最近のトラックバック

カテゴリー

2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

高知県危機管理部

2019年11月29日 (金)

日本経済新聞はクールな論評でした


総括日経記事高知県知事選挙_0001
 日本経済新聞2019年11月26日号に、24日に投開票されました高知県知事選挙についての記事が掲載されていました。

「尾﨑県政「調和型」で継承」

「トップダウン転換 農業などで産業振興」

「災害弱者の支援強化」と見出しにはありますね。

 経済新聞らしく、経済指標で尾﨑県政を評価しています。尾﨑知事就任直後の2008年と8年後の2016年度との比較をしています。

◎県内総生産は、2兆2330億円から2兆3170億円と840億円伸びています。

◎経済成長率は、マイナス3・1%から、+0.1%の伸びです。

◎1人当たりの県民所得は、220万8000円から、256万7000円と36万円伸びています。

◎合計出産率が1・29から、1・48と向上しています。

◎日銀高知支店の業況判断DI(全産業)は、マイナス35%から、+10%(2019年9月)と軒並み改善・向上していますね。尾﨑知事提唱の「産業振興計画」が成果をあげたという証明にはなりますね。

 但し2008年は「リーマン・ショック」の年ですから。うちの得意先である製造会社からは、その頃はほぼ1年注文がありませんでした。ですので、その時期と比較すれば、直近の経済指標が軒並みいいのは、「当たり前」ではないでしょうか?

 また日銀高知支店の業況判断DI(全産業)の資料は、消費税増税(2019年10月1日)直前の時期でもあります。多少の「駆け込み需要」もあったのではと推論できます。

 記事の中では「浜田氏はその上で独自策として、17年7月から2年間務めた 大阪府副知事時代に、25年国際博覧会(大阪・関西万博)を誘致した実績と人脈を活用する。
 インバウンド(訪日外国人)が押し寄せ都市再開発が進む関西の活力を高知にもたらす」と言われています。知事就任後に直ちに取り組むとのこち。

 南海トラフ地震対策も具体策があるようです。

「東日本大震災の時、消防庁予防課長として全国から救急車を(福島に)手配した経験を生かす」と言明。選挙委公約では住宅耐震化と高齢者への要配慮者への支援対策を挙げた。」

 低地の高知市市街地の2800ヘクタールに居住する13万人の県民の救済や、7・7万戸の住宅が大災害時に必要なのに、2・3万戸しか確保できていない現実への対処いについてのコメントはありません。

 日本経済新聞は「独断専行の尾﨑県政の負の部分」きちんと取材されています。

「県の中枢部で長く働いた県関係者は浜田氏に。豊富な行政経験を県職員の士気高揚につなげて帆石井。と要望する。

 陣頭指揮型のリーダーシップに慣れてしまい、尾﨑知事の指示通り仕事するのに終始し、政策立案をおろそかにする職員が増えたと打ち明ける。」

 なるほど尾﨑知事は、イエスマンの職員に囲まれて仕事を終始していたようですね。南海地震対策でも実現不可能な「都市部での地下シェルター構想」に必要以上に執着し、肝心かなめの13万人の低地の県民の生活や、5・5万戸不足していル住宅確保を全くしなかったはず。

 浜田氏は虚心坦懐に県民の声を聴いてほしい。下知地区へも意見交換会に是非来てほしい。まち歩きもして肌で危険性を感じていただきたい。書面では絶対にわからない現実を感じ取っていただきたい。

 また別の弊害も記事で指摘しています。

「県政の現場で何が起きているのかを知ろうとする意欲が落ちている例もある。

 高知市が9月に開いた「第9回介護職員カフェ」。介護に携わる人がより良い働き方を話し合う全国でも珍しい集まりだが、主催した市の職員は「5回目でやっと県の担当者が来てくれました」と会場で披露した。

 ある自治体の中堅職員は「県職員の情報収集のアンテナが錆び始めた。独創性も乏しい」と手厳しい。

 浜田新知事に期待をこめて記者はエールを送っています。

「尾﨑知事は、知事は3期までと公言してきた。4選不出馬の背景に、聞こえの良いことしか耳に入ってこなかった感もある県庁内の雰囲気が影響したのかもしれない。

 浜田氏は管理職をとしての自分をボトムアップ型と評する。政策を立案させる職員のやる気と成果を引き出す県政運営になることは間違いない。」(保田井建)

 確かに尾﨑知事は県庁内で「裸の王様」になっていました。独裁型・独断専行型のリーダーは、3期が限界でしょう。ステージを今度は国政に移したい意向ですが、県民は果たして受け入れるでしょうか?

 知事選挙と国政選挙は全く別物。知事時代人気絶頂であった橋本大二郎前知事も、10年前の国政選挙では落選しましたから。やや強引な政治手法が吉なのか凶なのかは、現時点では不明です。

 日本経済新聞は全国紙なので、視点が地方紙とは異なり、面白かったです。「さすが」と思いました。

2019年9月12日 (木)

県政かわら版60号


県政かわら版60号ー1_NEW
 地域代表の県議会議員の坂本茂雄さん。蒸し暑い中「坂本茂雄・県政かわら版60号」を配布されていました。下知地区減災連絡会の事務局長もされています。地元の交通安全指導員もされていて、学童の交通安全のために汗を流されています。

 1面は6月定例化県議会の報告。新産廃処分場の県議会での審議の様子がレポートされています。また9月県議会では、10月1日の午前中に「1問1答」による質問予定です。
県政かわら版60号ー2_NEW
 2面は「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書」が与党会派の反対で否決されたことへの疑問を記述されています。
県政かわら版60号ー3_NEW
 3面は、坂本茂雄さんが所属の会派である県民の会(6人)で県東部地域の調査報告がありました。室戸市吉良川の炭工房や都呂津波避難シェルターの施設見学でも問題点と課題をしてきされています。むろと廃校水族館の好調さもレポートされています。
県政かわら版60号ー4_NEW
 4面は小規模自治体ながら頑張っている馬路村のレポートでした。エコアス馬路村、馬路村農協、馬路村役場を訪問され、意見交換されています。高知県下では数少ない、情報発信を全国にしている地域のようです。
DSCN0854
 2019年4月に再選され、5期目の坂本茂雄さん。県政意見交換会も75回ぐらい開催されていると思います。地域活動に寄り添い、県議会の活動報告もきちんと県政かわら版や、県政意見交換会でされている自治体議員は坂本茂雄さん以外には皆無ですね。凄いことであると思います。

2019年9月 6日 (金)

役に立つ地区防災計画の作り方


18421
 遅々として進展しない県都高知市の低地市街地(海抜0メートル)の減災対策です。地域住民の意向が反映された地区防災計画が、高知県では高知市下知地区で策定されました。(2018年3月)

 下知地区防災計画 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 このたび「役に立つ地区防災計画の作り方」というテーマで下知地区防災計画のアドバーサーをされた鍵谷一さん(跡見学園女子大学教授)の講演会が、2019年9月24日(火曜)に、午後6時半から高知市総合あんしんセンターで開催されます。
役に立つ地区防災計画のつくりかた_NEW役に立つ地区防災計画のつくりかた2_NEW
 講演後の座談会では、鍵谷先生に加え、下知地区防災計画の地域アドバイサーとして助言をいただきました大槻知史高知大学地域協働学部准教授と、地元の下知地区減災連絡会事務局y等の坂本茂さんを交えた「作ってどうだった?地区防災計画」で議論を深めていただきます。

 下知地区防災計画は「策定してお終い」ではありません。下知地区は海抜0メートル地帯であることも、軟弱地盤であることも、古い低層木造住宅が密集し、区画整理事業が行われていない地域もあり、「安心・安全なまち下知」とは」程遠い現実があります。
simoti10
 とはいえ下知地区防災計画は、高知市地域防災計画の中に反映されるようになりました。同じ低地の市街地ゆえの問題を抱えている潮江地区、江ノ口地区、布師田地区、介良地区、大津地区、五台山地区など、海抜0Mから」2Mの市街地は2800ヘクタールに及び、南海トラフ地震が起きれば地盤沈下し、水没し、長期浸水すると言われています。その地域に13万人が暮らしています。

 市井の市民の意見や意向が、高知市の地域防災活動に反映され、将来の浸水地域の解消にならなければなりません。

2019年9月 5日 (木)

県知事と高知市長の責務

52605293_618385121942842_5511972096370016256_n
南海トラフ巨大地震では、高知県民は4万人が死亡し、罹災者は24万人になると他ならぬ高知県庁が予測しているではないか。現状は仮設住宅の戸数も用地も大幅に不足している状態。7・7万戸の住宅が不足するというのに。県が手当てできているのは2・3万戸にすぎない。5・4万戸足りない。10万人の高知県民が県内で避難生活ができません。

 

高知市は海抜OMから2Mの低地の市街地2800ヘクタールが震災後水没。高知市民13万人が取り残されるとのこと。避難住宅は県下で7・7万戸必要ですが、県は2・3万戸しか未だに用意できていません.

 

かたや本州最南端の和歌山県串本町。南海トラフ地震で18Mの津波が2分で押し寄せる想定。串本町では病院、消防や役場などが高台移転中。住宅の高台移転も10年がかりで進展中。サンゴ台とい高台造成地は当初は売れなかったそうですが、若い世代を中心に購入者が増え、高台移転も最近は順調とか。

 

 海抜0メートルの下知地域住民が生き残る方法は、串本町の様に事前高台移転か、事前の知己全体のかさ上げしかありません。そのどちらも高知県庁も高知市役所もしようとしません。
52645010_618385178609503_470979134357504000_n
 高知県知事も高知市長も一体何をしてきたのだろう。 「住民の命と財産を守ること」が、国や地方を問わず、首長や議員の政治家の最優先課題なはずです。

2019年8月23日 (金)

高知県政を投げ捨てた尾﨑正直氏


https___imgix-proxy_n8s_jp_DSXMZO4882685021082019LA0001-PN1-3

4選を目指すと思われた尾﨑正直高知県知事。知事選挙には立候補せず、次期衆議院選挙で高知2区から出馬し、国政を目指すという。「県政を放り投げて国政で何をやるのか・」正直わかりません。

私の評価基準は高知県が発生すれば甚大な被害を受けるであろう南海トラフ巨大地震対策。尾﨑知事の功績は、「国の支援で沿岸部に津波避難タワーをこしらえたこと」と、「浦戸湾3重防護の堤防を今後こしらえるだけ」です。

現状では高知県民の4万人が亡くなり、7・4万戸の住宅が必要ですが、県の仮設住宅とみなし仮設を合わせて2・3万戸しか確保されていない。4・1万戸が足りない。1世帯2人として災害後10万人を超える県民が、高知県内で避難生活ができません。(つまり15万人の県民が県からいなくなります。)

更に県都高知市の市街地は、海抜0Mから2mの地域に13万人が居住しています。県都が南海トラフ地震後甚大な被害を受けるのは高知市と徳島市だけです。尾﨑氏は、「その解決策を何もしないまま高知県政から去ります。」。国政で積み残した課題をやってくれるのでしょうか?

国政選挙(衆議院選挙)と県知事選挙とは別物です。高知2区と言えば自民党は山本有二さんがおられるし、小選挙区で山本氏を破った広田一氏がいます。尾﨑氏は初回の選挙こそしたものの、2回目、3回目は無投票でした。無投票という事は選挙態勢が出来ていません。自分を支持する地方議会の議員がいるのでしょうか?山本有二さんは前回小選挙区で広田さんに負けたことで捲土重来で選挙区を地道に巡回されています。支持者の結束も固い。

県知事選挙では圧倒的に強かった前知事の橋本大二郎さん。2007年8月に県知事不出馬を表明。入れ違いに尾﨑さんが県知事になりました。2009年の総選挙で、橋本さんは無所属で出馬しましたが、自民党の福井照さんに敗れました。知事選挙と国政選挙は違います。

尾﨑さんは橋本さんのように圧倒的な人気があったわけではありません。まして2区の捲土重来を目指している山本有二さんを押しのけて自民党公認で出馬することは難しいし、よしんばそうなったら、「判官びいきで」山本さんを支援する自民党関係者は多いと思います。自民党分裂となれば、現職の広田一さんが優位になります。

尾﨑さんの国政への意欲はわかりますが、「ろくに南海トラフ地震対策をしなかった」県知事です。今のままでは高知県内で11万人の県民が避難生活が出来ないし、高知市の13万人が浸水地域で孤立無援になり、生活再建は容易ではありません。私たち二葉町が取り組んできた広域連携(仁淀川町との疎開を前提にした交流)に対して、何らの支援も施策もしませんでした。政治家としての期待値はなにもありません。

2019年8月 8日 (木)

南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画


大地震情報事前避難と地区防災計画1_NEW大地震情報事前避難と地区防災計画2_NEW
 ある人から「地区防災計画誌のコピーをいただきました。矢守克也さん(京都大学教授)の論文「南海トラフ地震「臨時情報」と地区防災計画」でした。

 南海トラフ地震の想定震源域は、静岡県から東海、紀伊半島、四国、九州を広域にわたっています。過去の南海地震でも、先に東海地方で地震があり、直後か2から3年後に紀伊半島や四国でも地震が起きました。いわゆる「半割れ」状態で、臨時情報を出すので,該当地区住民は避難を1週間程度してほしい。という趣旨です。
nakaizisin  singen
 矢守克也氏は、「政府の検討委員会のモデル地区になっている高知県黒潮町でも、情報の名前すら知られていない。」のが現実。「周知が先決課題」と言われています。

 次に「両にらみ戦略:不確実な情報の有効活用」が、防災活動の考え方の中で必要ではないかろ矢守克也氏は指摘されています。「日本社会における防災・減災活動は、「普段(平常時)」と「まさか(非常時)」の分離を前提としている。」

 「半割れ」状態になったとして1週間程度の避難が必要になるるが、その間に地震が起きる可能性は低い。ですが平常時よりは数千倍も発生確率は高まっています。これをどう位置付け、新たな防災体制をどう構築するのかが課題です。

 考え方の中で「被災後のBCP-ASから被災前のBCP-BSへ」という矢守克也さん箸的査定ます。
それは「被害を受けた「後」、いかにスムーズに被災前の状態に復帰させるかではなくて、臨時情報による「両にらみ」のなかで、災害に警戒しながらも。どうやって平常の事業や生活を継続するか、そのための知恵や計画が問われている。」と言われています。

 「社会の活動レベルの中道的スローダウン」については、日本社会は「両にらみ」を実現ししつつあると矢守さんは言われています。好例が昨年大阪北部地震時に関西の鉄道会社などが台風接近時に実施した「計画運休」です。台風接近時など各地の鉄道会社でも行われました。

 鉄道が運休しますと、災害が迫る中、無理に出勤する必要がなくなります。災害リスクが低下し、会社も休業、「帰宅難民」という大都市特有の現象も解消します。社会実験としては良かったと思いました。

 「突発的な発生への対応と一体で」は、臨時情報への対応を真摯にやることで防災対策も向上することは間違いない。
taue
 例えば、わが町である高知市二葉町は、2012年6月から、縁あって仁淀川町長者地区と「疎開を前提とした地域間交流」をしています。長者地区の皆さんのお世話で、田植え体験や、稲刈り体験や、お祭りへの参加、長者の皆さんの下知地区のイベントへの参加による住民同士「顔の見える交流」をしてきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html

(仁淀川町と二葉町との交流事業)


 まさに「半割れ状態」のときの「疎開先」になりうる地域間交流をしてきました。しかるに高知市も高知県も全く何の支援も調査もしていない。不思議な「やる気のなさ」には、ひたすら呆れるれるばかりです。
_r_5
 高知県や高知市は「机上の想定」だけでなく、わが町の「実践的」な経験に寄り添い、モデル事業として認定し、全県下的に広げていただい者です。

 観察するところ「実践力に乏しい」高知県や高知市では、「両にらみ」対策は難しい。知事や、高知市長の指導力が問われますね。

2019年7月27日 (土)

国の想定どうりに減災は可能なのか?


高知新聞記事5月_NEW
 いささか「古い」地元紙・高知新聞5月31日付の記事です。

「南海トラフ死者27%減」

「政府推計 耐震、意識向上」

「半割れで事前避難指示」と見出しにはあります。

 政府の中央防災会議が策定している「南海トラフ地震の防災対策推進基本計画」によりますと、「計画策定から10年間で死者を8割減、家屋の全壊を250万棟から半減する。」目標をかかげているようです。

 記事によりますと防災計画は最近修正されたとか。「死者は半減した。それは家屋の耐震化と住民各位の意識の向上がみられたとのことです。」

 また南海トラフ地震で「半割れ」状態が起きた場合は、後発の地震が起きてからは避難が間に合わないので、事前避難対象地域を沿岸自治体があらかじめ策定し、避難所や避難経路なども含め地域計画に盛り込むように定めたとか。

 海抜0メートルの高知市下知地域に24時間居住し、仕事している私からすれば、にわかに信じがたい政府の発表です。

 低地(海抜0から2M以下)の高知市の市街地は280ヘクタールが南海トラフ地震で地盤が沈下し水没します。そこには13万人の市民が生活しています。未だに高知市から「どこのドライエリアで避難生活ができるのか」が回答がありません。

 また3年ほど前に高知県では、南海トラフ地震で7・4万戸の住宅が必要とされています。しかし仮設住宅用地とみなし仮設で確保している住宅件数は2・3万戸です。11万人の高知県民が県内で避難生活ができないのす。改善されたように聞きません。

 「震災関連死」を防止するために、二葉町儒防災会は、仁淀川町長者地区と2011年6月から事前に地域間交流を行ってきました。しかし高知市も高知県も全く支援をしなかっただけでなく、調査にさえ同行しませんでした。防災部署の「やる気のなさ」は、全国1でしょう!!

 「意識が向上」していないのは、自治体(高知県・高知市)の防災部署の幹部職員ではないかと思いますね。住民側は懸命にこの間頑張ってきました。役所側が「100年以上」遅れているのですから。

 住民の意識がいくら向上しても軟弱地盤で海にほど近い海抜0メートルの下知地域で、南海トラフ地震発生後@生き延びることは、至難です。とても難しい。」下知地域では死者は27%減ってはいません。未だに13万人の高知市民は地震後溺死する可能性が高いからです。

2019年3月26日 (火)

県政意見交換会で感じたこと


DSCN0837
 2019年3月24日の「坂本茂雄さん 県政意見交換会」ですが、超高齢者の母(93歳)と一緒に参加していました。母の様子を観察しながらの傾聴でしたので、集中が欠けたと思います。そのなかで印象に残った言葉を記述します。
DSCN0844
「県予算は緊縮財政貴重でありながら、災害対策や産業振興などは増加させている。」

「南海トラフ地震対策のなかで、津波避難空間整備率が平成23年が26%であるが、平成31%は99%となっている。それは沿岸部の津波避難タワーの整備によるものであるし、対象者は沿岸部。下知地域のような市街地の浸水対策ではない。」

「バリヤフリー・ツーリズムと言われるようになり、ようやく高知県の観光行政も対処を始めるようになりました。提案してからずいぶん時間がかかりました。」
DSCN0849
「通所授産施設を現在の平屋から5階建てにし、1階部と2階部は駐車場にし、3階以上の建物を施設にすれば、通所者も安全だし、地域住民の方も避難施設になります。

 東日本大震災の後の緊急災害対策で遅延になりました。その事業は終結したならば、当初の計画どうりに、県や高知市は支援をいただき建物の建設に着手できるようにしていただきたい。」との要望が会場から出ました。

DSCN0851
「普天間基地の撤収と辺野古米軍基地埋め立て中止を求まる意見書は賛成少数で否決されました。自民党県議で今季で引退される人から、本当は賛成したかった。と言われました。」

 岡林俊司後援会長は「1人落ちの少数激戦の県議選です。1番怖いのは陣営者支持者の気のゆるみです。皆さん気を抜かずに頑張りましょう。」と挨拶されました。
 私を含め5人が意見を述べました。緊張感のある(毎度のことですが)意見交換会でした。

 母の調子が悪ければ早退を考えていましたが、坂本茂雄さんや、中野勇人さんたちとの記念撮影や、いつもと違い雰囲気の場所で座って聴講することが、認知症の母にも良き刺激になったと思います。
DSCN0856
 地域代表の坂本茂雄さんが、今回も是非とも再選されますように切に願います。

2019年3月21日 (木)

珍しく地元新聞の「声・ひろば」に採用

声広場 316_NEW_0001_R
 高知新聞の読者投稿欄「声・ひろば」欄に珍しく採用されました。

 今年は「選挙の年」です。立候補される地域リーダーを目指す皆様に「災害危険密集地の解消」を最優先課題として取り組んでいただきたいのです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/…/…/03/post-9f76.html

投稿の作文に書きましたとうり、高知市下地地区の二葉町は、大地震時「生き残ることが難しい」地域です。さらに「命をつなぐ」「生活を再建する」となると、より難しい。それゆえ内閣府の地区防災計画制度に応募し、モデル地区に認められ、高知市のモデル地区としても支援を受け、3年間地域の中で市役所委職員や学識者も含め議論をそいてきました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-6c8a.html

 高知市のホームページにも下知地区防災計画がリンクされています。かたちはできつつありますが、実際の下地地区の安全対策はこれからです。まだまだですから。

2019年3月15日 (金)

「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」


52605293_618385121942842_5511972096370016256_n
 先日テレビ高知に取材されました。僭越ながら私が下知地域の地域防災住民の立場で出演する番組名は「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」です。
 放映予定日は2019年3月16日(土曜日)のお昼の12時から12時半です。テレビ高知の姫野幸太記者に「下知地区防災計画における事前復興計画について」の取材を受けました。

http://www.kutv.co.jp/?target=timetable(テレビ高知番組表)2019年3月版

 本来であれば下知地区減災連絡会の事務局長である坂本茂雄さんが取材対応すべきところですが、地域代表の県議ですので、統一地方選挙の年でもあり(4月改選期)、副会長であるわたしのところへまたまたお鉢が回ってきた次第です。
45033140_253467385344337_6208405488707567616_n
 「なぜ事前復興計画という考え方にいたったのか」「事前に災害対策でやるべきことがあるのではないか」という観点から、記者の質問に回答したつもりです。高知県が予算を出し、テレビ高知が制作した防災啓発番組のようです。
災害危険密集地域・日経311-2_NEW_R
 遅々として進まない「災害危険密集地」である下知地域の状況にいらいらしながら、回答しましたので、論理的な受け答えになっていないと思われます。どうしても感情が先に出ますね。
 高知ローカル番組ですが、時間的な余裕があれば視聴してみてください。
44961150_2150591034991637_2451342091586895872_n

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 おすすめサイト まちづくり条例見守り委員会 スマホDEリレー スマホSOS通信 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス パソコン・インターネット ペット ユニバーサルな防災・減災対策 ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町自主防災会行事 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 保存食・保存食材 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 海からの受援を 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 疎開保険 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 脱水症対策 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 認知症症候群関連 超高齢者の事前減災対策 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 食事情報 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 8月14日の自己責任の失火について NPO高知市民会議(防災)