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行政の防災情報

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市民サイドの防災情報

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高知県危機管理部

2020年12月 3日 (木)

濵田高知県知事と防災

NHK高知放送局からの連絡がありました。

◎こうちいちばん 本日18時30分から19時まで

 「浜田県政1年 地震防災」がテーマです。

 10月25日の二葉町総合防災訓練の映像を濵田知事に視聴していただいて、高知県の地震防災について、NHK側が聞く番組です。

〇国会が今日で閉幕。総理記者会見があります。長引けば中止になる可能栄もあります。

12月4日(金)放送予定

◎「とさ金」  19時半から20時迄

 「浜田県政1年 こうちの課題はいま」

浜田県政がスタートしてまもなく1年。就任会見で、関西圏の活力を呼び込むことを通じた経済の活性化や南海トラフ巨大地震などの対策に力を入れると表明した浜田知事だが、新型コロナの感染拡大で高知県を取り巻く状況は一変。

番組では、浜田知事をスタジオに招きこの1年を振り返るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立や人口減少、南海トラフ巨大地震などの課題にどう立ち向かうのか、知事の考えを聞く。

 こちらでも「二葉町総合防災訓練」の様子が放映されるようです。

2020年10月20日 (火)

自助・共助・公助というのなら権限と予算も必要です。

 今度の新しい菅内閣のスローガンは「自助・共助・公助と絆」であるとか。それは大変結構な考え方であると思います。この言葉自体は、防災分野で良く使用されています。
自助・共助・公助
 1つの根拠として1995年1月17日に発生した阪神大震災。6400人の人達が自宅が倒壊し生き埋めになり亡くなりました。以下の画像は当時の消防関係者の資料です。


 


「生き埋め等の際,だれが救助したか」ということですが、
自力でが34.9%、家族にが31・9%、友人。隣人にが28・1%です。これだけで94・9%を占めています。つまり(自助)と(共助)で94・9%を占めています。


 


 救助隊(公助)が救助した人たちは、僅かに1.7%です。生存可能な72時間以内の救命活動でなければ、家屋が倒壊して生き埋めになっている人を救うことが出来ないそうです。家屋の倒壊した際に出る瓦礫。地震後の大火災。それにより救助隊の到着が遅くなったと思われます。


 


 救助救命のプロである救助隊が、大災害時にはおいそれとこれなくなります。119番電話して、救急車が到着するまでの全国平均は約9分間ですね。


 


 ですので自分自身や家族、近隣住民で助け合いましょうなんて言われますね。しかしプロの救命活動の訓練など受けていない普通の市民が隣人の家屋が倒壊、がれきの下の隣人を助けようとして、余震が来て瓦礫が崩れ、自分も命を落とすこともあります。でもそうなっても現行では「見舞金は出ません。」


 


 高知市では市民の消防団員は火災出動中や火災現場で、亡くなれば2000万円程度の見舞金が出るやに聞きました。しかし現在自主防災会の役員が隣人を助けようと「自助・共助」の精神で頑張っても一銭の見舞金も行政側からは出ません。


 


 結論は「自助」「共助」というのであれば、地域防災の予算の9割程度は、自主防災会に行政は交付すべきです。そして権限もです。「地区防災計画」を立案し内閣府に認められた高知市下知地区などには、権限も譲渡すべきです。


 


 また自主防災会役員が災害時にけがをしたり、死亡した場合、保険金が支払われる仕組みをこしらえるべきでしょう。


 


 それらをせず「自助・共助。公助」などと「空念仏」を唱えても全く無意味です。

2020年10月 7日 (水)

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

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 2020年10月11日(日曜)ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生(高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授)の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

 主催は丸池東弥生自主防災会(吉本豊道・会長)です。

 今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

 「昭和南海地震(1946年)の地震が小規模でしたので、宝永地震(1707年)以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

 今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか?

 2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。
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 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
 (3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。)
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 2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html
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 丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。
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2020年9月15日 (火)

高知市長期浸水対策訓練

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 2020年9月28日(月曜)午後13時半から15時半の予定で、高知市中之島の無人島「丸山台」付近で、「4機関連携による 高知市長期浸水対策訓練が行われます。

 4機関と言いますのは、高知市消防局、高知海上保安部、陸上自衛隊第50普通科連隊、高知県警察本部警備部災害対策課のことです。災害時(長期浸水時)に市民を救命・救出する国や自治体の災害時救出部隊です。
エアーボート
 今回は高知県警察本部警備部災害対策課主催の訓練です。高知県警が2年前に購入したエアーボートも訓練に参加するようです。

 2015年10月に鏡川でのデモ航行を見学していました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ce0f.html

 その2年後ぐらいに高知県警が購入したと聞いています。自分たちのものになっているかどうか是非見学したいものです。
エアーボート2エアーボート3

2020年9月14日 (月)

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

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 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
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 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年7月23日 (木)

被災地域選別地域トリアージがあるのでは?

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 交流のある今治市防災士会は「市民トリアージ」に力を入れています。大災害時に医療崩壊を防ぐために、市民レベルで「市民搬送サポート・トリアージ」力を入れて研修されています。

 トリアージの判定は医師しか出来ません。トリアージは4色のタッグがあります。黒は「救命不可能」赤「最優先治療者」黄「危機的状況にはないが、医療機関へ入院の必要がある」、緑は「治療が後回しになっても生命には別条がない」とされています。

 行政側の地域支援活動にも決して表に出さないし、公言はしていませんが「被災地域選別トリアージ」があるのではないかと思いますね。

 高知市市街地には、海抜0M~2Mの低地が2800ヘクタールあります。南海地震が最悪の想定で起きれば最大2M水没します。そのエリアに13万人が居住しています。被災地域選別地域トリアージでは黒でしょうね。
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 下知地域や潮江地域、高須地域、布師田地域などが該当します。高知市や県に対して「何日でドライエリアに移動できるのか」「ドライエリアの避難所はどこなのか?」と質問をしていますが、今年は東日本大震災から9年が経過していますのに、0回答ですね。

 では高知市や県の「最優先救出エリア」はどこなのかと言えば、県庁市役所周辺の高知街地区、江ノ口地域でしょう。官公庁や商店街が集積している地域です。いわば県都の中心街ですので、赤タッグで救命・救出活動や避難所開設は、黒地域より優先して行われることでしょう。

 黄の地域は赤の地域の周辺地区です。旭や神田、朝倉地域の高知市郊外部です。高知市には「緑」の地域はありません。津波の脅威がなく安全とされている朝倉、旭、神田地域も地図を見れば鏡川の「扇状地」。扇状地は山間部を流れていた川が大量の土砂を平地に運び形成された「土石流でできた土地」であるからです。

 いずれにしろ「黒色」タッグの下知地区に居住し、大災害から命を守り、生存していくためには並大抵の努力では難しいのです。

2020年7月14日 (火)

低地の市街地は救命胴衣は必要備品

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 2013年7月13日の高知新聞夕刊1面記事には胸が痛みます。

「熊本豪雨 溺死8割」

「急な増水 逃げ遅れ」との見出しがでています。

 記事によりますと、「判明した約8割の51人が溺死や溺死疑いだった。半数以上が、屋内で発見されており、河川の急激な増水で逃げ遅れた人が多かったとみられる。」とあります。

「球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」で死亡した全14人を含む42人が溺死で9人が溺死疑い。このほか窒息死疑い6人、圧死2人など。38人が屋内で見つかった。」との記事には胸が痛む。

 屋内であればたとえ高齢者であったとしてもライフジャケット(救命胴衣)を着用していれば救命率は高かったのではないかと思います。当然だくりゅの中での生存は無理ですが、屋内で浸水し背が合わない状態になった場合に、浮いて呼吸ができる状態であれば救命率は高いのではないかと推論します。
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 そして介護する人たちも救命胴衣を着用し、高齢者とロープでつながっていれば、より救命率が高まると思います。そのあたり「防災専門家」と称する人たちのコメントは皆無。それでもあんたたち専門家なのかと言いたいですね。

 高知市下知地区は海抜0M地帯です。南海地震が起きれば地盤沈下でいちはやく地域全体が浸水し、水は引かず長期浸水すると言われています。

 住民1人1人が救命胴衣を用意し、避難時に着用すれば、より救命率は高まります。
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 二葉町自主防災会では4年前からロープワーク講座を開催し、取り組んできました。でも私ら以外に自分で救命胴衣を購入し、準備している住民はいません。まだまだ情報伝達の力が弱いですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-be247b.html

2020年7月 2日 (木)

県政かわら版62号

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 高知市下知地域の地元代表県議会議員の坂本茂雄さん。県政かわら版62号を発刊されました。2003年の県議初当選以来17年。その間に62号の「県政かわら版」を発行されています。年間3・6回の発行。ほぼ年に4回発行されています。


 


 今回は県議会の2月定例会と5月の臨時県議会の様子が記事になっています。」見出しにあるように「2020年度当初はコロナ渦対応に終始」とあります。
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 坂本茂雄さん自身が会派を代表して「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」に属し、各種団体の聞き取り調査などを行い、4月24日に浜田知事に補正予算案への反映を念頭に提出されました。


 


 この中で重要なのは、「災害対策関連法制適用」を坂本茂雄さんは県議会で提言されました。災害対策関連の法律を運用すれば、コロナ渦で苦しんでいる事業者や個人をより広いネット(網)で救うことが出来ます。しかし一部会派の賛同が得られず提言は実現されませんでした。


 


 2月県議会での一問一答の質疑で、浜田知事の「カジノ・大阪万博への依存」に警鐘をし、南海トラフ地震対策では、事前に「被災者総合支援法支援の実現推進」を県執行部に提言しています。
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 伊方原発の廃炉や種子法案への対応も問いただしておられました。


 


 5月臨時県議会ではコロナ関連で、16億円の補正予算が成立しました。坂本茂雄さんは、「PCR検査しやすい環境整備」「児童に寄り添う学びの保障」「困窮大学生の支援」「文化芸術事業への継続支援」を訴えられています。
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 高知県では暫くコロナ感染症の罹患者は出ていませんが、全世界的な蔓延は勢いが衰えていません。必ず来るであろう「第2波」をどのように迎え撃ち、コロナ対策を行うかで高知県政は問われます。

2020年7月 1日 (水)

県政かわら版61号

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 下知地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版61号 2020年立春号)をいただきました。新型コロナ感染症対策で、編集作業や配布作業が遅れたと坂本茂雄さんは言われていました。

 61号は浜田省司新高知県知事との12月定例県議会の様子が記事になっています。その中の記事で「万博・IR頼みの県経済活性化に疑問符」がありました。

 2025年の大阪での万博とIRを大阪市も誘致運動をされています。その大坂の活力を高知県へも引き込もうというのが浜田知事の戦略のようです。
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 しかし2月定例県議会の後に、新型コロナウィルス感染症対策で思惑が外れ、県経済に深刻な影響が出始めています。

 また南海地震対策の具体化を求む働かけも坂本さんは行っています。
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「不足している避難所や仮設住宅の確保に見とおしは」と具体的事例(トレーラーハウス・エアバック式担架、等の導入検討も言われています。

 県議会改革では委員会へのインターネット中継の導入については、慎重姿勢の会派の反対もあり実現しませんでした。何を恐れて導入しないのかがよく理解できません。
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