映画・福田村事件を見ました。

高校時代からの古い友人であるガールズの2人から「いい映画なので是非観ていただきたい。」と電話とラインで言われていました。
２０２３年１２月２日でしたが、高知市愛宕劇場に朝１番に家内と2人で見に行きました。

関東大震災後の千葉県の福田村という利根川流域の小さな村が映画の舞台。
前半は村人の日常生活を描いていました。村の集会室で男達は宴会し、村長以下の地域代表の集まりでした。
言い争いあり、不倫あり、村長はインテリだが、村民は敬意を払わない。戦前の地域社会を丹念に描いていました。

そこへ香川から薬売りの行商団１５人が現れ、福田村の村民開いてに、寸劇しながらの街路販売と個別訪問販売をしていました。
そこに関東大震災が発生。村の家屋も一部被害が出ました。やがて東京に出稼ぎに行っている身内がいる人もいます。また東京から避難してきた人は「東京は壊滅状態」だと言われていました。

　関東大震災の直後は戒厳令が関東１円にしかれ、デマがあっという間に広がりました
「鮮人（朝鮮人）が関東各地で暴動を起こしている。」
「井戸に毒を入れている。」
「女は凌辱され、子供も殺されている。」との流言飛語が村でも広がりました。

　村のインテリである教員や、村長は「そんなことはない。誰か実際に現場を見た人がいるのか！」と問いただすと、結局だれも見た人はいなくデマは一旦は収まりました。
　映画ではデマを意識的に作為的に拡散していたのは警察庁関係者であり、軍隊関係者でした。

　たぶん自分たちが、朝鮮や中国でやってきた蛮行を今度は自分たちがやられるという恐怖があり、その恐怖が普通の村人に伝染し、普段は有り得ない蛮行を普通の村民がしでかしました。

　村にいた朝鮮人は無抵抗のまま惨殺されました。香川の薬の行商団の讃岐弁が村民に理解されず、「お前達は不逞な鮮人だ！」と決めつけられ９人が自警団の竹槍や在郷軍人の日本刀で惨殺されました。

　丸腰の女性や子供までが惨殺されてしまいました。真偽を確かめた駐在警官は、薬行商人達は日本国民だと証明し、残った６人は助かりました。
　１００年の実話を元にした映画でした。今の時代でもおこりかねません。SNSやフェイクニュースが溢れかえり、より事態は深刻です。

　しかしその歴史的な事実を認めない人たちがいます。現実に政府も東京都知事も朝鮮人や中国人の関東大震災後のデマによる惨殺を「事実が確認できない。」と歴史に向き合うことをしませんから。

　歴史に向き合わない人間は、教訓を現代社会に活かせません。また同じ間違いを起こす可能性が高い。戦争責任もそうですが、過去の間違いに向き合う勇気が現在の私たちにも必要です。

最重要課題は県都の南海地震対策だ！

　２０２３年１１月２１日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長　覚悟を示せ」です。
　県人口の半数、県経済の６割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

　高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、１１月２６日は投開票日です。わたしは海抜０Mの下知地域で１５年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が５Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いｚゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えｗてはいません。

　だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む１３万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

　それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

情けない日本経済の凋落

　やはりり予想どうり、日本経済は凋落し、ドイツに抜かれました。ドイツは人口は８４４３万人で、日本の人口１億２５７０万の６７％しかないのに、経済力で抜かれました。

　日本経済新聞２０２３年１０月２５日号では、「２０００年に日本の経済力は世界２位で当時のＧDPでドイツの２．５倍、中国の４・１倍でした。それが今や中国は日本の４・２倍の経済規模になりました。」この２０年間日本政府や経済団体はなにをしてきたのか？

　そのくせ反省は一切なく「社会保障のためには国民に負担をしてもいらわないといけない。消費税の増税は断行する。大企業には減税する。しないと国際競争力で敗れてしまうからです。」とこのところ日本政府も大企業主体の経済団体も言うてきました。しかし結果は嘘でした。減税して大企業を優遇しても全く国際競争力はありませんので。

　国民は増税されたり所得は減り、低金利政策で円安になり輸入品はますます割高になり、物価は上がる。国民はますます引き締めざるを得ません、いったい誰のための「経済」なのかは誰でもわかりますね。

　この２０年間ＩＴ関係は全然だめで「後進国」になりました。原因はＩＴベンダーという企業の無能さ、レベルの低さにありますね。銀行のシステムもダメだし、マイナンバーカードと健康保険証の紐づけもダメ、個人情報はだだ々洩れ。全然政府のやることは信用できませんね。

　野党がバラバラでだらしがないから、国民が政治に無関心になり、自民党はやりたい放題にして、日本を滅茶苦茶にしてしまいました。

　アベノミクス（アホノミクス）はいい加減に政府は放棄し、国民主体の国民経済を再構築すべきでしょう。今は軍備増強だとか憲法改正など議論する場合ではない。経済を再生しないと災害大国日本では国民の命と財産は守れません。

　きちんとしたまともな議論が出来る政治家や政党が現れないと日本は衰退するばかりです。

「企業 脱ジャニーズ拡大」

「不信感拭えず転換」と見出しにあります。９月７日にジュアニーズ事務所が行った「創業者のせぢ加害を見問め謝罪し。被害者に謝罪し補償する。」という内容が不十分ということで、多数母体企業が、「今になって」「居丈高に」ＣＭ契約をしないらしい。

　記事によりますと「企業に人権尊重を求める機運は国際的に高まり、海外展開する企業を中心に広告戦略の見直しを迫られた格好だ。」とのこと。

「経済同友会の新浪剛史代表幹事は、１２日の会見で「所属タレントの起用はチャイルド・デビューズ（子供への虐待）を道めることになると語った。」とかもっともらしい。

　であるならば製菓会社のジャニー北川が生存中に発言し、広告契約取りやめたら、拍手を送るが、北川が死去し、後継経営者の「間の抜けた謝罪会見」後に偉そうにのたまう情けない日本の大企業ではないか。情けない。

　かつて東京電力福島第１発電所が無能な経営者の失策で津波で破壊され、世界中が大迷惑を乞う持った直後に、東京の世田谷区の城南信用金庫の理事長が「東京電力から信用金庫は今後一切電気を購入しない。」と発言し実行された勇気ある行動と比べたら、白々しい限りです。

付和雷同型の情けない大企業の経営者と言えますね。城南信用金庫を見習えと言いたいです。

関東大震災から１００年

　１９２３年９月１日は東京と神奈川県に甚大な被害を出した関東大震災の発災の日です。東京では住宅街の沿岸部の下町を中心に大火災が起きました。

　震源地に近い神奈川県は家屋の倒壊だけでなく、津波での被害も多数ありました。それ以降神奈川県の民家には瓦屋根が殆どなく、トタン屋根になったと塗料メーカー勤務時代に聞きました。」神奈川県沿岸部担当営業していましたのでよくわかります。

　もう１つ日本人は忘れてはいけないことがあります。当時地震発災直後にデマや流言飛語が非ｒまりました。「朝鮮人が井戸に毒を入れている。「暴徒化した朝鮮人が暴動をおこしたらしい。」とかいうデマに地域住民だけでなく警察や、在郷軍人会、軍隊までが「鎮圧」に乗ろ出し、多数の朝鮮人や中国人、地方の方言が通じない日本人や、大杉栄のような無政府主義者までが惨殺されました。忘れてはいけない「日本史の暗黒史」です。

　７月に市の小窪の高麗会館を訪問しましたが、そこに日本人画家が描いた関東大震災の被害状況の絵の中に、日本在住の無抵抗の朝鮮人を普通の日本人や警察官たちが惨殺している絵がありました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
　（高麗博物館へ行きました。）

　以前２００５年頃に当時朝鮮総連高知県本部委員会委員長の黄英信（ファン・ヨンシン９さんにお話をきいたこともありました。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/whatnew1/fan/fan1.html
（朝鮮総連とはどういう団体なのですか？）

　歴然たる事実があるのに、東京都の小池知事や政府の松野官房長官も追悼の言葉も何もありません。とても日本人として恥ずかしくなりました。一部の自治体のリーダーや政府の閣僚の一部は、歴史に向き合わないのですから。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

残業規制除外要請は「禁じ手」です。

　日本経済新聞２０１３年７月２８日の１面のべた記事「万博工事「残業規制除外を」「協会、作業遅れで国に要請」と見出しにあります。

　これは２０２５年に大阪で開催される大阪・関西万博の幹部（主体は日本国際博覧会協会が、「来年に予定される建設業界に対する時間外労働の上限制を万博工事には適用しないようにと政府に要請した」と記事にありました。

　現在万博予定地にはただの１つも開幕が２年後というのに建築物が建っていないし、着工もされていないようです。大阪のごみで埋め立てられた人工島・夢の州ですが、会場への道路建設や鉄道などの乗り入れなどもどうなっているのか？現在伝えられるのは広大な荒れ地ての場面ばかりです。

　今回の残業規制でも特例規定があります。それは災害対応や、ライフラインの早期復旧など，人命や公益を守る必要がある場合に限られています。

　今の時点で外国の展示館を含めてただの１件の建物も建設されていませんし、建築確認申請も外国からは来ていないとのこと。これは主催者の日本国際博覧会協会の落ち度であり、怠慢であります。それを建設労働者に時間外労働を強要させること自体が筋違いだし、「やってはいけない」行為でしょう。

　場合によっては１年か２年開催時期を延期すれば、所定時間内の労働時間で建築はできるとは思います。

　私は１９７０年の大阪での万国博覧会を高校生時代でしたが見学に行ったことがあります。目玉は「月の石」。あまりの人出でことは見ることは出来ませんでした。新しい時代に対する熱い期待を博覧会全体から感じました。今回は「目玉」があるのでしょうか？

　所詮は「魅力のない博覧会」なのではないかと思います。中止返上も含め、早急に政府は再検討すべきでしょう。

よくわからない歌舞伎業界

　歌舞伎界のトップスターの１人である市川猿之助が、母親の自殺ほう助の容疑で逮捕したとの報道。驚く事件です。日本経済新聞６月２８日号でも大きく記事になって今うｓ。

　同時期の高知市出身の女優・タレントの広末涼子（４２歳）の相手男性とのダブル不倫問題が騒がれていました。広末の出演していたCＭｈア宝永取りやめが相次ぎ、相手男性も料理番組からの降板などがありました。一般人からは想像もつかない金額の損失があるようです。

　昔から男女間の恋愛感情は関心のあるテーマでもあり、江戸時代では、かなわぬ交際を嘆き、心中もたくさんありました。子供を３人産んでも、広末さん奇麗だし、魅力的。色恋沙汰は関心事ですが、「なるようにしかならない」ものでしょう。

　それに比べ歌舞伎業界の今回の事件は深刻。

　文藝春秋７月号は「猿之助ショック！歌舞伎を守れ」という特賞記事があり、歌舞伎業界に詳しい２人の識者がコメントを寄せています。

「猿之助は未来の希望だった。」（渡辺保）

「伝統芸能はドロドロもないと」（席容子）

　２人に寄れば猿之助は子供時代から、芸達者で将来の歌舞伎界を担う逸材とか。まさに今その立場であるのに、なぜ親子で自殺をしようとしたのか、門外漢には記事を読んでもわかりません。

　コロナ禍で売り上げも減少し、反転攻勢で「これからだ」という時期に、エースの自殺未遂と親の自殺ほう助での逮捕。あまりに深刻で、息が詰まりそうな出来事です。歌舞伎界のエースを一体何が追い詰めたのでしょうか？わかりません。

中土佐町高台移転事業を世界が評価

　高知新聞２０２３年６月２４日の記事「中土佐高台移転　世界が評価」は注目に値します。

　見出しには「国際建設表彰で最優秀」「海岸すべての都市の参考に」とあります。

　記事にはこう記述されています。

「同町の高台移転事業は、津波想定区域にあった町役場と高幡消防組合中土佐分署の庁舎、久礼保育所の３施設を海抜１７メートルの高台へ移転して集約。発災後も見据え、軽油を備蓄して自家発電で１週間の業務を可能などした。総事業費は６３億円。」とあります。

　移転した役場の近隣には久礼中学校と久礼小学校があります。大正市場近辺の津波想定区域の住民こちらの高台に逃げ込めば、命は助かり、命を繋ぐことが出来ますね。役場、消防署、放生園、小ｙ學校、中学校ですので，大勢の人たちの避難施設になると思われます。

　実は中土佐町とは、高校の後輩の谷脇裕美さん（中土佐町在住４０年）の仲立ちで、現地で合同研修会を企画し２０２０年４月から中土佐町総務課危機管理室小松室長（当時）とのぞ打ち合わせをしていました。

　しかし２０２０年はコロナ禍で中止になりました。２０２１年１２月に延期されて合同研修会が実施されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-4b3413.html（中土佐合同研修会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-bcbc05.html

　２０２０年の計画当時は中土佐町役場は古い庁舎でした。コロナ禍で延期になったおかげで、２０－２１年の合同研修会は、高台移転した新庁舎での堅守会からスタートし、第１津波避難タワーを見学し、説明を受け、久礼の街中のまち歩きをしました。、そして中土佐町の５つの防災会のリーダーの皆様との意見交換会も無事に終了したことでした。

　あらためて中土佐町の役場庁舎の高台移転は凄いことだったんだと思いました。

　翻って下知地区。この１０年間安全性はまったく確保されないままでした。今後の「事前復興まちづくり計画」は気合入れてしないと下知の生き延び、命をつなぐことなど、このままではできません。

「偽ニュースに弱い日本」とは情けない

　日本経済新聞２０２３年６月４日（日曜）の１面は、日本がいかに情報化社会、ネット社会で出遅れているのか、アジアの中でも「遅れている」現実を知り驚くばかりです。

　記事の見出しは「偽ニュースの弱い日本」

「検証法「知る」２割のみ」

「監視体制の整備急務」とあります。

　「フェイクニュース」と言われる偽ニュースは世界各国で近年増加の傾向にありますね。偽ニュースに接したという人たちは８０％から１００％になっていて国の違いはありません。

　ただ大きな違いがあるのが、ＷEB上のニュースや情報の真偽を確かめる方法を知っているのか知っていないかです。日本は検証法を知っている人が１9%しかいなくて世界でも最低水準です。

　検証機関は「ファクトチェック」と言われています。日本は諸外国と比べますと数は少ないですが、あるにはあります。

　ファクトチェック　　総務省の記述

https://www.soumu.go.jp/main_content/000861267.pdf

　日本経済新聞の記事「ファクトチェック」

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00004460Y3A510C2000000/

　今度から「おかしいな」と思うＷＥＢ上のニュースには、ファクトチェックを入れるようにします。

　日本経済新聞「きょうのことば欄では、偽ニュースとは「根拠が乏しいもしくは虚偽の情報を真実の様に見せかけたインターネット上の言説を指す。」とあります。

　インターネットの不況などで、新聞を読まない人たちも増えました。気軽にネットでもニュースを満つことが出来ます。しかしネット上のニュースには。たくさんの偽情報も多い。見抜く目が必要です。

　二次大戦中に英国はドイツ・ナチス政権の「偽ニュース」に対抗するために学校教育現場で「ディア・リテラシー」をしていたようですね
。８０年ぐらい前から「デマ対策」を教育現場で英国はやっていました。

　その「メディア・リテラシー」という言葉が日本語化しないうちに、世界中が「ネット社会」になりました。そして今度は「ファクトチェック」という言葉がニュースの是非を問う監視体制になったようですね。

　政治の世界にも偽ニュースがはびこりますと大変な問題になりますから。