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2020年2月21日 (金)

二葉町防災まち歩き

 2020年2月20日(木曜日)でしたが、NHK「四国羅針盤」(3月13日放映予定)の番組の二葉町での「防災まち歩き」収録が行われました。午前10時に二葉町の西森酒店に集合しました。来られた町内メンバーは楠瀬繁三さん(二葉町町内会長)、荒木三芳さん(二葉町町内会副会長)、西森俊一さん(二葉町町内会前会長)、長野貞孝さん(元自動車修理工場経営)、西村健一(二葉町自主防災会事務局長)が参加しました。
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 NHK高知放送局の放送部制作ディレクター 伊藤亜寿佳さんと放送部記者 西浦明彦さんが午前10時に二葉町の西森酒店店舗に表れ事前打ち合わせをしました。まずは西森さんが何故地区避難ビル(二葉町単独指定の津波一時避難(待機)場所)として協力なさった理由について聞くことになりました。」

 テレビカメラマンが松山から到着したのが10時40分頃。それから撮影スタートです。西森酒店を二葉町の住民が訪ねていく場面を撮影。続いて西森俊一さんと西浦記者とのやり取りがありました。そのあと西森さんのビルの階上へ。2階には食料と飲料水の備蓄倉庫があるご紹介をされていました。

 屋上にはLPガス発電機もあり、野菜も栽培されています。広い空間があり40人程度は避難できます。西森俊一さんは地域に対する想いと、二葉町の特色について詳しく語られました。

 その後は二葉町の町内の南側の長野貞孝さんの自宅を訪問しました。長野さんの防災への想いを取材されていました。すぐ前にある地区避難ビルであるコーポシーロードに皆で登りました。5階に防災備品を置いてある場所があります。
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 屋上からの景色を撮影し、長野さんに地区避難ビルのありかたについて取材されていました。

 長野さんへの取材が終わりますと、楠瀬繁三二葉町町内会長は、仕事のために退出されました。荒木三芳二葉町町内会副会長と町内の「二葉町防災マップ」を貼り付けている掲示板を撮影したり、消火栓取り付けホースや液体消火器を配備している場所を確認しました。
「二葉町防災MAP2013年
 続いて下知コミュニュティ・センターへ行きました。屋上へ上がりました。西村健一下知コミュニュティ・センター運営委員会防災部長が説明しました。5階ではデジタル式の放送設備を確認。国際信号旗掲揚ポールを確認しました。屋上ではLPガス災害時ユニットの説明と、調理用具、防災備品を説明しました。

 4階へ降りますと2000Lの飲料水タンクを説明しました。4階防災倉庫には、衛生用品(手洗い用アルコール・マスク)等。近視や遠視の度に合う眼鏡や、助産キッド、粉ミルク、おむつや寄贈されたタオルやひざ掛け、食器、スプーンなどが在庫してあることを説明しました。

 また4階の多目的室には、高知市災害対策本部に繋がる防災行政無線装置があります。これは下知コミュニュティ・センター周辺の被害状況や、支援要請などをするための大事な装置です。

 3階北側ベランダには、1人乗りシーカヤックが置かれています。これは周囲が長期浸水状態になった場合、在宅避難されている3階建て以上の建物の人達の安否確認や情報収集に水面を移動するための連絡用の目的で使用します。

 NHK側の質問もあちらこちらへ飛び、こちら側が伝えたい意向とは、かなりずれるので、正直対応には苦労しました。午前10時から午後15時半頃まで拘束され、正直疲れました。取材対応にはエネルギーを使いますね。

 今回の「四国羅針盤」いつもは30分番組らしいですが、今回は47分番組だそうです。3回にわたって二葉町編を取材されましたが、実際の番組の登場する時間は数分あるかないかであると思います。取材対応しながらでしたので、5時間半もNHKスタッフと一緒にいながら写真が撮れたのは僅か数枚ですね。

2020年2月19日 (水)

二葉町現地収録進行中。


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3月13日(金)放送予定のNHK「四国羅針盤」。今回は市街地が地震後浸水する徳島市と高知市が取材対象。
高知市下知地区では丸池町と二葉町にテレビクルーがはいりました。今日は二葉町の取材です。寒い中二葉町の住民各位が記者の質問に的確に答えていました。

2020年1月19日 (日)

災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議

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2020年1月9日(木)に、高知県産学官民連携センター - ココプラにて、19時から、災害と防災がつながるプロジェクト(災害ボランティア) 活動報告・共有会議が開催されました。呼びかけ人は山本美咲さん(高知市役所・秘書課)でした。

 

「わたしは入庁から防災部署に配属されました。その後部署は変わりましたが、災害地支援の活動は、7年ぐらい休暇を取るなどして1人で行ってきました。]
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「私の場合は、98水害の時は子供であり、記憶がありません。同世代も同じ。災害支援ボランティアも、なんだかハードルが高く、低くしようと思いました。」

 

 それで関係者に呼びかけ、バスで長野被災地の支援を着想し、今回15人が参加されました。それは「画期的」な出来事であったと思います。何より金曜日の仕事が終わった夜間の22時に高知駅を出発。車中泊で翌朝9時に信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(長沼・豊野地区・塚田農園)での泥出しボランティアに参加され、重労働を15時30分までされました。
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 その後は毎日新聞記者との意見交換をされ、18時半から20時30分までは、長野県・長野市・NPO支援チームと意見交換会をされました。

 

 翌朝は、信州農業再生復興ボランティアプロジェクト(河川掃除や農園の泥だし)をされ、12時に長野現地を出発し、翌日の1時半に高知駅着だったようです。

 

 長野へスキーに行くのではなく、ボランティアで高知の20歳代・30歳代の若者たちが行かれたことは、大きな社会的な意義がありました。
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 実際に体験された人の話を聞きました。

 

「到着すると現地の人から簡単な説明があり、スコップを渡されました。農園のリンゴの木の周り2Mの泥は除去すること。泥は所定の場所に1輪車で運搬すること。

 

 普段土木作業などしたことないので要領が最初わからず苦労しました。同行した女性も男と同じ作業を頑張ってされていました。それで手が抜けず頑張りました。
山本美咲
 泥の体積は予想以上でした。現地へ行かないとわからないと思います。」

 

「30分作業したら休憩するように、現地の人に言われました。」

 

「浸水はハザードマップとほぼ同じ。地域では事前に情報共有されていて、垂直避難されていました。それで犠牲者はいませんでした。それゆえ在宅避難者が多かったそうです。」

 

「地域特性として、指定雛場所が遠いということもありました。また災害後災害ごみの置き場も、遠いので、自宅周りの道路ふちに「勝手仮ごみ置き場」ができていたようです。」

 

「長野県・長野市の職員の人達と公務員同士の交流が出来てとても参考になりました。」

 

「NPO支援チームの役割がとても大きいと思いました。」

 

「泥だし作業の中で、自分たちが気づき、自分たちで問題解決したことおありました。」

 

 第2便は、平日に市役所の「ボランティア休暇」を利用し、地域防災推進課の女性職員3人が、主に地域の避難所の運営補助に行かれました。

 

 「在宅避難者のための地域交流の場として「縁側ぬくぬく亭」の支援に行きました。そこでは炊き出しや、マッサージなどのメニューがたくさんあfりました。でも地域での広報まで手が回らず、地域での周知度が今一つでした。」

 

「そこで3人で地域の在宅避難者宅や、地域の商店街などを回り、チラシを作成し、店舗に貼りました。」

 

 また2回の長野支援ボランティアに参加されたメンバーからいろんな意見が出されました。

 

「ONE nagano 復興支援会議の運営支援は大きい。」

 

「長野県災害時ネットワークのリレートークも参考になりました。」

 

「普段の活動が、災害時に役立ちます。」

 

「被災地中心、地域中心の協働が大事。地域コミュニュティの再生につながっている。」

 

「現地へはいられていた災害NGOは、ボランティアの専門家。住んでいる人たちにノウハウを伝達することが大事と言われていました。」

 

「過度な寄り添うことをせず、日常生活に移行することを行う。」

 

「情報発信・情報伝達がカギ。マスコミとの連携も必要です。SNSの活用も大事です。」

 

「復興支援の窓口を被災地から遠い役場だけでなく、避難所や集会所や地域サロンに出張し設置することが、必要であると思いました。」

 

「地域コミュニュティが復興支援にも役立つことを改めて思いました。」

 

「災害の前にやることをしないといけないと思いました。地域の住民同士や地域担当の行政職員もより親しくならないといけないと思いました。」

 

 集会の最後に主催者を代表して山本美咲さんはこう言われました。

 

「1度きりの支援活動にしたくはありません。災害支援ボラティア継続が今後の課題です。ハードルを下げて参加者を募ることも必要です。

 

 資金面や支援者の確保など課題はたくさんあります。」と熱く語られていました。

 

 活動の様子は山本美咲さんがまとめられた「災害と防災がつながるプロジェクト活動レポート」に詳細は記述されています。報道関係者も2人同行されていましたので後日まとめられ報道されると思います。

 

 大変社会的に意義のある活動でした。

2020年1月17日 (金)

高知新聞夕刊に掲載されました。

高知新聞夕刊記事_NEW

高知新聞2020年1月17日の夕刊記事にも、高知市青柳公園での阪神大震災25年ミニ慰霊祭の記事が掲載されていました。

 NHK高知放送や高知さんさんテレビでも画像が放映されていました。


https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200117/8010007216.html?fbclid=IwAR1NC7yJ04ht5lXIsC3FZFa-aM_qVJS_9O-he3H6KYzVfGmBhyg8XQAiIu8

2019年12月28日 (土)

二葉町総合防災訓練・報告書


二葉町防災訓練2019年・事前打ち合わせ会_NEW
 内閣府主催の地震・津波防災訓練は、今年は全国7つの自治体で開催され、高知市では、二葉町総合防災訓練と高知市総合防災訓練、イオンモールでの避難訓練が、2019年10月27日に開催されました。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション1_NEW
 その支援活動と記録を担当されている(株)総合防災士リューションの危機管理部主任研究員の須田俊彦さん他3名が、二葉町総合防災訓練を視察・調査され、写真撮影をしていただき、このほど訓練記録写真をいただきました。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション2_NEW
 10月16日の「二葉町総合防災訓練の最終打ち合わせ会」の記録、10月27日の「二葉町総合防災訓練の記録」写真です。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション3_NEW
 やはり記録写真撮影を専従してなさる人がおられますと、訓練の全景や様子がよくわかります。訓練して、いろいろ雑用や対応をしながら撮影をしても、全体像はなかなか撮れないものですね。
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション4_NEW
二葉町防災訓練2019年・総合防災ソリューション5_NEW
 (株)総合防災ソリューションの皆様、内閣府の皆様ありがとうございました。

2019年12月27日 (金)

SOSカードが高知新聞で報道されました


SOSカード高知新聞掲載記事1223_NEW
 2019年12月23日の高知新聞朝刊21面に、この度下知地区で考案した「SOSカード」(要支援者情報伝達カード)が、記事になりました。

 2019年12月22日に、日の出・弥生町自主防災会(大﨑修二会長)の避難訓練を高知市立昭和小学校(小川晶子校長)校舎を利用して行いました。
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 その際「SOSカード」を下知地区(おそらく高知県下で初めて)使用した避難訓練を行いました。
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 「必要な援助 カードで明示」「高知市 昭和小で避難訓練」と見出しがでています。記事ではSOSカードをデザインされた高橋昌美さんが「カードを付けている人は見た目にはわからない障害や病気があると思って配慮してほしい」とあります。

 実際に訓練時に使用された参加者の1人は「SOSカードには、飲みゆう薬と発作が起きたら助けてほしいと書きます」と話していたと記事にありました。
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 来年から下知地区では本格的にSOSカードを活用していきます。高知新聞さん報道ありがとうございました。

2019年12月19日 (木)

町内会回覧板用「二葉町防災新聞」


二葉町防災新聞2019年12月号_NEW
 二葉町町内会(楠瀬繁三・会長)の町内回覧板用の二葉町防災新聞(紙媒体)をようやく作成しました。

 内容は2019年10月27日(日曜日)に、二葉町内にある下知コミュニュティ・センターを全館(2階部図書室を除く)利用した二葉町総合防災訓練の報告書です。

 既にブログやFBでは訓練直後にネット上では報告していますが、まだまだネット環境にない町民の皆様もたくさんおられます。
紙媒体での報告は必要です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat74221403/index.html

(二葉町防災訓練・反省会・意見交換会)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-33c2c2.html

(二葉町防災訓練は無事終了しました)

 二葉町自主防災会(森宏・会長)と二葉町町内会の事業予算を利用もしていますの事業報告は必要ですから。

 10月27日の訓練の報告書(紙媒体)作成に2か月近くかかりました。11月から12月上旬が仕事が繁忙で、落ち着いて資料などを見返す時間的余裕、心理的な余裕がなく、ようやく一段落した今頃になってしまいました。

2019年11月 2日 (土)

防災訓練も老老参加・老老支援


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 2019年10月27日(日)に行われました「二葉町総合防災訓練」。参加者「100人越え」を目指していましたが、避難者カード集計で116人いまして(その他登録していない人が20人前後いました。数字的には、町内会長や町内会役員各位の真摯な呼び掛けて、町内会から多数の人達が参加していただきました。
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 地元二葉町をとりましても74人が参加(前年は56人)でしたから、20人ぐらい増えています。また3年前の同じ下知コミュニュティ・センターを使用した下知地区減災連絡会s主催の避難所開設。運営訓練では70人の参加者(うち二葉町は30人)でしたから、参加者が増えたことは喜ばしいことです。

 しかし二葉町の参加者74人の年齢構成を見ますと、10代から50代の「現役世代」「子育て世代」の参加者は19人であり、25%に過ぎません。60代以上のリタイヤ世代は55人で、75%です。
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 参加スタッフで中心は70歳代の皆様であり23人おられ、31%を占めています。元気なシニア世代が町内会活動も、避難訓練も中核を占めています。それは頼もしいことですが、当時に「現役世代」が少ないので、今後の活動の課題が明確になりました。
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 今回の訓練で対策はいくつかしました。坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)が作成していただいたチラシでは「地震マン・津波マンが来る」「ヘリコプターが飛来」「参加者には防災グッズ」と表記し、昭和小学校の児童550人に配布していただきました。

 また告知が口コミレベルでしたが、下知地区で73年前に起きた昭和南海地震の実体験者の実話をもとに、地元下知のデザイナーの高橋昌美さんに作画プロジュースをお願いし、朗読は文学館などで朗読活動で活躍されている町内の澤本恵子さんとで「防災紙芝居」の試作品を製作し、訓練当日にお披露目し、大好評でした。
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 高橋さんも澤本さんも、若い世代や子供たちと日常的に接点がある人たちです。今後の地域の若い世代への働きかけを続けていけば、参加者も増加する可能性がありますね。

 7月28日の「今治市防災士会との合同研修会」へ参加された人たちは、「3世代で訓練に参加」いただいた人たちもいました。ご高齢の人達が、子世代・孫世代を引き連れて地域の避難訓練に参加する。それこそがあるべき地域防災発動ではないでしょうか。

 数字では厳しい現実をつきつけられましたが、避難訓練が評判が良ければ、次につながる可能性はあるのではないかと思いました。

2019年10月19日 (土)

「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP(その2)

田中敦子氏
 2019年10月12日(土曜日)ですが、「被災地の水産加工業~あの日から5年」に学ぶ中小企業BCP」というテーマで上映と講演が行われます。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)です。下知地区や他地域の人達や、高知新聞とテレビ高知が報道関係者で来られていました。
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 講師は田中敬子氏(映像プロジューサー)です。今回の映像会を企画した坂本茂雄さん(下知地区減災連絡会事務局長)はこう呼び掛け文を書いていました。

 

「震災後に再建をめざした被災地の水産加工業の記録映像を撮り続けられてきた映像プロデューサーの田中淳子さんの下知地区減災連絡会で減災講演(上映)会を行うこととなりました。
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映像プロデューサーの田中敦子さんは 「あの津波のニュース映像を見た時にまず思った事は、テレビのドキュメンタリー番組では、真実が伝えることは難しいという思いから、東北被災地の復興記録映画を撮らなければと思いました。

 

 被災地の復興は、地元の基幹産業が回復し、経済が廻るようになってはじめて「復興」と呼べるのだと思います。」とを作るためにのことでした。

 

 私も零細企業のあるじです。海抜0メートル地帯の二葉町に会社も自宅もあります。高台移転はできないので、事業の形態を変えてきました。そんなやり方が有効なのか。被災後東北の企業の人達はどうやって再建されたのか真摯に鑑賞し,講義を傾聴したいと思います。

 

 ドキュメンタリーの取材は5つの水産加工会社の「戦い」について田中敦子さんの資料より抜粋してみました。とても大事なことがあります。
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「メディアは金融機関が融資すると発表したが、実際は極々限られた企業にしか融資しかしなかった。」

 

「行政からの告知はネットで配信。ネットに不慣れな経営者は苦戦した。」

 

「補助金申請。行政からの最初の支援者告知はグループを作りまとめて申請する(通称グループ補助金)だった。だか告知を受けてから締め切りまでの期間は2週間。どの企業と組めば良いのか。工場建設と機械類の見積もりを持ち寄り、申請書を作るために混乱を極めた。」
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「だがほとんどの中小企業が申請したグループ補助金申請は一次も二次も受理されなかった。」

 

 田村さんは「グループ補助金」の問題点をいくつか指摘しています。

 

「グループ補助金の受理には順番がありました。
 第1に受理したのは国益に関わる企業(大手自動車会社の部品メーカー各社)
 第2は再建しないと社会的混乱を招く企業(大手製紙工場、造船所など。
 ほとんどの中小企業は(水産加工業も)第3次の申請で受理された。
 ⇒受理書は2011年12月末に渡された。)
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 グループ補助金の特色をよく理解して取り組まないといけないことが、田中さんのお話で理解できました。

 

 「補助金申請が受理されても受理所が渡されるだけで補助金はこない。工場が稼働する直前に、行政担当者が申請書と照らし合わせ、申請書どうりでない箇所があると補助金から差し引かれた。」

 

「受理書は金融機関から融資を受ける際の担保となった。」(これはとても重要なことです。)

 

 大災害特有の社会現象が中小企業経営者を苦しめました。
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「震災直後から建設資材や機械類は異常な高騰。労働賃金も跳ね上がり経営者を苦しめました。
 値上がり部分はすべて金融機関からの新たな借金になり、経営者を苦しめました。資材が値上がりしても申請書と同じ仕様にならざるを得ません。また工場が完成しても働き手がいません。理由の1つが失業保険が延長されて受給期間中は働きませんから。」

 

 「機会損失問題。顧客や問屋、スーパーの棚は再建を待ってくれません。」同業他社に販路を奪われてしまいます。稼働が遅れると取引先を失います。そうなれば再建は困難になります。

 田中さんは「経営者たちの戦いの記録」を作成する中で、中小企業のBCPについて、こう述べられています。

 

中小企業経営者たちのBCP 8_NEW大災害の場合、小企業が行政窓口へ相談に行っても十分に対応してもらえません。(役場も混乱し人手節管からです。)このような場合、グループや組合を作り団体として交渉すべきです。(気仙沼鹿折加工組合)

 

②地震津波保険の検討。1社だけでは難しい場合は、グループや組合で加入する方法を損保組合と相談すること。
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 ⇒気仙沼鹿折加工組合、㈱木の屋石巻水産など。

 

 ◎前向きに検討する必要がありますね。お話では災害後の「ダブル・ローン」の負担を保険金で充填ができ、再建が早くできたそうです。

 

③業務提携の必要性。再建に時間がかかる場合、顧客離れを防ぎ、顧客を失わないために、(平時に業務提携先を探し、提携し、どちらの企業が被災しても助け合う契約を交わしておくことです。

 

④高知県が中小企業を対象とした、災害時に発動する保証予約制度を調べ、可能であれば検討して申し込むこと。

 

 迫る南海トラフ地震。地域防災の世話役をしながら、自らの零細企業の事業継承のことを常に考えています。「地震津波保険」の検討と「地域のグループ保険」「業務提携先企業との災害時相互支援協定」は、早急に検討したいと思いました。

2019年7月27日 (土)

国の想定どうりに減災は可能なのか?


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 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

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