「1000年に一度」の南海地震による被害予想が内閣府により公表されました。海抜0メートル地域の二葉町にはことさら「変化」はない想定ではあります。
なども変り、高知市役所も今まで総務部危機管理室である部署が、防災対策部として部局に格上げ、人員も増加し新体制になりました。(下の画像参考)それで、二葉町自主防災会としても、行政への要望と協働事項について問題を提起することにしました。
具体的には4月5日に二葉町自主防災会役員が、高知市の災害対策部を訪問し、以下の要望を提出します。
新年度の二葉町自主防災会の活動計画と要望について
1)一時疎開先予定地である仁淀川町との実質協議の要望
仁淀川町側から、「今後の交流については二葉町自主防災会会長と二葉町町内会長と、仁淀川町長。副町長との面会を設定します。また町内施設については高知市役所側と仁淀川町総務課との実質協議を行なっていただきたい。」とのことでした。
仁淀川町の窓口は企画課ですが、町有施設の管理と運営は総務課が管轄しています。
仁淀川町を近日訪問したい。市役所側でも調整を行い同行していただきたい。
*仁淀川町ー二葉町交流事業は、沿岸部市街地町内会と山間部との交流事業のモデルケースであります。高知市の山間部である土佐山地域との交流も推進すべきです。
2)新・下知図書館の防災面での要望
屋上部に「災害用LPガスユニットの設置」は、評価できます。新・下知図書館は下知地域の二葉町以東の国道32号線南側の唯一の津波避難ビルですので地域住民の期待度は高い。以下の施設の導入を提起したい。
*屋上部に防災無線の設置。鉄塔を建てて、防災無線が聞こえるようにできる。
*高知市案安心センター(危機管理部)との通信手段の確保
衛星携帯電話の設置
新・下知図書館公衆無線LANの設置(インターネット接続環境の確保)
アマ無線機の設置と連絡体制の確立。
*非常食の常備
*災害時の非常灯の設置。
*救命ボート。救命浮き輪。ロープ類の設置
3)青柳公園への津波避難タワーの設置と耐震貯水槽の活用(県や国の支援の要望)
広域公園青柳公園への津波避難タワーの設置
耐震貯水槽の飲料水を取り出すポンプの設置。
4)津波対応型救命艇(通称ノアの箱舟)の下知地域への重点配置の要望
国土交通省四国運輸局が2月22日に公表した「津波対応型救命艇」構想に注目しています。海に近く、南海地震時に地盤沈下し水没する二葉町地域。
二葉町自主防災会として、市役所が認定した「津波避難ビル」とは別に既に2007年度に独自に「津波一時退避場所」を町内10箇所の賃貸マンションを中心にオーナーと協定を独自に締結しています。
しかし「災害弱者」といわれている高齢者や障害者や乳幼児は地震災害時、それらの津波避難施設への退避は階段昇降が伴う為に事実上不可能です。
そこで私有地であったとしても地主の同意が取り付けられ場合には、津波対応型救命艇の設置をお願いしたい。
5)二葉町歩道橋・宝永町歩道橋を津波避難タワー型歩道橋への改築の要望
国道56号線沿いに二葉町には2つの歩道橋が設置されています。
この歩道橋を2階建て構造にし、耐震性もある津波避難タワー型歩道橋に改築するように、市役所危機管理部より国土交通省に要望いただきたい。
津波避難ビルよりも良い多くの市民を津波と浸水の脅威から救うことが可能になる。
特に国道56号と32号が交差する宝永町歩道橋は、改築すれば4方向からの退避が可能になり、1000人規模の市民が退避できる可能性があります。
防災寺小屋塾頭の西田政雄さんによれば、「危機管理部に防災政策課長に山本聡氏、地域防災推進課長に横山成郎氏の体制は、かなり実効性のある体制で評価できる。」とのことでした。
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