(年間15万円)で整備できる防災備品を購入します。

④施設管理者・防災部署との協議と意見交換会

  施設管理者(地コミ)や市防災部署とも意見交換し、支援を受けます。

 2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について

 2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。

 南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。

(長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後72時間(3日間は)より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後4日目からです。4日目から10日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。)

防災部会としての避難所運営の考え方

 下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。

 そのためには高知市の施設管理者(地域コミュニュティ推進課)と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。

①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい

 台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。

 しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず100人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。

 また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。

 しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。

 津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。

 万が1開錠しなかった場合はどうするのか?対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。

 鍵を渡す人  坂本茂雄(運営委員会会長)・西村健一(運営委員会防災部長・二葉町自主防災会会長)・国見俊介(運営委員会地域部会長・下知消防分団長)・楠瀬繁三(下知町内会連合会会長・二葉町町内会長)・荒木三芳(二葉町町内会・防災会副会長。児童民生委員)

②フェーズフリー(減災活動を日常化する)の活動を目指します。

 南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。

 建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード(下知文化展などで使用)は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。

 固定する必要があります。(収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて3階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。)

 防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。

③LPガスによる熱源(炊き出し、暖房、インバーター対応発電機)の必要性

「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 従来型の「消極的な避難所」(とりあえず避難してひたすら救助を待つ)のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」

そのためには「備蓄可能なLPガス容器の保管」と「20キロガスボンベの増設」「インバーター型LPガス発電機」「LPガス対応暖房機器」が必要であると思います。

 理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。

 高知市役所策定の「高知市救助救出計画」(2020年10月策定)では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、2キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。(それは発災後4日目からです。3日間は籠城しないといけません。)

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 地域の企業である(株)ツバメガス様のご協力で必要な備品、LPガスなどの見積もりを出していただきました。ご検討ください。(別添資料参考)

 市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。

 台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。

 縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。

2021年3月22日 (月)

今だからできること

今だから出来ること
 下知地区減災連絡会が2018年にまとめ上げた「下知地区防災計画」の核心は「事前復興計画」です。それは行政側が「勝手に」計画したものではなく、住民参加で3年間議論してこしらえたものです。

 下知地区防災計画の設計思想は「伸び伸びと遊ぶ子供たちを中心に、地域のつながりで、楽しく安心して暮らせる、災害にも「も」強いまち下知(しもじ)」です。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html?fbclid=IwAR3L1Mjr6Hl01kUGpsrfjR23GLObbxSWsjOJ5JMkZWsVLxy8l8tXaeWX3xY
(下知地区防災計画)

 命がけで大災害から生き延び、私たちにも「準備しろ」「生き延びろ」と言われました。
abesan
「南海地震は間違いなく近い将来来るんでしょう。ならば住民も勉強して、行政とともにべ協会を開いて、地域を安全にし、すぐに地域が復興できる計画づくりを今から始めなはれ。」と背中を押していただいたのは故石井弘利さん(神戸市長田区鷹取東地区地域リーダー)の言葉です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

 宮城県石巻市雄勝地区の阿部晃成さんの言葉「高知の人に申し訳なく思うんです。良い復興の形を示せなくて」は、とても重たいです。2015年に雄勝の話を聞きましたが、贖いきれない「大きな力」に押し切られたように伺いました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html
kaku12015
 名取市閖上地区の格井直光さんたちの地域での頑張りも並大抵ではないと思いました。
仙台市という大都市の近郊でありながら、地域コミュニュティをつなぎ、再生させたご努力は見習わないといけないと思いました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

 記事にありますように「南海トラフ地震に備え、あらかじめ復興の道筋を経過kジュしておく事前復興は、地区のリーダーたちが訪ねた東北で得た「教訓」が土台になっている。」その体験を無駄にしたくはありません。
isinomoririmangakan_2 
 黒潮町の高台移転計画のように「見える化」を下知地区でも出来なければいけないと真しこ思います。「ことが起きてからしか動かない」国の制度、復興事業の壁は厚い。あきらめずにあらゆる手段や方法を屈指して、事前復興計画を高知市下知地区で実現したいと思います。

2021年3月21日 (日)

復興という名の災害

復興という名の災害
 高知新聞2021年3月18日の大山泰志記者の署名記事「復興という名の災害」という記事には身につまされました。

 震災前に4300人の人口があった宮城県石巻市雄勝町は、高台整備したにもかかわらず1137人と激減。なんと74%も人口減になりました。
abesan2015-6
 2015年6月に、下知地区の有志5人を含む8人で現地滞在4日間の東北被災地ツアーを行いました。3日目に石巻市尾勝地区を訪問.阿部晃成さんにお会いしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-b3e0.html

 阿部さんたちは雄勝の中心部の復興も含めた意見を市側に出しましたが「市は住民側が早く同意しないと国からの予算が出なくなる。」と急き立て、議論を尽くさず多数決で高台整備を決めてしまい、阿部さんたちの意見は聞き入られませんでした。

 住民の分断が起きてしまいました。高台整備事業は予想どうり時間がかかり、完成した雄勝の高台には現在殆ど家屋が建っていません。多くの人達は雄勝の外の内陸部に造成された団地へ移り住みました。

 名取市の閖上地区でも、多くの住民が要望した内陸部への集団移転を市側が一方的に却下し現地での嵩上げによる復興事業になり、仲の良かった住民同士の対立も起きたと格井直光さんに聞きました。

 これは国の制度の欠陥です。大災害後半年以内に被災地の復興計画を出さなければ、復興予算を出しませんという制度ですから。多くは被災住民不在の中での復興計画が作られ、やたら時間がかかり、完成した後には想定どうり住民は戻らない事態が多いようですから。


 以前に「復興<災害>―阪神・淡路大震災と東日本大震災」(塩崎賢明・著・岩波新書)を読みました。

「震災で一命をとりとめたのにもかかわらず、復興途上で亡くなったり、健康を害して、苦しんだりする人々が大勢いる。その被害は個人の責任だけに帰することはできないと思えた。この復興による災厄は「復興災害」と呼ぶ以外にはあるまい。これは自然の猛威ではなく、社会の仕組みによって引き起こされる人災であり、本来防ぐことが可能な災害である。」
復興災害書籍
   中略

「実は、現在の防災・減災対策の中で、復興施策はほとんど位置づけられていない。命さえ助かればあとは自分で、という形になっているといっても過言ではない、しかしそれでは多くの被災者は生きて行けず、生活再建はできない。そこに復興災害が発生する根本原因がある。

 復興の事業の多くは公共施策として行われるが、その内容は貧弱で、被災者の実情に合っていないことが多い。」(P3)

 筆者は震災後20年が経過しても、阪神・淡路大震災の被災地では「復興災害」にさいなまれている人たちが存在していると指摘されています。それが2011年の東日本大震災での復興事業に活かされているとは言い難い現実があるとも言われています。

 記事の中で「復興について、事前に住民主体で考えて置かんと、どうにもならん」と私(下知地区減災連絡会副会長)がつぶやいたとありました。

 つぶやいても事態はかわりません。現実に高知県庁は、ごく一部の学識者(地元事情をほとんど知らない人たち)と5つの自治体の首長たちとで「事前復興計画検討委員会」を立ち上げました。

 石巻市の雄勝地区や名取市閖上地区と同じように、「住民不在」の事前復興計画が勝手に」審議され「国の墨付き」をもらい、気っと地域に押し付けられることでしょう。

「そうはさせんぜよ」の気概で事態を帰るべく活動を継続します。阿部さんや格井さんのご助言を糧にして活動を続けます。

2021年3月20日 (土)

下知地区減災連絡会WSの報告(詳細)


DSCN4759
 2021年3月18日に下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の役員会とオーp8運参加でのWS(ワークショップ・意見交換会)が、夕方に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 今回の意見交換会のテーマは「避難行動要支援者対策」でした。とても大事な重たい問題です。下知地区減災連絡会の役員・関係者だけでなく、高知市社会福祉協議会、高知市障害者福祉センター、ケアマネ―ジャー、介護事業所責任者など合計31人が出席しました。


 最初の報告者は高知市役所地域防災推進課の下知地区担当から。「①災害対策基本法が東日本大震災後に改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。②要支援者の同意を得たうえで、災害の発生の備えて、消防機関、民生委員、自主防災会組織などの「避難支援等関係者」に提供します。

 ③災害時には、本人の同意を得ることなく、、各種情報の提供が可能になります。」と説明されました。
DSCN4761
 続いて丸池町のすずめ共同作業所に通所する利用者のすすめ家族の会会長の入交智子さんから利用者、職員の人達、家族の命を守る取り組みの話がありました。

「現在のすずめ共同作業所は海抜0Mの土地に平屋の建物があります。利用者は現在56人で、10歳から80歳の人達です。車椅子利用者は13人で、うち9人が電動式の車椅子です。スタッフは17人です。避難訓練は毎月、事業所の前にある勤労者交流館の屋上が津波避難ビルなのでしています。」
すすめ家族会・入交智子さん_NEW
「自分たちで出来ることと、できないことがあります。」

「なんでも自分でやる。できないから諦める。のではなく、ときに他人の力や支援も得て「命を守る」「命をつなぐ」ためにできることをしています。

「大阪の温井恵美子先生(福祉防災コミュニュティ協会認定 福祉防災士上級コーチ)のご指導もすずめ家族会で何度も受けています。その中の取り組みの1つとしてすずめ共同作業所SOSカードを発案しました。」

「すすめ共同作業所カードは、ゼッケン型にして、事業所に通所時に着用します。そしていつも呼ばれているニックネームで名前を表示しています。避難の際に呼び掛けや、お手伝いをお願いします。と表示しています。支援者の輪を広げるための道具です。」

「近い将来すずめ共同作業所は建て替えをして5階建てになります。1階部は利用者の駐車場です。新しいすずめ共同作業所は、地元丸池町の人達の避難所にもなります。地域との連携を深めていく必要があります。」と説明されました。

わたしのSOSカード(下知地区防災カード SOS 私を助けてください)についての概略説明です。前段階として「二葉町防災世帯調査」がありました。防災会独自の世帯調査。役員を信用していただき、個人情報(病歴・介護歴・薬手帳)を二葉町町民の賛同を得て書き込んでいただきました。回収率は6割程度です。

 私の方からは「二葉町防災世帯調査」と「SOSカード」について説明をしました。

 現実に母(95歳・要介護3・認知症)と同居し在宅介護しています。実際の大災害に遭遇した場合、母と一緒に命を永らえることが、この海抜0M地帯の高知市二葉町で可能なのか?


1)二葉町防災世帯調査

 二葉町全町民を対象に2008年度より3回実施(2008年、2014年、2018年しました。町内16ある班に班長さんが防災世帯調査表を配布し、封筒にいれて回収しました。

究極の個人情報です。回収した調査表は下知コミュニュティ・センター5階の防災倉庫の金庫に保管しています。(災害時に使用します。)

防災備品や取得している「有資格」の調査もしました。

2)SOSカードとは
SOSカード私の情報カード
ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

 避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
 「受援力」(上手に助けを受ける力)を向上させるカードです。


 「SOSカード」10年ほど前から必要性を行政などに訴えてきましたが実現しませんでした。2019年に内閣府の防災コンサルタント会社である(株)総合防災ソリューションの須田様のご支援もあり「下知SOSカード」は実現しました。

 ちなみに制作費は耐水紙+はがきサイズカードケース+ストラップで。500セットで16万円程度でした。1セットあたり330円になります。

 実際に昨年10月25日の二葉町総合防災訓練で活用しました。避難所受付の「密を避ける」ために最初からSOSカードの中の「私の情報」欄に電話番号や住所、病歴などを書いていただきました。カード事受付を預けます。記入後返却します・とても合理的なやり方でした。コロナ感染症対策にもなりました。

 続いて6つの班に分かれて意見交換会(ワークショップ)をしました。「誰も地域で取り残さない。」「皆で支援する方法について」それぞれが要支援者対策を話しました。

 地域防災に取り組んでいる人。介護の専門職。障害者支援の専門職。活発な意見交換をしました。原則出された意見は批判しないこと。自分たちの班から1人を残し別の班へ皆行くことで、他の班の意見を知ること。そしてまたもとに戻り、意見を話し合いまとめて行きました。

「地域と繋がろうと言われています。でも私は介護事業所に勤務しています。地域との繋がりが弱いのが悩みです。」

「ある津波避難ビルになっていいただいている分譲マンションがあります。でもそこは地震津波時は避難がOKですが、台風や大雨洪水時が避難はNGと言われていて困っています。」

「会社でBCPに取り組んできました。でもなんか最近狭い了見のように思います。会社も地域のなかにあります。地域と共に減災になるように、支援し、支援される関係を作りたいものです。」

「やはり地域で顔見知りになり、助け合うことを日頃からやるべきでしょう。」

「若い人たちの関心を高めるための工夫が必要です。押しつけは駄目でしょう。どの地域も若い世代や現役世代の参加が少ないことが課題ですね。」

「SOSカードは良いと思います。企業の協賛を得て資金を集め作成すべきでしょう。

 最後は参加者全員が、赤点のシールを持ち、自分の班以外を巡回して「いいね」とおもった考え方にシールをつけていきます。各班で意見を3つにまとめていただいています。その考え方を別の班の人達が評価します。
DSCN4768
 この集合知の考え方で、ある程度(というか大半の)意見集約ができます。でも少数意見もあわせて表示するようにします。「全員参加・全員の意志表明」は大事なことですね。それを思いました。

2021年3月19日 (金)

チーム王冠の支援活動に敬服

チーム王冠記事・日経311-1_NEW
 日本経済新聞2021年3月11日号は、東日本大震災での被災地宮城での在宅避難者を中心に支援されてこられた一般社団法人「チーム王冠」の代表理事伊藤健哉さん(54歳)の活動についての特集記事でした。

 「今もそばに」「生活取り戻し 一緒に笑いましょう」と見出しにあります。チーム王冠は、公的支援が行き届かない壊れた家で生活を続けている被災者に寄り添って活動を続けられています。
チーム王冠記事・日経311-2_NEW
 壊れている家、傾いた家でありながら「住める家がある」という理由で、仮設住宅などへ入居できない人たちを支援されてこられました。今でも120世帯を支援されているとか。
チーム王冠家屋
 2015年の有志8人で「チーム王冠」を訪ねました。そこで被災された人の話を聞き、メンバーのご案内で傾いた家で生活されている2軒を訪ね話を聞きました。
チーム王冠内部
 一部損壊ということで住宅が再建できない人。県道の拡幅工事が遅れ、損壊家屋に住み続けている人の話を聞きました。あれから6年が経過しましたが、どうされているのでしょうか?

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/22-8d88.html

 うちも母(95歳)が認知症で要介護3です。一応鉄骨3階建てなので、在宅避難になろうかと思います。地盤が悪い場所なので、傾いた家に住むことになるかも知れないです。他人事ではないと読んで思いました。6年前の視察を思い出しました。

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2013年参議院選挙 2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2018年高知県県知事選挙 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 カラー・ユニバーサルデザイン スマホDEリレー スマホSOS通信 テトラ投入は津波には無力 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ピースウィンズ・ジャパン ペット ユニバーサルな防災・減災対策 リハビリ・ウォーキング ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 中土佐町との交流 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町総合防災訓練2021年 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 気象庁情報の正確な伝達 水道管凍結防止対策 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 私の腰痛 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 育児 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 長期浸水救助救出計画 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 音楽 食事情報 香南市手結・福島・南地区 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 2021年衆議院議員選挙 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)