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高知県危機管理部

2024年6月24日 (月)

下知地区減災連絡会2024年度総会

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 2024年6月19日ですが、下知地区減災連絡会の2024年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数57人のうち委任状主x出席者を含め40人の出席者があり成立しました。
 2023年度事業報告、決算報告、2024年度事業計画、予算、2024年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
 皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
 関連して事前復興講演会を11月9日に行います。
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「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」(永野海弁護士)。
二葉町が13年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を8月31日、9月1日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
 また弥右衛門部会の事業とすれば、7月15日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
 11月23日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
 女性部会の発足も目指します。9月7日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏(管理栄養士・防災士)
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 又事業所部会も発足させます。年会費は1社2000円。
 またスターリンク〈衛星通信)の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、20時半ごろに終了しました。

2024年6月 4日 (火)

有害無益な国の指示権拡大

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 2024年5月29日の高知新聞記事1面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、5面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

 

 国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

 

 

 横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。
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台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

 

 能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の1つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が2年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

 

 それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

 

 中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

 

 住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

2024年6月 2日 (日)

事前災害対策は徳島県が日本1とか


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 日本経済新聞5月25日号は1面記事で「際涯復興 徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国1位」「南海トラフに危機感 高台移転を議論」と見出しにあります。

 国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。5項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

 配点は「検討済み」を20点、「検討段階」が10点、「未検討・未回答」は0点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。21年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
 関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

 私は2014年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。2015年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

 海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。
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 さて高知市や高知県の評点は40点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

 役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

 8月31日と9月1日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開(避難)宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

 防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

2024年4月20日 (土)

公共の避難所の食料備蓄は1日分


 高知市の防災部局とのやり取りで、判明したことがありました。高知市が管理する公共避難所の食料備蓄は1日分ということです。

「本市の避難所への備蓄の基本方針として,原則,発災後1日分を公的備蓄で対応し,残る2日間は流通備蓄等で対応することにより,本市全体で3日間の備蓄体制を構築することとしています。

4日目以降に国等から受け入れる支援物資があるのでそれで対応します。」とのことです。

 避難所などには、市役所が独自の決めた「定員」があります。例えば定員が200人のところに、災害時に2000人の避難者が避難してくることもあり得ますね。その場合はどうなるのでしょう?

 2024年1月1日に発災した能登半島地震。国や県の初動が遅く、自治体は頑張っていましたが、想定以上の被害が出て場合は、対応ができないですね。でも栄養不良で餓死した人はいませんでしたから、きつい状況でもなんとかなったんでしょうか?


 しかし私らの地域(海抜0Mの市街地)は、最悪の場合は地域全体が長期浸水状態になります。移動は困難であり、流通在庫の供給も、国の支援もすぐには到着しないことでしょう。それを想定した事前準備をしなければならないと思います。

 そのくせ政府広報などでは「最低1週間分の家族分のも水と食料と非常用トイレは各家庭で備蓄してください。」と大規模に広報しています。政府は当座は何もしないとと宣言しているようなものです。

 さてどうなりますか?

2024年4月 8日 (月)

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

2024年4月 3日 (水)

 高知HOTARUプロジェクト5年ぶりに再開

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 DUKEさんと四国舞台テレビ照明さん2社に企業協賛いただき、2015年からソーラー街灯を自治体に寄贈いただいています。コロナ禍で5年振りに再開いただきました。わたしが取り次いだのは、高知市分8基と、仁淀川町分11基でした。
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 仁淀川町は13年前から二葉町が「もしもの災害時に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をお願いしてきた地域です。2012年からは長者地区の皆様には、田植え体験、稲刈り体験や地域のお祭りにご案内いただき交流させていただきました。また下知地区の地域イベントに仁淀川町の食材を持参いただき販売もしていただきました。大好評でした。
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 そうした住民同士の信頼できる地域間交流を踏まえ2022年に仁淀川町と高知市の高知県初の広域避難協定が締結されました。2024年1月20日に高知県初の「広域避難(疎開)訓練」がおこなわれました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
(仁淀川町と二葉町の交流事業・2011年からの地域間交流事業です)

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 仁淀川町のだんだんの里付近や、広域避難所になった泉川多目的集会所にも設置されました。DUKEさんと四国舞台テレビ照明さん2社に企業協賛で実現した高知HOTARUプロジェクトによる太陽光ソーラー街灯設置を地域間交流の後押しに活用させていただきました。ありがとうございました。

2024年3月31日 (日)

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

2024年3月30日 (土)

高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。


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 随分前の出来事ですが、とても重要な出来ごとです。私は2024年1月4日に左眼、25日に右眼を手術し、入院をしていました。1回目の手術と入院、2回目の手術と入院の合間に「大きな出来事」がありました。眼の療養中でもあり、パソコンで作業することが出来ませんでした。ようやく最近できるようになりましたので、ブログに投稿します。
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 2024年1月20日(土)に、高知県史上初の「広域避難訓練」が行われました。下知地区から25人が参加しました。うち13人は二葉町でした。同日行われる高知市総合防災訓練で、私達低地市街地に住む下知地区住民は、鏡川を「浸水区域」と見なし、自衛隊や消防や警察のボートで救助される訓練に参加します。

 選抜された11人は自衛隊の「渡河ボート」で無事に「救出」されました。
 その後バスで、高知市と仁淀川町が昨年11月1日に高知県下初の「災害時避難協定」締結に基づき、仁淀川町が提供していただきました2か所の指定避難場所へ向かいました。
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海辺と山間 交流で得た「疎開先」

 高知市二葉町などの下知地区は、1946年の昭和南海地震で地盤沈下し、約3か月長期浸水した歴史があります。体験者も町内にいます。それ故2011年の東日本大震災直後から、「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を以来13年間仁淀川町の住民の皆様や役場の皆様のご理解とお世話になり継続してきました。

 2022年11月1日に、仁淀川町と高知市との災害時避難協定が正式に締結されました。仁淀川町は高知市民のために地震災害後2つの施設(泉川多目的集会所と旧大﨑小学校体育館を提供いただきました。高知県下初の出来事でした。その施設を見学させていただきました。

◎夏に防災キャンプを実施しましょう 
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報道記者も私たちが当初から申し上げている「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」の本質をなかなか理解していただけませんでした。
 能登地震での石川県知事がしきりに叫んでいる「二次避難」とごちゃごちゃに報道関係者でさえなっていますが、全く違います。石川県の「二次避難」は、短期間の避難所移転であり、私たちは「生活を再建するための疎開生活」をするための広域「疎開」なのです。
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 泉川多目的集会室では、下知からの参加者25人に加え、仁淀川町の住民代表が6人、仁淀川町役場が4人、消防が3人、高知市職員が2人、高知県職員が4人で合計44人。意見交換会を開催しました。意見交換の時間は短めでしたが、前向きな貴重な意見がたくさん出ました。
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 泉川地区の住民代表の方は「泉川は夏も涼しいし、蚊がおらん。エアコンを使用したことがない。夏に泊まりに来たらいい。交流会をやろう。そしたら地元事情も分かる。」
 長者地区の人達は「夏の間は3か月ぐらいこちらで仕事するとか。空き家もお貸し出来るし、田んぼや畑も貸すのでしたらいい。」という嬉しい提案もありました。いわば「別荘」や「サテライト・オフィス」のようなことが現実に実現しそうですね。

 13年間仁淀川町の地域のお祭りや行事に参加はしてきました。宿泊して地元の皆様と交流すればまた違いますね。インターネット回線(ブロードバンド)が拠点で配備されれば、地元オフィスも作れます。また卓球クラブ同士の交流をやろうという意見もでました。
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 ルールを遵守して指定避難所を仁淀川役場の許可を得て活用していければ、「もしもの時の疎開を前提とした地域交流」が広がりますし、災害後の避難生活もきっとうまくいくだろうと思いました。

2024年3月29日 (金)

令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式

 2024年3月27日ですが、高知城ホールにて、高知県危機管理部何回地震対策課主催の「令和5年度高知県南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度・認定書交付式」が行われました。(官公庁の事業名はとても長いです。)


 


 今回は優良事業所認定5社と、知事表彰の2つの自主防災会組織(高知市介良小学校子校区防災連合部会・中土佐町上ノ加江地区自主防災会が表彰を受けました。


 


 ちなみにうちの会社の授賞理由は「南海トラフ地震に対する取り組み方針では「L2想定地震が発生すれば、二葉町は2M地盤が沈下し長期浸水する。その状況下でも事業継続は行う。」という悲壮な決意表明を行っています。なんと「5つ星」に認定となりました。


 


 南海トラフ地震対策課の優良取組事業所認定制度は、通常の会社としての事業
継続の視点(BCP)だけでなく、「社員教育の視点」と「地域貢献の視点」も入っている特色があります。
 つまり従来のBCPの多くは「自社だけで災害時に事業継続が出来ればよし」という自社完結型でした。地域との関わりがとても薄く、重視されていませんでした。南海トラフ地震対策課の優良事業所認定制度は。「社員教育」と「地域貢献」が重要視されていました。私自身が二葉町自主防災会会長であり、下知地区減災連絡会の副会長でもあり、地域の下知コミュニュティ・センターの防災部長もしています。地域のなかで地域の人達と一緒に研修したり、毎年避難所開設・運営訓練をしています。
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 私とともに従業員も地域の防災訓練や防災学習会にも参加しています。会社事務所で防災会の役員会をしたり、防災会の印刷物を印刷したりしていました。会社敷地内に防災会の消火器なども設置しています。地域の中で、家庭も会社も一蓮托生なんです。


 


 認定書は「本気でやれよ。南海トラフ地震が起きても、地域が浸水しても、会社の事業は継続し、会社をつぶさないようにする。」ということを実行し続けないといけないです。自分事として地域でも会社でも取り組んでいきたいと思います。


 


 会場へ着きますといきなり授賞式が始まりました。いきなり会社名をよばれ、壇上に上がり井上浩之故高知県副知事から認定書を授与いただきました。写真を依頼する間もなく始まり、終わりました。


 


 DSCN2687今年初めての背広姿です。帰りに下知コミュニュティ・センターに立ち寄り氏原さんに写真撮影をしていただきました。県からは認定書と「ナマズマークのシール」などをいただきました。
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 認定式には高知丸高の高野一郎社長も来られていました。介良小学校校区連合部会の代表で横山成郎さん(元高知市地域防災推進課課長・現在は高知工科大学システム工学群建設係教育講師)におあいしました。
 また中土佐町の総務課危機管理室の岩瀬和廣さんにも久しぶりにお会いしました。担当部署ということで高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援チーフの備前佑介さんにも再開しました。1月20日の仁淀川町泉川多目的集会所での意見交換会以来です。世間は「意外に狭い」ものですね。まさかお知り合いに会うとは思いませんでした。
 眼の療養中の身の上ですが、「頑張らないかんぞ!!」と激励されましたね。

2023年12月19日 (火)

2023年の事業は完了・年明け早々の事業は仕込み中

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 ようやく2023年地域防災事業は完了。市役所への報告をしました。来年早々は「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」」からスタートします。

 

 仁淀川町の住民の皆様役場の皆様のご理解とご協力で2011年以来13年間の「顔の見える地域間交流」「もしもの時の疎開を前提とした地域間交流」をしてきました。

 

 2022年11月1日に、自治体をまたぐ避難協定が仁淀川町と高知市で締結されました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html (高知市の疎開先が出来ました。)

 

 2024年1月20日は「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」です。

 

 1月は年始と月末に、片目づつ眼病の手術と入院があります。病院に入院するのは36年前に盲腸で入院して以来です。怖いし不安です。前向きにとらえるようにしています。

 

 準備は可能か限り年内にやります。ですが作業時間が「短い」ので思うようにはかどれません。

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