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2025年12月27日 (土)

どうなるEV自動車の未来

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 日本経済新聞の記事には注目です。欧州が仕掛けた「ガソリン車禁止。前車両をEV化に」という手前勝手な世界標準化構想は、技術がとまなわず事実上破綻しました。

 日和見していたトヨタが絶好調で、ハイブリット車が全世界で売れまくっています。但し環境対策や温室効果ガス対策は一方であり、その動きは一時ほどでなくてもいまだにあります。
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 記事で面白いのは「軽四からEV自動車普及の動き」のレポート記事です。中国の自動車メーカーのBYDとスズキ自動車が軽四自動車をEV車として市場に投入するようです。

 ホンダもいま日本で1番人気の軽四のN-BoXをEV化しようとしています。走行距離に制約がある軽4自動車は「街乗り」車として相性が良く、普及しそうですね。
N-BoXはガソリン車と併用で販売されるとか。
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 軽EVは購入時に補助金が投入され、購入年度の軽自動車税が減免されるメリットがあり、ガソリン車と同じ水準まで価格が下がれば普及する可能性はあります。

軽4EVでBYD、スズキ、ホンダなどがしのぎを削るようですね。

それを見越してなのか、近所の賃貸マンションにもEV自動車向けの充電スタンドが駐車場に配置されました。マンションの借用者であり、EV車のオーナーは就寝しに充電ができるそうです。スマホ決済だそうです。他の人たちは利用できないとか。国が助成してマンションやホテルに無償で工事費を出すそうです。マンションのオーナーも「先取り」して設置したようです。
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ですがEV車は1台も駐車していません。

2025年11月11日 (火)

誰のための防衛費増強?

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 先日トランプ大統領と米国国防長官が相次いで来日し、「日本の防衛費増」を日本政府に要望したようです。高市首相は「本年度予算でGDP2%にします。」よ国会審議もしない段階で、トランプ大統領に「約束」をし、メディア取材にも「元気よく」答えていました。

 見出しでは「防衛費増、高まる財源の壁」「GDP比5%なら年30兆円必要」とあります。自衛隊は「過酷な職場」の印象があり、人気業種ではなく、人員不足になっています。人件費も待遇も改善しないといけません。

 しかし冷静に考えますと、「誰のための防衛費増額」なのかが良くわかりません。多数の日本国民は「防衛費の増額」を求めていません。1番の望んでいますのは「物価高対策」であり、「消費税の減税」「安心できる医療制度の維持」「社会保障の充実」ではないかと思います。そのあたりはまるで熱心ではなく、本気度がない。

 考えられるとすれば、日本の「向こう三軒両隣」と言えば、中国と北朝鮮とロシアです。近隣国であり、日本海と東シナ海を挟んで向かい合う「独裁国家の軍事大国」であることは間違いないです。

 とはいえ中国とロシアは、外交関係があり、大使館jも相互に設置しています。輸出入の貿易相手国として1位は中国です。ロシアとも石炭や天然ガスのエネルギー分野での交易しています。最近アメリカがウクライナ戦争の関係もあり、「日本がロシアから天然hガスや石炭を買わないように。」と圧力をかけてきています。

 アメリカの言い分もわかりますが、エネルギー資源を国内でまかなうことが日本はできません。エネルギー資源の適正価格での調達は、日本の国益でもあります。
 トランプ大統領もロシアの独裁者とは何でも話せると、言うかと思えば、中途半端なウクライナ支援をしたり、「同盟国」に関してはロシア産の原油や天然ガスや石炭は買わないようにと圧力をかけています。身勝手極まりない話。
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 また日本経済新聞の記事では、「直近5年間で6割増加」とあります。
 中国やロシアとも外交的努力で「緊張を高める」ことは可能であると思います。また北朝鮮とも「条件つけずに対話」と先日高市首相は言われていました。

 100兆円規模の日本国の事業予算ですが、社会保障予算と、国債費、地方交付税交付金で7割になるそうです。残り3割の30兆円で防衛と公共事業、教育などをまかないます。簡単に防衛費だけで30兆円など無理筋ですね。

 安倍政権時代のように、アメリカの中古兵器の爆買いなら、日本の産業経済波及効果はない。兵器を独自開発するノウハウの蓄積も日本はないので、税金でゾンビ企業の日産や東芝、三菱重工、日立の救済でしかないですね。

 「台湾有事」などは「ありえない話」なので、高市内閣や一部の自民党の人たちは、だまされないようにしていただきたいです。

2025年9月23日 (火)

映画「宝島」を見に行きました。

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 2025年9月20日(土)ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前8時50分上映開始の「宝島」(大友啓史監督作品・205分)を見に行きました。3時間10分もありました。

 映画の解説を長いですが、引用します。
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「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

 監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。(「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド&バタフライ』)。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生!
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 2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

 沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと<沖縄がアメリカだった時代>を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。
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 東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク(妻夫木聡)、ヤマコ(広瀬すず)、レイ(窪田正孝)の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン(永山瑛太)だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか?そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」
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 グスク役の(妻夫木聡)はNHKの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵(キューリオ社長)で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前(1972年以前)の米軍統治下の1952年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの20年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の1971年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ(現在の沖縄市)であり、家内が高校z世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

 日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。1ドル360円時代でしたから。沖縄ぞば6セント、氷ぜんざいが4セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」
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「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー4人組は、リーダーが行方不明。1人は刑事に。1人はやくざに、もう1人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず(当然事故補償もせず)「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」
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「2019年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり6年がかりで完成しました。」

 復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。3時間10分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

2025年7月20日 (日)

2拠点居住推進を邪魔する妄言

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 いい加減与党(自民党・公明党)が参議院選挙で議席が減ると言われ、戦々恐々となっているところへ、ほかならぬ自民党現職議員で参議院の予算委員長をしている鶴保庸介参議院議員の妄言が、よりピンチを招いています。

「鶴保予算委員長引責辞任」

「能登半島地震「運いい」発言」

「自民 参院挙影響必至」

「被災者「対応遅すぎ」批判・抗議やまず。

  石破政権下での自民党議員の妄言発言は既にいくつかありました。

 1例目は5月3日に西田昌司参議院議員が「ひめゆり学徒隊の説明は、歴史を書き換える不適切な説明だ。」とか、事実に基づかない「自説」を発表。6日後に謝罪撤回。

 2例目は5月18日に「米は買ったことがない。支持者からもらい、売るほどあります」と江藤拓農林水産大臣(当時)が発言しましたが、コメ不足で高値の最中でもあり、ごうごうと非難され3日後に辞任。本当に自民総議員は「空気が全く読めない人」が多いですね。

 3例目は鶴保庸介参議院議員の以下の発言というか妄言ですね。

「鶴保氏は会見で、人口減による地方の衰退を防ぐため都市と地方を行き来する「2地域居住」の促進を訴える演説の中での発言だったと釈明。演説では「運のいいことに能登で地震があった。緊急避難的に金沢市にいても、輪島市の住民票が取れるようになっていった」などと語っていた。

 私たちは13年前から「もしもの特(南海トラフ地震時)に、疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をし、10年かけて「広域避難所」ができました。そこで地元の人たちと合同でキャンプをし、可能なら空き家を借りて「2居住推進をしたい、」と真摯に考えているに、鶴保氏の発言は「その事業塩のものを矮小化」させる妄言です。ばかばかしいというかあきれる。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-224c22.html
(2地域居住の推進の手引き(国土交通省)を読みました。)

鶴保は、真摯な取り組みを全否定する愚かな発言です。「公共性を語る資格などない。直ちに議員もやめるべきですね。それにしても腹が立ちますね。

2025年6月25日 (水)

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所(仁淀川町泉川多目的集会所)で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

 

 「もしもの時(南海トラフ地震)の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。(災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。)

 

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。(後日2拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。)
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具(寝袋・毛布)などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

 

① 防災キャンプ参加費用。食材費は1人3000円。23日昼食弁当は1000円(要予約)。寝具類(寝袋・毛布など)は持参してください。
② バス(定員28人)は、8月23日午前8時半下知コミュニュティ・センター発。
(バスにペット同伴できません。)
③ 自家用車の人も、(食材費は1人3000円。昼食弁当は1000円(要予約)現地に23日は午前10時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」(高知県越知土木事務所発注工事)をしています。

 

 防災キャンプ予定日の8月23日・24日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。(以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表)

 

23日午前10時半集合。13時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
24日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。10時発。12時頃下知コミセン帰着。

 

2025年5月 8日 (木)

台湾のトランプ関税対策

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 日本経済新聞2025年4月22日の記事「台湾、半導体で突破探る」「寧関税交渉で協調路線」「工場の建設投資上積」という記事に注目しています。

 今や台湾は「世界1の半導体大国」です。トランプ政権は台湾に対しても32%の関税を課すとか。台湾側はその対策として1400億ドルの米国に投資し。半導体製造工場まで建設するとか。一種の「保険」ですね。

 台湾は現実に中国からの軍事的脅威もあります。4月には台湾周辺海域を中国軍艦艇が「海上封鎖」の」予行演習をしていました。アメリカの軍事的な支援も必要であるので。アメリカとは協調路線で、米国産農産物の輸入拡大も検討しています。

 一方で親中派の野党の国民党は「過度の米国依存はいけない。」と批判し、隣国の経済大国中国への投資も必要であると主張しています。

 台湾は日本にも巨額な投資をして北海道と九州に半導体工場を建設中です。米国が「迷走」し、「支離滅裂」になっていますので、台湾も難しい対応が迫られます。

2025年3月17日 (月)

3・11ミニ慰霊祭を青柳公園でしました。

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 2025年3月11日ですが、東日本大震災から14年目。ミニ慰霊祭をしました。しかし生憎の小雨気味。手際よく参加者各位でキャンドルの準備をしました。
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 高知県内で「3・11」の慰霊をする地域は下知地区だけなので、テレビ局や新聞社が来ていました。地域の住民各位や、下知交番の職員の方も4人参加いただきました。
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 下知交番には撤収のために駐車させていただいていました。30人ほどが参加していました。雨の中撤収しました。
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2025年3月15日 (土)

象徴天皇制を守る議論

讀賣新聞3月6日・象徴⒢天皇制 001_R
 2025年3月6日の読売新聞の「時代の証言者」という子藍綬ランで、ノンフィクション作家の保阪正康さんが「象徴天皇制を守る議論:」というコラムを書かれていました。

 先輩格の半藤一利さんと連れ立って皇居に行き、上皇ご夫妻が天皇時代に行かれ、歴史についての意見交換や雑談をされ、ご夫妻もたのしみにしていたとのことでした。

 生前退位問題は、随分昔にあったやなことではないかと私は思い込んでいましたが、上皇さんの祖父の大正天皇が病気がちであり、天皇としての職務が全うできなくなるや、摂政をしていた昭和天皇はプレッシャーは半端ではないと思われます。

 「生前退位」明治天皇の曽祖父であった光格天皇以来202年ぶりだしたが、国民の大多数が賛同し、無事に天皇の生前退位の法整備も整い、無事に退位が出来ました。

 まさに象徴天皇制という日本国憲法で定義された概念を、ご自身の行動で国民に知らしめ、職務をまっとうされました。戦没者の慰霊や、各地の被災地の訪問、各国元首との面談など大きな役目を果たされました。

 ただ象徴天皇制の将来は危うい。それは136年前に「万世一系の天皇は立憲君主として男子に限定されています。女性天皇を認めていないので、存続は危うくなるとは思います。

 日本の天皇家がモデルとしている英国王室は、ずいぶん昔から女性も元首になりました。国民もそれを受け止めています。ただ日本の天皇制は「天皇は男子に限る」という頑なな規定があるので、おそらく将来は規定を改正しない限り存続は難しい。

 保阪さんのコラムを読んでそう思いました。

2025年3月 9日 (日)

[巨大地震シュミレーション 四国緊急対策室」について

5人衆
 2025年3月7日にNHK四国枠で「巨大地震シュミレーション 四国緊急対策室」(NHK松山放送局製作作品)を視聴しました。

 見た感想は「70点」でした。タレントの山里亮太(南海キャンディーズ)が緊急対策室室長という設定。進行役はNHKの宮本真智アナウンサーと、NHK解説委員の宮原豪一氏でした。

 緊急対策室のパネリストは四国内の防災関係者の専門家の皆さんが5人出られていました。国土交通省の人、自衛隊の人、徳島県県庁危機管理部の人、近森病院の医師、黒潮町情報防災課村越淳課長でした。

https://www.nhk.jp/p/ts/RJMVKL8GP8/?fbclid=IwY2xjawI4ehRleHRuA2FlbQIxMAABHcodRmN9U5ICOFT9owlea8zwo3y921BzEzZdpv_x1C0AVhfjcUDtpW22qQ_aem_zAUyzoxCsZmmAU7vAkOvCw

良かった点
国土交通省
 道路インフラ維持の国土交通省、災害支援の自衛隊、災害時医療審の医師、防災部局の前線の徳島県庁と高知県黒潮町の「防災対策」「被災後の支援対策」が聴講出来て参考になりました。

 東日本大震災並みのマグニチュード・9・1の巨大な南海トラフ地震が起きた場合、高知県は3万人の死者が出る可能性があるとか。家屋の倒壊と津波の被害によるものでしょう。

 支援体制も自衛隊、国土交通省、自治体の備えと支援体制(県と市町村)の概要が良くわかりました。
黒潮町村越さん
 でも限界があることが理解できました。

良くなかった点(もう1歩)の点

 出演されている専門職の5人の人達の「仕事ぶり」をもう少し丁重に描くべきでしょう。例えば四国エリアではなんか地震では高知県と、徳島県は大きな被害や犠牲者が出ると言われています。

 それに対して日常業務でどのような「減災対策」をしていて課題はどこにあるのかを知りたかったです。
自衛隊
 またこの種の番組は、どの放送局も芸能タレントを使いたがりますが、専門職の人達に比べ「主役格」の山里亮太は「浮いて」いたし、「滑って」いまsきたね。タレントでも「防災マニア」的な人であれば(こういう防災グッズを揃えている)とかが表現出来ていたと思います。

 また昨年の能登半島地震で日本の被災者支援対策が後手に回り、災害関連死が300人を超えました。台湾やイタリアの事例も出し、NHKは何が課題であり、何を国が自治体が、企業が、地域が、各個人が何をすべきなのかを明示すべきでした。
近森病院医師
 また番組ゼンターの企画構成段階で、高知大学の岡村眞先生(名誉教授)や、黒潮町の避難タワーの場面で登場された大槻知史教授などが関与されていたら、もう少し啓発番組になっていたと思います。

 番組自体は収録であったことは、3月5日に訪問時に村越黒潮町情報防災課長さんから聞きました。村越さんは「少し物足りなさは感じました。」と出演者の立場から言われました。

 私たちも1月19日に「黒潮町合同研修会」にて、村越課長の講話を聴講しているだけに、番組自体に「物足りさ」を感じられたのは私だけではないと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-13cabb.html
(黒潮町不屈の取り組み」の投稿に感謝)

二葉町防災新聞2025年2月-1 001

2025年1月19日 (日)

津久井進先生がコラボしてくれました。

津久井進さん・読売新聞 001
恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.


讀賣新聞2025年1月15日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

 「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

 私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。

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