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2020年11月16日 (月)

内閣府地区防災計画紹介動画の撮影

DSCN3447
 内閣府は2014年から「地区防災計画」制度をこしらえ、全国各地の地域で「地区防災計画」を地域住民。基礎自治体に呼び掛け策定するように働きかけています。

 高知市下知地区でも2015年に内閣府地区防災計画モデル地区になりました。翌年と翌翌年は高知市のモデル地区となり2015年から2017年まで地域の中で意見交換会を行い、2018年3月に「下知地区・地区防災計画」を策定し、高知市防災会議代表の高知市長に提出しました。
DSCN3441
 高知市役所のホームページに概要が掲載されています。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

 2020年11月14日は、下知コミュニュティ・センターに下知地区地区防災計画策定時にアドバイサーとして大変お世話になりました鍵屋一さん(跡見学園女子大学教授)が来訪され、下知地区減災連絡会の役員が参集し、下知地区の紹介動画を撮影しました。

 11月5日に内閣府主催で開催されました「津波の日スペシャルイベント」というZOOM会議における地域の紹介動画撮影に、東京からNTTデータ経営研究所の安生直史さんが、パソコンを2台背負われて来訪され、撮影をしました。
DSCN3437
 最初に坂本茂雄事務局長が、「下知地区による下知地区防災計画への取り組み」を報告されました。以後参加した下知地区減災連絡会メンバーが、地域活動の概要を説明しました。

 わたしは、10月25日の「二葉町総合防災訓練」の報告と、避難者支援カードである「下知SOSカード」の説明をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html

(二葉町総合防災訓練)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-682c0c.html

(SOSカード)

 鍵屋一先生から総括説明がなされ、最後に参加者全員で記念撮影をして、下知地区地区防災活動関係の動画撮影は無事に終了しました。
地区防災計画紹介動画撮影1114_NEW
 今日は絶好の帆走日和です。「海が遠い」です。

2020年11月 4日 (水)

デジタル社会の道は遠い

マイナンバー・カードをこしらえました 大苦戦しました。
siyakusyo1
 2020年11月2日ですが、献血が終わった後に高知市役所へ行き、「マイナンバーカード」をこしらえに行きました。あらかじめ写真を貼り付け総務省地方公共団体情報機構(?)なるところへ郵送、何日かして高知市役所から「マイナンバーカードの交付について」という」書類が郵送されてきました。
マイナンバー
 そのなかに交付通知書を持参し、本人確認書類(運転免許書)を出しますと、窓口で「個人番号カード・電子証明書 設定暗証番号記載票」なる1枚の書類をいただきました。
マイナンバー代理人申請_NEW
 「電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)」の入力欄がありました。英字の大文字六字以上と数字で16文字以下で設定が必要です。私は15文字で設定しました。

 あと「利用者証明書暗証番号」と「住民基本台帳暗証番号」と「券面入力補助用暗証番号」は同じでよいとか。

 なんとか入力画面を操作する段階になりました。ところがタッチパネル式の画面の字が小さく見えません。眼鏡をはずして入力すると間違えます。

 最初の「電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)」は私の場合15文字を入力し、確認のために2回入力しないといけないのです。EC通販でもそういう入力画面があります。その場合は先の入力したパスワードをコピーし貼り付けますが、この市役所のタッチパネルでは「コピー・貼り付けが」できません。

 5~6回間違え、ついには係の人があまりに進展しないので、カウンターから出て来られ指導していただきようやく出来ました。
マイナンバカードのルール_NEW
ところで、マイナンバーカードの暗証番号は3回間違うとロックされるようです。電子署名用・電子証明書・暗証番号(パスワード)は5回間違えるとロックされるとか。

 先日の「特別交付金」でマイナンバーで申請すればすぐに交付されるということで多くの市民がネット上で操作したものの、大半が入力を間違え、結果ロックされ、市役所へ押しかけたため余計に労力負担が市町村にかかり、電子申請を中止する自治体が続出しました。高知市もそうなりました。これは年寄りには難しい。

 タッチパネル式の画面ですが、スマホやタブロイド端末(Iパット)のように触れば字が拡大するわけではないので、大苦戦しました。

 このところコロナ感染症対策でアルコール消毒しないといけない場所が増えました。画面にタッチする指先の油脂分が失われ、皮膚が切れ,出血したり、止血テープを貼っていますので、うまく操作が出来ませんでした。特に今日は先に日赤の血液センターで献血しました。1つの動作ごとにアルコール消毒をするので手が荒れて操作に苦戦しました。(10回以上アルコール消毒しました。)

 デジタル社会日本は道は遠いと思いました。年寄りにはきついマイナンバー登録でした。デジタルで一元化するのは無理。アナログも同時並行できる「優しい社会」になっていただきたいものです。

2020年10月19日 (月)

山岳高速道路は大災害時にすぐに仮復旧えきるのだろうか?

秋の四国巡業
トンネル
 2020年の10月13日から15日まで、「四国巡業」をしました。今回は徳島と高知の山間部地域関係を中心に巡回しました。
DSCN1205
 3日間とも秋晴れの晴天。暑くもなく、寒くもなく、空気が奇麗で心が現れました。仕事で巡回しましたが、「観光客気分」になりました。

 高知自動車道路や徳島自動車道は、山岳高速道路。トンネルがあれば谷に橋があります。難工事でさぞかしコストもかかっていると思います。その昔は一般国道の走行で片道3時間程度かかっていたところが、高速では1時間足らずで行けますから。
池田の街
 巡回した場所の1部の写真です。三好市池田へも行きました。「四国のへそ」の街ですから大事な場所です。
脇宝石店
 今回は高知県の早明浦(さめうら)ダムへも行きました。四国の水がめと称しているだけあって巨大さには圧倒されました。なんか謙虚な気分になりました。
早明浦ダム2
 山岳高速道路を走行しましたが、大地震があっても無事であってほしいと思います。東日本大震災では東北自動車道路も大きな被害を受けましたが、自衛隊の力で1週間で仮復旧しました。山岳高速道路の高知道、徳島道はそうなるかどうかは、わかりませんね。

2020年10月 6日 (火)

メンテナンスを促進する仕組みと予算の裏付けを望む


老朽インフラ問題_NEW
 日本経済新聞2020年9月28日号は考えさせられる内容でした。
見出しは衝撃的です。

「老朽インフラ点検形骸化」

「橋やトンネル未修繕5割」

「高まる危険、費用増加も」

 記事の中の内容も具体的に日本国の社会インフラが老朽化し、危険な状態になるだろうと警告をしています。高齢化社会は人間社会だけではないのです。

「国交省によると、築50年以上のインフラの割合は今後15年で道路橋で25%から62%に、トンネルで20%から42%に跳ね上がる。手をこまねいていれば老朽化が加速し、危険がたかまりかねない。」

[古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らむ。国交省の推計では、維持管理。更新費は18年に5・2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでいても30年後には最大6・5兆円になる。

 場当たりの後手の修繕だけでは最大12・3兆円に買う題する見込みだ。」

 日本経済新聞は「そもそも日本のインフラは過剰」というデータもある。それは過去には景気対策で公共投資を行ってきた結果であると。撤去も補助事業の対象にしましたが、地域の生活に橋や道路やトンネルは影響するので容易に撤去は進まないとか。だれも「不便な」生活にはなりたくはないからです。

 結論は「必要なインフラに絞って予算を投入する仕組みを整えなければ、地域の安全はおぼつかなくなる。」とのことです。

 「防錆屋」の存在価値はそのあたりにあります。適切な錆対策が日本の老朽インフラ(橋や道路)を守ります。

 防錆屋  https://www.nc-21.co.jp/

2020年9月22日 (火)

社会運動を検討することで「見えない」ことが見える場合もあります。

2つの50年史に想う
2つの50年史_NEW
 2020年9月18日に高知新聞の「小社会」という1面コラムと、日本経済新聞の「春秋」という1面コラムは、記述者がそれぞれ50年前の出来事を思い出し、現代社会と対比して味のある文章を書いていました。

 高知新聞「小社会」では、50年前にロンドンで急死した黒人ロック・ギタリスト、ジミ・ヘンドリックスに思いをはせる文章でした。

「まだ27歳だった。自由自在にギターを奏で、ビートルズやローリングストーンズなどのバンドや音楽家に影響を与えた。

 さまざまなCDや映像が残っている。有名なのは、亡くなる前年、野外会場ウッドストックでの米国国歌の演奏だ。ひずんだ響きのギターのごう音が、田園地帯にとどろいた。」

「米社会は、ベトナム反戦運動や公民権運動で揺れていた。既存の価値観や考え方に若者らが異を唱えたからだ。そんな混沌とした状況を象徴する演奏だった。」

 私も「ウッドストック」という映画は、高校をさぼって名画座という映画館で見ました。ジミ・ヘンドリックスの米国国歌の演奏は今でも覚えています。強烈な衝撃でしたから。

「時代を経て、米社会では黒人差別撤廃を求める激しい抗議活動が続いている。

   中略

 みんなが議論を始めてくれたらいい。 黒人差別に抗議するマスクで注目された全米テニスの覇者、大坂なおみさんの言葉は強烈なスマッシュとなった。」

 早世した伝説のギタリストは貧しい家庭で育ち、本物のギターを手にしたのは15歳だったとか。「もう1度、米国家を演奏するとすれば、どんな音になるだろう」と執筆者は書いていました。

 日本経済新聞のコラム「春秋」では、50年ぶりに姿を現した過激派党派『中核派」の最高指導者清水丈夫議長のことを書いています。

「中核派と言えば、1971年に交番が襲われ警察官が殺害された「渋谷暴動」をはじめ、敵対するグループのメンバーへの襲撃や、公共施設へのロケット弾の発射など数々の事件を引き起こしてきた。

 80の坂をこえている清水議長の今後について同派側は「大衆的な労働運動に取り組む」と語ったとされている。」

「古くは柴田翔さん、その後は村上春樹さんに、高村薫さんなど、運動体の内部の空気や、当事者、脱落した人の苦悩は主に文学作品を通じてしか知る由がなかった。」

「これは幸いなことなのか、不幸な事か。50年を超える活動の経験を踏まえたトップによる真摯な総括こそ聞いみたい。世の中を、替えたいというなら。」

 新聞社は異なりますが2人の執筆者は想像するに編集委員や論説委員のベテランで、団塊世代で20歳代前半大学で大学闘争や第2次安保闘争、街頭闘争など全世界的な若者たちの反乱に影響を受け、派生したカウンター・カルチャーにも影響を受けて青年時代を過ごした人たちではないでしょうか?

 わたしは50年前は田舎の高校生。大学闘争に憧れていました。1970年の安保闘争は制服姿で集会に参加、1971年の沖縄闘争(4月28日)には、高知大学から中央公園までヘルメットを被りデモ行進をしました。

 しかしそのころから日本の社会運動は衰退期であり、分裂し、些細なことで、かつての仲間同士が武力抗争するようになりました。1972年の「連合赤軍事件」は陰惨極まりない仲間殺しを実践し、社会運動の暗部をさらけ出しました。

 1973年に大学へ入学し、少しだけ学生運動気分を味わいましたが、ほどなく「内ゲバ」の時代になり、武力の刃が国家権力に向かうことなく、かつての仲間同士の凄惨な殺し合いになりました。そしてごく一部の党派を除き運動体は消滅しました。田舎者がついていけるわけはなく、失意を感じただけでした。

 簡単に世の中は変わらないし、差別や格差はよりひどくなっています。
わたしは運動体の周辺にいたにすぎませんが、「総括できないもどかしさ」は50年間あり、今でも持っています。あと10年考えても、私の頭脳では総括なんて出来ないと思います。

 数年前から「連合赤軍と新自由主義の総括」というテーマで考え続けていますが、全然総括なんて市井の小市民にはできるものではありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat21222778/index.html

(連合赤軍と新自由主義の総括)

 私にすれば多大な代償(高校を留年したこと)を払って獲得した教訓は、「面白くないことはしないこと。」「たとえ社会的に意義のあることでも自分が面白くないと思ったことはしないこと」であります。

 これはヨットの帆走時の「観天望気」と同じです。人生の時間は限られています。自分が心底納得して「面白い」と感じたことしかしないことにしています。案外間違いのない選択が出来ていると思います。

2020年9月19日 (土)

ユニークな視点による国政談義

菅内閣は、宦官政権?

 封建時代の中国でおなじみの宦官(去勢された男子)。前東洋町町長の沢山保太郎さんは、菅内閣政権を宦官政権と呼んでおられます。

 宦官はユニークな存在。「皇帝から見れば、権力を維持するための存在として、去勢されたために子孫を残すことができず、権力を世襲することができない宦官は必要不可欠な存在であった。後漢末の群雄の一人である曹操ですら、宦官の弊害は宦官制度そのものに問題があるのではなく、皇帝が宦官に依存しすぎるから引き起こるのである、と発言している。」

「また、宮廷内における、一般社会と違った、特別な制度や行事、習慣、用語、禁忌、礼儀作法、規則などを維持していく専門職として、宦官に依存する面が多かったことも、宦官制度の維持につながった。」(Wikipediaより引用)

 沢山さんは、菅総理が「縦割り行政の打破」をさも「改革派」のように話しているのは、「おかしい」と切り捨てられています。

 沢山さんのブログの中で「宦官の勝利」という記事の中でこう書かれています。以下記事を引用します。

「具体的な行政施策や外交課題、いわんや政治思想らしき
ものはひとかけらも語られなかった。縦割り行政の打破をズバリ換言すれば
官邸主導であり、自民党総裁の超然内閣を構築することである。」

「省庁は内閣の下ある程度の独立性をもって仕事をしてきた。総理大臣や内閣官房が直接学校教育などにまで踏み込んで「休校だ」とかわめいていいわけがない。

官邸が厚労省の上から生活保護の保護率の減少にくちばしを入れてよいはずはない。」

「省庁間には権力分立が相当程度必要である。省庁、特に司法分野・検察庁や裁判所の官邸によるコントロールは最も危険である。かけマージャンであえなく消えた黒川を検事総長に祭り上げるための官邸のあからさまな司法への権限の干犯が縦割り行政の打破のわかりやすい実例である。」

「縦割り行政打破の仕事は、何もかも隠蔽し、国民の疑問をすべて封じてきた官房政治いわば昔の宦官政治の実現が主なテーマである。縦割行政を粉砕し、民主主義政治を機密の闇に閉じ込め、
権力を集中し私物化する仕事しか菅の頭にはないのである。

宮廷内官の宦官が王権を握った場合、官僚たちはもとより民百姓はどうなるか知れたものである。」

 沢山保太郎さんのブログ「News & letters 澤山保太郎の室戸・東洋市民新聞」

http://sawayama.cocolog-nifty.com/blog/

2020年9月14日 (月)

自助・共助・公助の本当の意味

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 7年8か月継続した安倍内閣は、安倍首相の病状が悪化し退陣され、急遽自民党の総裁選挙が行われました。同時期に官房長官として支えた菅義偉氏が、99代目の総理になることが確定しました。

 その菅義偉氏のスローガンが「自助・共助・公助と絆」でした。国のトップリーダーが、地域防災活動に対して自治体の防災関係者が常用する言葉を使用することには強い違和感があります。

 自治体の防災関係者はこう言います。「災害時の対応は自助が7割、共助が2割、公助が1割です。地域防災の主役は自分であり、隣近所の助け合いです。」と言われます。

 根拠となったのは、1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災時に、家屋の倒壊で生き埋めになった時に救助した人は誰なのか?というデータで「自分」「家族」「隣・近所の互助」が9割で、消防や自衛隊などの行政の救助は1割以下であったという統計に基づく発言であると思います。
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 災害に備えるのは個人であり、家族が主体。隣近所で助け合わないと行政側の救助隊は来ませんからとの教訓でした。

 それは理解できますが、防災部署の行政職員が「自助・共助・公助」を言うのは違和感を感じます。つまりそれは「行政側が災害時に役立たずで、何もしない(できない)」ことの言い訳に聞こえます。

 実際には、自助はが7割、公助が2割なんぞいうことはあり得ません。予算も権限もなにもない住民各位が、大災害時にはおろおろするだけで、自分も含め、自分と家族が生きのこることが精一杯なんですね。

 行政側が自助が7割、共助が2割と言うのであれば、予算と権限を付与すべきです。何もしないで「掛け声」だけで「責任逃れ」をしているのが行政側の対応と言うのは言い過ぎだろうか。

 菅義偉さんが何を想い「自助・共助・公助・絆」という言葉を使用したのか説明を真摯に聞きましたがわかりません。

 情報統制的、上位下達的なシステムで「自助・共助・公助」ということはありえません。毎日地域防災活動を実践している私には違和感のある首相の言葉です。

2020年9月13日 (日)

「浸水しない家」に期待したい

浸水しない家・高新記事_NEW
 高知の低地の市街地(海抜0Mから2M以下)は2800ヘクタールあり、その地域に13万人の高知市民が居住しています。地震学者によれば、「あと14年以内に起きる」確率の高い南海トラフ地震では、最大この地域は2M地盤沈下します。


 


 1000年前は海の底でした。地震は自然現象。それが災害になるのは、「住んでいる人間が悪い」のですが、「そうなる」とは全く知らずに土地や建物を購入し、市や県に納税している善良な小市民は、高台移転できるお金持ちでもないし、今更どうしようもありません。
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 高知新聞2020年9月11日号の記事「浸水しない家 開発中 水害対策に官民連携」「浮く家も登場」「被害減と早期復興期待」と見出しにあります。
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 記事にはこう記述されています。


 


「浸水しない家には、強化ガラスを使った3層の窓を取り付け、新開発の防水材などで隙間を補強、玄関ドアには自動車に使われるゴムパッキンの技術を応用した、


 


 エアコンの室外機は高い位置に取り付け、排水管には逆流を防ぐ特殊な弁を設置した。」


 


「特に被害が大きいと予想される地域向けに、浮力を利用して基礎から建物を浮かせて、水没を防ぐ住宅を開発、船を係留するように、家の四隅を敷地に繋ぎとめ、流されないようにする。」とあります。


 


 私たちも以前「高密度発泡体の避難施設」を小谷鐡穂さんに考案いただいたことがありました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-5398.html (下知市街地は浮体式人工地盤で守れ)
人工浮力体
 少しの知恵と行政も市民もやる気があれば実現可能であると思います。
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2020年9月10日 (木)

10月はやめてほしい 解散総選挙


 自民党総裁選挙は官房長官が優勢で当確でしょう。気になる情報は、「9月末衆議院解散、10月13日公示、25日投開票」が与野党関係者から流れていることです。

 「政治の空白があってはならない。」ということで自民党は党員投票を省略し、両院議員総会と各県3票の地方票で総理・総裁を選出します。政治の空白というなら、なぜ新内閣で国会審議をせず、解散し、数百億円の費用を掛けて総選挙をするのか?おかしいではないか。

 ところが、自民党関係者にすればおかしくないらしい。その理由は11年前の自民党麻生内閣が「リーマンショック対策」に没頭し、任期満了近くで「追い込まれ解散」し、総選挙で惨敗した苦い教訓があるからです。野党に転落しましたから。

 コロナ感染症対策に後手に回り、経済も失速して安倍内閣の支持率は30%台になりました。官房長官が後釜として総理総裁になるとのことで、自民党と内閣支持率が上がったところで総選挙に持ち込み国民の信任を得たいという党利党略があるからでしょう。

 国会論戦で「ぼろが出ない」うちに総選挙で過半数を取れば、国民に信任を得たことになりますから。形の上はそうでも、あまりに「身勝手」。党利党略そのもの。

 今は「平時」の時代ではありません。コロナ感染症と経済失速という、正真正銘の国難が来ています。総選挙で政治の空白を作ってはいけません。

 新総理は真摯に国難に取り組み、国民に安心・安全な社会を提供すべきでしょう。成果が表れれば、任期満了近くで総選挙をしても国民の信任が得られるはずです。

 挙国一致内閣をこしらえ、野党も協力支援し、国難を乗り切っていただきたい。くれぐれも党利党略での総選挙は10月25日にしてもらいたくないです。

 大きな理由は10月25日は「二葉町総合防災訓練日」です。総選挙になれば、避難訓練会場の下知コミュニュティ・センターは使用できなくなります。半年間準備してきた地域の避難訓練が、自民党の党利党略で吹っ飛んでしまします。いい加減にしていただきたい。


 党利党略のパフォーマンスで、数百億円かけて総選挙をすべきではありません。その費用はすべてコロナ感染症対策に費やすべきですから。

2020年9月 5日 (土)

地域防災には「迷惑な」解散総選挙


2地震マン・津波マン
 7年8か月継続した第2次安倍内閣も、安倍晋三首相の病気の再発で辞任され、官房長官として安倍内閣を支えていた菅義偉氏が総理総裁になることが確実になりました。
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 9月3日の情勢ですが、自民党内の5大派閥のボスたちが、無派閥の菅義偉氏をこぞって推薦しましたから。衆参の国会議員での両院議員総会で次期総裁を決めることになり確定しました。
スタッフミーティング
 それで総理総裁就任後に国会での首班指名選挙が行われます。その後に党役員人事と内閣改造を行います。国会での施政方針演説と、与野党の代表質問が行われます。

 今の情勢では9月末に衆議院の解散、10月13日告示、25日投票という線で「解散風」が吹きまわっています。
シェイクアウト訓練3
 下の記事は安倍首相の辞任前に書かれていますが、菅新総理が踏襲することはまちがいないと思いますね。
家具転倒防止講座。マルニ
「10月に解散という可能性は十分にあると思います。11月になると、安倍(晋三)政権には二つのリスクがある。米大統領選と東京五輪です。安倍首相が自民党の総裁任期の満了まで求心力を保ち続けるために、この二つのリスクが顕在化する前に、自ら衆院の解散・総選挙に打って出て、勝つというシナリオです」

「これは、ある政界関係者の現状分析だ。
国際信号旗2
 少し補足しよう。大統領選は11月3日に投開票が行われる「予定」だ。現職のトランプ大統領は新型コロナウイルスや人種差別問題への対応のまずさから支持率が低迷。再選が危惧され、自らツイッターで「延期」を言い始めている。

 東京五輪は、新型コロナの影響で来夏に延期された2020年東京五輪・パラリンピックだ。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は7月の総会で、「来年7、8月に世界がどうなっているかは誰にも分からない」と述べながらも、来夏開催を目指す姿勢は変えていない。だが、新型コロナの治療薬の開発と世界的普及の状況によっては、IOCが「年内に中止を決めることもあり得る」(スポーツ関係者)との観測もある。」

「 東京五輪が中止となれば経済損失は甚大で、景気は更なる打撃を受ける。「経済優先」で長期政権を築いてきた安倍首相の求心力低下は必至で、〝歴代最長首相〟としての「レガシー」(政治的遺産)も失うことになる。

 安倍政権自体は〝失態〟が続く。森友・加計(かけ)問題はもちろん、昨秋からは大学入試改革での英語民間試験問題の導入見送り、年初からの新型コロナ対応。最近では検察庁法改正、河井克行前法相・案里参院議員夫妻の逮捕、「Go Toトラベル」......。これらが全てではない。
登録班受付
〝先〟も見えている。現在の衆院議員の任期は来年10月21日まで。安倍首相の自民党の総裁任期は同9月30日までだ。衆院の任期満了までいってしまっては、同様の形で追い込まれて解散し、09年8月に総選挙で惨敗、自民党が野党に転落した麻生太郎首相(現副総理兼財務相)の〝悪夢〟がよみがえる。

 もちろん、全ては解散権を持つ安倍首相の胸の内次第だ。ただ、別の政界関係者はこう見立てる。

「寒い時期は新型コロナの感染拡大の懸念がある。自民党の支持率が回復する要素も現状では思い当たりません。時間が経(た)てば経つほど、野党に選挙の準備の時間を与えてしまう。そのため『解散は早めの方がいい』とする意見が強まっています。『大義』はコロナ禍で冷え込んだ経済を救う消費税減税などでしょうか。安倍政権が、そんな旗印を立て優位に選挙に臨める時期としては、マイナス要因が出てくる前の『今秋が有力』という話です」
防災紙芝居
 それでこう予測されています。

「安倍首相が9月、内閣改造と自民党の役員人事を行い、体制を整えて同月末に解散。政界関係者の話を総合し、総選挙は10月で唯一「大安」で日曜日の25日と想定した。」

10月25日解散総選挙全予測 (サンデー毎日WEB版)

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/08/16/10252233.html

 この記事は安倍首相が「電撃辞任」する前の記事。安倍路線を「踏襲する」という菅義偉氏が総理総裁になっても、同じ流れていくでしょう。

 野党が野党共闘を行うと多少議席は減るでしょうが、自民・公明で過半数を維持できれば、「民意を受けた」と言うことになるからです。

 10月25日は「二葉町総合防砂訓練」の日です。投票日が25日であれば訓練会場の下知コミュニュティ・センターは投票所になり、避難訓練はできなくなります。与党政治家のエゴで大事な地域の避難所開設・運営訓練ができません。実にけしからんと思いますね。

(写真は2019年の二葉町総合防災訓練の様子です。)

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