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高知県危機管理部

2021年4月 8日 (木)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その2)

岩手日報3月11日号3
岩手日報の2021年3月11日の震災特集号を精読しました。こちらには10年経過したことの課題や問題点などが記述されています。

「区画整理3割 用途未定」という記事が震災後の復旧復興事業の課題であり問題点であると思いました。未定率が高いのは、陸前高田市の68%、釜石市の63%、気仙沼市の51%と高い比率になっています。

 住民の「生活時間」と行政側の「復興事業」の「時間差」がとても大きいのではないでしょうか?通常高台整備や、盛り土整備事業は、その事業期間はおおむね最低5年はかかります。区画整理事業でやるとすれば、権利調整などが必要。工事が終わると道路や上下水道、電気ガスの整備などがあり、それらがすべて終わったからはじめて家屋を建設することができます。

 また東北3県の人口減少率は、今p10年間で全国平均の3・5倍とか。、毎年6%の人口が減少しているようです。宮城県女川町で▲35%、南三陸町で37%、岩手県大槌長で30%、福島県飯大熊町では▲90%の減少です。
岩手日報3月11日号4
 東北地方で人口が増えていますのは、宮城県仙台市です。2011年の101万人から、2021年は109万人に人口が増加したようです。

 また災害公営住宅も入居者が43%を超え、新しい地域のコミュニュティに、適合していただけいていない高齢者多くなるでしょう。地域での「見守り」が必要とされています。

 東日本大震災直後に記憶に残る言葉に「創造的復興」がありました。災害がなくても3大都市圏やブロック都市以外の地方は、持続的な人口減少に苦しんできました。高知県では毎年1万人人口が減少しています。2年前に人口が70万人を割り込みました。

 おそらく「大災害に負けることなく、街をより発展させましょう」というブチ上げであると思いますが、現実は厳しいものがありました。「早く決めないと国の承認が得られない」と住民をせきたてて合意形成を強引にはかった復興計画はどうなったのか?
岩手日報3月11日号5
 住民同士の対立と分断を避けるために内閣府の若手官僚が2013年に災害対策基本法を改正して提起したのが「地区防災計画制度」です。南海トラフ巨大地震が必ず来る高知市で私たちは「事前復興まちづくり計画」を下知地区防災計画の中で基本理念として提唱しました。しかし全く「見える化」されていません。下知地区は安心・安全な街ではありません。

 今この時点で南海トラフ地震が来たら、うちは自宅も会社の事務所も倉庫も車もすべてアウトです。命は助かっても会社の再建、生活の再建は不可能ですから。それをどうやって可能にするのか?今後の大きな課題です。

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月11日 (木)

ミニ慰霊祭とZOOM会議と報道

3・11ミニ慰霊祭2021年_NEW

 既に下知地区減災連絡会(皆本隆章・会長)の事務局長である坂本茂雄さんからの投稿記事もありますが、私(二葉町自主防災会)のほうからも「東日本大震災10年ミニ慰霊祭と東北被災地の皆様とのZOOM会議」について記述させていただきます。


1)東日本大震災ミニ慰霊祭

 場所は高知市青柳公園北口付近。時間は午後6時半から7時までの予定。

 「3・11」と竹キャンドル蝋燭で表示。東北の皆さまに学び、避難困難地区の下知
 の現実を語り合います。

  今年1月17日の早朝に「阪神大震災26年目のミニ慰霊祭」を同場所で開催。

  http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-09779b.html

2)名取市閖上地区のリーダー格井直光さんとのZOOM会議
f3f36de9格井直光さん
  ミニ慰霊祭終了後、場所を下知コミュニュティ・センター3階会議室へ移動

  午後7時20分から8時までの予定でZOOM会議で意見交換会を実施します。

  格井直光さんとは2015年に閖上現地でお会いし、翌年も会いました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html

3)NHK高知放送局のこうち1番で二葉町が取り上げられます。

  高知ローカル放映ですが午後6時10分から7時までの間です。

「▽東日本大震災から10年 県内でも黙とう・祈り ▽津波後の長期浸水 」
PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEW大
 ということでミニ慰霊祭の取材にも来られ、PWJ(ピースウインズ・ジャパン)の國田さんと橋本さんが広島本部から高知市と災害時支援協定締結後に、下知コミュニュティ・センターを訪問されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 二葉町は海抜0メートル地帯で海が近いです。まち歩きや防災会指定津波避難ビルなどを視察いただきました。下知コミュニュティ・センターの防災装置や倉庫、備品などを見ていただき、今後何を備えればいいのかをご助言いただきました。
PWJ2PWJ1PWJ3
 その様子を短時間でしょうがNHK高知が「津波後の長期浸水」というテーマで放映します。

2021年3月10日 (水)

災害危険区域内の零細企業とBCP

高知市津波ハザードMAP_NEW
 今年の3月11日は東日本大震災から10年になります。各テレビ局や新聞は、東日本大震災の特集を組み放映し、記事を掲載しています。


 


 今後30年以内に80%の確立で起きる南海トラフ巨大地震。高知市下知地区の二葉町は、海に隣接し、海抜0メートルの災害危険区域にあります。地震が起きれば最大震度7の揺れと、地盤沈下による長期浸水が想定される地域です。


 


 こういう状況になった場合、現時点では企業の再建など無理ですね。よく世間様でがBCP(事業継続計画)と言いますが、現地点で「想定どうりの南海トラフ巨大地震」が起きれば再建・再興は不可能です。


 


 せめて浸水や地震の脅威が少ない高台地域へ移転して初めて「BCP」(事業継続計画)が出来ると思います。現状では、自己破産ををして廃業、生活支援を行政に申し入れるしか出来ませんから。


 


 高知県庁も高知市役所も、零細企業の商業者の高台地区移転や住んでいる地域の盛り土か嵩上げ計画は「まったく」計画さえされていません。高知市の産業構造では70%強が、第3次産業であるといわれているのに、何の手立ても災害対策支援もありませんから。


 


 東日本大震災の映像を見ていて「明日は我が身」であるとひしひしと感じます。

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年3月 2日 (火)

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

 

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

 

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)

 

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。

 

第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?

 

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

 

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

 

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

 

 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

 

2021年2月 1日 (月)

地域防災活動が高知新聞でレポートされました。

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 高知新聞1月27日号の大山泰志記者の署名記事で、下知地区減災連絡会の活動が取り上げられていました。高知新聞の特集記事「いのぐ 「3・11」と高知の10年」です。

「「要」の自主防 活性化は」と見出しにありますように、下知地区減災連絡会は、活動を「密に」活発に行っていると世間様に想われているようですが、実態は。自主防災会が存在しない地域も下知地区にあり、また加盟している下知地区の自主防災会も、担い手不足、後継者不足に常に悩まされています。

 記事には「自主防には、高齢化の問題も横たわる。震災から10年。組織を立ち上げた役員がそのまま年を重ね、後継者は不足している。」

 それは二葉町自主防災会でも同じ。常に役員に過度の負担がかかります。それもあり後継者はなかなか見つからないのが現実。子育て世代や、仕事現役世代も「自分事」として地域防災活動に参加いただきたいし、担い手になっていただきたいと切に思います。

 大山泰志記者は、2012年10月に下知地区減災連絡会の結成時や、2013年に開所した地域活動拠点施設であり、地域の避難所の1つである下知コミュニュティ・センターの開所時に取材をしていただいたので、よく地域の悩みや問題点もご存知です。

 1月19日は下知地区防災計画の中でのワークショップ「長期浸水対策」でしたが、その前に役員会がありました。副会長の立場で「到達目標の見える化」「広域地域連携と2次避難場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-42cc9a.html

 「言うは易し」ですが、本当に高知市下知地域を地震や浸水の脅威から守り、安心・安全な地域にするためには、「果てしなく遠い道のり」であることを今更ながらに思いますね。でも少しでも前進させましょう。

2021年1月27日 (水)

悪路でも荷物を運べる台車があります

 2021年1月21日ですが、取り引きメーカーの人が「悪路(砂・段差道路、雪道、草むら、石畳、泥道など)を150キロまでの荷物を人力で運搬できる台車を持ってこられました。
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 写真は弊社が契約している月決め駐車場の路面。凹凸があります。¥伽tらピラーなので少々の段差、凹凸は平気です。
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 また4角をパイプで囲いカート台車にすることも可能です。

 私が想定する利用法は、「災害時に避難所から在宅避難されている人への食材への配布」等ですね。動力不要で、150キロまで荷物が搭載できるのはいいですね。
アクロス1_0002_NEWアクロス1_0001_NEW
 めったに壊れないが、1部破損した場合はその部位だけに取り換えは可能とか。また悪路走行で汚れた場合は台車すべて水洗いが可能です。
アクロス2_NEW
 製品説明は以下です。(動画もあります)

https://www.solutions-navi.com/series/acros/#gsc.tab=0

 人力キャタピラ―という発想が面白い

2021年1月26日 (火)

コロナ禍の中での役員会とWS


 2021年1月19日(火曜)ですが、コロナ禍のなかで下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)第4回役員会と下知地区防災計画のWS(ワークショップ)が開催されました。20人が参加しました。
ZOOM会議2
 参加者全員が検温・記録し、手指のアルコール消毒、マスク着用と部屋の換気を行いました。また3階用具室からパーテーションを運搬、組み立てして飛沫感染防止対策もしました。

 下知地区担当の高知市地域防災推進課の佐野さんと吉田さんも25日まで禁足令(市役所独自の)にてZOOM会議での参加となりました。
皆本
 皆本隆章会長が「コロナ禍でもいつ南海トラフ地震が起きるかわかりません。減災対策は下知地区では特別なことではなく、フェーズフリーで日常生活としないといけない。わたしは今日のテーマ長期浸水テーマを意識して、いつも車に積んである救命胴衣を着用して参加しました。」とあいさつされました。

 坂本茂雄事務局より、昨年12月の経過報告(12月15日津波避難ビル巡り)がありました。

 西村健一副会長からは、「到達目標の見える化」「広域地域連携と2時ひな場所の確保」「フェーズフリーでの減災活動」について提案説明がありました。

 ZOOM会議のシステムでの参加で地域防災推進課佐野さんより、高知市防災政策課が2020年3月に策定した「高知市救助救出計画」の概略説明がありました。
画像地盤沈下
「高知市は南海トラフ地震では低地の市街地(海抜0Mから2M以下)が2800ヘクタールあり、そのエリアに12万人が居住しています。市街地の地盤が最大2M沈下します。低地の市街地全体が長期浸水状態になります。
高知市絵空事救助作戦_NEW
 救助救出拠点を城西公園に置き、そこから国道32号線にて下知地区南部(江ノ口川より南地区)の救出救助にあたる。北側の下知地区は附属中学から市道-県道を使い救助救出を行う。最大10日以内、おおむね4日以内に完了する。」との説明でした。

 その情報をもとに、参加者は5つの班に分かれ、長期浸水時にしなければならない大事な事や、津波避難ビルや指定一次避難所でやるべきこと、長期浸水対策として有効な方策、方法手段について各班でアイデアを出し合いました。

 各班のリーダーが班内での意見を集約し発表しました。
門田
「長期浸水を想定した訓練を毎年すべき。小学校などのプールで救命胴衣の性能の確認や「浮くぜよボトル」の救出方法等を確認すべき。」

「避難所や津波避難ビルなどにボートや筏を配備し浸水時に備えます。」

「ドローンを活用して津波避難ビルだけでなく、登録されていないビルや自宅で避難籠城されている人たちを調査するために飛行させます。」

「ドローンの操縦士を地域で育成しておく必要がある。」
評価1
「津波避難ビルのルールをつくることと、非常食や非常用トイレ、防寒用品などを整備していかないと生存できない。」

「青柳公園や丸池公園に災害が起きる前に耐震共同住宅を建設します。実現すれば地震・津波の脅威は回避される。」

「高知市北部の高台にあらかじめ避難する住宅を建てておく。」

 などの意見が出されました。高知市防災政策課の「高知市救助救出計画」につきましては、全くの「机上の空論」「絵空事」にすぎませんが、検証と批判は別に機会に行います。

 ワークショップ形式での意見交換は、参加者全員からの意見がまんべんなく出るからいいと思います。また評価を自分の班の参加者がするのではなく、別の班の意見を評価するやり方は良いですね。

 多くの意見が出されましたのは「立体換地方式での耐震共同住宅を災害前に地域に建設する」という構想でした。地域の合意形成を取り付け是非とも実現させたいものです。

2020年12月 3日 (木)

濵田高知県知事と防災

NHK高知放送局からの連絡がありました。

◎こうちいちばん 本日18時30分から19時まで

 「浜田県政1年 地震防災」がテーマです。

 10月25日の二葉町総合防災訓練の映像を濵田知事に視聴していただいて、高知県の地震防災について、NHK側が聞く番組です。

〇国会が今日で閉幕。総理記者会見があります。長引けば中止になる可能栄もあります。

12月4日(金)放送予定

◎「とさ金」  19時半から20時迄

 「浜田県政1年 こうちの課題はいま」

浜田県政がスタートしてまもなく1年。就任会見で、関西圏の活力を呼び込むことを通じた経済の活性化や南海トラフ巨大地震などの対策に力を入れると表明した浜田知事だが、新型コロナの感染拡大で高知県を取り巻く状況は一変。

番組では、浜田知事をスタジオに招きこの1年を振り返るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立や人口減少、南海トラフ巨大地震などの課題にどう立ち向かうのか、知事の考えを聞く。

 こちらでも「二葉町総合防災訓練」の様子が放映されるようです。

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