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高知県危機管理部

2023年12月19日 (火)

2023年の事業は完了・年明け早々の事業は仕込み中

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 ようやく2023年地域防災事業は完了。市役所への報告をしました。来年早々は「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」」からスタートします。

 

 仁淀川町の住民の皆様役場の皆様のご理解とご協力で2011年以来13年間の「顔の見える地域間交流」「もしもの時の疎開を前提とした地域間交流」をしてきました。

 

 2022年11月1日に、自治体をまたぐ避難協定が仁淀川町と高知市で締結されました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html (高知市の疎開先が出来ました。)

 

 2024年1月20日は「高知市救助救出訓練と仁淀川町への広域避難訓練」です。

 

 1月は年始と月末に、片目づつ眼病の手術と入院があります。病院に入院するのは36年前に盲腸で入院して以来です。怖いし不安です。前向きにとらえるようにしています。

 

 準備は可能か限り年内にやります。ですが作業時間が「短い」ので思うようにはかどれません。

2023年11月30日 (木)

見事な大銀杏

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2023年11月28日ですが、年末の挨拶廻りの途中、ランチは仁淀川町長者にあるだんだんの里で食べました。宮崎風チキン南蛮でした。美味しかったです。
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 風が強くベランダは寒い限りですが、防寒着を着用しているので大丈夫です。
2012年から長者に来ています。ランドマークの大銀杏ですが、黄色一色の風景は初めてです。運がいい。昨年は1日違いで前日の強風ですべて葉が落ちていました。
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 来年1月20日に広域避難訓練ということで、下知の仲間たちと長者に「避難」してきます。
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2023年11月24日 (金)

最重要課題は県都の南海地震対策だ!

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 2023年11月21日の高知新聞の読者投稿欄である「声・広場」欄に、珍しく私の投書が掲載されていました。表題は「知事と高知市長 覚悟を示せ」です。
 県人口の半数、県経済の6割が高知市周辺に「一極集中」している。今の時点で南海トラフ地震が起きたら、県都高知市は壊滅し、水没し海底に沈みます。

 高知県知事選挙と高知市長選挙が行われ、11月26日は投開票日です。わたしは海抜0Mの下知地域で15年前から地域防災活動を「やれる範囲」でやってきました。さいかし地盤が5Mかさあげされたわけでもなく。災害前に「災害公営住宅」が建設され、災害いzゃク社と言われている高齢者や障害者の人達の「安心・安全な」まちづくりを行えwてはいません。

 だから県と中核市の高知市長は「南海地震対策」を最需要優先課題として、水没津予定地域に住む13万人の命と財産を守ることに全力を尽くしてほしい。市民の声を代弁し、国の官公庁や国会に乗込み、「高知市民の声を」届けてほしい。」そして中央省庁と国会を動かして「事前復興まちづくり事業」に予算を獲得してきていただきたい。

 それこそが濱田県知事と岡崎高知市長の最大の仕事です。それを私は声を大にして言いたい。

2023年10月20日 (金)

BCP策定講座

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 2023年10月18日ですが、「BCP策定講座」が、9時半から16時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

393497481_1776784762769533_6677744849859042520_n - コピー 高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が17社来ていました。

「BCPとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。
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 うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。
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 災害後3日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。(いい意味で)
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 なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

2023年10月 5日 (木)

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

2023年8月31日 (木)

坂本茂雄さん・県政かわら版72号

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 先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版72号・2023年猛暑号」をいただきました。

 2023年4月の県議選挙で6回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の1面は6月定例会の様子が書かれています。

 委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

坂本茂雄・県政かわら版72号-2_NEW
 2面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

 国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなtリy立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

 「マイナンバー法改正」や「LGBT理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。
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 3面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

 「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。5月に事業継続力強化計画に取り組み7月に採択されました。3人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならBCPも策定するように現在検討しています。
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4面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」(植物学者牧野富太郎モデルのドラマ)で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

 全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

 その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
 2月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

 坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

2023年8月 2日 (水)

南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会

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2023年7月31日に、近くのちより街テラス千代寺ホールにて「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会」が、高知県危機管理部南海地震対策課事前復興室の主催で説明会がありました。

 実際に地元企業でBCPを作成されている企業の担当者の講演もありました。
講師は松本洋一さん。㈱第一コンサルタンツ取締役設計部部長 BCP委員会委員長の肩書。確か松本さんは高知国体の前後はヨットレースのレース委員長されていました。私は「海に浮かぶ」だけの海の散帆者です。ガチなヨットレースの練習などは横目に見ていました。

 成長著しい企業の取締役になられ、BCPの責任者ですから、立派です。講話も実践を踏まえる内容ですし、地域との連携もきちんとされていました。
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 何より羨ましいのは当初社屋は浸水地区の高須地区にありました・。2011年の東日本大震災後に、社内で検討され。津波浸水や液状化の心配のない現在地に社屋を新築移転されたことです。その社屋の一部を集計地域住民の避難場所として提供する姿勢もあり、仕事だけでなく、地域の中での地域住民との交流もされているようです。

2023年7月17日 (月)

高校生津波サミット学習会・感想文・コメント

発表
 2023年6月18日(日曜)に開催されました「高知県高校生津波サミット学習会」にて、わたしは講話を45分程度し、休憩時間前後の「簡単ロープワーク講座」を10分程度委しました。
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15分の時間で、下知地区での昭和南海地震の実話をもとにした防災紙芝居「おじいちゃんちゃん教えて」の朗読を澤本恵子さんにしていただきました。
澤本

 7月5日付で高知県教育委員会事務局学校安全対策課課長の高橋課長さんよりお礼に文書と、当日参加された生徒たちの感想文と意見を送付いただきました。

こちらとしても励まされました。わたしは3月までは「50年前の高校生」でしたから。
年齢差が50年もある若い世代の人たちに、言葉が通じるのか正直不安でした。ちゃんと通じていたのを確認しました。
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 またきちんと文章で感想や意見も書いていただきました。ありがたいことです。

 特に私が地域の防災訓練で強調重視したことは「従来の防災活動では特定の専門家や組織が主導し、一部の人達が関与する形態が一般的でしたが、全世代型防災では、子供から高齢者まで幅広い世代の人々が主体になって活動に参加することが重視される。」という表現でちゃんと理解していただいていました。
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 ロープワークや防災紙芝居も見直していただいていました。有意義な学習会でした。こちらも勉強になりました。高知県教育委員会事務局学校安全対策課の皆様ありがとうございました。

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 また参加いただきました高校生の皆さん、引率された教員の皆様にもお礼を申し上げます。
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2023年4月15日 (土)

高木妙さん後援会特集号

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 先日高知市下知地域の代表市議の高木妙さんから「高木妙後援会特集号をいただきました。5期20年間下知地域は高木妙さんの高知市政への働き方があり、南海トラフ地震発災時には「避難困難地区」ではありますが、数々の施設の整備や、安全対策などを推進しておられました。

 

 2008年に二葉町自主防災会が誕生しましたが、尾辻は公共施設の避難場所委はなく、賃貸マンションの所有者の皆様のご理解で「地区避難ビル(津波時一時退避施設)を指定していました、「昭和56年以前帯びる」ということで市役所の支援は皆無で不安だらけでした。
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海抜0Mのこの地期では最悪2M地盤が沈下し、水没しますので、青柳公園に逃げることが出来ません。皆溺死してしまいます。2008年に二葉町自主防災会は結成されましたが、当時は電車通り(国道32号)りから南側に公共の避難場所はありませんでした。

 

 下知地域には高台も山もありません。平屋や木造二階建ての住民の皆様は人様の3階建て以上の建物に一時避難するしかありません。最初は賃貸マンションのオーナーさんと町内会と自主防災会の3者で協定を締結し、津波避難一退避場所を何とかこしらえました。
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 高木妙さんは、そんな時期に下知コミュティセンター開所に大変尽力いただきました。旧下知市民図書館が老朽化し、改築の必要性がありました。当初3階建て新築される予定でしたが、高知市当局は財政難を理由に改築は凍結されていました。江ノ口コミュニュティセンターが先に出来ました。
 
 高木妙さんは、2010年平成22年9月議会で再度、活用期限の迫っていた「地域活性化公共投資基金」を活用し建設できないかと市長に打診され、「地元の意向があれば再検討する」との答弁を引出ました。そして下知地域の町内会に呼びかけ、連合町内会などが奔走し、27町内会の総意を議会と市長に提出し、市議会の賛同も受け、下知コミュニティ・センターの建築が決まりました。
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 高木妙さんの行動がなければ絶対にできなかった施設でした。電車道から南側の初めての避難収容所施設です。2013年3月に開所し今年で10年です。現在は地域コミュニュティ活動や防災活動の拠点、下知図書館としてフルに活用されています。

 

 避難場所が皆無の丸池地区に丸池町の勤労者交流館に外階段を取り付けていただき、120人の避難所をこしらえていただきました。また平屋でしたすずめ共同作業所も43階建てになり、地域の日ンア場所になりました。

 

 小倉町の上下下水道局の管理棟も避難場所になりました

 

 

下知地域の排水ポンプ場の建設です。内水面の大雨・雨水対策とともに、南トラフ巨大地震でこの下知地域が浸水した場合により早く浸水状態を解消できます。あと3年ぐらいで完成します。
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 弥右衛門公園も長い時間をかけてかんせいしました。高木妙さんはやえもん公園防災・清掃英語会を結成され、早朝から弥右衛門公園のごみ拾いや雑草引きを毎日の様にされています。ごみが落ちていない奇麗な公園になっています。

 

 

 必要な政治の力

 

◎下知地区防災計画は内閣府の支援で2017年に完成し、高知市防災会銀(会長は高知市長)に提出しました。

 

◎昨年11月1日は高知市と仁淀川町と避難協定が締結され、高知市民260人が仁淀川町の旧大﨑中学校の体育館と長者地区泉川広域集会ばにひなんできます。11月1日の締結式には下知地区代表として高木妙さんに立ち会っていただきました。

 

 

◎今年の3月24日には「令和4年度自主防災組織知事表彰」に下知地区減災連絡会が高知県知事賞を受賞しました。

 

 

 下知地区として懸命に取り組んでいますが、1部で成果は上げていますが、下知地区の防災対策、命を守る対策、命をつなぐ対策、生活を再建する対策はまだまだ何もできていません。

 

 下知地区では今年から本気で「下知事前復興まちづくり計画」を策定するために行動を起こします。高知市政と地域を繋ぐ要の存在として高木妙さんの役目は重要です。

 

 防災対策は下知地区減災レrん拓会の各地域の役員は懸命に課yつどうしていますが。市民各位に行政各位が本気で対策しているのかというと「まだまだ」です。

 

 

 高知市政での防災対策に高木妙さんは必要な存在。

 

 

 被災者生活再建支援法(ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう、1998年平成10年5月22日法律第66号)という法律があります。は、自然災害の被災者への支援を目的とする日本の法律である。全国では約2,400万人の署名を集め、法案が国会に提出され採択されました。

 

(自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。)

 

 

 災害対策は事前対策が全てです。ですが今の日本の災害支援は「大被害w受けた後の復興工事が主体です)

 

 来ることがわかっている南海トラフ地震。今から高台地区に手段移転をする、下知地域を5M嵩上げする。あるいは中高層の災害復興受託を事前に建設し、命と暮らしを守ることが必要であります。

 

 事前復興まちづくり計画を法律で制定していただきたい。それは「政治の力」です。今から本気で動かないと南海トラフ地震ん間に合いません。

 

 いつも大災害で犠牲になるのは、高齢者や障害を持持たれているれている人達です。災害弱者を救うことが、社会全体が安全な社会になることです。
 
 まだまだ高知県・高知市は深刻な事態をかかえています。
東日本ぢ亜震災規模の地震が起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、県は未だに43割しか確保していまん。9万以上の高知雨県民が県内で避難生活がおくれない深刻な事態です。
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 また高知市は海抜2M以下の低地に市街地(下知は0M)が2800ヘクタールあり、13万人、高知市の40%が暮らしています。今すぐ買い越しなければいけない政策課題です。

 

 そのためには下知地域代表の高木妙さんに是非当選していただき、上位の成績で当選していただきたいと思います。前回(2019年)は10位当選でした。今回はより多くの票を獲得し上位で当選していただきたいと思います。

2023年4月 5日 (水)

坂本茂雄さんの説明は的確です。

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 2023年4月2日の高知新聞では「県議選 候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が4項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価


 大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

 坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
4項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

 南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」
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 やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

 高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は7・7万戸が必要であるのに、東日本大震災’2011年3月11日)から12年が経過したというのに、いまだに必要戸数の40%しか確保出来ていません。

 2月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。
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 まして高知市内は海抜2M以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、13万人(高知市人口の38%)が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は22人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。
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 今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

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