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2019年11月 2日 (土)

防災訓練も老老参加・老老支援


二葉町防災訓練参加者表記表_NEW
 2019年10月27日(日)に行われました「二葉町総合防災訓練」。参加者「100人越え」を目指していましたが、避難者カード集計で116人いまして(その他登録していない人が20人前後いました。数字的には、町内会長や町内会役員各位の真摯な呼び掛けて、町内会から多数の人達が参加していただきました。
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 地元二葉町をとりましても74人が参加(前年は56人)でしたから、20人ぐらい増えています。また3年前の同じ下知コミュニュティ・センターを使用した下知地区減災連絡会s主催の避難所開設。運営訓練では70人の参加者(うち二葉町は30人)でしたから、参加者が増えたことは喜ばしいことです。

 しかし二葉町の参加者74人の年齢構成を見ますと、10代から50代の「現役世代」「子育て世代」の参加者は19人であり、25%に過ぎません。60代以上のリタイヤ世代は55人で、75%です。
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 参加スタッフで中心は70歳代の皆様であり23人おられ、31%を占めています。元気なシニア世代が町内会活動も、避難訓練も中核を占めています。それは頼もしいことですが、当時に「現役世代」が少ないので、今後の活動の課題が明確になりました。
DSCN3946bousaikamisibai2
 今回の訓練で対策はいくつかしました。坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)が作成していただいたチラシでは「地震マン・津波マンが来る」「ヘリコプターが飛来」「参加者には防災グッズ」と表記し、昭和小学校の児童550人に配布していただきました。

 また告知が口コミレベルでしたが、下知地区で73年前に起きた昭和南海地震の実体験者の実話をもとに、地元下知のデザイナーの高橋昌美さんに作画プロジュースをお願いし、朗読は文学館などで朗読活動で活躍されている町内の澤本恵子さんとで「防災紙芝居」の試作品を製作し、訓練当日にお披露目し、大好評でした。
防災紙芝居
 高橋さんも澤本さんも、若い世代や子供たちと日常的に接点がある人たちです。今後の地域の若い世代への働きかけを続けていけば、参加者も増加する可能性がありますね。

 7月28日の「今治市防災士会との合同研修会」へ参加された人たちは、「3世代で訓練に参加」いただいた人たちもいました。ご高齢の人達が、子世代・孫世代を引き連れて地域の避難訓練に参加する。それこそがあるべき地域防災発動ではないでしょうか。

 数字では厳しい現実をつきつけられましたが、避難訓練が評判が良ければ、次につながる可能性はあるのではないかと思いました。

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)


田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や知地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
中小企業経営者たちのBCP 1_NEW
 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
中小企業経営者たちのBCP 2_NEW
映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
中小企業経営者たちのBCP 3_NEW
「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
中小企業経営者たちのBCP 6_NEW
 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。
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 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

①大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先wぉ探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年7月27日 (土)

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

2019年6月 3日 (月)

社会的弱者は、災害時の弱者でもあります

弱者に寄り添う社会になるべきです。


 


 2019年5月29日の日本経済新聞の1面のコラム「春秋」には感心しました。
 筆者は「ハンセン病の元患者の隔離や障害者への強制不妊手術が基本的人権を原理とする現行憲法でかくも長く続いたのか」を問いかけている。


 


 5月28日に仙台地裁で、知的障害を理由に、不妊手術を強いられた女性が国を相手に損害賠償請求を求めた訴訟の判決が出ました。裁判官は「旧優生保護法は憲法違反。賠償請求は却下。請求期間が過ぎたから(20年とか)」とのことでした。


 


 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201905/20190528_13041.html(河北新報記事)


 


 原告は勇気を振り絞って提訴に踏み切ったと思います。先日関連番組をテレビで見ていますと「あなたたちは生まれてきたことを恥と思いなさい。」「生まれてきてごめんなさいと言いなさい。」と周りから言われ続けてこられたそうです。優生保護法は平成時代にようやく廃止されましたが、根強い差別感情が周辺にありました。


 


 「原告はさまざまな理由で声を上げることが出来なかった。いわば、「弱い個人で」である。
 「周縁の弱い者こそがリアルな個人であり、そうした個人像に立脚した経験的な人権論を構成する。」ことが必要だ。と憲法学者の棟居快行さんは自戒をこめて発言されています。


 


 「日本の思想」の中で丸山真男氏は。「権利の上に眠る者」という記述をしていました。


 


「金を借りて催促されないことを言いことにして、ネコババをきめこむ不心得者がトクをして、気の弱い善人の貸し手が結局損をするという結果になるのは随分不人情な話のように思われるけれども、この規定の根拠には、権利の上の長くねむっている者は民法の保護に値しないという趣旨も含まれている、というお話だったのです。


 


 この説明にわたしはなるほどと思うと同時に。「権利の上にねむる者」という言葉が妙に強く印象に残りました。


 


 いま考えてみると、請求する行為によって時効を中断しない限り、たんに自分は債権者であるという位置に安住していると、ついには債権を喪失するというロジックの中には、1民法の法理にとどまらないきわめて重大な意味がひそんでいるように思われます。」(日本の思想・丸山真男・著(P154)


 


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-bde8.html(権利の上に眠る者を讀んで)


 


 確かに「強者の個人」の主張の様に思えますね。実際に差別や偏見、同調圧力などで「声をあげられない人たち」への「思いやりと」「配慮のない」裁判所の判決のように思えますね。日本経済新聞もなかなか鋭いコラムを書いていると感心しました。


 

2019年6月 1日 (土)

ようやく大企業が重い腰を上げました


サントリー記事529_NEW
 日本経済新聞2019年5がtる29日の記事に注目しました。
「サントリー ペット容器100%再生へ」「使用済み+植物由来 30年までに体制」とあります。

 「サントリーはすべてのペットボトルを再生するシステムを確立する。2030年までに新たな化石燃料を投入せず、再生PET(ポリエチレンテレフレート)樹脂と植物由来の素材を組み合わせて循環させるようにする。
  廃プラスチックによる海洋汚染を防ぐ日本発のプラ資源循環のモデルとして、期待される。」

  2030年までにそのシステムにて100%にするとか。投資金額は500億円とか。

 「ようやく大企業が動いたか」というのが正直な感想。もともとはお酒も飲料水も瓶に入っており、メーカーは瓶を回収。洗浄して再利用していました。100%かつては再利用していました。つい30数年前までは全国的にそうでした。うちの会社もローカルの清涼飲料水メーカーや酒造会社の資材会社と取引をしていましたので、当時は劇薬の工業薬品である塩酸が大量に販売していました。

 当時通産省が「ワンウエイ・容器」の使用を提唱、酒造メーカーや飲料水メーカーなどに使用を促しました。つまりは国が完結していた「資源ごみを出さない」瓶の再利用システムを破壊し、瓶をペットボトルに代替えさせ、回収費用が減額されました。使い捨て容器となったため、自治体が後始末をする事態になり、企業は巨額の利益を上げることができました。一方で自治体は廃棄物の処理費用が上昇し財政を圧迫する事態となりました。

 醤油やソースも瓶でしたが、通産省の誘導などでプラスチック製のワンウエイ容器となり、すべて使い捨てになりごみになり、膨大なごみが自治体財政を圧迫するようになりました。こちらも瓶の回収がなくなり企業の収益が格段に増えたのです。

 サントリーだけでなくアサヒやキリン、コカ・コーラや大塚や、キッコーマンやソースメーカーなども追随せんといかんでしょうに。経団連などの経済団体も「原発推進」は言うことがあっても製造段階からごみを出さない社会づくりはあまり言いませんね。何をしているんでしょうか?

2019年5月21日 (火)

閖上の復興を伝える河北新報記事


河北新報記事・閖上・422_NEW
 2015年6月23日に、高知市下知地域関係者5人と、有志3人の合計8人で、宮城県名取市閖上地区を訪問しました。日和山を訪問した折に、説明いただきましたのが格井直光さん(閖上震災を伝える会代表)でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

 その時震災の状況を聞いた後、「閖上復興まちづくり事業」のお話も聞かせていただきました。それから4年。格井直光さんから送付いただいている地域コミュニティ紙「閖上復興だより」から復興の様子をのぞかせていただいています。
河北新報記事・閖上・511-1_NEW
 このたび4月21日に閖上地区にて、河北新報主催の「防災ワークショップむすび塾」をふらむ名取(代表理事・格井直光さん)と地元の皆さんとの話し合いの様子が記事になっていました。4月22日と5月11日の河北新聞を送付いただきました。じっくりと読ませていただきました。

 震災前に7000人が暮らしていた閖上地区。9メートルの津波が閖上地区を襲い900人を超える人たちが亡くなられました。記事からは復興事業が進展されるにつれ、震災の記憶が薄れ、伝達・伝承していく難しさを言われていました。
河北新報記事・閖上・511-2_NEW河北新報記事・閖上・511-3_NEW
 むすび塾参加者が言われているのは「地域コミュニュティの大切さ」でした。閖上地区では、5月26日に「閖上まちびらき」を行えるようにまで復興が進展されています。

 「未災地」高知市の海抜0メートルの軟弱地盤の海に隣接している二葉町に住んでいます。被災地の皆さんの「命がけの体験」からくるアドバイスに傾聴し、地域なりに懸命に地域減災活動をやってきたつもりです。しかし地域の安全性や、今の状態で南海トラフ地震が襲来すれば、会社を再建することは不可能です。まだまだ「安心・安全」な域には到達していません。
河北新報記事・閖上・511-4_NEW
 記事を読みまして「本気で」減災対策を個人、家族、会社、地域で実行しなければいけないと改めて思いました。格井直光さんありがとうございました。皆様のご助言を忘れず活用して、今後も活動を継続していきます。
河北新報記事・閖上・511-5_NEW

2019年5月10日 (金)

市民に寄り添う学識者は素晴らしい!!

片田先生記事・日経_NEW  日本経済新聞2019年3月11日号。今年は年度末から年始にかけ、異常に多忙であり、4月になっても「10連休対応」に追われ、記事を読んだのはごく最近でした。
「常識うたがい命守防災」
「行政頼み超え 若者と地域再生」
「豊富な現場経験 力ある言葉生む」と見出しにあります。


 


 東日本大震災の時に釜石の小中学生は、ほとんど津波による死者はいませんでした。それは片田敏孝さんが、釜石市の小中学生にこんこんと「命を守る防災」を語り、避難訓練を繰り返してきたからでしょう。
「ハザード・マップを信じるな」
「その状況において最善を尽くせ」
「率先避難者であれ」と片田敏孝さんは語ってこられました。


 


 多くの釜石の子供たちを救いました。今は34Mの津波が想定される高知県黒潮町に入られ住民とともに災害対策に取り組まれています。
 学識者で住民に寄り添い解決策をともに現場で一緒になって取り組んでいただける人は多くはありません。


 


「あなたが住んでいる地域は下知だね。菜園場から東だね。地盤がぐちゃぐちゃでどうしようもない地域だね。」と平然と言う防災対策を標榜する学識者も一方でいます。
 私はぐっと堪えて「ではその下知に住んでいる私たちはどうすればよろしいのでしょうか?」と言いますと「どうしようもないわな。下知地域は。」と。それでも学識者なんかお前は!と言いたいです。


 


 高知市下知地域にて、住民の立場で南海地震対策を11年間取り組んできました。いまだに「命を守る防災」の域には全然到達していません。
 片田敏孝さんの取り組みを参考にしながら、頑張るしかありません。


 

2019年5月 1日 (水)

今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません


日本国憲法1天皇kenpou1koufusiki1_3_1
 平和主義を高らかに世界に宣言した日本国憲法。その憲法を1番大事にした日本人は天皇・皇后両陛下ではないかと私は思います。

 「敗戦後の日本にとって米国占領軍に押し付けられた屈辱的な憲法。是非自主憲法を制定しなければなりません。」と声高に言い立てる人たちが最近増えたように感じます。でもきちんとその人たちは日本国憲法制定時の歴史的背景をきちんと勉強しているのでしょうか?
 日本を占領した連合国総司令官は米国のマッカーサー将軍。彼は日本通で天皇制を残したい意向がありました。しかし連合国のソ連や英国、オーストラリア、ニュージーランドなどは天皇の戦争責任を追及し、東京裁判にかけるべきであるとGHQの上部機関である極東委員会で主張していました。

 吉田茂内閣時代の事であり、独自の憲法私案を松本烝治氏を中心にまとめられていました。しかし松本案では大日本帝国憲法の焼き直しに過ぎず、極東委員会で合意を得られることは難しい情勢でした。

 それで急遽GHQ側は米国側で憲法草案をこしらえ吉田茂首相に提示しました。吉田茂氏は前首相の幣原喜重郎氏と相談し、憲法草案をこしらえたと思います。

 その時天皇制の守護(象徴天皇制・憲法第1条)と戦争放棄(第9条)がリンクされ、「皇軍として天皇は軍を率いて戦争することは永遠にないこと」を宣言しました。それにより極東委員会でも日本国憲法は支持され、天皇制は象徴天皇として存続することになりました。

 日本国憲法で定められた象徴天皇を見事に「あるべき姿」を見せ続けてきたのが今上天皇皇后両陛下です。戦没者慰霊の旅と国内の大災害地への励ましの旅がそうでした。
 その役割を果たしたのは幣原喜重郎氏と吉田茂氏、マッカーサー氏でした。日本国憲法発布が公表されますと圧倒的な国民の支持を集め公布されました。当時の共産党は日本国憲法に唯一反対していました。今や9条を守れと護憲の先頭になっています。変われば変わるものです。

 翌年の1948年12月23日に東京裁判のA級戦犯であった東条英機ら7人が処刑されました。その日は今上天皇の誕生日でした。翌日の24日A級戦犯の岸信介は保釈され、米国から多額の工作資金を得て政界に復帰し、対米従属路線と憲法改正を政治信条にした政治活動を展開しました。自民党の「清和会」にその伝統(対米襦族路線)は継承されています。森―小泉―安倍―福田―安倍の歴代首相は清和会ですから。
 無謀な世界大戦を始めてしまい、無残な無条件降伏をした当時の日本。もし敗戦後の占領統治時に日本国憲法が制定されていなければ、昭和天皇は東京裁判の被告として極東委員会から戦犯として起訴され、有罪になった可能性もあります。当然反対するテロ行為などが起きたことでしょう。占領統治は長引き、国際社会への復帰や産業経済の再構築は大幅に遅れたと思います。

 その「平和な日本」を懸命に壊そうとしているのが安倍晋三らのファシストたちであり、今やファシスト政党に変質した自民党です。国民はその「事実」から目を吸向けてはいけません。無関心であったも行けないと思います。
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 沖縄を「慰霊の旅」として皇太子時代から11回も訪問された今上天皇ご夫妻。沖縄への想いはことのほか強い。魚類学者でもある天皇陛下。貴重な漁業資源の宝庫である辺野古の海を沖縄の人たちの「民意」無視して埋め立てを強行する安倍政権。米軍の基地を作るために自然を破壊しています。こうした行為もきちんと見て国民は判断しないといけないと思います。
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平成天皇が退位されました。

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2019年4月30日に天皇陛下が退位されます。宅配いただいている新聞2紙(地方紙の高知新聞・全国紙の日本経済新聞9は、1面トップ記事です。

今上天皇・皇后両陛下は、国内で災害が起きるたびに被災地へ赴き、励ましに行かれました。また先の大戦の戦没者慰霊の旅を続けられました。いつしか視聴した天皇陛下の退位に関する記者会見で「平成の世に戦争がなくて本当に良かった。」としみじみといわれました。

今後も戦争のない平和がつ続くことを切に願います。

2019年4月 8日 (月)

大都市のイベントの危機管理は?


大都市イベントのリスク管理_NEW
 日本経済新聞4月3日号には、「災害大国日本での、五輪(2010年)や、ラグビーW杯(2019年)、大阪万博(2025年)などの会場への観客動員が数万人規模で,地理と言葉に不慣れな外国人が数多く観戦に来日します。防災対策はどうなっているのでしょうか?という観点からの記事でした。

 記事では東京五輪のセーリング(ヨット)開催会場になっている神奈川県藤沢市江の島とサーフィンの会場である千葉県一釣ヶ崎宮海岸では、津波避難対策もされていますが、まだまだ課題が多いようです。

 南海トラフ地震同様に、首都圏直下型地震も今後30年以内に70%の確率で起きるとされています。両者ともとりあえずの高台の避難場所があるとはいえ、外国人対策やキャパシティー以上の来場者対策はまだまだのようです。

 大阪万博は「経済効果のみ」しか広報されていませんが、安全対策がされているようにはありません。経済や観光面だけの偏った報道が多く、危機管理がなおざりになっています。

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