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2021年4月10日 (土)

SOSカードが東京で「啓発」カードに活用

SOSカード
 地域の10年来の悲願であり、2年前の2019年に内閣府の防災コンサルタント会社である総合防災ソリューションさんのご支援で実現しました「下知SOSカード」。当時500枚作成し、地元二葉町他近隣防災会、特別支援学級や障害者通所施設などに配布し、活用いただいています。
SOSカード私の情報カード
 このたび下知SOSカードを制作・印刷をしていただきました印刷会社さんからの嬉しい報告がありました。「総合防災ソリューションさんから1500セットの注文が来ました。東京地区で啓発用に使用されるとのこと。「下知SOSカード」のまま印刷され、要支援者に配布される予定です。」とのこと。
b4ce22c5
 SOSカードとは

「ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

 避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
 「受援力」(上手に助けを受ける力)を向上させるカードです。」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-682c0c.html(SOSカード記事)

 各市町村は「要支援者」と言うのであれば、高齢者や障害者全員にSOSカードを配布し、あらかじめ「お困り情報」や「病名」などを勇気をもって表示いただくことです。
災害避難カードの作成1(内閣府)_NEW
 勇気をもって「救命情報」を表示しましょう。「お困りごと」の見える化は必要ですから。

2020年11月20日 (金)

ようやく災害弱者対策が1歩前進

要支援者個別支援計画作成の義務化_NEW
 2020年11月15日(日)の高知新聞1面記事には注目したい。
見出しには以下のように表記されています。

「災害弱者支援へ法改正」

「避難計画 努力目標に」政府方針

 とあります。ようやく政府も「重い腰」を上げました。
 記憶に新しいのは、今年の熊本豪雨災害で高齢者施設が水没し、部屋の中で多数の高齢者が逃げ遅れ溺死した痛ましい事例がありました。東日本大震災でも津波を避けようとしたディサービスの車両が津波避難ビルの階段下まで来たものの、歩けない高齢者は全員車の中で溺死されました。

 痛ましい災害の犠牲者の多くは「災害弱者」と言われる高齢者や障害を持たれている人達であり、自力避難が困難な人たちでもあります。

 ただし国の方針転換は、「義務化」をして予算措置をしていないようなので、どれだけ実際の効果が出てくるのかは極めて疑問ですね。記事にはこう書いてありました。  以下引用。

「内閣府は災害対策基本法を改正し、市区町村に努力目標を課すことで、作業を後押しする考えだ。

 現状では地域によって取り組みに濃淡がある上、作成には時間と努力がかかるため、義務化には踏み込まない見通し。」(引用終わり)とありますね。偉そうに国は市区町村に「言うだけ」でお終い。後は良しなにという姿勢はいかがなものか。何の対策にはなりません。

 現実を見据えている記事にはこう書かれています。以下記事引用。

「個別計画は高齢者の心身の状況を踏まえる必要があり、市区町村の職員だけでは作成するのは現実的ではない。このため千文知識があり、日常的にケアに当たっている福祉関係者の協力を得て作成するように求める。」(引用終わり)

 それは当然のこと。現在高知市地域防災推進課が「個別支援計画づくりの推進」を自主防災会に下ろしてきていますが、市役所の福祉部門の協力と調査が先にあって、それから協力依頼をしてくるのが筋です。

 こうも記事に書かれています。

「市区町村職員の手を借りず、本人や家族、地域住民が自主的に計画をつくるのも可能にする。この場合にも、必要な内容が盛り込まれていると確認できれば、市区町村が主導して作成した個別計画と同様に扱う」(引用終わり)

 既に二葉町自主防災会は、結成直後か防災世帯調査を行ってきました。3回実施しています。世帯調査の回収はとても大変ですが、町内の6割程度の情報を把握しています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43795528/index.html

(二葉町防災世帯調査)

 地域の高齢化が進展していることもあり、自宅から50M以内に「地区避難ビル」を増やしました。当初の11か所から15か所にしました。私たちは「当たり前」のことを実行しています。国や自治体が「遅れている」だけのことです。

 国が「偉そうな」ことを言うのであれば、予算化すべきでしょう。作成費用など負担してもらいたいものですね。

2020年8月 1日 (土)

介護と防災・防疫とのリンクが必要

介護と感染・防災対策
2020年7月28日の高知新聞の1面と3面の記事に注目しました。

「介護計画に感染・災害対策」(1面)

「指針改正 研修や備蓄促す」(1面)

「有事介護対策地方本腰へ」(3面)

「国 指針改正し要求」(3面)

「高感染リスク、災害弱者」(3面)

「専門家「広域対応が必要」」(3面)
有事介護対策_NEW
 記事によりますと「厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するために3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本本心を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。」とあります。

 ある意味画期的な事であります。従来は介護関係者は、日常的にご多忙で、防災対策を検討する余力が殆どありませんでした。今年熊本豪雨で、亡くなった80人のうち60人が溺死であり、多くは施設内でした。
100歳体操母
 今年はコロナ感染症という厄介な感染症が拡大し、介護施設内で多くの職員や入所者が感染し、多くの死亡者も出しました。
母買い物
 国は「掛け声」や自治体に通達を出したら終わりではなく、予算面に配慮し、本気で支援すべきです。
母美容室
 在宅介護している高齢者宅への支援も忘れないでいただきたい。常に地域内で意識していますし、私自身が家内と2人で94歳の認知症の母(要介護3)を毎日在宅介護している身の上なので、余計にそう思いますね。

2020年1月 9日 (木)

2020年の改題は「零細企業のBCP」です。

 2020年は年明けになり、国際情勢では、アメリカVSイランの対決など緊迫しています。日本はエネルギー資源や石油製品の原料を中東地域での依存が高いので影響は避けられないですね。金融業界や、商社、石油関連業界は年明け早々大変です。

 二葉町自主防災会は、まだ稼働していません。本格稼働するのは4月からなので、年度末である1月から3月までは「構想を練る時期」になっています。まだ全然煮詰まってはいません。

 やりたいことはいくつかあります。1番やりたいことは、本業に関わる問題です。

1)零細企業のBCPです。

 従業員5人以下の零細企業が下知地区には多い。
町内会や防災会の担い手が多い。災害時店や会社の復帰・復活はないと地域の再生もありえない

→グループ補助金研究会の立ち上げ。地震・津波保険の団体加盟の促進。 法人会との連携。

2)防災紙芝居

  地域の昭和南海地震(1946年)の実体験者の話をもとに紙芝居を制作し、2019年10月27日の二葉町総合防災訓練時に披露、好評でした。狙いは子育て世代への啓発・働きかけ。」現役世代とのネットワークです。


3)SOSカードの作成と活用

 ハンディのある人の提示用カード(情報伝達カード)、2019年12月22日の日の出・弥生防災会の避難訓練時に着用.好評でした。今年は下知SOSカードを500枚作成。二葉町では100枚程度使用して実施予定。要支援者支援カードとしての活用。


2019年12月19日 (木)

悲願のSOSカードが登場します

 

 10年近く前に、西田政雄さん(防災寺小屋・主宰)から、「防災世帯調査表」と「SOSカード」(私は○○という症状がありますという災害時・避難カードの提案がありました。

 

 「防災世帯調査表」は白黒コピーをすればいいので、実際に二葉町防災世帯調査で活用されました。実際に二葉町の全世帯に配布され、6割程度の回収率ですが、地域の年齢構成や、要支援者の人達が、どこに住んでいるのかを防災会として把握することが出来ました。
bousaisetaityousa防災世帯調査結果表2014年_NEW
 「SOSカード」はより1歩進んで、自分のハンディ事項や、症状を的確に、避難行動時に周辺の住民各位に伝達する情報伝達手段です。
sosカード1SOSカード2
 耐水紙に印刷し、携帯性を高め、よりSOSカードを非常時にわかりやすくするために、はがき大の大きさにし、それを収納するストラップ付のカードケースは費用が掛かり、単独防災会では作成することは不可能でした。
DSCN4959(お試し版)
 今年の二葉町総合防災訓練の視察と調査に来ていただきました内閣府の意向で防災活動の調査・研究をされている(株)総合防災ソリュージョンさんのご支援を受け、「下知SOSカード」の作成が可能になりました。内閣府は「災害・避難カードの作成」を奨励をしています。

 

 地元下知地区・弥生町のデザイナーである高橋昌美さんのデザインで「お試し版」の「下知SOSカード」が完成しました。この度、2019年12月22日(日)日の出・弥生町自主防災会主催の津波避難訓練・避難所開設訓練時にSOSカードが使用されます。
避難訓練チラシ1避難訓練チラシ2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 訓練は午前10時から12時までの予定。場所は高知市立昭和小学校です。

2019年8月21日 (水)

伝わらなければ、人は救えないのではないか

 今年で自宅周りの地域限定の地域防災活動をやり始めて、11年前になりました。「地区避難ビルの指定」や「町内の防災世帯調査」、「仁淀川町長者地区との疎開を前提とした地域間交流」、心ある企業家と高知市を繋いだ「蛍プロジェクト」など話題をいくつかやってきまてきました。

 下知地区の有志とともに2015年から3年間取り組んだ「下知地区防災計画」も2017年に仕上がり、高知市長に提案し、高知市の地域防災推進課のホームページに掲載されました。

 http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

(高知市 下知地区防災計画)

 個人的な事情を申せば、2008年に父がの脳血管障害で倒れ、緊急入院し、開頭手術しました。同時期母がアルツハイマー型認知症と判定されました。父は検査時の強い造影剤の影響で慢性腎不全になりました。母の認知症も進展していきました。2011年から「ダブル介護」「老・老介護」状態になりました。父は10年在宅で生存し、昨年享年100歳でなくなりました。母は父の死にショックを受けることなく元気で生活しています。

 現在も母の在宅介護があるので活動は制約されます。町内には超高齢者も多いし、体に障害のある人も多い。古い耐震性のない木造住宅に多くの住民が住んでいます。

 11年間活動してきて「下知地域は安全になったか?」と言えば、全然安全になってはいません。下知地域が5M土地がかさ上げされ、耐震地盤が出来たわけではありせん。事前に災害公営住宅が出来たわけでもありません。

 他の地域の防災会や行政職員からも、ときに「下知は進んでいる」「意識が高い」と言われています。私は全然そうは思いません。私も含めた下知の住民の危機意識は薄く、災害は「他人事」なんです。

 更に深刻jなのは、防災活動に全く関心を示さない住民が、若い世代、現役世代に多いことです。最近紙媒体の「二葉町防災新聞」を作成し、こう記事に書きました。

「八年前の東日本大震災では、町内の防災訓練に参加されていた人は100%助かりました。
 
 町内会活動を無視し、無関心な人たちは八〇%が亡くなりました。ご近所の人たち同士声かけあい、全員が参加しましょう。炊き出しでの昼食や、お菓子を食べながらの懇談会もします。

 町民同士が、ご近所が声を掛け合い「ロープワーク講座」「避難所開設・運営・体験訓練」に参加しましょう。
 防災備品がどこにあるのか。参加者全員が確認しましょう。」

 と10月27日(日)の二葉町総合防災訓練への参加を呼びかけました。はたして何人の住民が「わが事」として参加いただけるのでしょうか?正直自信がありません。

   表現が稚拙だと伝わらない

 ともすれば自分だけがテンションが上がり、他人には伝わりません。きっと発言が「ひとりよがり」なんでしょう。ではどうすればいいのか?

 その答えは今は持ち合わせしていません。なにか別の情報伝達手段を考案し、やってみたいと思いますね。

2019年8月13日 (火)

広報下知減災22号


広報下知減災・22号・1
 下知地区減災連絡会(森宏・会長)の広報紙「広報・下知減災22号」が発刊されました。坂本茂雄事務局長の編集・発行です。猛暑の中ご苦労様です。
 
 1面は、低地の市街地の特性のある下知地域を踏まえ「自助だけでは、守れない命もあるからこそ」「共助の防災力で「避難行動要支援者個別計画」にも着手検討を」の観点から、下知地域なりの「要配慮者支援」を下知地区減災連絡会で行うことが、6月4日の下知地区減災連絡会総会で決議されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-63579b.html

 平常時の声がけや、見守りに加え、災害時の安否確認や個別支援も検討していくことになりました。下知全地域で行う前に、二葉町他先行地域で取り組み、その成果を情報共有していこうということになりました。
広報下知減災・22号・2_NEW
 2面は「下知地区防災計画」(2017年3月策定)
http://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 のなかで特に早期の実践課題として出てきました「下知ベスト10」での新たな動きを赤字で一覧表の中に表示しています。具体的には以下の項目が上げられています。

「家具転倒防止広報と家具化型付けの連携講習会の実施」(清掃専門会社との連携)

「高知市との協定で、要支援者の名簿提供を受け、下知内モデル地域で個別支援の着手」

「臨時情報」(半割れ時など)への対応の在り方、学習・準備検討。」

「下知コミュニティ・センターを活用した近隣防災会による避難所開設・運営・体験訓練」

「昭和小を避難所とする近隣防災会による避難所開設・運営・体験訓練」

「スマホDEリレーを取り入れた訓練の実施」

「挨拶運動の推進」(下知地域内連携協議会)

「国交省復興事前準備ガイドライン高知県震災復興都市計画指針の学習会」

「中小・零細企業BCPの勉強会」

「親子・津波避難ビル巡りスタンプラリーの実施」です・

 本年度も多様な事業が準備され、各単位自主防災会、下知減災連絡会、下知コミュニティ・センター防災部会で実施の予定です。
広報下知減災・22号・3_NEW
 3面は、下知地区減災連絡会加盟の単位自主防災会や下知減災連絡会の行事予定を表記した「防災カレンダー」です。当該単位自主防災会行事以外にも参加しましょう。
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 「ロープワーク講座・実践編」は、9月4日が二葉町自主防災会。25日が若松町自主防災会主催で開催されます。10月27日は下知コミュニティ・センターにて「避難所開設・運営・体験訓練」が、二葉町・若松町、稲荷町、中宝永町自主防災会にて行われます。
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2019年5月14日 (火)

避難行動要支援者対策について

高齢者要支援者支援1_NEW  津波や浸水の恐れのない地域と、「浸水で溺死する」可能性が高い海抜0メートルの下知地域ではおのずから取り組む姿勢が異なります。



 2019年度は下知地域では、丸池町、二葉町、小倉町、サーパス知寄町1防災会で「避難行動要支援者対策」に取り組もうということになりました。



 二葉町自主防災会の場合は、昨年3回目の「防災世帯調査」を行いました。調査に協力いただきました町民の情報は把握しています。協力いただけない町民については、防災会としては「どうしようもありません。」。市役所から情報提供に同意したという高齢者の名簿が引き渡されますが、独自に調査した二葉町防災世帯調査を補強するものとして、活用はします。



 二葉町防災世帯調査



http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-1fb5.html



 「鳴り物入りの」市役所からの名簿提供ですが、モデル事例を見る限り大した情報y提供ではありません。本体なら市役所の社会福祉部門である健康福祉部の保健士や社会福祉士、あるいは社会福祉協議会職員や、地域のケアマネージャーが対象世帯を訪問し、丁寧に聞き取り調査をして、本人の同意を取り付けてから、地域の防災会や町内会や民生委員に情報教諭の会合を開催してしかるべきですね。



 高知市役所はそれをせず、名簿を引き渡すだけの「地域への丸投げ」ですね。地域で再調査しなければならず、本来市役所がやるべき業務をなぜ、地域住民がボランティアでしなければならないのでしょうか?それがおかしいと思います。
高齢者要支援者支援2_NEW  きちんと事前に市役所の担当部署(健康福祉部)が調査をし、手順を踏まえた協力支援であれば、協力できるとは思います。二葉町では防災世帯調査票を補強する意味で市役所提供の名簿で確認し、個別支援まで行けるか不明ですが、やれる範囲でやってはみます。
(資料は5月8日の下知地区減災連絡会役員会で配布されました。坂本茂雄事務局長が作成しました。「避難行動要支援者対策の取り組みについて」は高知市地域防災推進課との共同作成となっています。)


2019年3月 7日 (木)

丸池防災会・ワークショップ

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 2019年3月5日に丸池公民館にて、丸池・東弥生自主防災会(吉本豊明・会長)主催で、「丸池地区防災計画・ワークショップ」が開催されました。丸池では初めての試みでしたが14人の住民が参加していました。
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 二葉町では、この種の意見交換会は苦手。参加者が少ないです。実践派が多いです。開催自体が難しいとは思います。
 まずは下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が、下知地区防災計画の概要を簡便に説明されました。
 続いて高知市地域防災推進課の中山瑞穂さんが「避難行動要支援者対策の取り組みについて」説明されました。
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 2つのグループに分けて、ワークショップがはじまりました。アドバイサー、gは大槻知史(高知大学准教授)と、山本美咲さん(高知県職員・元高知市地域防災推進課・防災士)が努めました。

 大きな丸池町の白地図に、危険個所を指摘しあい、要支援者がどこに住んでいるのか情報交換をしていました。避難場所を示して、避難ルートも話し合いをしていました。
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 なかなか熱がはいっていました。
 総合アドバイザーの山中晶一さん(高知市環境課係長・元地域防災推進課係長)が、白板に議論の方向性を書き出し、まとめられていました。「大事なのは今日の意見交換を集・合・知で集約していき、地域の問題点を整理して課題を解決していくことです。」と言われました。
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2019年2月27日 (水)

広報下知減災21号は配布されました


広報下知減災21号_NEW
 広報「下知減災」2019年2月号(下知地区減災連絡会・森宏会長)が、このたび発刊去れ、各単位自主防災会に配布されました。編集・発行人は坂本茂雄事務局長です。大変ご多忙の中地域防災情報の提供ありがとうございました。

 1面は3年間意見交換をした「下知地区防災計画」の実践段階に入ったことを宣言しています。高知市ホームページにも、地域防災推進課の中に「下知地区防災計画」と明示され、すべて閲覧することがWEB上で可能になりました。
広報下知減災21号-2_NEW
 2面は「事前復興」をテーマにした2つの講演会のまとめが記述されています。「東日本・熊本の被災地から学ぶ・くらし仕事・雇用の早期復興」(津久井進弁護士・日弁連災害復興委員会委員長)の講演が2018年10月14日に行われました。
 「復興まちづくりと日常の地域コミュニティの大切さ」(野崎隆一氏・神戸まちづくり研究所理事長)の講演は2018年12月1日に行われました。いずれの講演も被災後の生活再建をテーマに七枡が、被災前にやるべき対策についての貴重な助言がたくさんありました。
広報下知減災21号-3_NEW
 3面は単位自主防災会の「実践編」です。従来3年連続で下知地区減災連絡会主催の総合防災訓練は下知コミュニュティ・センター施設で行われてきました。2018年10月28日は、施設の地元二葉町自主防災会と二葉町町内会が主体になり二葉町単独の総合防災訓練が行われました。参加者をその場で登録班・総務班・衛生班・情報伝達班・食料調達班に分け、避難所開設・運営を体験しました。
 また日の出弥生防災会と日の出南防災会は昭和小学校に避難訓練を2018年12月16日に行いました。80人を超える住民が参加しました。地域で「実践」することで課題もまた見つかりました。
広報下知減災21号-4_NEW
 4面は青柳公園の耐震貯水槽を活用した「応急給水運営訓練」(上下水道局)が2018年11月11日に実施され30人の地域住民が参加しました。
 また2018年11月24日には高知市が2019年4月から本格導入する「津波避難SOS:スマホDEリレー」の2回目の実証試験が下知地域で行われました。各単位自主防災会の活動履歴も掲載されています。
二葉町防災新聞・2019年2月号_NEW
 二葉町防災新聞は、2018年度の事業である総合防災訓練(10月28日)や、2回の「ロープワーク講座」、「防災世帯調査」のことが記述されています。町内会の回覧で回しました。

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