坂本茂雄さん県政かわら版・７５号

　下知地域の地域代表（下知地区減災連絡会事務局長・下知地区交通安全指導員）の県議会議員である坂本茂雄さん。この度「坂本茂雄県政かわら版・７５号」が編集発行されていました。

　１面は１２月定例会の関係記事です。
「３１２億円の補正予算　手話言語条例成立」

「防災・減災　物価高騰対策に充当」

ただ見出しにあるように、補正予算案は、四国８の字高速ネットワーク化や、浦戸湾３重防護堤防の建設を推進する予算であり、全会一致や賛成多数での可決は妥当なと事です。

「特定利用港湾」指定同意の撤回を求める請願は否決」とあります。

　北東アジア地域は、中国、北朝鮮、ロシオという軍事力を増大させ核武装している独裁国が「向こう3軒」の近隣国です。政府が提唱する「特定利用港湾」になれば、利用するのは自衛隊だけでなく米軍も利用するだろうと、地元に断らなくても米軍は利用し放題なのです。それは「日米地位協定」があるからです。

　日米地位協定は、日本国憲法より上位にあり、日本のどこへでも米軍は着陸し、港に接岸できます。米軍基地内だけでなく、日本中の港湾施設にも飛行場も米軍の軍事作戦で利用できます。

　「軍事施設化」すれば、敵国からの攻撃対象になります。高知港、須崎港、宿毛港も攻撃対象に安る可能性が一段と高くなりました。
　これはとても残念な否決でした。

　２面・３面は９月の定例議会で「一問・一答形式」の質疑の詳細が掲載されています。

　２面は

「仮設住宅の確保について」①

「災害中間組織について」②

「県１消防広域化について」③
での質疑応答がなされていました。

①仮設住宅用地は、いまだにL２想定での家屋損壊が起きた場合、被災者全員が高知県内で避難生活ができません。未だに４割台の確保ではないでしょうか。その上浸水被害、土砂崩れ被害などhがない安全住宅用地を確保することが、県政の最重要課題です。（土木部長）

②災害中間組織について

　個の質疑はとても重要です。昨年能登半島地震が１月１日に発生した直後に、専門性があり、支援体制があるNPO組織のいくつかが、全国より石川県庁に駆け付けました。ところが石川県庁は災害対応に追われ、専門性のあるNPO組織を冷遇し、対策会議の部屋にも入れず、廊下にいてくれとの酷い対応をされたと聞いています。せっかく全国各地から縁門性がありノウハウも、人も機材なども持参していただきながら、結果的になおざりに市、初動対応が物凄く遅れたと聞きました。

　あらかじめ災害時の支援団体の「受け入れ窓口体制の構築」「情報共有化の仕組みづくり」など事前に県はこしらえないといけない筈。検討を開始したということですが、「いつまでに」「「どういう組織形態」で「どうやって官民の災害後対応の情報共有するのか」をいちはやく構築しなければなりません。
（子供・福祉政策部長が回答されていますが、不十分で事の重大さを理解していませんので私が補足しました。）

③「県１消防広域化について」

　各自治体にあり、大きな役目を担ってきた消防組織。ただ広域合併しただけでは機能不全になる可能性があります。調査が必要。（知事）

　３面は「福祉・防災・観光」の観点からの視点からの質疑でした。

①バリアフリー観光と災害時要支援につながる情報y提供を、バリヤフリー観光窓口（例えば「ふくねこ」）が担えないか

　黒潮町が既に「防災ツーリズム」を推進している。それに福祉防災の視点を付け加えれば、魅力向上になる。県全体に拡大したい。

　公共施設のバリヤフリートイレがまだまだすくないので、高知市内の施設については高知市と相談する。（子供・福祉政策部長）

②災害級の暑さ対策について

　街のにぎわいの創出を図るためにも、公共の場の暑さ対策は不可避である。国の計画も見据えて対処していく。（知事）

４面は坂本さんたちの県議会会派「県民の会」と濱田知事への県政要望の意見交換会の様子です。

　坂本茂雄さんの要望事項は、防災減災に関する事項でありとても重要です。

①災害関連法制と福祉法制の改正で、防災と福祉の取り組みをより強化すること

（知事）「災害関連死防止や。要介護者の悪化防止は、災害救助法に福祉支援を明確に位置付ける必要があり、全国知事会と連携し、国にも要望していく。
　（知事の回答は、これから国に要望していくばかり。県独自で福祉防災を行うという意欲は乏しいとしか言えない回答でした。）

②南海トラフ地震対策行動要項に、スフィア基準を最低限にした避難所環境整備と、初年度から「トイレカー」を５地域に１台を整備配備する。

（知事）トイレカーについては市町村が整備することを前提にはしているが、県が地域本部体制で整備する選択肢も大事なので検討してみる。

（避難所のスフィア基準については、石破首相が国会答弁で何度か言及し、防災庁設置を前提に内閣府の防災担当者の増員、対策予算の増額をに言及している。南海トラフ地震対策の最前線の高知県知事の答弁としては覇気を感じない。いつまでも「国頼み」の姿勢では行けないと思います。

　つくづく黒潮町の「先進性」を１月１９日の「合同研修会」で体験した後では、高知県庁の防災対策は「生ぬるく」感じます。いつまでも「国頼み」を県知事が発言しているうちは駄目ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76059338/index.html
（２０２５黒潮町合同研修会）

紙媒体二葉町防災新聞２月号

　２０２５年１月の「大きな重たい大事な事業」をようやく振り返りが出来るようになり、手短な文章で記述し、紙媒体「二葉町防災新聞」にまとめました。二葉町町内会の回覧板用で作成しました。

　何度も言いますが、町内には「電子化」していない高齢者の方が多数おられます。スマホやパソコンを持っていない人たちも多い。地域防災の関連情報は共有化しないといけないので敢えて紙媒体にもしています。

　かつて河野太郎が、高齢者が主たる利用者である健康保険証を強引に、電子化したマイナ保険証にしようとして、国民各位だけでなく、医療機関に不要な圧力をかけ、多くの地域医療診療所が廃業した事態になりました。（うちの主治医の先生も２０２２年３月に廃業しました。コスト高でうまく機能しない機械やシステムの導入なんぞできるか！と激怒し廃業しました。）

　少なくとも地域防災のレベルでは、皆がスマホでグループラインで情報共有化できればいいが、それもありで、紙媒体もありにしないと地域内で無意味な分断をこしらえることになり、地域はまとまりませんから。多様化に対応するには主催者側の負担はより過酷になります。

　それで１月の事業をまとめました。

１）「黒潮町の防災対策は日本１」でした。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

２）（阪神大震災３０年に集いと慰霊祭に参加して想うこと

　市民のたしなみ、他の被災地に自分たちの苦しみ、受けた非条理を正確に伝達し、地域コミュニュティの再生に尽力された神戸市長田区鷹tp理東地区の皆さまには学ぶことが多い先例です。

　阪神大震災から９年後に起きた新潟中越地震。地震で地域全体が崩落し、大きな被害を受けた山古志村（現在は長岡市と合併）に支援に行かれ、滞在し、地域コミュニュティの大事さを説きました。

　避難所でも、仮設住宅でも同じ集落の町内会同士が一緒に行動することを山古志村は、鷹取東の皆さんのアドバイスどうりに行動し、僅か３年で全村避難から、復興に乗り出すことが出来ました。

長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることが道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、鍵の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博に撮られ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も焦点も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。」

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

３）２０２５年こそ「２拠点生活」を具体化させたいです。

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

　阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

　防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

　東日本大震災後「二地域居住」論が議論されたようですが、今は下火になり、新たな視点で見直されているようです。

　南海トラフ地震が起きる前の今から「市井の市民が」「零細企業が」、セカンドハウス、サテライトオフィスを津波や浸水のない地域で確保できないのだろうか。１３年来地域間交流をしてきた仁淀川町長者地区へ住宅を確保する。地域は空き家が増えて困っている。）でも借用する、所有することは現実的には難しい。（経済的理由）なんとか知恵を絞り、今年にはなんとかしたい。「見える化」したいです。

2024年の重要な出来事

　正月明けから両眼の手術・入院・療養から始まり、師走１２月の仕事納め直前の感染症への罹患。体調不良の１年でした。

①両眼の網膜前膜と白内障からの生還

　昨年１１月に眼科医から「両眼に穴が開いている。すぐに手術をしないと近い将来失明の危険性がある。１２月は予定が一杯。正月明けの１月４日と２５日に手術します。」と恐ろしい宣告。拒否する選択はないので身を任せました。結果は成功しました。老眼は不要になり、運転用の眼鏡を新たにこしらえました。海用のサングラス（紫外線カット）のヨット用の眼鏡も作りました。

②仁淀川町へ広域避難訓練（１月）の実施と、防災キャンプの中止（８月）


　高知県初の広域避難訓練は下知地区の２５人の出席にて実施。より深化し、実践を生み出すための『防災キャンプ」は台風１０号の大雨で無念の中止。

③令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

　２０２４年３月２７日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和５年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。

　ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は２Ｍ地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「５つ星」に認定となりました。

④父・吉正（享年９９歳）の７回忌と母・春子（享年３回忌）が行われました。

　父は２０１８年５月１２日が命日。母は２０２２年１２月１９日が命日。２００８年から父は１０年、母は１４年の在宅介護生活でした。

⑤延期された２０２４年総合防災訓練は大盛況でした。

　予定していた１０月２７日が突然衆議院選挙になり、１２月１日の総合防災訓練は１５０人が参加し大盛況でした。

⑥介護研修講座を受講しました

　両親の在宅介護を２年前に終了・卒業し、今度は自分たち夫婦が「高齢者」になりました。４日間の介護研修講座を、私自身は２２年ぶりに受講しました。最終日は「基本的な介護の方法」ということで、口腔ケア、排泄介助、着脱介助、入浴介助、清潔保持、家事支援などを、実際に介護現場で身体介護をされている人の体験を聴講しました。

⑦徳島総合防災訓練に参加しました。

　弊社は「悪路用手押し台車（キャタピラー台車）と津波避難タワー用防錆塗料「カーボマスチック１５」（亜鉛メッキ面、さび面、旧塗膜面に強固に付着し防錆する）を展示予定です。

➇右手薬指の大怪我

　６月に不注意で窓の金具で指を挟み込み「意外な重症」に結果は「全治３週間」の意外な重症。
「指が切れているだけでなく、中の組織も飛び出しています。処置後縫わないといけないので３週間位は完治にかかります。」とか。完治に１か月かかりました。その後は疲れからか９月に帯状疱疹。１０月にすずめ蜂に刺され、１２月下旬の年末に出張のあと５年ぶりに風邪ひきました。
　体調不良が続いた２０２４年でした。

⑨長い長いトンネルの闇から脱出しました。

　高校生時代からの思想的な破綻、運動体の消滅から社会運動から引き、以後５０年以上１人でうじうじ悩んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html
（連合赤軍と新自由主義の総括）

個人ブログでもしんどさを吐露してきました。２冊のドキュメンタリー作品が私を救ってくれました。１つ目は樋田毅さんお著作です。

　１９７３年の早稲田大学でのリンチ殺人事件のドキュメンタリー「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-87abde.html
（８月１８日は映画「ゲバルトの杜　彼は早稲田で死んだ」を見に行きます。）

　２つ目は梅原隆司さんがお貸しいただいた「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読みました。淡々と自然体で書かれた２つの著作を読むうちに長年私を悩ましてきた「モヤモヤ」が晴れました。

　要するに「人生なるようになる」しかありません。うじうじ５０年以上悩んできたおかげで、高校生は７０過ぎのお爺さんになりました。日本や世界の政治状況も混とんとしています。

　案外自分が悩んできたことが、混沌の答えを見つけることになるやもしれません。

⑩毎日のリハビリ・ウォーキングで健康になりました。

　２０１９年のある整形外科医師から「あなたは脊椎管狭窄症（３か所）とすべり症、椎間板ヘルニアを併発しています。ほどなく歩けなくなるでしょう。手術で治すことも出来ません。」と宣告されました。

　程なくコロナ禍も始まり。スポーツジムもヨットハーバーも閉鎖されました。体へのリスクが少なく、毎日継続できる運動法としてリハビリウォーキングを２０２０年２月から始めました。

　当時は母を在宅介護を家内と２人でしながら、仕事もしていました。おかげで足腰が丈夫になり、腰痛も起こらなくなりました。母を背負い階段昇降が出来るようになりました。４年１０か月継続しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-cc7716.html
（リハビリウォーキングの効用）

リハビリ・ウォーキングの先駆者はFBの友人でもあり、JCでもお世話になりました芝藤倫朗さんでした。「ウォーキングはすぐには効果は出ませんが、続けていれば必ず効果がありますから。」と励ましていただきました。

　毎日１時間歩くと寿命が１１年伸びるとか

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-462b27.html

　最長３０年の寿命が１１年伸びて４１年になれば「やりたいことが出来ます。」ね。楽しい人生が送れそうです。

　その他にもたくさんありますが、超長文になりますので、１０項目にしぼりました。

総合防災訓練参加者の傾向分析

　２０２４年１２月１日に高知市二葉町の下知コミュニュティ・センターを会場にした総合防災訓練参加者の傾向分析を、中宝永町防災会の蒲原米雄さんがしていただき、表やグラフを作成いただきました。

　参加登録者（名簿記載者I）総数は１３９人（男性５５人・女性８４人）でした。あらためて表にしたり、グラフで表現されますと、気が付くことがありました。

①小学生たちの参加は大きかったです。７歳から１２歳までの児童が２８人いました。昭和小５年生の「地域防災の学習と研究」のために来場したからです。

②小学生の保護者と思しき、４０歳から４９歳が１５人、５０歳から５９歳が２２人来場しています。

③中学生・高校生世代は１３歳から１８歳までは４人、３０歳以下の若者はわずか２にん、３９歳以下の元気盛りの現役世代の参加は４人でした。

④また地域の訓練の運営側と参加者の多い層は、５０歳から５９歳が２１人、６０歳から６９歳が１４人、７０歳から７９歳が２８人、８０歳から８９歳が９人です。５０歳から８９歳までで７２人が参加しています。５１％が熟年層と高齢者層です。

⑤女性の参加者が８４人、」男性の参加者は５５人です、女性の参加者は段席より２９人も多いです。

⑥地域別参加者は、下知地区から１２０人が参加し、８６％を占めています。地元二葉町からは５７人、共催町内の６人、若松町の５人であり、３町で参加者の４８％を占めています。

⑦ベトナムの研修生は」二葉町のマンションい滞在されていましたので、二葉町にかうんとされています。

➇２０２１年の登録参加者の傾向を見ますと、１０歳代の参加者はわずか４人です。今回は昭和小の児童が参加したこともあり、３２人が参加いただきました。２０２１年は５０歳から８０歳代の参加者は６５人であり、全体参加者の７４％を占めていました。運営も参加者も「爺・婆」主体の高齢者訓練でした。

　昭和小の５年生たちのおかげで年齢層も多様化し、平均年齢も探しました。ですが、地域の中高生たちと、２０歳以下の若者たちが少ないことは、今後の課題であり、地域としても大問題であると思いました。

黒潮町の地区防災計画

１１月５日は「世界津波の日」です。２０１７年に黒潮町で「世界高校生津波サミット」」が始まりました。黒潮町は防災対策先進地域です。高知県内では県教育委員会が学校安全対策課が「高知県高校生津波サミット」として「高知県版」で継承しています。

　２０２４年１１月２日高知県黒潮町で黒潮地区地区防災計画防災シンポジウムが多数の住民も参加して開催されました。

　https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20241103/8010022008.html
（黒潮町で「臨時情報」めぐり意見交換）NHK高知記事　

２０１６年頃に私たちの高知市下知地区と同様に、高知県で「地区防災計画」を推進し始めた黒潮町。２０１８年には高知市高知県立大学で、一緒に事例発表をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-492d.html
（地区防災計画２０１８高知大会記事）

　黒潮町はその後、先進的な地区防災計画を実行しています。下知地区は未だに「字面面」の地区防災計画に留まっています。首長の行動力の差と、役場の推進力、住民の熱意が「形になる力」を感じます。

　新聞報道やテレビ報道は「ごく１部」しか伝えてはいませんが、「事前復興まちづくり計画」も公表しています。何事も「見える化」する努力は物凄い黒潮町の町長、役場、住民の熱意で推進されていることがわかります。

　それに引き換え「自分たちの非力さ」「下知地区全体の熱意のなさ」の現実はとても悲しい。

臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

二葉町防災新聞７月号

防災は「事前対策がすべて」です。

　昨年ご講演いただきました岡村眞先生（高知大学名誉教授）の言葉に、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」
③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。
④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。
⑤1メートルの津波に出会った98・5％は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。
⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。
⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

１）家具転倒防止対策支援事業です。

　東日本大震災は陸上から100キロ沖合で発生し、30分から1時間後に大津波が来ました。南海トラフ地震は四国全体が震源域です。二葉町は震度6強が想定。強い揺れの後、地盤が沈下し浸水が始まります。家具転倒防止対策をして、自宅からの安全な避難対策をして下さい。申し込み用紙は下知コミュニュティ・センターに置いてあります。

◎次の段階は「高知市木造住宅耐震診断士派遣事業」（無料）と「高知市住宅耐震改修比など補助金交付事業」があります。

→問い合わせ先　高知市都市建設部建築指導課　088-823-9470　　です。

◎能登半島地震でも倒壊を免れた家屋は耐震補強工事されていました。

２）二葉町自主防災会第1回意見交換会

（日時）　2024年7月23日（火曜日）午後6時過ぎから8時頃まで

（議題）　2024年度の事業についての意見交換
　　　　　8月31日。9月1日の防災キャンプ。10月27日の二葉町総合防災訓練など

３）仁淀川町防災キャンプへの参加の呼びかけ。

（日時）　2024年8月31日から9月1日

（場所）　二葉町の広域疎開（避難）場所である仁淀川町泉川多目的集会所。
　
（目的）　能登半島地震で「広域避難」が叫ばれていました。避難する側は「どこの地域に避難するのか」がわかりませんでした。とても不安です。
二葉町は2011年から「もしもの災害の時の疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町の皆さんのご理解の元進めてきました。13年かかりましたが、全国で初めて住民同士が地域交流して実現する広域疎開場所です。多くの町民は体験し不安を払しょくしましょう。之も事前の防災対策の1つです。

2024年１月２０日に高知市総合防災訓練の中で、高知県下で初めて、高知市から仁淀川町の２か所の避難所に「広域避難訓練」が行われました。地元長者地区の皆さんとの意見交換のなかで８月の「防災キャンプ」が具体化したのです。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

下知地区減災連絡会２０２４年度総会

　２０２４年６月１９日ですが、下知地区減災連絡会の２０２４年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数５７人のうち委任状主x出席者を含め４０人の出席者があり成立しました。
　２０２３年度事業報告、決算報告、２０２４年度事業計画、予算、２０２４年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
　皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
　関連して事前復興講演会を１１月９日に行います。

「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」（永野海弁護士）。
二葉町が１３年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を８月３１日、９月１日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
　また弥右衛門部会の事業とすれば、７月１５日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
　１１月２３日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
　女性部会の発足も目指します。９月７日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏（管理栄養士・防災士）

　又事業所部会も発足させます。年会費は１社２０００円。
　またスターリンク〈衛星通信）の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、２０時半ごろに終了しました。