ふるさと住民登録制度が未来を開く

　昨年総務省が「思いついた」ふるさと住民登録制度が、ずっと抱いていた「二拠点居住が実現するかもしれないと思います。

https://www.soumu.go.jp/main_content/001010766.pdf

　しかし「思いついたいた制度」ゆえに、難しい課題もある。

　そのあたりのレポートがありました。

　日本の地域政策に大きな転換点が訪れようとしている。「ふるさと住民登録制度」―それは住んでいないのに住民として認める新たな制度である。都市部に暮らしながら、故郷や関心のある地域と関わるこの仕組みは、「関係人口」という概念の制度化にほかならない。

　2025年6月、政府は「ふるさと住民登録制度」の創設を正式表明し、10年で1,000万人、将来的には1億人規模の登録を目指すとした。少子高齢化、財政危機、地域の担い手不足が深刻化するなか、「住んでいない住民」を制度的に迎え入れるこの制度がもたらす社会的インパクトは大きい。本稿では、この制度について考察する。

制度概要と政策的狙い

ふるさと住民登録制度は、実際に居住していなくても、任意で住民として登録できる仕組みである（【図表１】）。登録者は、地域の広報誌やイベント情報の受信、公共施設の住民価格での利用といった“地域への関与のきっかけ”を得る。さらに政府は、住民税の一部を希望する自治体へ分割納税する仕組みや、地域の意思決定への参加まで視野に入れている。

【図表１】ふるさと住民登録制度の概要

（出典）総務省ホームページ

本制度の政策的狙いは明確で、定住人口に代わる地域の担い手を拡大することで、地域経済の活性化をはかるこことだ。従来、地域の担い手の拡大を狙った「関係人口」政策や、地域経済活性化に向けた財源確保や地域産業活性化を狙った「ふるさと納税」といった政策が先行してきたが、いずれも制度的に不十分だった。

　ふるさと納税は、都市住民による地方支援の成功モデルとして評価されてきたが、その多くは返礼品目当ての一過性の寄付にとどまることが多いため、地域との継続的な関係構築が難しい側面もある。加えて、納税額が地方に流れる一方で、都市部の自治体の税　収減が無視できないほどに大きくなっているという課題が顕在化しつつある。

　また、関係人口関連施策もやや曲がり角に来ている。観光などで興味・関係をもった人がいたとしても、その後に移住者となってもらうことは容易でないからだ。移住者を増やしたい地域にとって、手ごたえ感の少ない政策となりつつある。

　今回の制度化は、そうした「善意の寄付」や「一時的な関わり」を越えて、都市と地方を恒常的につなぐ制度インフラを構築するものといえる（【図表２】）。

制度創設の背景と課題

　ふるさと住民登録制度は、単なる地域政策にとどまらない。国が想定する「ふるさと住民1億人」構想は、国民一人ひとりの地域とのつながり方を問い直し、従来の「住んでいる＝住民」という固定観念を崩す新たな暮らしの形を提案する制度である。たとえば、複数の地域に生活的・感情的な拠点を持つこと、週末だけ別地域でボランティアに参加すること、あるいはオンラインで地元のまちづくりに関与することも地域との関わりとして制度的に認められるようになる。

　背景にあるのは、人口減少に伴うコミュニティ機能の空洞化だ。ほとんどの自治体にとって少子高齢化に伴う自然減少が避けられない中、それを移住で補うというのはあまり現実的でなく、都市に住みながら地域に貢献する「第3の選択肢」を制度化することが急務とされている。折しも、テレワークや副業・兼業の普及など、ここ数年で人々のライフスタイルが変化している。政府はこの流れを受け、「都市と地方の支え合い」を制度に落とし込もうとしている。

　一方で、具体的な制度設計には課題が残る。特に、選挙・行政への関与可否は大きな議論となろう。ふるさと納税では、住んでいない人が納税分の使い方を指定できるものの、かなり緩やかな関与に留まっている。新制度次第では、地域運営に「住んでいない住民」が大きな影響力を持つことになり、「住んでいる住民」との摩擦を生まないだろうか。

https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250604-18848/ （「住んでいない住民」が地域を変える～新制度「ふるさと住民登録制度」の衝撃と可能性）

　日本経済新聞の記事は、ビジネスへの市視点で語られている。それも一理ある。

　私たちは2011年4月から、南海トラフ地震で下知地域（二葉町）が壊滅しても、生き延びて、商売も継続することを目標に、山間部の皆さんと地域間交流をしてきました。私たちは手探りで地域間交流を続けてきました。

「もしもの時（南海地震後の）疎開を前提とした顔も見える地域間交流」を私たちは15年間仁淀川町の皆様にのご理解とご支援を受けて活動してきました。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html （仁淀川町ー二葉町との交流事業）

　そういう国の制度も活用して、過疎高齢化に悩む山間部と、災害後水没し壊滅する下知地域との地域間交流の輪を大きく広げたい。
　

市職員との避難所開設訓練

　２０２６年６月３０日ですが、午前８時半から地域の避難所にもなる下知コミュティ・センターを活用した、市職員による避難所開設訓練（市職員９人が参加）に地元自主防災会として副会長と２人で立ち会いました。(センターの運営委員会会長の坂本茂雄さんは最初の打ち合わせ会に出られ、顔合わせをし、県議会へ行かれました。）

　「市職員だけが持っているカード」で施設の施錠している裏のドアの解除訓練。続いて３階の用具室にある避難所開設（大半は大雨台風災害時の訓練ですが）の備品類の確認（防災ビブス・タオル・消毒液など一式が入ったクリアーBOX、パーテーションなどを確認しました。

　４階多目的室避難所の待機場所です。そこで床へ敷く「防災畳（裏にビニールが厚めにはりついている）、防災用毛布の確認、モニター（テレビ）、災対本部との交信可能な施設に備え付けの防災無線のテストなどを行いました。

　確認作業を終え、こちらも防災備品などの説明を終えて帰ろうと思ったときに、突然訓練に参加していた若い女性職員が倒れました。貧血のようでした。顔が真っ青になり吐き気もあるようでした。
　９人の市職員のリーダー格の「今日の班長」が消防に連絡、救急車を要請しました。待機するために床に防災畳を敷き、寝かせました。半時間ぐらいして救急車が駆け付け、搬送していきました。
　気温の高く（２８度前後。湿度も６３％）体調不良であったと思われます。意識はありましたので大丈夫であると思われます。

　突然の事態でしたが、市職員も落ち着いて対応し、ことらも施設の防災備品を提供したりしました。これも訓練の１つです。

下知減災連絡会総会

２０２６年６月１７日（水曜）ですが、下知コミュニティセンターにて下知地区減災連絡会の2016年総会が開催されました。

来賓は高知市災害対策部の実務担当職員と高知東消防署職員も来られていました。

　委任状ふくめた出席者は定数に達していました。総会は成立。

２０２５年度の事業報告、決算報告は承認されました。２０２６年の事業計画、予算案も承認されました。

また役員改選案も出され承認されました。
　すみやかな議事の進行でした。

2026年仁淀川町防災キャンプ

　２０２６年の仁淀川町防災キャンプは、６月１５日に仁淀川町と高知市二葉町の関係者が集まり協議した結果、今年は長者地区で開催することになりました。（添付写真は2025年の防災キャンプ時の者です）

　理由は２０２５年の仁淀川町防災キャンプを行いました泉川多目的集会所の裏山が３月に崩落し、現在の壁面崩落防止対策工事と別に、崩落個所の緊急対策工事が行われています。

　泉川地区の住民からも「崩落対策工事がすべて終了してから防災キャンプを行っていただきたい」という申し入れもあり、今回は新たに広域避難所となった長者地長者小学校体育館のある長者地区にて開催することになりました。

　南海トラフ地震後に高知市の被災市民をうけいれていただくために地域住民の皆様との親睦や交流のために防災キャンプはやることになっていますので皆様多数ご参加ください。

（日時）　2026年8月22日10時頃現地集合（土曜）23日（日曜）10時頃解散予定

（場所）　仁淀川町長者地区一円　

（参加費）　食材費として3000円

◎詳細は7月6日（月）に関係者会議で決めようと思っています。

◎今回はバスはありません。各自自動車で「乗合」でご参加ください。

◎昨年防災キャンプ終了後宿泊体験で「気づき」がありました。やはり床に直接寝泊まりするのは過酷でした。折りたたみ式ベットを泉川多目的集会所に7台配備、下知コミュニュティ・センターに11台配備で合計18人分は用意できます。寝袋は持参されてください。ご自身が折りたたみ式ベットを所有されている人は持参ください。

人口減時代をどう生きる？

　日本の総人口が３００万人減少したそうです。高知県の人口も、６５万人を割りこみ、この状況では６０万人を下回ることも確実になることでしょう。

　高知新聞２０２６年５月３０日では、「人口減加速　住民不安」「５年後どうなる」「飲食店減った」「県とも危機感」「問われる令和の高知像」とかいう暗い見出しが目立つ記事でした。

　１２年前から地域間交流をしています仁淀川町長者地区のレポート記事も深刻です。かつて２４００人いた地域の人口は今や３３０人とか。長者小学校・保育所も昨年３月に閉校になりました。ショックでした。

　でも長者地区は「だんだんくらぶ」という地域団体が頑張っておられて農家レストランだんだんの郷や、長者キャンドルナイト、などに私たちも参加し、地域間交流を積み重ねてきました。

　私たちもなんとかお互いの地域がWINWINになる関係性を模索しています。「暗いと嘆いているよりも、進んで明かりをつけましょう！」と何かのCMでありましたが、その精神で今年も「仁淀川町防災キャンプ」を開催する予定です。

　地域間で減少幅があり、室戸市や土佐清水市の減少幅が大きく、香南市は小さい。一方で香南市は財政難から旧支所庁舎を全廃するとかで大変な事態になっているようです。

　記事を書いている高知新聞も自分で公表はしていませんが、購読者数は激減しています。新聞記者なら「気分が落ち込む悲観的な記事」を書くのではなく、「高知を明るく楽しい楽園」にするような記事を各地を取材して書くべきだと申し上げたい。

　公務員も地元新聞記者も「萎縮している」高知県には魅力がないのは当たり前であると思います。元気になる行動を起こす側に立たないといけないと思います。

下知コミュニティセンター運営委員会総会.懇親会

　２０２６年５月２８日ですが。地元の下知コミュニティセンター運営委員会総会が、高知プリンスホテルで開催されました。

　総会では前年度の事業報告や決算、今年度の事業報告案、予算案、役員人事案などは全て承認されました。

　引き続き懇親会も開催されました。地域の多彩な人たちが、和気あいあいと懇談されていました。

新下知ポンプ場見学会

　２０２６年５月２３日（土）ですが、この度完工ました新下知ポンプ場（高知市上下水道局事業・２０２０年着工・２０２６年完工・総事業費５６億円）を下知地区住民３０人が見学させていただきました。

　３年ぐらい前に建物だけの見学をしたことがありました。ポンプ施設や排水菅や各種機械設備が完納した状態での貴重な見学会でした。

　機械施設の見学では、本来建物内部の「縁の下の力持ち的な排水能力の説明」や排気設備、防音構造、流入した雨水や下水の除塵機装置など専門的な部位の説明は、丁寧にしていただきました。
　半分ぐらいは理解できたかなと思いました。

　高知市上下水道局のトップである上下水道事業管理者の山本 三四年さんはご挨拶の中で「私の任期中の8年間の着工し完工することが出来ました。下知地区の皆様は減災対策に熱心に取り組まれている地域です。地域の皆様の減災対策に少しは貢献できたと思います。」と言われました。

　配布されました資料によりますと、改築方針は①地震津波に強いポンプ場の整備。②雨水排水能力の強化。（現行の排水能力の１・５倍）③屋上部の一時避難スペースの確保。④下知北排水分区、下知南第二排水分区の長期浸水対策として丸池川から取水し、排水できるように整備した。とのことです。」

　高知市下知地区は長年内水面氾濫で苦しんできました。新下知ポンプ場の完成で、内水面氾濫に対してはかなり効果的な施設であることが理解できました。

令和８年度高知市防災士会連絡協議会総会

　２０２６年４月２７日ですが、高知市安心センター３階中会議室で高知市防災士会連絡協議会（橋本達広会長）の令和８年度高知市防災士会連絡協議会総会が開催されました。会員４０人が出席しました。

　来賓で高知市災害対策部福留部長、山中防災政策課課長、中村地域防災推進課課長など職員も出席していました。

　審議事項として、令和７年度事業報告・収支決算報告、令和８年度事業計画、収支予算。、役員選任、規格改正が提案され、すべて承認されました。

監事なので監査報告をしました。承認されました。

下知地区・防災フェアの補助員にて参加

　２０２６年３月２１日（土曜）ですが、高知市下知地区（稲荷町）にあるサンシャイン・クラージュ店駐車場にて「下知地区防災フェア」が開催されました。

　サンシャインの中堅職員達が企画され、下知地区の地域団体である下知消防分団、下知地区減災連絡会、高知減災女子部（下知地区減災連絡会女子部）、高知県立大学地域災害ボランティアセンター、高知市地域防災推進課などが参加していました。

　休日３連休のスタート日であり、暖かい日でしたので、たくさんの買い物客が、各ブース（起震車、消防コーナー、非常食コーナー、非常食コーナー、塗り絵コーナー、などは大盛況でした。
また店内には昭和南海地震の写真の展示、ローリングストック備蓄の食品販売、非常用防災備品の販売もされていました。起震車、消防コーナーも大盛況でした。

　とにかく普段の防災訓練では見かけない、子供ずれの家族の人達や、若い人たちの参加が目立ち、あらためて量販店の影響っ力の強さを感じました。いい勉強になりました。

　サンシャインの中堅社員の熱心さには感心するばかりです。地元に減災活動に熱心な量販店の存在は頼もしい限りです。また資源・ペットボトルなどの回収BOXが屋外に置かれていることも「前向き」であると感心しました。

警察広報下知３月号

　高知警察署下知交番勤務の若い女性警察官が「警察広報下知　３月号」を届けていただきました。

　２０２６年３月１１日には、下知交番に隣接した高知市青柳公園で「３・１１比嘉西日本大震災の集い」というミニ慰霊祭を１８時半から行う予定です。下知交番には準備する竹筒キャンドルを運搬する自動車１台を駐車場に駐車させていただく申請書を出していました。受理したとの報告がてらに来ていただきました。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52399016.html
（３・１１東日本大震災ミニ慰霊祭とオンライン意見交換会）

　記事の内容は「警察官のチャレンジ型採用試験」の内容が記載されています。
　ネットからの申し込み形式で、１次試験が４月１１日、二次試験が４月下旬から５月中旬にかけてです。最終合格発表は６月上旬です。

　少子化の影響で教員や自治体職員などの公務員につきましても採用広報が盛んにおこなわれています。

　「災害に備えよう」という記事は、常日頃からの準備、備えをするべきという啓発記事です。

　「進学・進級時の少年の非行・犯罪防止の有害環境の浄化」と「火災に注意」の啓発記事も掲載されています。