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仁淀川町ー二葉町との交流事業

2026年9月 2日 (水)

仁淀川町防災キャンプの報道(その2)

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 読売新聞高知版8月31日号にて、「第2回仁淀川町防災キャンプ」(8月22日・23日に仁淀川町長者地区にて開催)掲載されていました。

「広域避難体験キャンプ」

「南海トラフ備え 災害関連死防止へ課題模索」と見出しにあります。

 竹島智佐さんの「簡易テント」や片岡大司さんが羽釜炊飯されている様子、大学生の青木優歩さんが手伝われています。押し畳式ベットも西川義章さんと、青木優歩さんが設置されている様子が撮影されています。

 「仁淀川町防災キャンプ」の目的は「生活の再建」を前提とした取り組みと、事前の地域間交流の重要性です。防災啓発型だけの報道や防災関係者の呼びかけだけでは、災害関連死は減らないし、相変わらずの「雑魚寝避難所」「猛暑の避難所」では「生活の再建」どころではない現実を直視していただきたいです。

2026年8月31日 (月)

紙媒体二葉町防災新聞9月号

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 2026年8月22日(土)・23日(日)で、第2回仁淀川町防災キャンプを実施しました。場所は高知市と仁淀川町が、広域避難協定(2022年締結)した仁淀川町の広域避難所である長者地区で行われました。被災する前に広域避難所への避難訓練と宿泊訓練は全国的にも例がないと思います。

 それが可能であった原因は、高知市二葉町は2012年から仁淀川町長者地区・泉川地区とは、「もしもの時(大災害後)疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を15年間継続してきた実績があるからです。

 2022年に高知市と仁淀川町との広域避難協定が締結されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html
(高知市民の「疎開先」が出来ました。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5dc5d3.html
(高知初の疎開訓練(広域避難訓練)が1月20日に実施されました。)

 そして翌年の2025年に仁淀川町泉崎多目的集会所で第1回防災キャンプが実施されました。

 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
(仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)

 そして2026年に第2回仁淀川町防災キャンプを実施しました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-22e428.html
(第2回仁淀川町防災キャンプ無事終了)

 今回は31人御参加者があり、19人が宿泊しました。

 二葉町内の参加者は5人でした。もっと今後は参加していただきたい。3年間で3回の広域避難、宿泊訓練、地元の皆さんとの真摯な地域間交流など「前例のない」成果もありました。二葉町の皆さんにも知っていただきたいので紙媒体二葉町防災新聞9月号をこしらえてみました。町内会回覧板でまわします。

2026年8月28日 (金)

防災キャンプが地元紙に掲載

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 高知新聞2026年8月27日号にて「住民広域避難を想定 仁淀川町で宿泊訓練 高知市の30人」という小さな記事が掲載されました。(8月22日・23日と第2回仁淀川町防災キャンプが仁淀川町長者地区で開催されました。)

 2011年から二葉町と仁淀川町の「橋渡し役」をされ、とくに長者地区との絆づくりに多大な貢献をされている荒木三芳二葉町自主防災会副会長が取材されていました。
「訓練は施設の点検する意味がある。地区のみんなでここに避難できれば、コミュニュティが分断されずに孤立が防げる。今後も続けていきたい。」と的確に「仁淀川町防災キャンプの意義目的」を話しています。 

 また写真には、宿泊場所に今回指定されました長者公民館にて、昨年防災会で購入した折りたたみ式ベットをくみたてています。利用した参加者は熟睡できたと言われていました。

2026年8月25日 (火)

生活を再建する訓練を日常化すべし

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 仁淀川町長者地区・泉川地区の住民の皆様、仁淀川町役場の皆様が多大な協力支援をいただきました。感謝以外ありません。
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 私たちはようやく15年間かかって「生活を再建するために広域避難(疎開)」訓練をすることができました。しかし実際に「生活を再建する」ためのサテライトオフィスや、シェアオフィス、セカンドハウスを借用する段階にはまだまだ行きついてはいません。
折り畳みベット、エアーベット設置
 「前例がないことをする」ことは行政側も企業側も苦手です。でも高知では前例のないことをやり続けないと「自分たちの生活を再建する」「自分たちの商売を継続する」ことは不可能であると思います。

 

 いまだに「避難所に何を持参するえばいいのか」「避難所で死なないためにはどうすればいいのか」ということばかりが報道され、防災専門家たちが発言はしていますが、避難所も避難生活も一向に改善していないのは何故か?防災専門家の言うとうりに日本社会は未だになっていませんから。

 

「生活を再建する」観点のない復興計画は駄目です。必ず失敗します。高知県・高知市では事業所の浸水地域外の高台移転事業は、「従業員数50人以上」の「高知では大手企業」に限られています。高知市では「20人以下の事業所が90%以上あります。「5人以下の事業所」も60%あります。
 ということは高知県庁や高知市の「災害復興計画」なるものは最初から事業所の9割を占める中小零細企業、自営業などを除外した「復興計画」ゆえに最初から失敗しています。
夕食会
 15年かかって信頼関係をつくりつつあります。「住むところがなくなって困ったら長者に来たらえい。なんとかなるき。」と言われました。お互い酔っぱらっていましたが、涙か出るほど嬉しかったです。
地域交流会1キャンプファイヤー2
 でもまだ「見える化」していません。今後は中小零細企業が山間部の皆さんと連携して、お互いが生き残る、生活を再建する仕組みを構築したいと思います。山間部は「人が居なくて困る」「下知地区は逃げ場がないし、水没したら再建は不可能な現実」がありますから。
防災キャンプ終了式2
 第2回仁淀川町防災キャンプの写真を並べてみました。すべては皆の「生活を再建する」「商売を継続する」と意識し行動することから始まります。
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2026年8月24日 (月)

第2回仁淀川町防災キャンプ無事終了

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 2026年8月22日-23日に仁淀川町長者地区で開催(長者小学校体育館・長者公民館・農家レストランだんだんの里前広場)された第2回仁淀川町防災キャンプは無事成功裏に終了しました。
 下知コミュニティセンターから持参していました折りたたみ式ベットとエアーベットを所定場所に戻しました。ほっとして、ドンと疲れが出ました。
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 長者地区の西森勇幸(だんだんクラブ会長)さんや、泉川地区の野々宮明昇(泉川地区地域区長)さんには一方ならぬお世話になりました。長者地区の皆さん方には感謝のしようがありません。
 書類上だけの「広域地域連携」や「広域避難訓練」ではなく、地域同士の住民各位の信頼関係があればこその「防災キャンプ」でした。防災関係者は「能書きや」「机上論」ではなく実践をすべきです。
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 南海トラフ地震で大きな被害を受ける高知市下知地域(二葉町など)と被災者を受け入れていただく地域(仁淀川町長者地区)の「被災以前の地域間交流会」です。多分全国的にも前例がありません。
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 つくづく実施してみて良かったと思います。なにがどうでどうなった。という総括はあとでやれたらする。事業の当事者の1人ですので、撮影した写真も偏っていますが。
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2026年8月23日 (日)

仁淀川町防災キャンプの社会的意義とは

  2026年8月22日(土曜)、23日(日曜)は「第2回仁淀川町防災キャンプ」が仁淀川町長者地区で開催されます。

 

 「絵にならない」し、「すぐに結果が出ない事業」ゆえ、派手さはなく、いまだに改善されない「雑魚寝避難所」と、「復興事業後の急激な人口減少」がわかっていながら、誰も止められないし、学識者や防災アドバイサーは、「あれこれ言います」が、事態の改善にまるでなりません。なぜなのか?それは彼らに「生活を再建する観点が全くないではない。」かと思います。

 

 2026年は阪神大震災から31年、東日本大震災から15年、熊本地震から10年、能登半島地震から2年が経過しました。防災関係者(学識者・行政。防災アドバイサー)たちの関心事は「命を守る」(自助)「命をつなぐ」(避難所運営)などが大多数であり、「生活を再建する」観点はなおざりにされているように私たちは思います。

 

 その理由は、おおむね被災地の近くで、避難生活が可能であり、同じ県内で避難生活ができる事例が大半です。(福島原発災害の広域避難は例外)
 高知市二葉町では町内会役員(会長他4人)から東日本大震災の直後の2011年4月から「次の南海地震が起きたら二葉町は水没する。復旧・復興には長い時間がかかる。町民の命と生活を守るために、浸水しない地域との事前交流が必要だ。その地域を探してもらいたい。」と指令が出ました。 

 

  とんでもない難題でしたが、ようやく最近、二葉町町内会幹部の強い危機意識の理由がわかりました。当時(2011年)の町内会長は酒販店、副会長3人は、美容室が2人、あとは漬物販売業、元会長で初代防災会会長は仕出し店、弁当店経営されていました。
 つまり町内会幹部全員は、地域住民を相手にするご商売をされていて、自宅と店舗が共有になっています。私の場合は、小さな商社です。地域には得意先はありませんが、得意先に資材を販売し、県外にも得意先はありました。当時は倉庫に得意先の資材を在庫していました。

 

 南海トラフ地震で、店舗と自宅が水没すれば、商売ができないし、ホームレスになる。仕入れ先への支払いもできないし、銀行の借金も返済できない。また地域内で避難生活も困難であることが町内会幹部は皆全員が指摘していました。
 「生活を再建する」=「浸水しない山間部地域と交流し、疎開生活を送り、長期スパンで生活再建を考える場所を最優先課題でとの指令が出たのは当然です。
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(とはいえほとんどの日本御避難所は未だに「雑魚寝」状態ですから何の進歩もありません。)

 

 しかし「防災活動を主に行っている」行政職員や学識者の大半は「命を守る」「命をつなぐ」活動や、研究や支援に追われていました。「生活を再建する」ことを最優先して考え、訴え続けて来た二葉町は「圧倒的な少数派」でありました。「お気持ちはわかりますが、命を守り、命をつなぐ作業に追われているので、そこまで余裕はありません。」というのが防災評論家の皆様の本音です。永久水没地ではない地域の減災対策なら正解ですが、永久水没地区(長期浸水地区)での対策には全くなっていないことを理解していただきたいのです。(永久水没地という表現は岡村眞高知大名誉教授が高知市の海抜2M以下の低地の市街地をさしていう表現です。)

 

 2022年11月1日に、高知市と仁淀川町が広域避難協定を締結。仁淀川町管理の2か所の施設に高知市民260人の長期避難が可能になりました。

 

2025年8月23日・24日に泉川多目的集会所にて31人が参加し、宿泊を伴う「仁淀川町防災キャンプ」が地元の仁淀川町の皆様も多数参加いただき行われました。
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「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し 高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740(テレビ高知)

 

ここまで来るのに着想時(2011年4月)から14年経過しました。提唱した町内会の役員5人のうち2人はその間に死去され、2人は健康問題で出席できず、役員は1人だけの出席でした。もう少し行政側が早く対応いただきましたら、皆が喜んで参加いただいたのに残念です。

 

 2026年の第2回仁淀川町防災キャンプでは、場所は長者地区になりました。今回は私たち防災会で購入した「折り畳み式式ベット」を18台購入しました。1台が14000円(税抜き)ですから、乏しい自主防災会の事業予算では大量購入はできません。
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 今回は皆それで宿泊訓練をします。反省会で感想を聞いてみます。これも「災害関連死」を防止する方法の1つですから。

2026年8月20日 (木)

第2回仁淀川町防災キャンプを今週末22日・23日に行います。

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 2016年は敗戦直後の1946年12月21日に発生した昭和南海地震から80年になりました。私が居住している高知市二葉町は海抜0Mであり、海に近い低地の軟弱地盤の地域です。昭和地震時には、地盤沈下と堤防崩壊で下知地区には海水が流入。2か月半以上長期浸水していました。
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 現在高知市と高知県の企業の高台移転事業は、従業員50人以上の高知では大規模な事業とされる製造会社を中心とするごく1部の企業にとどまっています。
 大多数の小規模零細企業を「初めから」除外してきたのが、高知市と高知県の企業の高台移転計画でした。
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 高知市には11000の事業所があると思います。従業員数20人以下の事業所は90%以上あります。、5人以下の事業所は60%あります。
 また高知市は低地の市街地に多数の事業所が立地しています。南海地震が今度起きれば、震度6強以上の強い揺れと、地盤沈下がおきます。20人以下、5人以下のの事業所の多くは低地の市街地にあり、今度起きる南海地震では大きな被害を受けます。しかし高知県・高知市の浸水しない高台地区へは、最初から高知市の数多くある20人以下、5人以下の小規模事業所の高台移転計画は存在していません。高知県からも高知市からも見捨てられています。

 この度高知市二葉町を中心とする下知地区の有志は,15年前から仁淀川町長者地区と地域間交流をしてきました。それは「もしもの時(南海地震時)に疎開(長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流}を長者地区仁淀川町役場の皆さんにご理解をいただき地域間交流を継続してきました。
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、高知市役所も動いていただき、2022年に高知市と仁淀川町の「広域避難協定」を締結し、仁淀川町側は2か所の町が管理されている施設を260人の高知市民が気兼ねなく長期間避難(疎開)できる広域避難所(泉川と長者)を提供していただきました。

 2025年は仁淀川町の泉川多目的集会所にて高知市民有志と仁淀川町地域の皆様、行政職員たちで「防災キャンプ」を実施しました。
 画像や動画は、2025年第1回防災キャンプ」の様子です。

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「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し 高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740

今年はもう1か所の広避難施設がある長者地区にて「第2回仁淀川町防災キャンプ」を開催します。
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(写真は2025年の泉川多目的集会所の第1回防災キャンプです。)

2026年8月 8日 (土)

前例のない事業をやることは辛いがやりがいもあります。


 会社の事業でも、地域の活動でも、「常に前例のない事業」をやるように努力をしてきました。1977年からスタートした塗料メーカーの営業マンとしても、「白紙地区」「市場シェアの低い地域」を担当し、全力投球で結果をだしてきました。

 高知へUターンして始めた「前例のない事業」の大半は失敗しました。結果が出ませんでした。数は少ないですが、仕事でも地域活動でも成功した事業もありました。それを励みにしています。

 「あきらめなければ失敗ではない。」「あきらめなければ結果が出る。それが成功だ。」その「気休め」の言葉を励みに、今日も仕事に地域活動に励んでいます。

 「至誠天に通ず」とは、極めて誠実な心(まごころ)を尽くして行動すれば、その思いは必ず天に届き、良い結果や周囲の感動を生むという意味です。中国の古典である『孟子』の言葉がもとになっています。しつこく諦めずに生がある限り努力してみます。

2026年8月 6日 (木)

やれるところから実践しましょう。


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 猛暑の中起きた令和熊本地震。予想外の被害と、放送される過酷な避難生活に心が痛みます。到底他人事とは思えません。迫る来る南海トラフ地震で、大きな被害が予想される地域から脱出することもできない立場からすると、一体なにが出来るのかを常に考えています。

 変わらないのは避難所の過酷さ。未だに床の上に雑魚寝状態の避難所に心を痛めています。多くは地元市町村が避難所を開所していますが、自治体に責任を押し付けることは無理筋です。

 国がもっと予算を投下し、過酷な避難生活改善をすべきです。国の真剣さがないから、自治体に「丸投げ」するから、被災者は、過酷な条件においこまれます。100%国の責任です。

 国民の命や財産の保全より、多額の税金でアメリカの中古兵器を爆買いしています。国の税金は「人殺し兵器」の購入より、「人助け」の避難所改善、自治体支援を積極的にすべきなのです。とはいえ今の高市政権の災害対策への関心は高くはありません。

 わずかですが自分たちで折りたたみ式ベットを昨年購入し配備しました。
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 昨年8月に広域避難所の仁淀川町泉川多目的集会所で、防災キャンプを地元の皆様と行い、意見交換をし、宿泊体験をしました。その時に体育館の床の硬さを味わいました。反省会の中で、折りたたみ式ベット、エアーベットの必要性を感じました。
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 泉川多目的集会所に7台の折りたたみ式ベットを購入し、設置しました。地元の二葉町の避難所である下知コミュニュティ・センターに11台の折り畳み式ベット、3つのエアーベットを購入し、設置しました。
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 しかし自治体の中にも折り畳み式ベットを2666台を購入し、公共施設に昨年配備していました。


https://www.city.maizuru.kyoto.jp/sigikai/cmsfiles/contents/0000013/13596/0619sou46siryou.pdf
(京都府舞鶴市の折りたたみ式ベットの大量購入と配布)

 政府は自治体を資金的に支援し、早急に折り畳み式ベットを配備すべきです。災害関連死はかなり減少するはずです。高知市への導入を強く望みます。
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 エアーベットも使えます。

2026年7月26日 (日)

仁淀川町防災キャンプの投稿

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 2026年7月23日地元紙の声広場(読者投稿欄)にひさしぶりに掲載されました。


 


「仁淀川町防災キャンプ」についてです。
 高知県は県土の84%が山地であり森林です、平野は16%しかありません。多くの平野は海に近く低地であり、地盤も悪い。二葉町は海抜0Mであり、海に隣接している。
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 80年前の昭和南海地震では、地震で堤防が崩壊。地盤も1・3M沈下したので、海水が地域内に流入。」2か月半は水没したままでした。


 


 唱和南海地震は規模は小さいと言われています。県は3重防護の堤防が完成したら下知地域は浸水しないと言います。ただし、それは規模の小さな昭和南海地震であった場合のこと。地震学者は次回の南海トラフ地震は、放映南海地震(1707年)規模の巨大地震が来るといわれています。
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 そうなれば二葉町は昭和南海地震と同じように長期間水没します。地域に戻り再建できるのは、早くて8年後です。その間どこで生活し、どこで商売をするのか。そのあたりが全く議論の対象になっていません。それに対する回答を二葉町は出しています。
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 それは山間部の人達との事前の地域間交流であり、顔の見える疎開(長期避難生活)を前提とした地域間交流を事前にやり続けることなのです。
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 写真は2025年の第1回仁淀川町防災キャンプです。避難所の確認、炊き出し訓練、地域交流う事業など最高でした。今年は長者地区でかいさいします。
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