５月３日は憲法記念日

　２０２６年５月３日高知はあいにくの雨で静養しています。少し前に車で量販店で買い物に行きました。憲法記念日ですが雨でもあり静養しています。奄美地方では５月３日に梅雨入りしました。

　さきほど東京から電話があり。東京有明公園で護憲集会があり、集会後はお散歩しているとのことでした。年寄りも、子供ずれの若い人たちも多く参加しているとか。

　日本国憲法が制定されて８０年。残念なことに政権政党自民党は「憲法を暮らしに生かす政治」を目指すのではなく「憲法を壊して、人殺しが出来る国際貢献」をめざしています。
　先人の想いを壊すことは、日本国の破滅につながります。
アメリカのように年中戦争をしている国になりたいとは思いません。

　また日本国憲法では、第１条の天皇と第９条の戦争放棄は相互リンクしています。平和を想い　慰霊の旅を続けている天皇家を誇りに思っています。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

下知地区事前復興まちづくり計画.第1回自主勉強会

　２０２６年４月８日（水曜）に、下知地区事前復興まちづくり検討委員会有志が主催し、自主勉強会と意見交換会が、下知コミュニティセンターで開催されました。
　今回の意見発表者は、北澤聖史さん（サーパス知寄町1自主防災会）でした。

　40年間建設コンサルタントのキャリアがありますので、今回のテーマである「事前復興とはなにか？何が求められているのか？に対して、概念,理念、制度など「深掘り」された情報の多くは、初めて聞くことばかりでした。

　国、自治体の計画は、国の計画を一般化して実施されますが、東京都の事前復興まちづくり計画は、独自性があり驚きました。
　なかでも「生活再建の施策として、地域復興協議会の設置や、時限的市街地づくり」が具体的な内容になっていました。

　またAIに各種質問しましたが、的確に回答することには驚くばかりです。

　広範な呼びかけができないなかでも、下知地区の住民が１０人参加していました。中身の濃い研究会でした。

　発表者の北澤聖史さんに感謝します。可能なら月に1回のペースで開催したいものです。

社会に導入されそうなサーチャージ制

　むかしから日本社会では「狂乱文化」といわれた高インフレ経済の歴史があり、５３年前の記憶では石油ショック後の「狂乱文化」と言われた社会現象を覚えています。

　個人的な話ですが、１９７３年に留年した高校を３月に卒業し、４月に関東の私立大学に入学しました。卒業するのに手間どったので、大学近くの下宿はふさがり、駅から徒歩２５分、大学まで徒歩２５分の民家の２階しかありませんでした。

　食事は自炊と外食。食堂で最初１７０円で食べられたカツライスが、１２月には３００円になっていました。物の値段が爆上がり。しかも品薄。父の会社にある得意先が現金を持参し、品物を必ずキープしてくれと言われたとか。そんな時代がありました。５３年前のことです。

　当時は高度成長時代で、経済は好調。今は日本は円安であり、もの作りはアジア諸国に出し抜かれ低迷気味。しかも円安。輸入単価が高くなります。

　ガソリンは、政府の手厚い支援策があり、税金を投入し、日本国内の石油備蓄を取り崩しています。２か月程度は「手厚い補助」などでガソリン価格の高騰は避けられます。でもナフサを原料とするエチレンの石油関連製品は全く異なります。

日本経済新聞での記事「サーチャージ制　コスト変動を柔軟に反映」があります。

　飛行機などの燃料に「燃油チャージ」があります。燃料などにかかるコストの変動に応じて製品価格の増減する仕組みです。

　従来は数か月かかっていた製品の値上げの反映を「サーチャージには原料の価格変動を経寧のタイミングを近づけ、売り手と買い手の間での公平性や透明性を高める狙いがある。」ということです。

　イラン戦争の見通しが不明な現段階では、物価の動静はわからない。

情報収集が不十分な高市内閣

　日本は資源小国で、エネルギー資源、鉱物資源、食料品に至るまで輸入し、輸入した原材料を加工し、付加価値をつけて輸出販売し、交易国家として栄えてきました。共産党の一党独裁国家の中国は日本の数倍規模の経済大国であり、しばしば高圧的な態度する「やっかいな隣国」です。

　２月の高市首相発言（台湾有事は日本の存立危機に該当）とかいう発言に中国政府は激怒し、中国旅行者の渡航制限や民間交流の制限だけでなく、「レアアース」など自動車や半導体などの製造生産に欠かせない希少鉱物資源の日本への供給制限措置を出してきています。禁輸までされたら、日本の経済的損失は大きい。「外交的な失言」は「外交力」で解決していただきたい。

　またアメリカ・イスラエルによるイラン戦争。「すぐに終わる」というアメリカの思惑は外れ、影響は長期に及ぶとの観測まで出ています。先日の日米首脳会談では高市首相が「トランプ大統領こそが平和を作り出す」などと「ごますり外交」を恥じらいもなくしましたが、それだけでいいのでしょうか？

　G'７諸国の中で日本はイランとの国交があり、友好関係を長年イランとはいじしてきました。ならばイランとの対話や、戦争しているアメリカとの仲裁役にふさわしい国ですが、なぜ日本はしないのでしょうか？それはきちんと情報が入っていない可能性がありますね。政府に。

　日本経済新聞２０２６年３月２７日の１面「春秋」コラムでは情報戦の大事さを説いています。

「国家情報局を設ける法案が国会に出された。省庁縦割りの情報を集約するのはよい。ただ情報の職人は十分だろうか？中東情勢は米側とイラン側の情報合戦を見極めているのか。石油はいつまでも多去られるのか。政府の説明は足りない。
　中国大使館に自衛官が侵入した事件も情報戦で後手に回った感がある。」と筆者は心配しています。

　なまじっかな軍事力より、情報力をこそ高めるべきではないか。長くて大きな「ウサギの耳」こそ欠くべからず最高の戦力である。そう発言したのは二次大戦中に米軍の作戦展開を見破った旧陸軍情報部の堀栄三しでした。

　堀氏は晩年には郷里の村長として文化の薫り漂う地域コミュニュティづくりに汗を流しました。「成熟した情報コミュニュティも情報を重んじる文化から育まねばなるまい。

　観察するのに高市内閣の情報収集能力は高いとは言えない。自分の勝手な「思い込み」だけで危機管理ができるとは到底思えません。正直リーダーや交渉力、情報収集力に不安がありすぎますね。

自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系３世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
　フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

　しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

　フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、２つの別々の制度から構成される。
　１つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
　もう１つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして２つの制度が衝突する。」と指摘されています。

　日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと３分の２をこえる大勢力となりました。
　国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何？」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは？」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね！特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ！憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

　フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の３割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
　カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの５１番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

　結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

考えることをやめた日本国民。大丈夫なのか？

『自由からの逃走』はエーリッヒ・フロムの本。検索してみました。

近代人は、「自由を得る代わりに孤独になった」というのはとても興味深い考え方。『愛するということ』では孤独から脱却するための解決策として「愛」と導いていました。連作ですね。2冊を読むとわかりやすくなると思うのですが、いずれも読みにくいので逆に一層難しい内容になるかも。

この本、出版されたのが1941年。アメリカが戦争に参加する少し前なのだそうです。その時にフロムはアメリカに亡命していたようですが、本人はドイツ出身のユダヤ人。自由になったことで不安になった大衆心理に付け込んだファシズムに対して痛烈な批判をしています。

不思議なのは日本国民の今回の投票行動。高市早苗さんは、何もきちんとしたことは話していません。結果的に「白紙委任」をしてしまいました。

「自由からの逃走」という本は、高校生時代に読みました。自由がありすぎると考えることを放棄し、勢いのあるリーダーに「全権委任」してしまう。かつてのヒトラーとナチスがそうでした。

　　ただナチスが圧倒的に支持された背景は、ナチス独自の経済政策が成功し、一次大戦の敗戦国の巨額の賠償金支払いと、世界恐慌での経済的破綻から経済を立て直した実績がありました。
　高市さんは「何の実績」もありません。

日本経済の衰退 円安は亡国の道

「円の価値は、2011年の75円からおよそ半分になった。物価高が長期化し、円の価値も目減りし続けている。」と日本経済新聞2026年2月17日号は続けている。

「もはや安全通貨ではない」という見出しは、日本経済の今以上の凋落を予見しているのだろうか？

「円安でうはうは」とか「円安は輸出企業にとって売り会下増進」とか30年前の「常識」に呪縛されている人が日本国首相になったので、ますます不安は募る。

記事では「作業服大手ワークマンの取締役、飯塚幸孝も「もう円安には振り回されたくはない」とこぼす。ここ4年ほど急激な円安で仕入れコストが跳ね上がったたんじぇだ。」

　円はドル以外の通貨でも下落が顕著。ここ数年で「最弱通貨」の地位が定着しているとか。円安が物価高になり、中小企業の収益を圧迫している。円安は日本御経済力の低下そのもの。

いの町防災士研修会

　高知新聞２０２６年１月２６日の記事「避難所運営の要点学ぶ」「いの町の防災士４０人研修会」という見出しの記事がありました。
　記事によると研修会が行われたのは１月２４日（土曜日）でした・翌日の２５日（日曜日）は偶然いの町の小鎌田地区自主防災会の皆さんに御呼ばれし、午前中からお昼にかけて地区の集会室で「防災講話」をしました。

　私はいの町にゆかりがあり、父の出身地でもあり、小鎌田地区周辺の波川や大内地区には、父の兄弟姉妹の子供世代の従弟が７人居住しています。古家もあり、現在は息子夫婦が居住しています。

　今回の講師は山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）でした。年間１３０回の防災講話を全国各地でされている高知の防災アドバーサーの第１人者です。各地の被災地も訪ね、フィールドワークや交流もされているので、言葉には説得力があります。記事から引用します。

「山崎さんは、災害時に起こりやすい被災地職員の疲弊についても説明。２０２４年の能登半島地震では、石川県輪島市職員の過労状況が続いて上。被災した住民から暴言を浴びせられるなどのストレスで退職する職員が増えたと言い「職員も被災している。被災者が被災者を攻撃するのをやめよう。」と呼びかけた。

　全くそのとうりです。日常業務でも小さな自治体の仕事量は多いと思いますが、災害被災地になるとその業務量は殺人的に増えます。そこで山崎水紀夫さんありの避難所運営のノウハウを伝授されていました。

「避難所はお客さんをつくると失敗する。」と言われています。それは「１００人の避難者ではなく、１００人の職業経験者として捉えた方がいい。」と指摘され、物資の仕分けは宅配業、トイレや小物の組みたては大工、不平不満への対応はホテルマンなど、避難者の知見を生かすことが円滑な運営につながるとした。」とありました。

　二葉町自主防災会では１０年ぐらい前から町内会加盟全世帯に対して「防災世帯調査」をしています。世帯主の情報、緊急連絡先の記入、病歴や介護歴、薬手帳などもコピーを貼り付けていただいています。個人の資格や特技、自宅にある防災備品なども申告いただいています。「地域の資源」の調査を５年ごとにおこなっています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-40aef1.html
（防災世帯調査進行中）

仕事をリタイヤした高齢者でも、被災者扱いせず現役時代を思い出していただいて「元調理師」とか「元看護士」などの知見を避難所運営訓練でも発揮させていただいています。

また別の観点から先日の日本経済新聞１月２８日号では、「災害対策士」という災害時の本部や避難所運営の人材を育成する資格制度もあるらしい。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-704f7b.html
（日経記事・災害対策士）

とにかく「災害大国・日本）（世界の大地震の２０％が僅か０・３％の国土面積の日本列島で起きています。欧米の１００倍地震が起きています。）

　「災害大国」でありながら被災者支援はなおざりであり、劣悪な避難所環境で亡くなる被災者は未だに多い防災後進国です。まして「生活を再建する」ノウハウなどはまるでない。学識者は何をしてきたのかと言いたい。

１１月に「防災庁」がようやく発足します。イタリヤや台湾を見習い、危機管理をしっきありやっていただきたい。予算もきちんとつけ、被災自治体の負担を軽減し、官民学で災害大国日本の減災を大いに前進させていただきたいです。

日本共産党も絶滅危惧種に

　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党の裏金問題を丹念に取材し、報道したことに大手マスコミ各社も便乗し、後追い取材して、改めてずさんな自民党の金権体質を報道したために前回の総選挙で自民党は「裏金議員の大半」を公認せず比例代表との重複立候補も認めませんでした。にもかかわらず自民党は大幅に議席を減らしました。

　では減少した自民党の議席を共産党が獲得したかと言えば、そうではなく、国民新党や参政党、れいわ新選組に議席を獲得され、共産党は「裏金問題最大の功労者」にもかかわらず議席を減らしました。

　原因はこの記事にあるように、共産党党本部中央委員の独裁体制、硬直した全体主義体制そのものである「民主集中制」にこだわり、堅持しているからです。
　そもそも「民主集中制」という制度は、ロシア革命の立役者であるレーニンが考案した「党幹部独裁体制」でした。「下部党員は中央委員に従い、中央委員は党全体を統制する。」という党内民主主義が全くない、異論をすべて排除する硬直した組織原理が、日本共産党が伸びない1番の原因です。

　ある意味残念なことです。真摯に地域のため、生活困窮者の味方として頑張られている共産党の地方議員の皆さんを知っているだけに、党幹部の硬直した考え方と馬鹿さ加減には残念であると思います。