仁淀川町へ行っていました。

仁淀川役場・長者だんだんの里、泉川多目的集会施設（広域避難所施設）、仁淀川観光、高知県中央西土木事務所、などに立ち寄り意見交換しました。

２０２５年の「仁淀川町防災キャンプ」の予定が決まりました。

（日時）第１案　２０２５年８月２3日（土）24日（日）
　　　　第２案　２０２５年８月３０日（土）３１日（日）

　　泉川多目的集会室裏山のがけ崩れ防止対策工事が県土木の工事で行われていました。完成しますとリスクはなくなります。ですが１年やそこらで終わらない大規模工事です。

今年は１１月ごろまで工事をやるそうです。

　工事期間中でもあり、折り合いをつけないといけないです。公示に負担はかけられないし、参加者の安全も含め大事なことなので、関係者一同の情報共有しながら、合意形成を図らないといけないなと思いました。

紙媒体二葉町防災新聞

　４月下旬号になります。紙媒体の「二葉町防災新聞」を町内会回覧で回します。最近使用しているスマホの調子が悪いので携帯ショップでいていただきました。カメラ機能がおかしいし、ラインもショートメールもなかなか」表示されません。あれこれ点検していただきましたが、「電地が弱っている」とのことです。原因はわかりましたが、電池の取り換えに１０日間はかかるとか。代替え機も貸してはくれrますが、手間ですね。

　若い人たち小さいころからパソコンやスマホに親しんでいます。最近関わりだした年寄りとは蓄積が違いますね。最近はスマホのカメラでQRコードを読み込んでうんぬんですから、

　そのカメラが調子悪いとお手げですね。大河ドラマ「べらぼう：の江戸では、庶民が読み書きができるので、書籍文化が改正されています。同時代の英国の識字率は２０％。フランスは１０％とか。現在の世界の「読み書きそろばん」はパソコンとスマホです。日本社会で普及度は何％でしょうか？意外に低いと思います。

　ろくにきちんと年寄りに教えないから、普及率は今でも低い。中国や韓国、台湾などのアジア諸国にも後れをとっている日本のデジタル社会。原因は「ITベンダー」と言われている企業の無能さと政府との連携で既得権益が守られているからなんでしょうね。

　防災炊き出し体験訓練しました。

　話が横にずれました。今回の「二葉町防災新聞」のテーマは、「防災炊き出し体験訓練」でした。２０１３年の下知コミュニュティ・センター開所当時から屋上にLPガス炊き出し装置は設置されていました。それは昭和南海地震を体験なさった故森宏さん（前二葉町自主防災会会長・２０２０年ご逝去）の発案でした。常日頃「災害時こそ美味い物、暖かいものを食べないといけない。」と言われていましたから。その先進性に今更ながらに思います。

　今回は下知減災連絡会女性部会との共同主催でしました。２０００Lの飲料水タンクがあるのみ強み。LPガス炊き出し装置があるにも強み。しかしちゃんとした調理場がないのが弱みです。それをどうカバーするのかが大事ですね。

　また何回かやってみたいと思います。

　二葉町町内会お花見慰安会

　４月６日に青柳公園で開催した二葉町町内会のお花見慰安会。９０人近い人たちが来場し盛況でした。屋外での開催は、コロナ禍前の２０１９年以来、６年ぶりです。

　二葉町町内会の最大行事ですので、町内会役員各位も気合が入っていました。屋外でのお花見大宴会はいいですね。地域コミュニュティの「核事業」の１つなので、無事に事故もなく終えられて何よりでした。皆が楽しみ終始笑顔があったことがいいですね。

地域のつながりが大事であると思う今日この頃です。

下知交番４月号

　同じ町内にある下知交番の所長の田村雅之さんが「下知交番４月号を持参してくれました。「４月の移動で担当の女性警察官が高知署に配属になり、私が広報紙を持ってきました。」とか。春は大きな組織は必ず異動がありますね。

　今回の広報紙の記事は、「おかしいなと感じたらすぐ相談！特殊詐欺の被害多発しています！」とのことでした。

「警察を名乗り「あなたの電話番号が犯罪に使われている」などと不安を煽り、ビデオ通話で偽の逮捕状を示してお金をだまし取る手口です。」

「警察がビデオ通話などで逮捕状を示すことは絶対にありません。電話でd警察官を名乗る男からお金の話があった。ビデオ通話に誘導された際は、最寄りの警察署に相談をお願いします。」とのことです。　　

　記事では依然として未納料金名目の詐欺の被害が多く出ているとか。身の覚えのない料金を電話で要求された場合は、警察にすぐに」相談しましょう。

　下の記事では、春は新１年生が学校に通い始めます。新社会人もいます。あわただしい時期なので、交通事故も多発します。

　道路の歩行者横断時や、車の運転手は、交差点での安全はしっかりと確認しましょうという呼びかけられています。　

　警察官採用試験受験者募集記事もありました。

　また紅蘭シーズン到来なので、水bべの安全対策（救命胴衣着用など）や登山の場合は、登山届、最寄りの警察署やインターネットで登山届を出し魔手嘔吐よびかけています。下知交番４月号

　同じ町内にある下知交番の所長の田村雅之さんが「下知交番４月号を持参してくれました。「４月の移動で担当の女性警察官が高知署に配属になり、私が広報紙を持ってきました。」とか。春は大きな組織は必ず異動がありますね。

　今回の広報紙の記事は、「おかしいなと感じたらすぐ相談！特殊詐欺の被害多発しています！」とのことでした。

「警察を名乗り「あなたの電話番号が犯罪に使われている」などと不安を煽り、ビデオ通話で偽の逮捕状を示してお金をだまし取る手口です。」

「警察がビデオ通話などで逮捕状を示すことは絶対にありません。電話でd警察官を名乗る男からお金の話があった。ビデオ通話に誘導された際は、最寄りの警察署に相談をお願いします。」とのことです。　　

　記事では依然として未納料金名目の詐欺の被害が多く出ているとか。身の覚えのない料金を電話で要求された場合は、警察にすぐに」相談しましょう。

　下の記事では、春は新１年生が学校に通い始めます。新社会人もいます。あわただしい時期なので、交通事故も多発します。

　道路の歩行者横断時や、車の運転手は、交差点での安全はしっかりと確認しましょうという呼びかけられています。　

　警察官採用試験受験者募集記事もありました。

　また紅蘭シーズン到来なので、水bべの安全対策（救命胴衣着用など）や登山の場合は、登山届、最寄りの警察署やインターネットで登山届を出すようによびかけています。　

防災炊き出し体験訓練無事に終了

　２０２５年３月２３日ですが、二葉町自主防災会と下知減災連絡会女性部会共同開催の「防災炊き出し体験訓練が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。１８人の参加者でした。

　訓練内容は４階の巡回式の貯水タンク２０００Lからの飲料水の汲み取り、屋上のLPガス炊きだし装置を活用した、防災食づくりをしました。

　女性部会の高木妙さんが事前にパッククッキング用に１５人m分準備されてきました。焼きそば・キャベツ、ニンジン、ハム、ホットケーキミックス、コーヒー牛乳とを小刻みにされて、袋詰めして自宅でしたごしらえされて、１５人分準備されていました。

　また二葉町の島内さんも防災食としてレトルト食品や缶詰を調達していただきました。

　飲料水タンクの給水方法をどわすれしていましたので、給水口の弁を発展し、工具を事務所で借りて、ようやく開栓し、水を出しました。５階の防災倉庫に保管している寸胴鍋と手提げ鍋に水を入れました。

　次は屋上のLPガス炊き出し装置を稼働させるために、ブロックを敷き、風よけボートをたててガスコンロにホースをつないで点火しました。約３０分で「調理」ができます。

　食材は４０分ぐらいでパッククッキングの焼きそばとパンケーキができました。レトルト食品のごはんやカレーは３０分程度で出来ました。

　和気あいあいと参加者皆で食事しました。食後の珈琲は大﨑修二さんにいれていただきました。

　がちな防災訓練があるのもいいですが、まったりした炊き出し訓練もいいなと思いました。反省点は軍手を用意していなかったことでした。鍋つかみにも軍手が必要でした。自宅から急遽持参しました。

　またうかつにも傷害保険をかけるのを忘れていました。事故がなくなによりでした。ほっとしました。今後の炊き出し訓練には傷害保険はかけます。

３・１１ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

　２０２５年３月１１日ですが、東日本大震災から１４年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。

　高知県内で「３・１１」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も４人参加いただきました。

　下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。３０人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。

徳島県美波町の自主防の皆様が来訪

　２０２５年２月２６日(水）ですが、徳島県南部の美波町自主防災会連合会会長の繁友薫さんや町内各地の自主防災会の役員の皆様と担当部署の美波町役場消防課課長の西口英樹さん、と徳島大学の井若和久さんなど１５人下知コミュニュティ・センターに来られました。

　一行は前日は四万十町の興津へ行かれ、四万十町役場との意見交換をなさったとか。今朝は午前中は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長と私（下知地区減産連絡会副会長）とで意見交換しました。

　２０１４年も美波町の皆様は来られていました。１１年前ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）

　南海トラフ地震が起きた場合、震源に近い美波町は、「６分で津波が来る」とも言われ、日和佐地区、由岐地区の集落や商店街、学校なども美波町の津波浸水ハザードマップでは殆ど浸水するとされています。

　私たち下知地区は、南海トラフ地震の想定では最悪２Ｍ地盤沈下し、二葉町など下知地区は水没し、長期間浸水状態が続きます。災害のタイプは違いますが、どちらの地域も大きな被害が出ます。危機感はお互いあります。

　最初に下知コミュニュティ・センターの施設や防災倉庫を見学しました。説明しました。それから意見交換をしました。

「にぎやかそ」（にぎやかな過疎の町・美波町）を標榜するだけあり、活発な意見が出ました。私たち２人も含め、元気なお爺さんたちでした。

「海と山が近いので、裏山に駆け上がる事さえ出来れば命は助かる。でも津波で家も集落も何もかにもがなくなる。そのあとの生活は不安。」

「なるほど下知地区も低地の平地で逃げる場所はビルしかないね。高台地区への集団移転とかそんな話はないの？」

　私は「美波町は事前復興まちづくりの先進地です。以前お訪ねしたときは、高台の土地も地主が提供し、徳島大学が建築模型もこしらえていました。住宅地の先行移転で２０億円程度で何１０世帯かは移転できるめどは立ったとききました。それからどうなりましたか？」と聞きました。

「どうにもならん。行政からの予算もつかんし、まだ高台移転は出来ていません。もどかしい。」

「民間同士がやりいうことなので、役所は関知しないとか対応をされたこともある。官民力をあわせて取り組みたい課題ですね。」

　確かに今までの日本の行政は、大災害が起き大きな被害と死者がたくさん出て初めて、「復興資金」がどんと投入されます。でもそれには多くの犠牲が伴います。多額の費用もままります。

　やはり事前に防災対策をして、被害を低減して、犠牲者を少なくする「事前復興まちづくり計画」は必要です。美波町の皆さんに「気合」をいれられました。ありがとうございました。

坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

２０２５年自主防災会事例発表会

　２０２５年２月２２日（土曜日）ですが、高知市あんしんセンターにて「２０２５年自主防災会事例発表会」がありました。他地域の自主防災会の活動を知ることはとても大事なことです。活動の独りよがりを防止し、謙虚になります。

　地域の防災活動の事例では十津小学校区防災連合会丁野会長の講話「草の根防災活動を試みる」です。

話を聴講して、住民に寄り添う活動をされています。十津地区は津波浸水地区もあれば、高台地区もあり、町内会や自主防災会が活発であるところもあれば、そうでないところもある。

　活動方針としては、地域内の情報格差をなくしていこうという試みがなされていることに感心しました。質問で「家具転倒防止対策」や「木造住宅の耐震補強」は高いですかと聞きましたら、意識は高いと言われました。

　もう１つは「高知市の防災対策」として、「事前復興まちづくり計画とは何か」を西村直晃防災政策課主任が講話されました。

　東日本大震災や能登半島地震の事例を出して、わかりやすく説明されました。高知市の「事前復興まちづくり計画」の概要の説明がありました。

　注目すべきは、高知市は南海トラフ地震の災害後「８年間」で復興復旧を目標としていることです。そのための具体論の構築はこれからでしょう。

　２月２０日に高知県で初めて事前復興まちづくり計画を策定した黒潮町佐賀地区の計画についても言及され、学んでいくことを言われていました。自治体同士の連携が大事ですから。

　「これから」であるということです。さて問題は高知市が本気で事前復興まちづくり計画を全庁をあげて高知市役所が実行するかどうかでしょう。

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。

　何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。

　かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）

　少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。

　それで１月の事業をまとめました。

１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと

　市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。

　阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。

　避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。

長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。

　南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年の紙媒体「二葉町防災新聞２月号」を作成して見ました。
内容は「黒潮町の防災対策は日本１でした。」「阪神大震災３０年の集いと慰霊祭に参加して想うこと」「２０２５年こそ２拠点生活を具体化させたいです。」

１）黒潮町の防災対策は「日本１」にふさわしい！！

　１月１９日に「黒潮町合同研修」には主催の二葉町、若松町、中宝永町防災会メンバーに加えて、下知地区の各防災会有志や、下知地区と同じ浸水地域である愛宕、高須、潮江地区や、津波浸水地区である安芸市からも４人が参加し、合計３０人が参加しました。

　あらかじめこちらからお聞きしたいことを送付していました。（誰もがお聞きしたいことであるとは思います。）

「諦めに近い心境の町民の皆さん方を、なんとか高台や避難タワーへみんなで避難しようというように町民各位が変化したきっかけは何ですか？」

「黒潮町全職員が各地域を担当している「職員担当制度」があると聞いています。導入された理由と、効果はいかがですか？職員の皆さんは「超過負担になる」という気持ちはなかったのでしょうか？」

「役場職員の皆様と各地域の住民の皆さんは、職員担当制度によって何でも言える信頼関係はできたのでしょうか？」

「黒潮町は木造住宅の耐震診断、耐震補強が高率で進展しているように聞きました。理由はどういうところにありますか？また独自に補助制度を町が構えているように聞きました。現在耐震補強した住宅は何％になりましたか？」
」

「地区防災計画は町内全地域で策定ができたのでしょうか？」

　私なりに情報防災課長の講話の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

　全職員防災地域担当者制度を提唱した町長も凄いし、役職員や一般職員も凄いです。住民側も役場との信頼関係を構築し「あきらめない」防災活動を自然体でやっているところが素晴らしいと事です。

　黒潮町は町長も町職員も、住民各位も素晴らしい。お互いの信頼関係もあります。「日本１」の防災対策を確かにされていることを感じました。

通常は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。

２）阪神大震災３０年の集いと慰霊祭について

　　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話しいただきました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された人は は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　現地の被災者や支援の人達の「現実の声」はとても貴重です。震災や復興は一律の「報道」では現実は大きく違うことを教えていただきました。日本の防災対策は、「先進的」でも何でもありませんね。

３）２０２５年こそ２拠点生活を現実化したい！！

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　２０１２年から「もしもの時（地震浸水災害時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をしています仁淀川町長者地区、泉川地区の住民の皆様のご協力を得て、仁淀川町と高知市の広域避難所の１つである泉川多目的集会所を利用した「防災キャンプ」を２０２５年中には実施します。

　避難者を受け入れていただく仁淀川町の地域の皆様と、高知市から避難する低地の市街地住民同士が、災害前から親密な地域交流を継続していくことが防災キャンプの目的です。

　想定どうりの南海トラフ地震が起これば、私の地域では永久浸水地区なので１０年近くは戻れません。その中で生活と仕事をどう継続するか。大災害前から避難生活、疎開生活を体験し、仁淀川町の皆様のご協力を得て、空き家探し、事業所の移転などにつなげていきたいと思います。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。