臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

二葉町防災新聞７月号

防災は「事前対策がすべて」です。

　昨年ご講演いただきました岡村眞先生（高知大学名誉教授）の言葉に、事前対策を何故しなければいけないのかが理解できます。

①「近いうちに必ず発生する巨大地震」
　愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
②地震の揺れは「自然現象、その揺れを災害にするのは人。
　畑や広場にいたら、地震災害は発生しない。人が死ぬのは木造２階建ての1階で発生、怪我は家具特に寝室の重いタンスで、電気製品が飛んで発生。」
③1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震、必ず津波が発生する。（東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の揺れが長く続く。1時間後に津波が来る。揺れが止んだら高台へ逃げる。
④水と食料で命は守れない。過去それがなくて死んだ人はいない。
⑤1メートルの津波に出会った98・5％は亡くなりました。津波は瓦礫の流れ。
⑥津波火災を想定外にしない。津波が来た街にはもう戻れない。
⑦大事なことは今大地震が来ても良いような準備を整えること。

１）家具転倒防止対策支援事業です。

　東日本大震災は陸上から100キロ沖合で発生し、30分から1時間後に大津波が来ました。南海トラフ地震は四国全体が震源域です。二葉町は震度6強が想定。強い揺れの後、地盤が沈下し浸水が始まります。家具転倒防止対策をして、自宅からの安全な避難対策をして下さい。申し込み用紙は下知コミュニュティ・センターに置いてあります。

◎次の段階は「高知市木造住宅耐震診断士派遣事業」（無料）と「高知市住宅耐震改修比など補助金交付事業」があります。

→問い合わせ先　高知市都市建設部建築指導課　088-823-9470　　です。

◎能登半島地震でも倒壊を免れた家屋は耐震補強工事されていました。

２）二葉町自主防災会第1回意見交換会

（日時）　2024年7月23日（火曜日）午後6時過ぎから8時頃まで

（議題）　2024年度の事業についての意見交換
　　　　　8月31日。9月1日の防災キャンプ。10月27日の二葉町総合防災訓練など

３）仁淀川町防災キャンプへの参加の呼びかけ。

（日時）　2024年8月31日から9月1日

（場所）　二葉町の広域疎開（避難）場所である仁淀川町泉川多目的集会所。
　
（目的）　能登半島地震で「広域避難」が叫ばれていました。避難する側は「どこの地域に避難するのか」がわかりませんでした。とても不安です。
二葉町は2011年から「もしもの災害の時の疎開を前提とした地域間交流」を仁淀川町の皆さんのご理解の元進めてきました。13年かかりましたが、全国で初めて住民同士が地域交流して実現する広域疎開場所です。多くの町民は体験し不安を払しょくしましょう。之も事前の防災対策の1つです。

2024年１月２０日に高知市総合防災訓練の中で、高知県下で初めて、高知市から仁淀川町の２か所の避難所に「広域避難訓練」が行われました。地元長者地区の皆さんとの意見交換のなかで８月の「防災キャンプ」が具体化したのです。

坂本茂雄さん県政かわら版・７４号

　高知市下知地域の地域代表であり、県議会議員の坂本茂雄さん。先日『坂本茂雄県政かわら版２０２４年・向暑号・７４号」がポストに投函されていました。

　次年度県予算を審議する２月定例県議会の様子を１面から伝えています。「２月定例会　地震と人口減少対策に愚論が集中」とありました。
　２０２４年１月１日に起きました能登半島地震。山間部と海岸部に主要道路がある高知県と地形的にも能登半島は似ています。どの議員も他人事とは思わなかったんでしょう。１面ではＪR四国への支援の意見書、若者の薬物の過剰摂取の防止対策の意県書、訪問介護事業所への支援を求める意見書は全会一致で採択されました。

　しかし坂本さん達の会派が出した「食料・農業・農村基本法の改正に対する意見書は」は賛成少数で否決されました。また今回は1問１答方式の議員質問でしたので、坂本茂雄さんお質問はすべて南海地震対策の質問となりました。

　２面では「能登半島地震から学ぶべき課題、意志がれる広域避難と福祉避難所、避難所トイレの整備」について質問を坂本菅雄さんはされています。
　坂本茂雄さんは地元下知地域での下知地区減災連絡会とお住いのマンション自主防災会での実践を積み重ねています。質問項目はすべて適切です。

　最大会派の自民党の県議団にお願いします。南海地震対策では「ぬるい」「一般論」の質問で時間をつぶさないようにしてほしい。高知県は南海トラフ地震が起きたら能登半島より厳しい状況下になりますから。坂本さんに見習い各地域で地域住民とともに防災活動をしていただきたいです。（　）は私のコメントです。

Ｑ [都市部でも中山間部部でも自主防災組織の担い手不足が深刻・手はあるのか？」

Ａ（知事）「移住者や地域おこし協力隊が地域の担い手になりえると期待。自主防災活動をしていない防災士や定年退職者へも参加を促す。」

Ｑ「能登半島地震の２次避難ではバスに乗るまでが行先不明。コミュニュティごとの避難が困難な状況になり課題が露呈。高知市では長期避難を想定した広域避難の必要性が高まっている」

Ａ（知事）「収容能力が不足している市町村もあり、長期滞在が可能な広域避難所を確保しなければならない。

（高知県は今なおＬ２想定時の南海地震の仮設住宅用地は４割しか確保されていない。知事及び防災部局、更には県議会の最大会派自民党の怠慢ではないかと私は思います。真剣に県民のため動いてほしい。）

Ｑ「１月高知市下知地区と仁淀川町との間で広域避難訓練が行われ、被災地域と避難先の事前交流の必要性が認識された。発災時の円滑な広域避難に繋がる事前交流や支援の在り方について聞く」

Ａ（知事）「事前交流は住民の安心感につながり、災害対応力の向上、交流人口の拡大による経済の活性化という効果も期待できる。引き続き、地域防災対策総合補助医金による財政支援を行いたい。高知市下知地区と仁淀川町の事例については、他の市町村にも紹介し、横展開につなげる。」とあります。

（今年８月３１日、９発１日の予定で仁淀川町の広域避難所の１つである泉川多目的集会所で防災宿泊避難訓練を実施します。細切はかりられますが、寝具や防災備品は、高知市からも高知県からも今回は何の支援もありません。自分達でまず行い、県や高知際に報告します。）

Ｑ［能登半島地震ではトイレ問題が大きな課題。トイレ問題は命と尊厳を守る人権問題である」

Ａ（林業振興・環境部長）「携帯トイレは嘉久志町素因も備蓄が進められている。仮設トイレの処理が問題なので、来年度に策定を支援する。」

Ｑ「長期水域内での救助球種地卯計画の再検証が遅れている。」

Ａ（土木部長）「検証に時間がかかっている6月に　公表する。」

　引き続き３面でも坂本茂雄さんと県知事、県各部局との真摯な質疑が行われています。

Q「タナスカ地区、中の島地区の石油ガス施設の津波火災について住民の不安は解消されていない。対策は？」

Ａ（危機管理部長）「タナスカについては国と石油ガス業者の間で協議中。国の予算化のめどは令和９年度。中の島の護岸事業は県と石油ガス事業者で協議中。令和７年以降に地元への説明を行う予定。」

（東日本大震災時での気仙沼での津波火災の印象が強い。高知市街地に近いと心に石油施設がある。震災後の燃料供給体制にも不安があるので、高台地区に移転整備すべきであると思います。）

Ｑ「事前復興まちづくり計画ｊについての県の対応を問う。」

Ａ（知事）「防災集団移転促進事業で事前実施も可能だが採択に必要な地元同意の要件が難しい。政策提言による要件緩和も図られている。事前に始業を実施する市町村には、県が技術的アドバイスを行いたい。」

Ｑ［避難所への物資の備蓄の必要性があるが進展がしていない。」

Ａ（危機管理部長）「津波避難ビルに備蓄を進めてはいるがスペースの問題がある。市町村と対策を進めたい。

（ちなみに高知市の公的避難所の食料備蓄は１日分。２日は流通在庫。４日間から国の支援があるという。ｇチョキ浸水が予想される下知地区では机上論であります。）

Ｑ「災害対応ガバナンスに関して自治体だけが災害対応をするのイではなく、樹眠や企業やＮＰＯなどのサードセクターの活用が必要ではないか｝

Ａ（知事）「内閣府に期待している。」

Ｑ「要配慮者が避難化の名福祉避難所の数が現状でも足りていない。」

Ａ（子供・福祉政策対策部長）今後の課題として推し進めたい。」

Ｑ「災害関連時の障害者の井割合が高い。対策は？」

Ａ（子供・福祉政策部長「福祉施設の、介護施設のＢＣＰの策定とｄぽ牛に進めていく」

　４面でも述べられています。

Ｑ「最悪の想定をして、そうならないための対策をする必要がある。」

Ａ「災害対策には終わりがない」という考え方で県政を推進する。」

　特定指定港湾指定に高知県では高知港、須崎港、宿毛港の３つが指定されました。平時からの自衛隊や海上法案町の「軍事利用」もあるとか。

　攻撃対象になる可能性もあり、議論は尽くさないといけないとは思いますね。

下知地区減災連絡会２０２４年度総会

　２０２４年６月１９日ですが、下知地区減災連絡会の２０２４年度同会が、下知コミュニュティ・センターで開催されました。定数５７人のうち委任状主x出席者を含め４０人の出席者があり成立しました。
　２０２３年度事業報告、決算報告、２０２４年度事業計画、予算、２０２４年度役員選任など提案された議案はすべて承認されました。
　皆本会長からは高知市事業の「高知市事前復興まちづくり委員会」の報告がありました。下知地区減災連絡会としては、今年度「下知事前復興まちづくり委員会」を発足させることを目指します。」
　関連して事前復興講演会を１１月９日に行います。

「生活再建に必要な法制度を事前に知る。」（永野海弁護士）。
二葉町が１３年前から推進してきました仁淀川町との地域間交流が実りました。広域避難防災キャンプ交流を８月３１日、９月１日に仁淀川町泉川多目的集会所で行います。
　また弥右衛門部会の事業とすれば、７月１５日に弥右衛門ふれあいセンターで岡村眞高知大名誉教授の防災講演会が開催されます。
　１１月２３日に弥右衛門防災フェアが開催予定です。
　女性部会の発足も目指します。９月７日に女性リーダーキックオフ講演会が開催されます。講師は西村浩代氏（管理栄養士・防災士）

　又事業所部会も発足させます。年会費は１社２０００円。
　またスターリンク〈衛星通信）の導入をします。活発な意見交換がおこなわれ、２０時半ごろに終了しました。

有害無益な国の指示権拡大

　２０２４年５月２９日の高知新聞記事１面見出しには「国の指示権拡大衆議院通過へ」「自治法快晴案委員会可決」とあり、５面記事では『国の指示権拡大根拠薄弱」「具体的ケース示さず」「地方の井自主性損なう恐れ」とあります。

　国に権限を集めたら、災害対策は魔法のように片付くと言いたげですが、能登半島地震の「国の実績」「支援体制」はこころもとないではないか。輪島市の市街との瓦礫は震災後五日ゲルになるのに殆ど片付いていない。

　横倒しのビルも片付けられていまません。同じころ起きた台湾の地震では瓦礫は片づけられ、避難所は閉鎖され、被災者達は復興復旧に邁進しています。

台湾の地震が、能登半島地震のすぐ後に起きました。避難所の設置も早く、また仮設住宅の設置も早く、すぐに避難所は閉鎖され、被害住民は生活再建に向かっているようですね。

　能登半島地震での国の対応の遅さ、動きの鈍さはあまりあるところがありますね。その原因の１つは専門の対策部署なり省庁が政府の中にないということがあります。危機管理省の設置は必要です。内閣府は各省庁の役人が２年程度の出向で「腰掛」行政をしているようにもおもいます。

　それと災害対策の最前線には住民と自治体がいます。その分野の機能を弱め、「無能極まりない」国に権限を集中させる発想事態が完全に間違っています。

　中国の独裁者である習近平氏がコロナ禍対策のために、執拗に「ゼロコロナ」を推進し、経済が失速してしまいました。中央政府に権限が集中しすぎたために、地域からの情報が上がらず致命的な失敗をしました。

　住民と自治体を無視して、国が出しゃばってあれこれしてもうまくいかない事例ですね。

事前災害対策は徳島県が日本１とか

　日本経済新聞５月２５日号は１面記事で「際涯復興　徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国１位」「南海トラフに危機感　高台移転を議論」と見出しにあります。

　国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。５項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

　配点は「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は０点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

　私は２０１４年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。２０１５年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

　海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

　さて高知市や高知県の評点は４０点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

　役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

　８月３１日と９月１日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開（避難）宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

　防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

公共の避難所の食料備蓄は１日分

　高知市の防災部局とのやり取りで、判明したことがありました。高知市が管理する公共避難所の食料備蓄は１日分ということです。

「本市の避難所への備蓄の基本方針として，原則，発災後１日分を公的備蓄で対応し，残る２日間は流通備蓄等で対応することにより，本市全体で３日間の備蓄体制を構築することとしています。

４日目以降に国等から受け入れる支援物資があるのでそれで対応します。」とのことです。

　避難所などには、市役所が独自の決めた「定員」があります。例えば定員が２００人のところに、災害時に２０００人の避難者が避難してくることもあり得ますね。その場合はどうなるのでしょう？

　２０２４年１月１日に発災した能登半島地震。国や県の初動が遅く、自治体は頑張っていましたが、想定以上の被害が出て場合は、対応ができないですね。でも栄養不良で餓死した人はいませんでしたから、きつい状況でもなんとかなったんでしょうか？

　しかし私らの地域（海抜０Ｍの市街地）は、最悪の場合は地域全体が長期浸水状態になります。移動は困難であり、流通在庫の供給も、国の支援もすぐには到着しないことでしょう。それを想定した事前準備をしなければならないと思います。

　そのくせ政府広報などでは「最低１週間分の家族分のも水と食料と非常用トイレは各家庭で備蓄してください。」と大規模に広報しています。政府は当座は何もしないとと宣言しているようなものです。

　さてどうなりますか？

台湾は防災対策の先進国

１月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。

地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがｂ、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。

また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の１００年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。

１９９５年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、１００年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

　上の２枚が能登半島地震。下の３枚が台湾地震の写真です。

高知HOTARUプロジェクト５年ぶりに再開

　DUKEさんと四国舞台テレビ照明さん２社に企業協賛いただき、２０１５年からソーラー街灯を自治体に寄贈いただいています。コロナ禍で５年振りに再開いただきました。わたしが取り次いだのは、高知市分８基と、仁淀川町分１１基でした。

　仁淀川町は１３年前から二葉町が「もしもの災害時に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」をお願いしてきた地域です。２０１２年からは長者地区の皆様には、田植え体験、稲刈り体験や地域のお祭りにご案内いただき交流させていただきました。また下知地区の地域イベントに仁淀川町の食材を持参いただき販売もしていただきました。大好評でした。

　そうした住民同士の信頼できる地域間交流を踏まえ２０２２年に仁淀川町と高知市の高知県初の広域避難協定が締結されました。２０２４年１月２０日に高知県初の「広域避難（疎開）訓練」がおこなわれました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業・２０１１年からの地域間交流事業です）

　仁淀川町のだんだんの里付近や、広域避難所になった泉川多目的集会所にも設置されました。DUKEさんと四国舞台テレビ照明さん２社に企業協賛で実現した高知HOTARUプロジェクトによる太陽光ソーラー街灯設置を地域間交流の後押しに活用させていただきました。ありがとうございました。