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2020年9月22日 (火)

社会運動を検討することで「見えない」ことが見える場合もあります。

2つの50年史に想う
2つの50年史_NEW
 2020年9月18日に高知新聞の「小社会」という1面コラムと、日本経済新聞の「春秋」という1面コラムは、記述者がそれぞれ50年前の出来事を思い出し、現代社会と対比して味のある文章を書いていました。

 高知新聞「小社会」では、50年前にロンドンで急死した黒人ロック・ギタリスト、ジミ・ヘンドリックスに思いをはせる文章でした。

「まだ27歳だった。自由自在にギターを奏で、ビートルズやローリングストーンズなどのバンドや音楽家に影響を与えた。

 さまざまなCDや映像が残っている。有名なのは、亡くなる前年、野外会場ウッドストックでの米国国歌の演奏だ。ひずんだ響きのギターのごう音が、田園地帯にとどろいた。」

「米社会は、ベトナム反戦運動や公民権運動で揺れていた。既存の価値観や考え方に若者らが異を唱えたからだ。そんな混沌とした状況を象徴する演奏だった。」

 私も「ウッドストック」という映画は、高校をさぼって名画座という映画館で見ました。ジミ・ヘンドリックスの米国国歌の演奏は今でも覚えています。強烈な衝撃でしたから。

「時代を経て、米社会では黒人差別撤廃を求める激しい抗議活動が続いている。

   中略

 みんなが議論を始めてくれたらいい。 黒人差別に抗議するマスクで注目された全米テニスの覇者、大坂なおみさんの言葉は強烈なスマッシュとなった。」

 早世した伝説のギタリストは貧しい家庭で育ち、本物のギターを手にしたのは15歳だったとか。「もう1度、米国家を演奏するとすれば、どんな音になるだろう」と執筆者は書いていました。

 日本経済新聞のコラム「春秋」では、50年ぶりに姿を現した過激派党派『中核派」の最高指導者清水丈夫議長のことを書いています。

「中核派と言えば、1971年に交番が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動」をはじめ、敵対するグループのメンバーへの襲撃や、公共施設へのロケット弾の発射など数々の事件を引き起こしてきた。

 80の坂をこえている清水議長の今後について同派側は「大衆的な労働運動に取り組む」と語ったとされている。」

「古くは柴田翔さん、その後は村上春樹さんに、高村薫さんなど、運動体の内部の空気や、当事者、脱落した人の苦悩は主に文学作品を通じてしか知る由がなかった。」

「これは幸いなことなのか、不幸な事か。50年を超える活動の経験を踏まえたトップによる真摯な総括こそ聞いみたい。世の中を、替えたいというなら。」

 新聞社は異なりますが2人の執筆者は想像するに編集委員や論説委員のベテランで、団塊世代で20歳代前半大学で大学闘争や第2次安保闘争、街頭闘争など全世界的な若者たちの反乱に影響を受け、派生したカウンター・カルチャーにも影響を受けて青年時代を過ごした人たちではないでしょうか?

 わたしは50年前は田舎の高校生。大学闘争に憧れていました。1970年の安保闘争は制服姿で集会に参加、1971年の沖縄闘争(4月28日)には、高知大学から中央公園までヘルメットを被りデモ行進をしました。

 しかしそのころから日本の社会運動は衰退期であり、分裂し、些細なことで、かつての仲間同士が武力抗争するようになりました。1972年の「連合赤軍事件」は陰惨極まりない仲間殺しを実践し、社会運動の暗部をさらけ出しました。

 1973年に大学へ入学し、少しだけ学生運動気分を味わいましたが、ほどなく「内ゲバ」の時代になり、武力の刃が国家権力に向かうことなく、かつての仲間同士の凄惨な殺し合いになりました。そしてごく一部の党派を除き運動体は消滅しました。田舎者がついていけるわけはなく、失意を感じただけでした。

 簡単に世の中は変わらないし、差別や格差はよりひどくなっています。
わたしは運動体の周辺にいたにすぎませんが、「総括できないもどかしさ」は50年間あり、今でも持っています。あと10年考えても、私の頭脳では総括なんて出来ないと思います。

 数年前から「連合赤軍と新自由主義の総括」というテーマで考え続けていますが、全然総括なんて市井の小市民にはできるものではありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

(連合赤軍と新自由主義の総括)

 私にすれば多大な代償(高校を留年したこと)を払って獲得した教訓は、「面白くないことはしないこと。」「たとえ社会的に意義のあることでも自分が面白くないと思ったことはしないこと」であります。

 これはヨットの帆走時の「観天望気」と同じです。人生の時間は限られています。自分が心底納得して「面白い」と感じたことしかしないことにしています。案外間違いのない選択が出来ていると思います。

2020年9月19日 (土)

ユニークな視点による国政談義

菅内閣は、宦官政権?

 封建時代の中国でおなじみの宦官(去勢された男子)。前東洋町町長の沢山保太郎さんは、菅内閣政権を宦官政権と呼んでおられます。

 宦官はユニークな存在。「皇帝から見れば、権力を維持するための存在として、去勢されたために子孫を残すことができず、権力を世襲することができない宦官は必要不可欠な存在であった。後漢末の群雄の一人である曹操ですら、宦官の弊害は宦官制度そのものに問題があるのではなく、皇帝が宦官に依存しすぎるから引き起こるのである、と発言している。」

「また、宮廷内における、一般社会と違った、特別な制度や行事、習慣、用語、禁忌、礼儀作法、規則などを維持していく専門職として、宦官に依存する面が多かったことも、宦官制度の維持につながった。」(Wikipediaより引用)

 沢山さんは、菅総理が「縦割り行政の打破」をさも「改革派」のように話しているのは、「おかしい」と切り捨てられています。

 沢山さんのブログの中で「宦官の勝利」という記事の中でこう書かれています。以下記事を引用します。

「具体的な行政施策や外交課題、いわんや政治思想らしき
ものはひとかけらも語られなかった。縦割り行政の打破をズバリ換言すれば
官邸主導であり、自民党総裁の超然内閣を構築することである。」

「省庁は内閣の下ある程度の独立性をもって仕事をしてきた。総理大臣や内閣官房が直接学校教育などにまで踏み込んで「休校だ」とかわめいていいわけがない。

官邸が厚労省の上から生活保護の保護率の減少にくちばしを入れてよいはずはない。」

「省庁間には権力分立が相当程度必要である。省庁、特に司法分野・検察庁や裁判所の官邸によるコントロールは最も危険である。かけマージャンであえなく消えた黒川を検事総長に祭り上げるための官邸のあからさまな司法への権限の干犯が縦割り行政の打破のわかりやすい実例である。」

「縦割り行政打破の仕事は、何もかも隠蔽し、国民の疑問をすべて封じてきた官房政治いわば昔の宦官政治の実現が主なテーマである。縦割行政を粉砕し、民主主義政治を機密の闇に閉じ込め、
権力を集中し私物化する仕事しか菅の頭にはないのである。

宮廷内官の宦官が王権を握った場合、官僚たちはもとより民百姓はどうなるか知れたものである。」

 沢山保太郎さんのブログ「News & letters 澤山保太郎の室戸・東洋市民新聞」

http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/

2020年9月14日 (月)

自助・共助・公助の本当の意味

suga
 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
ikiume
 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

浸水しない家・高新記事_NEW
 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年9月10日 (木)

10月はやめてほしい 解散総選挙


 自民党総裁選挙は官房長官が優勢で当確でしょう。気になる情報は、「9月末衆議院解散、10月13日公示、25日投開票」が与野党関係者から流れていることです。

 「政治の空白があってはならない。」ということで自民党は党員投票を省略し、両院議員総会と各県3票の地方票で総理・総裁を選出します。政治の空白というなら、なぜ新内閣で国会審議をせず、解散し、数百億円の費用を掛けて総選挙をするのか?おかしいではないか。

 ところが、自民党関係者にすればおかしくないらしい。その理由は11年前の自民党麻生内閣が「リーマンショック対策」に没頭し、任期満了近くで「追い込まれ解散」し、総選挙で惨敗した苦い教訓があるからです。野党に転落しましたから。

 コロナ感染症対策に後手に回り、経済も失速して安倍内閣の支持率は30%台になりました。官房長官が後釜として総理総裁になるとのことで、自民党と内閣支持率が上がったところで総選挙に持ち込み国民の信任を得たいという党利党略があるからでしょう。

 国会論戦で「ぼろが出ない」うちに総選挙で過半数を取れば、国民に信任を得たことになりますから。形の上はそうでも、あまりに「身勝手」。党利党略そのもの。

 今は「平時」の時代ではありません。コロナ感染症と経済失速という、正真正銘の国難が来ています。総選挙で政治の空白を作ってはいけません。

 新総理は真摯に国難に取り組み、国民に安心・安全な社会を提供すべきでしょう。成果が表れれば、任期満了近くで総選挙をしても国民の信任が得られるはずです。

 挙国一致内閣をこしらえ、野党も協力支援し、国難を乗り切っていただきたい。くれぐれも党利党略での総選挙は10月25日にしてもらいたくないです。

 大きな理由は10月25日は「二葉町総合防災訓練日」です。総選挙になれば、避難訓練会場の下知コミュニュティ・センターは使用できなくなります。半年間準備してきた地域の避難訓練が、自民党の党利党略で吹っ飛んでしまします。いい加減にしていただきたい。


 党利党略のパフォーマンスで、数百億円かけて総選挙をすべきではありません。その費用はすべてコロナ感染症対策に費やすべきですから。

2020年9月 5日 (土)

地域防災には「迷惑な」解散総選挙


2地震マン・津波マン
 7年8か月継続した第2次安倍内閣も、安倍晋三首相の病気の再発で辞任され、官房長官として安倍内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確実になりました。
okuzixyoutaiki
 9月3日の情勢ですが、自民党内の5大派閥のボスたちが、無派閥の菅義偉氏をこぞって推薦しましたから。衆参の国会議員での両院議員総会で次期総裁を決めることになり確定しました。
スタッフミーティング
 それで総理総裁就任後に国会での首班指名選挙が行われます。その後に党役員人事と内閣改造を行います。国会での施政方針演説と、与野党の代表質問が行われます。

 今の情勢では9月末に衆議院の解散、10月13日告示、25日投票という線で「解散風」が吹きまわっています。
シェイクアウト訓練3
 下の記事は安倍首相の辞任前に書かれていますが、菅新総理が踏襲することはまちがいないと思いますね。
家具転倒防止講座。マルニ
「10月に解散という可能性は十分にあると思います。11月になると、安倍(晋三)政権には二つのリスクがある。米大統領選と東京五輪です。安倍首相が自民党の総裁任期の満了まで求心力を保ち続けるために、この二つのリスクが顕在化する前に、自ら衆院の解散・総選挙に打って出て、勝つというシナリオです」

「これは、ある政界関係者の現状分析だ。
国際信号旗2
 少し補足しよう。大統領選は11月3日に投開票が行われる「予定」だ。現職のトランプ大統領は新型コロナウイルスや人種差別問題への対応のまずさから支持率が低迷。再選が危惧され、自らツイッターで「延期」を言い始めている。

 東京五輪は、新型コロナの影響で来夏に延期された2020年東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は7月の総会で、「来年7、8月に世界がどうなっているかは誰にも分からない」と述べながらも、来夏開催を目指す姿勢は変えていない。だが、新型コロナの治療薬の開発と世界的普及の状況によっては、IOCが「年内に中止を決めることもあり得る」(スポーツ関係者)との観測もある。」

「 東京五輪が中止となれば経済損失は甚大で、景気は更なる打撃を受ける。「経済優先」で長期政権を築いてきた安倍首相の求心力低下は必至で、〝歴代最長首相〟としての「レガシー」(政治的遺産)も失うことになる。

 安倍政権自体は〝失態〟が続く。森友・加計(かけ)問題はもちろん、昨秋からは大学入試改革での英語民間試験問題の導入見送り、年初からの新型コロナ対応。最近では検察庁法改正、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の逮捕、「Go Toトラベル」......。これらが全てではない。
登録班受付
〝先〟も見えている。現在の衆院議員の任期は来年10月21日まで。安倍首相の自民党の総裁任期は同9月30日までだ。衆院の任期満了までいってしまっては、同様の形で追い込まれて解散し、09年8月に総選挙で惨敗、自民党が野党に転落した麻生太郎首相(現副総理兼財務相)の〝悪夢〟がよみがえる。

 もちろん、全ては解散権を持つ安倍首相の胸の内次第だ。ただ、別の政界関係者はこう見立てる。

「寒い時期は新型コロナの感染拡大の懸念がある。自民党の支持率が回復する要素も現状では思い当たりません。時間が経(た)てば経つほど、野党に選挙の準備の時間を与えてしまう。そのため『解散は早めの方がいい』とする意見が強まっています。『大義』はコロナ禍で冷え込んだ経済を救う消費税減税などでしょうか。安倍政権が、そんな旗印を立て優位に選挙に臨める時期としては、マイナス要因が出てくる前の『今秋が有力』という話です」
防災紙芝居
 それでこう予測されています。

「安倍首相が9月、内閣改造と自民党の役員人事を行い、体制を整えて同月末に解散。政界関係者の話を総合し、総選挙は10月で唯一「大安」で日曜日の25日と想定した。」

10月25日解散総選挙全予測 (サンデー毎日WEB版)

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/08/16/10252233.html

 この記事は安倍首相が「電撃辞任」する前の記事。安倍路線を「踏襲する」という菅義偉氏が総理総裁になっても、同じ流れていくでしょう。

 野党が野党共闘を行うと多少議席は減るでしょうが、自民・公明で過半数を維持できれば、「民意を受けた」と言うことになるからです。

 10月25日は「二葉町総合防砂訓練」の日です。投票日が25日であれば訓練会場の下知コミュニュティ・センターは投票所になり、避難訓練はできなくなります。与党政治家のエゴで大事な地域の避難所開設・運営訓練ができません。実にけしからんと思いますね。

(写真は2019年の二葉町総合防災訓練の様子です。)

2020年9月 4日 (金)

菅義偉総理と浜田省司高知県知事


1菅・浜田
 7年8か月継続した第2次安倍内閣は、安倍晋三首相の病状悪化で急遽終焉しました。その後継者として官房長官として内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確定しました。

 自民党の5つの派閥のボスたちがこぞって菅義偉氏を支援し、応援するからです。無派閥の菅義偉氏が派閥のボスたちの「ボス交」で自民党のりーだーになりました。摩訶不思議な現象です。
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 さてその菅義偉さんですが、高知県知事の浜田省司さんとの縁もあるようですね。昨年11月の高知県知事選挙の時に,浜田さんの応援弁士として来られていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-c30f85.html

 高知市弥右衛門地区のJA高知本部駐車場での演説会を見学に行きました。

「浜田さんは私が総務大臣のときに直属の部下でした。とても仕事ができる有能な人です。34年間のキャリアはすべて地方行政に関わられています。

 尾﨑知事は、産業振興と南海地震対策と学童の学力向上に成果をあげました。その路線を是非とも浜田せいじさんに引き継いでいただいて、発展させていただきたいと思っています。」

 淡々とした無難なスピーチでした。演説は上手とは言えないですね。「森友学園問題」も「終わったことだ。」と開き直っていますので、安倍内閣の「延長」で「後継者」として総理総裁をやるつもりですね。

 政権のリーダーは交代したものの、新鮮味のない菅内閣になるでしょう。
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 9月末解散、10月13日公示、10月25日衆議院選挙の投票日になるとの噂が真実味を帯びてきました。10月25日(日)は二葉町総合防災訓練の日です。

 「政治の空白は許されない」という名目で全党員による選挙ではなく、急いで派閥の「ボス交」にて時期リーダーを決めた自民党。総選挙は「空白」ではないのだろうか?自己矛盾も甚だしい限りですね。

2020年7月27日 (月)

防災には「異質のものを受け入れる」勇気が必要

 韓国の伝統的な外交手法は、「中国にはへつらい卑屈極まりない」のに、日本に対しては「居丈高に無理難題を押し付けてくるめんどくさい国」という印象。昔から大国の中国とは陸続きで何百回も侵略され属国になっています。弟分と韓国が思い込んでいる日本に、豊臣秀吉時代と明治時代の日韓併合で植民地支配が36年間続いたことが、腹に据えかねるのでしょう。

 プライドが高い民族だけに、日本に支配された、侵略されたことが許されないことになっています。でもその原因は当時の朝鮮の支配階級が「だらしがなかった」からであり、東アジアの諸情勢をきちんと見極め手を打たなかったことに大きな原因があると思います。

 日本がアメリカ進駐軍に占領されている間に李承晩大統領が、李承晩ラインを勝手に引き、その中にある竹島を占拠し、実効支配しているおかしさも全く反省していません。政治体制は「まったくもってめんどくさい」としか言いようはありません。

 しかし日韓両国の経済的・文化的な結びつきは大きく、双方の国民各位は多数の人達が交流しています。日本で活躍している韓国の人達は多数いますし、韓国の芸能人のファンも日本人には多くいます。政治的にこじれようが、文化交流はよほどのことがないかぎり中断はしないでしょう。

 特に「進歩派」と称する文政権になってから、余計に日韓関係は政治的にこじれました。そろそろ政治的にもいがみ合うのではなく、互いの良さを見つめて「妥協」してほしいと思いますね。

2020年7月12日 (日)

防災と防疫の両立は世界の難題

防災と防疫の両立_NEW
 高知新聞2020年7月9日の記事は考えさせられました。

「防災・防疫両立世界で課題」

「国連各国に対策要請へ」と見出しにあります。

 豪雨災害に見舞われた九州地方では、「複合災害対策」が言われるようになり、高台の学校施設の広い体育館には、「3密を防ぐ」工夫がなされ、最近流行の段ボールベットや間仕切りが導入された避難所になっていました。

 低地(海抜0メートルの市街地である)高知市下知地区。自然地形の高台は皆無。過去の内水面水害(1970年・1975年)の経験から高知市は低地の市街地の雨水処理施設、排水ポンプ場の整備を行い、1時間雨量77ミリの豪雨でも市街地はおかげで浸水しなくなりました。

 今年から新下知ポンプ場が建設され(完成は4年後)ますと、内水面の排水能力はより向上し、大雨災害の脅威からは、海抜0mの下知地区は逃れることができそうです。素晴らしいことです。高知市の皆様ありがとうございました。

 ところが高知市下知地域は、想定どうりの南海トラフ地震(今後30年以内に70%以上の確立で起きるとされている。下知地区の想定震度は7.地盤は最悪2m地盤沈下し、地域全体が浸水し、長期浸水になる」とのこと。
高知市津波ハザードMAP_NEW
 地震後長期浸水する高知市の低地の市街地は2800ヘクタールあり、13万人の高知市民が居住しています。圧倒的に避難所も避難場所も、津波時避難施設も全く足りません。このあたりは高知市は無為無策、不作為の限りです。

 さて下知コミュニュティ・センターでの避難所開設・運営訓練を10月25日に予定しています。そして今年のテーマは「感染症対策」です。場所が狭く、多数の人が避難してくることを想定した訓練になろうと思います。

 国連も「対策を各国に要請を」とあるが、「国連各国の対策を支援」となければおかしいと思います。

 昔から浸水すれば感染症は必ず発生しました。では21世紀の防災対策です。海抜0mの高知市下知地区でそう防疫が出来るのか。思案しているところです。

2020年6月 5日 (金)

話題の「アベ・マスク」配達されました。


安倍マスク1
 2020年6月3日午後4時前に、郵便局の配達員さんが「マスクです」と言われ「アベ・マスク」がうちへも配達ました。

 差出人は「厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)です。問い合わせ先は「布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口 0120-551-299 9時から18時まで土日も実施)とあります。」

 マスクともに「3つの密(密閉空間・密集場所・密接場面)を避けましょう」という能書きと、「新しい生活様式」なる「押しつけがましい」戯言をかいたものの印刷物が透明な袋の中にマスクと一緒に入っていました。
安倍マスク2
 莫大な費用(400億円強)と大変な労力で配布されました。厚生労働省の予算でされているのでしょうか。コロナ感染症も「第1の波」が一段落したとところ。「第2の波」もほどなく来るようなので、この「アベマスク」は自家用に使用します。

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