坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

高知市水防対策職員との連携

　２０２４年６月２８日（金）ですが、高知市職員の水防担当要員（大雨災害・台風災害のみの対策要員）と下知コミュニュティ・センター運営委員会と二葉町自主防災会との連携を確認しました。

　午前８時半に高知市の担当職員９人は下知コミュニュティ・センターに集合、あらかじめ決められた市役所ルールにて大雨。台風時の避難所になる下知コミュニュイティ・センターの避難所の開設と運営訓練をます。

　地元としては中岡下知コミュニュティ・センター長と二葉町自主防災会の荒木三芳さん。最初の顔合わせ式には下知コミュニュティ・センター運営委員会の坂本茂雄会長は県議会登庁前に来られました。氏原香澄事務局員も来られていました。

　その後1階にてセンター閉所時の自動解除のやり方や、入り口自動ドアの解除のやり方などの後、3階の用具倉庫の備品の説明、湯沸かし室から電気ポット１台を取り出し４階多目的室へ持参することなどです。

　４階と５階の防災倉庫の説明は私が地元の防災会の立場で説明をしました。最後は４階多目的室（台風・大雨時の避難所）での災害用毛布と防災畳の収納場所の確認と、防災無線の確認をしました。テレビの確認もしました。

　電気も携帯電話も使用できる「軽度の」、台風・大雨災害の避難所運営はこれでもしないよりは良いでしょう。警戒レベル３の高齢者等避難での避難所運営。

しかし不可思議なのは、より重度で深刻な南海トラフ地震時の避難所開設は地域住民主体でやることになっています。それはそれでいいですが、下知コミュニュティ・センターの鍵も地元防災会長や町内会長に渡されていません。

　そこらあたりは市役所の施設管理の在り方はあいまいで、適当で、不適切ではないかと思います。

マンション防災会の防災訓練

　２０２３年１２月３日ですが、昨夜からのフィリピンでの発生した地震の津波（遠地津波９により津波注意報が１０時前に解除されました。坂本茂雄さんが居住している知寄町にあるサーパス知寄町１と隣のサーパス知寄町２は見学に来られたマンション防災会の訓練を見学しました。

　最初はマンション防災会役員会で入念な手順の確認作業をされていました。コロナで３年中止されたので４年ぶりであるとか。

　サーパス知寄町１は１４５世帯。サーパス知寄町２は８５世帯です。築３５年であり来年は大規模修繕を行うと聞きました。

　詳しい内容と訓練の手順は最初から説明を受けたわけではないので、わかりませんが、各部屋の安否確認訓練を１番先にやっていました。安否が確認できた部屋には「我が家は大丈夫です。他のお宅の救助にあたってください！」と表示したシート（裏にマグネットを貼っています）をドアにｈ率蹴ます。

　各階の担当者がいて在宅の住人各位に促し、安全確認シートをはっていただきます。そして５階フロア（エレベーター前）に掲示板（ホワイトボード）を繰り出し、各階の安否情報を確認し、トランシーバーで防災委員長に報告ｊします。「安全と不在」の２種類の標記ですので、１５分ぐらいで１８５世帯の安否確認が手際よく終わりました。

　次に階下の広場へ訓練参加者全員が降りてきて、消火器取り扱い訓練を高知市東消防局員の指導で行いました。７０人の参加者に対して「水消火器」が４つしかなく全員が体験できませんでした。

　サーパス知寄町１防災会手持ちの防災備品としては、「水土嚢」（水に浸漬するだけで水土嚢になる）と発電機（ガソリン・軽油混合型とカセットコンロ式発電機がお披露目されました。

　最後に安全運搬担架がお披露目されました．底ｈ硬いプラスチックになっています。高圧ボンベを使用して担架に空気を注入。クッション性を発揮させます。ご高齢の女性を担架に乗せ、駐車場内をひっぱり、更に階段昇降もしました。体験者の女性は「体はは痛くはない。」とのことでした。

　最後に消防署が訓練の統括をして、坂本茂雄さんと、防災会長が挨拶して訓練は無事に終わりました。

阿部晃成（あべあきなり）さん講演会

　２０２３年１１月２５日（土曜）に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。

　日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

　実は私も坂本茂雄さんも２０１５年６月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から４年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて８人の有志が３泊４日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html （２０１５年東北被災地交流ツアー３日目）

　実は今年の３月１１日も阿部晃成さんとは、３・１１ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html （３・１１ミニ慰霊祭と防災講話）

　オインラインも含めて２回阿部晃成さんにお会いしました。　過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

　強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は１割足らずの入居にとどまっています。震災当時４０００人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか１０００人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

　何故雄勝の復興事業は大失敗したのか？冷静に阿部さんは語っていただきました。

　坂本茂雄さんのＦＢなどに詳細に記述されています。

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

　あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

　私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

「宮城県の復興事業の３点セットが致命的な間違いだった。

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

②高台移転を（防災集団移転事業の推進。完成までに最低５年から８年かかる。

③Ｌ１防潮堤建設　人が住まない（居住禁止区域）を守るためだけの堤防建設。

「事情があって雄勝から離れた３０００人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

　本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

「被災者の復興（精神的なケアも含め）より、「復興事業（宮城県の復興３点セット）を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

「失敗しないための復興像は、

①被災者の生活再建を支援する。

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

③理想は被災前より被災者が幸せになること。

「震災前に、下知がいいね。（二葉町がいいね）。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

昭和小津波避難ビル巡り２０２３

　２０２３年１１月３０日（木）ですが、昭和小の学童を対象に下校時に最寄りの地域の津波避難ビルの中へ入り、あるいは場所を確認し下知地域をまち歩きをしました。

　昭和校区を６つの地域に分け、下知地区減災連絡会の西村、国見、坂本、大﨑、中岡と市役所の下知担当の井戸田、浅野が担当し、案内しました。　私が担当しましたのは宝永町や日の出町、二葉町や稲荷町などの生徒たち１６人でした。付き添いの先生と、野村さんご夫妻がサポートに来てくれました。

　まずは小学校近くの日の出町の四国開発本社ビルに上がりました。生徒たちはランドセルを背負っていますので解散昇降はかなりきつい。６階まで上がっておるるのですから、手ぶらの私でもしんどいですよ。

　次に知寄町歩道橋へ上がりました。こちらも津波避難ビルです。とお話ししました。東日本大震災でも歩道橋へ登り、津波から逃れた人たちがたくさんいました。歩道橋は橋梁メーカーが建設したりします。基礎もしっかり打ち込んでいますので、なかなか倒れないし、高さもビルの３階相当はありあす。津波でながされることもありません。

　現実に静岡県吉田町では「津波避難タワー型歩道橋」があり、その場所に１２００人が退避することができます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-03c9.html
（静岡県吉田町の津波避難ビル型耐震歩道橋）

　それから南宝永町のラウンドワンビルの立体駐車場が津波避難ビルであることを設明しました。そのあと、今回この津波避難ビル巡りでは初めて訪問する南宝永町のべスプライスホテルへ行きました。こちらは外付け非常階段を登り、４階まで行きました。

　ホテルの人の説明では「普段は外階段から防犯のためホテルには入れません。災害事には、は入れます。隣のときわ保育所の避難ビルになっていますので。大丈夫です。」とのことでした。

　二葉町歩道橋を渡り、鏡川大橋へ行きました。鏡川大橋も津波避難ビルの１つです。橋の中央部は４階相当の高さがあり、歩道部は斜路で自転車や乳母車、車いすでも登れます。

　堀川水門から二葉町まち歩きをして、以下に下知が海に近いのか。を説明し枚ｓ多。

　最後に下知コミュニュティ・センターへ来て説明しました。３つの事をいいました。

「①昭和小ｈ学校の周りの地域は、海抜０Ｍの島です、東は国分川、西は新堀川、南は堀川、北は江ノ口川に囲まれています。」

「②揺れが１分以上続いたらそれは南海トラフ地震です。必ず最寄りに津波避難ビルへ駆け上がってください駆け上がってください。東鵜日本大震災では津波で２万人が亡くなりました。でも近くのビルへ駆け上がって助かった人も２万にいます。とにかく空いているビルがあれば駆け込んでください。」

「③携帯用に水分補給にOS１ゼリーやカロリーメイトゼリーをカバンなどに入れておいてください。命をつなぐことが出来ますので。薬局に売っていますので。津波が治まるのは１０時間以上かかります。待機中で水分補給、栄養補給は大事ですので。」

　生徒たちからも質問や意見が出ました。そのうちの一つ。

「僕はマンションに住んでいます。マンションには救助隊は来ますか？また水や食料は来ますか？」

　私はこう答えました「マンションには救助隊は来ないでしょう。救援物資も来ないと思います。お父さんやお母さんに言うて、坂本茂雄さんところのマンション（サーパス知寄町１）のようにマンション自主防災会をこしらえ、市役所に届けていたら、ひょっとしたら救援に来るかもしれません。でも基本は自宅で１０日間の水と食料は美徳してください。救援は宛てになりません。」と言いました。

　其の他いくつか質問があり、私の知識の範囲で答えました。とても刺激になりました。こちらも勉強になりました。なかなか昭和小の子供たちも意欲的で前向きです。白髪のお爺さんは感動しました。将来は頼もしいですね。

住民の救助具体策を

　２０２３年１１月２３日付の読売新聞高知版で「住民の救助具体策を」という「ｙ祖名記事を古谷貞一さんが書かれていました。「県都の課題　高知市長選（下）」という連載記事のようでした。

　１０月２９日に高知市二葉町にある下知コミュニュティ・センターを会場に、「二葉町総合防災訓練」時の写真が掲載されています。記事では訓練の内容と、下知尾地区の特性である低地で地震で地盤沈下し、長期浸水し孤立するだろうということ。そのことが行政側もわかっているのに、いまだに「どこのドライエリアの避難所に町内ごとに行くのか」が不明です。とても不安です。

　今回の記事では、浸水地域での救助救出方法が未だにわからないことを申し上げました。本当にわかりません。

　来年１月２０日には、昨年高知市と仁淀川町とで、高知県下初の広域避難協定が結ばれました。初めての訓練も行われます。

　高知市長選挙の大きなテーマでもある「南海地震対策」

　記事では「大規模災害の発生時、自治体トップの的確な判断と決断力、行動力が明暗を分ける。市民の生命と財産を守る責任は重い。」と記述されています。そのとうりです。
　私も地元新聞読者投稿欄に「リーダーは覚悟を示せ！」と書きました。私らは真剣です。リーダーも真剣に取り組めと申し上げました。

紙媒体二葉町防災新聞９月第２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

水没危険地区で人口増とか

　海に隣接する海抜０メートルの市街地に２４時間住んでいる私は、水没と溺死の恐怖に毎日苛まれていますが、日本経済新聞２０２３年６月２４日の記事には驚きました。

「水没危険地域で人口増　市街地内」

「２０年で６０万　行政の居住誘導も」

「広域避難の体制必要」

「住宅地、浸水リスクに葛藤」

「人口増、くらしやすさ求め」

「若い世代に周知急ぐ」

「防災指針策定３割どまり」

　見出しを羅列すると、行政側の誘導で水没危険地域に家を建て居住する人たちが多いようですね。一方で防災指針を定めている自治体は３割程度しかなく、災害リスクは高まる一方ですね。

　危険な地域は開発を抑制する必要性があります。しかし記事にはこうあります。

「市街化区域は公共施設や交通網が整っており、人口減少が進む中、行政効率を上げるために、「居住誘導区域」を設けてコンパクトシティ化を進める自治体も多い。」とあります。

　２０１８年の西日本号災害で災害関連死を含め１２人が亡くなった岡山県総社市。１００年に１度の大雨の浸水予想が５メートルを超えるが３０代の女性は家の購入を決めました。
「水害リスクを知ったうえで、子供の小学校入学を機に育児しやすい環境を求めたという。」

　「１００年に１度、１０００年に１度の大雨が降ったら危ないと思う。でもそこまで考えたら家が買えない。」昨年末、夫や子どもと千葉県流山市で暮らし始めた３０代の女性会社員は複雑な表情を浮かべた。」

　若い世代の家庭の事情や、持ち家願望はとても分かります。話を高知市に転じても、海抜２Ｍ以下の低地の市街地は２８００ヘクタールあり、１３万人が居住（高知市の４０％）していて、小学校も１６あります。とても深刻な問題です。

　気候変動も過酷になっています。

「気象庁によると、１時間あたりの降水量が８０ミリ以上の猛烈な雨の発生頻度は１９８０年頃の約２倍に増えた。」と言われています。

　高知市は１９７０年と７５年、７６年の大雨による内水面洪水での市街地水没体験から、排水機能の充実に努め、時間雨量７７ミリの豪雨でも浸水しない都市になりました。しかし南海トラフ地震による低地の市街地の地盤沈下と長期浸水状態には無力です。

　記事の中では「自治体は周辺市町村と防災協定を結び、被災者を広域避難させる体制を整えるなど地域間の連携を深めるべきだ」との記事がありました。

　二葉町町民と仁淀川町長者地区との「顔の見える疎開を前提とした地域間交流」を１０年以上続けてきましたが、２０２２年１１月に「高知市と仁淀川町との地域間防災協定』が締結され、２６０人の高知市民が仁淀川町の２か所の施設へ避難できることになりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-2e58ca.html
（仁淀川町の高知市民の避難場所を見てきました。）

　コンパクトシティは国の政策です。それに沿うと国からの補助金が出ます。いわば国の誘導策でありますね。ですので水没危険地区で人口が２０年間で６０万人も増えました。国の政策の一貫性がない証拠です。

　二葉町町民としては、地域全体の高台移転や、今居住している地域の嵩上げを望んでいますが、国の曖昧極まりない政策では、未来永劫に希望は実現しそうもない現実を記事から思い知りました。

深刻なマンション建て替え問題

　２０２３年６月９日の高知新聞では、「建物も住民も高齢化するマンション」の深刻な問題を記述する記事がありました。

「マンション建て替え促進」

「老朽化懸念　法制審提示　合意要件緩和２案」と見出しにありました。

　記事によりますと、
「法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法部会は８日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。」

「建て替え決議の要件で、現行の「所有者の５分の４の合意」を緩和し、①４分の３に引き下げ耐震性不足など建て替えを急ぐ場合があれば３分の２に」

「②事情があれば４分の３に引き下げ　の２案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。」とあります。

　個人の財産権が絡むとは言え、共同住宅故に戸建て住宅とは異なる問題もありますね。建物が災害などで破損した場合、売却するのか、建て替えするの歯は大きな問題。所有者が高齢化し、年金生活者が大半のマンションは、おいそれと大規模修繕や建て替えなど、出費がかさむ案件は賛同を得るのが難しい。でも建物は放置すれば老朽化する。法制審が関わるにも深刻だからでしょう。

　案件のなかには「所在不明者や、住民の参加招請に応じない無関心な所有者を多数決から排除することも検討されているとか。」

　二葉町近隣には、高知市のマンションブームの先駆けとなった分譲マンションが多くあります。築４０数年になり、５０年になる分譲マンションもありますね。多数の住居者は高齢者が多い。地域活動や、防災活動を呼びかけても、「消極的な」反応しか返ってきませんね。

　例えば現在６階から９階建ての築５０年近い老朽マンションを１５階建てに建て替え、新たね住民に分譲すれば、建て替え費用も全額現在の住民負担にはならない。例えば低地のうちの土地建物は、２０００万円ぐらいで売却できそうなので、その資金でアレア谷近隣に立つマンションに移住できれば、命だけは助かる。都市生活は享受することはできます。耐震マンションであれば安心はできそう。

　市役所も近隣の広域公園に先行して、普通は災害後に出来る「災害公営中高層住宅」を立体換地方式で、分譲と賃貸で建設することが出来ないだろうか。それをやるかやらないかは、今が勝負時ではないかと思う。

　民間建設会社や民間コンサル会社や市役所も専門的知識や経験などを総動員し、低地の市街地の高知市民の安心・安全と人口流出対策、まちづくり（事前復興まちづくり計画）をともに検討し、あせをながしていただきたおいと切に思いますね。

坂本茂雄さんの質疑を傍聴しました。

　２０２３年３月１日（水曜日）ですが、役所の訪問の後で少し時間が空きましたので、高知市下知地区の地元県議会議員の坂本茂雄さんの「令和５年２月高知県議会定例会での質疑並びに一御案質問」を傍聴しました。久しぶりです。昨年１２月からなにかと気ぜわしく追い立てられる生活の連続でした。少しリズムをかえたいということと、「５０年ぶり」に政治に向き合う意味もありました。
　坂本茂雄さんの質問項目は５項目でした。

①知事の政治姿勢について
②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について
③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について
➃少子化対策・子育て支援について
⑤南海トラフ地震対策における課題について　　　でした。

　どれも大事で重たい課題です。なにせ私の場合は「５０年間」というもの政治にまともに向き合いませんでした。というか向き合えませんでした。自分で決めた「総括」もできてはいませんが、気もちを新たにして、何の偏見もなく政治に向き合うようにしようと思いました。
　坂本さんと知事以下兼執行部とのやり取りを聞いていましても、奥深い問題があるようで、すべて理解できません。印象に残ったやり取りや、答弁をあげてみたいと思います。

①知事の政治姿勢について

　坂本県議「目に見える形で産業振興や健康長寿の県政推進を言われるが、とり残される多くの県民がいます。
　また知事は関西地区との連携を強調されていますが、県民の関心は薄いし、実際に成果があがっているのか。」
　知事「デジタル化、グルーン化、グローバル化は世の中の潮流。県民が取り残されないような手を打ちたいと思う。また関西圏は首都圏よりちかくの経済圏。大阪梅田に県のアンテナ店も出して成果を上げるようにしたい。」

②これまでの新型コロナウィルス感染症対策の総括と今後の対策について

　坂本県議「高齢化施設でのクラスターが発生した場合でも、医療機関が対応できない事態になりました。助かるはずの命が救えない事態にもなった。５類になっても感染症の脅威は続く。」
　知事「コロナ禍の３年間はいろんな教訓を残しました。そのなかでも昨年はよさこいの開催や、今年の龍馬マラソンの開催で得られたことと課題も見つかりました。

③住宅確保配慮者の住宅確保と住いの支援について

　坂本県議「要配慮者への住宅確保十分といは言えない。福祉部門との連携は必要だ。」
　知事「住宅部門と福祉部門の連携はご指摘どうりやらなければならない。」

➃少子化対策・子育て支援について

　坂本県議「保育士は不足気味であり、支援策が弱い。特に産後の母子への支援は必要。」
　知事「保育士チームをつくり対処したい。保育師の待遇改善は国の制度も活用し行いたい。」

⑤南海トラフ地震対策における課題について　

　坂本県議「事前復興まちづくり計画を早急に策定する必要がある。その要は仮設住宅用地の確保です。Ｌ２想定の場合必要とする７・７万戸の３割しか未だに確保でこいていない。どうするのか？」
　知事「今までの民有地確保のやり方であれば年に１ヘクターつしか確保できない。航空写真で適地を探しそのあとから地権者と交渉する。スピードアップしたい。」
　詳しい質疑は後日坂本茂雄さんのホームページでも公開されるとおもいます。私は印象に残った断片を記述してみました。
　県議会の議場は写真撮影などが禁止されています。録音も禁止。やり取りをメモ書きしました。５０年ぶりの「政治」は新鮮でした。地方社会の多くは議場で議論し決められるのですから大事な場所ですね。