大企業の自己都合が経済を衰退させました

　日本経済新聞２０２３年２月８日号は「価格転嫁。日本５割どまり」「原材料高など中小にしわ寄せ」「賃上げ好循環の壁に」「政府後ろ向き企業公表」と見出しにありました。

記事によりますと、原材料費の上昇が消費者物価の状ｙ葬に転化されたのかということですが、米国は１３４％、ユーロ圏も８７％でした、

　対する日本はというと２０２２年秋までは３０％程度、１０￥１２月期で４８％であるとのこと。米国やユーロ圏より低くなｔぅています。それは「資源高のしわ寄せが立場の弱い中小企業に集まっている。」からです。

　要するに日本の大企業の多くが、資源高の多くのコスト増を忠所域ぎょいうに負担させている「いびつな経済」になっている証ですね。

　「ファーストリテイリングやイオンなどの大企業中心に賃上げの表明が相次ぐ。従業員総数の６８・８％を占める中小企業にｇ血投げの動きが波及しなければ、構造的な賃上げとはいいがたい。」と記事は言う。

　経済産業省は昨年の９月から１１月の間に１５万社の抽象企業にアンケート調査し、「」下請け振興法にもとづき、価格転嫁・交渉に後ろ向きな大企業は約１５０社あり、「価格転嫁・交渉で低評価」だった大企業を公表しています。

　価格転嫁でワースト１は日本郵政。交渉でワースト１は不二越でした。
「価格・交渉」とも下から２番目の評価の大企業は１７社の名前が公表されました。佐川急便、凸版印刷、関西電力、オリックス自動車などテレビ宣伝をしている大企業までいます。「悪徳企業」と呼ばれても仕方がないと思いまうｓ。

　記事では解決方法、展望として以下にのべられています。

「適正な価格転嫁による物価上昇は中長期的にみれば家計にはむしろ恩恵が大きい。企業が賃上げの原資を確保できれば、働く人の稼ぎが増え、活発になった消費が企業の収益を押し上げる好循環が出来る。

　デフレ経済を脱却し、物価と賃金がともに上がる「普通の経済」に転換できるかどうかの瀬戸際にある。」

　日本経済の約６割が個人消費だと言われています。ここ３０年間の政権の経済政策の大失敗「非正規雇用の増加」「産業構造の転換を怠った。」ことで衰退を招きました。

原発６０年超可能などありえない！！

　高知新聞２０２３年２月１４日号の記事「原発６０年超　異例の多数決」
「規制委決定　石渡氏は反対」「委員　外からせかされた」という記事には仰天しました。

　日本の原子力発電所は従来は「原則４０年　最長６０年」とする現行制度を原子力規制委員会は２０２３年２月１３日に会合を開き、委員５人のうち４人が賛成、１人が反対という「多数決」で決めました。

　見出しにあるように「外からせかされた」ということが事実であるとするば、「稼働延長ありき」の政治的な圧力があり、原子力規制委員会の独立性が崩壊した証ではないのだろうか。

　今回の原子力規制委員会のメンバーと酸性・反対派は以下のとうりです。（記事によります。９

（賛成者）

山中伸介原子力規制委員会委員長

杉山智之委員（原発設備担当）

田中知委員（核燃料サイクル施設担当）

伴信彦委員（原子力防災担当）

（反対者）

石渡昭委員（地質学・地震津波など災害対策）

　運転停止中の期間を加算し稼働期間を延長すること事態おかしいとおもわないのでしょうか？賛同自他人たちは、本当に原子力発電の専門家と言えるのでしょうか？

　稼働しようが、停止しようは、建設直後から建物や設備の劣化は始まっているはずです。メンテナンスや修繕をしないとどんどん建物や設備は劣化するはずです。一般建築物でも６０年が寿命ですね。

　でもそれは平時の話であり、地震大国、果然大国の日本国で原子力発電所の安全稼働は難しいと私は思います。それだけに今回の原子力規制委員会の決定は、到底「有識者が議論して出した結論」とは思えません。

　原発にトラブルが起きた場合、だれが責任を取るのでしょうか？恐ろしい話であると私は思います。

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

中野勇人さん後援会ニュース

　先日中野勇人さんと地元県議の坂本茂雄さんが「後援会ニュース」と資料を持って来ていただきました。ちょうどZOOMでの「事業継続緑協会計画」（高知市産業政策課）のセミナー受講中であり、きちんとした応対が出来ず失礼しました。

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1611559895958688&id=100013140795740

　中野勇人さんは二葉町の隣町の稲荷町にお住まいです。下知地区減災連絡会ではともに減災活動をしています。昨年１０月３０日の「二葉町・若松町総合防災訓練」では、衛生班のサポートで参加者の検温係を真摯にしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-8aca30.html

　ウルトラ１００キロマラソンを何度も完走する強靭な体力と真摯な人柄と行動力は、下知地区では「２人目の」市議会議員として必要な人材であります。

　地域での真摯な地域活動と共に中野さんが評価されますのは、平和運動センター事務局長時代に、沖縄県辺野古基地の現場や、福島県第１原子力発電所へも行かれていることです。高知県民でも直接行かれた人は少ないです。

　国政面では突然「防衛力の大幅増強」や「原発の再稼働と新設」など「生煮えの政策」と次々と出してきています。中野さんは現地の現場に行かれています。是非そのあたりのお話も聞きたいし、市議になられても継続して取り組みをしていただきたいと思います。

　迫りくる南海トラフ地震対策は「待ったなし」です。地元事情を知りつくした中野勇人さんを是非地域代表として市議会に送り出したいと思います。

　２０１９年は２６４票差で届きませんでした。今回こそ頑張っていただきたいです。

デジタルまちづくりの破綻・日本

　日本経済新聞２０２３年１月２３日号１面記事は衝撃です。

「デジタル街づくり　「実験ありき」７割成果なし」

「検証乏しく事業乱立」

「安易な企業依存多く」という見出しを見るだけで国のデジタル事業のお粗末さを感じます。１０年前の国主導のデジタル事業は何と７割が失敗事例でした。

　沖縄県久米島では「農家が余った農作物の情報を入力し、島内のホテルに売る仕組み。国が７２００万円を出した。「着想は面白い。」だが電波が山林に阻まれ、島の半分で使えなかった。基本がわかっていない馬鹿げた失敗例ですね。

　高齢者が多く利用も進まず１８年度に停止。当時の職員は、「利便性の議論が乏しく、見切り発車だったと反省する。」とか。

　記事では「奈良県葛城市では高齢者の活動量データを見て健康指導する実験」に臨んだが、ニーズが少なく１６年度で打ち切り。沖縄県名護市では港の潮位計データを避難判断に役立てようとしたもののシステムの設計ミスで頓挫した。」とのことでした。なんとも情けなく空しい。

　国主導のＩＣＴ街づくり推進事業４２件のうち半分は地元に本社をおかない大手企業が参加していたとか。しかし大手企業の「能力」も低いこと。これでは日本国はデジタル立国など「夢のまた夢」ですね。戯言です。

　アジアでも中国や韓国の背中が見えないほど日本は遅れているのではないのか。今なお「マイナンバーを運転免許証や健康保険証と統合する」と政府は息巻いていますが、実現可能性は低いのではないか。

　いい加減に「デジタル後進国である。」ことを政府は自覚し、その分野の投資をそくしんすべきではないのか。わけのわからない防衛費（アメリカの中古兵器の購入費用）や、時代遅れで危険な原子力発電への投資とか、世界市場で葉遺残したかつての大企業の救済策ばかりの税金投与するのでしょうか？

　いい加減にしてほしいと思う。現実に「マイナンバーカードと健康保険証を統合する」とかいう政策のお陰で、うちの主治医も廃業しました。聞けば何軒も廃業しています。かえって医療崩壊を促進していますね。

誰が得する旅行支援策

昼休みにある民放局のワイドショーを眺めていたら、どこに旅行したら得するのかという特集していました。

よほど暇とお金がある人達が多いらしい。気になるのは、国や自治体からの支援策はすべて税金です。何だかやりきれない。

暇と時間のある人達を税金で優遇することのどこに公共性があるのだろうか？
物価も上り、公共料金も上り、コロナとインフルエンザの同時流行で医療崩壊になりつつあるなかで、今更税金を費やして旅行支援策をすることの意味などないと思う。

税金は一部の「暇と時間のある恵まれた人達」のために費やすより、医療機関や生活困窮者に費やすべきです。

テレビ局もズレていますが、政府や自治体もズレています。

北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円

　月刊文藝春秋創刊１００周年気年号（１５００円）を書店で購入しました。購入直後に一家全員がコロナに感染し、１週間療養しています。ただ自分たちだけが療養生活送るだけなら簡単ですが、９７歳の認知症で、要介護５の母まで感染し、「超老老介護」「コロナ感染者が＋感染者の介護」に追い込まれる事態となりました。

　でもなんとか乗り切れるめどもできました。医療関係者の支援もあり心強かったです。

　それで「ペンタゴン入手　北朝鮮ミサイルを支える統一教会マネー４５００億円」（Ｐ１５６～）を読みました。驚きました。これがもし本当なら「とんでもない話」です。

　共産主義に対応するという名目で「国際勝共連合」のネットワーク作りで、岸信介などに接近していた統一教会の創業者の文鮮明は、冷戦構造崩壊後、一転して北朝鮮指導部へ急接近し、日本の信者から巻き上げた多額の資金を献金したと言われていました。

　わたしはそれは「過去の話」であり得る話だなと思っていました。ところが文藝春秋の記事では、「北朝鮮の弾道ミサイルの開発資金４５００億円が統一協会から北朝鮮に提供されたもの」という記事でした。弾道ミサイルは１本３億円程度とされています。１００発打てば３００億円費やしたことになります。

　国連決議違反と言うことで、北朝鮮は現在厳しい経済制裁を受けています。その国がこの１か月余りで長距離弾道ミサイルを１００発近く発射してきました。一体資金源はどうなっているのでしょうか？

　北朝鮮の外貨獲得源は、「朝鮮総連を通下日本からの送金」「武器や麻薬などの密輸などでの販売」「仮想通貨の窃盗・強奪」「統一協会からの資金提供」です。

　文章は淡々と書かれています。どれも驚く内容であり、全文を引用することは到底出来ません。小見出しを抽出するだけでも流れはわかります。

「４５００億円を寄贈した」

「日本信者の献金を香港経由で送金」

「霊感商法の会社社長が送金を主導」

「複雑な送金ルート」

「ミサイル開発のキーマンと秘密交渉」

「潜水艦を買った統一教会企業」

「日本で秘密資金を造成」

「２０２３年夏に金正恩と面会する」

　統一教会が日本人信者に寄付させた莫大な資金を北朝鮮に送金したのは事実です。しかしそれは米国国防省の情報開示で確かなのは１９９１年や１９９４年ごろのものです。それ以後の動きは「推論」「推測」で書かれています。関係者の証言などはあります。

　もしそれが「本当に事実」「現在北朝鮮が派手に日本海に打ち込んでいる高性能の弾道ミサイルの資金が統一教会が日本から送金したものであれば、とんでもないことです。捜査当局の捜査は必要です。

　また統一教会と関係があった自民党の幹部はどう申しひらきをするのでしょうか？
日本の国防を熱く語る自民党銀の皆さんが、日本の信者から収奪した多額の資金を北朝鮮に送金。それがミサイルに名xgつていたとすれば、やり切れませんね。

真相の解明が必要ですね。

牧紀男さん（京都大学防災研究所）講演会のメモ

　２０２２年１１月１３日（日曜）に高知市二葉町の下知コミュニュティセンターにて、牧紀男さん（京都大学防災研究所　社会防災研究部門　都市防災計画研究分野教授）の講演会を聴講しました。テーマは「事前復興のすすめ　南海トラフ地震後も地域が生き残るために」です。

　「事前復興」という言葉は,下知地区減災連絡会が２０１７年に策定した「下知地区防災計画」のなかの概念として提唱し、注目はされましたが、残念ながら議論は熟成することなく、「ほたくられて」いました。

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/12/sitasirutikubousaikeikaku.html

（高知市ホームページ「下知地区防災計画」全内容掲載）

　牧先生の名刺に表記されている「社会防災」「都市防災」という分野を今後の地域での減災活動を意識し、受際に「下知まちづくり協議会」を近い将来発足させないといけないと強く思いました。

　講演内容な被災地の分析や総括、被災地の成功事例、復興ビジョン、事前復興計画の意義目的や策定の手順など広範にわたっていました。到底すべてを理解することはできません。ですので、特に印象に残ったことを忘れないうち書き留めました。言葉の断片ですが、大事な作業です。

◎東日本大震災は阪神・淡路大震災の地震エネルギーは１０００倍でした。犠牲者は東日本大震災は阪神大震災の３倍でした。犠牲者が地震エネルギーに正比例するものではない。

◎地域を津波から守る方策として第１堤防は防潮堤、第２堤防（2線堤）は盛り土した道路。祖霊内の浸水を２M以内に抑えること。

◎高速道路は盛り土して作られている。東北でもインター近くを盛り土し宅地造成した課題用地をこしらえました。

◎高知市の場合は浸水想定地域が広大。被災後そっくり移転することは不可能。現状地を盛り土して再生するしかない。かなり時間がかかる。

◎仮設住宅が地域外にある場合、多数の人達は地域が復興した後も戻らない。石巻市雄勝町。

◎被災地域から転出した人たちは、「生活復興感」が高い。

◎大規模災害から復興に関する法律はいくつか新設されている。

◎復興計画のジレンマがある。

◎復興が遅れると被災地から人口がより流失する。

◎良い復興計画を作成するためには時間がかかる。

◎災害前から復興について考えておく　事前復興の取り組みは必要。

　課題は多く高知県黒潮町や、徳島県美波町由岐地区のように「事前復興計画」が樹眠各位に「見える化」し地域の防災減災の目標過大になるように、下市地区でもそうありたいと思います。

　しかし「言うは易し」であり、なかなか道筋は困難ですが、やるしかないと思います。しかも私個人の状況ですが、母（９６歳）が要介護５になり、在宅介護になりました。口で言うほど「要支援者個別支援」は難しいことを感じて追います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat76028480/index.html

　きばらずに着実に「下知事前復興計画」を推進していきたいと思います。

今までの地域防災活動は「命を守る」「命をつなぐ」活動として、避難訓練や避難所運営訓練を積み重ねてきました。「住民主体の訓練」ですが、熟度はそれなりに上がってきたと自負はしています。

　１０月３０日に開催した「二葉町・若松町総合防災訓練」は住民レベルとすればかなりのレベルになったと思います。次の段階は「生活を再建する」（事前復興まちづくり計画）が必要です。

　２０１５年から１７年まで３か年継続した下知地区防災計画策定作業でしたｂ。１年目２年目は「事前復興計画」の概念づくり、理念づくりを参加者各位で魏リンしてきました。

　３年目は「生活を再建する」理念で活動を組み立てるべきでしたが、そのことに「失敗し」、「揺れ対策」に特化し最後の１年間を空費したことが悔やまれます。それだけ知識がなかったし、遠い昔青年会議所時代に取り組んでいた「都市再開発」の理念を「下知地区防災計画」に盛り込めませんでした。

　http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/city5/index.html
　（快適な都市づくりをめざして　都市再開発セミナー）

　やり残した「課題」を思い出し、再構築して「下知事前復興まちづくり計画」を再構築したいと思います。

歩道の段差が素早く治っていました。

　１０月２４日に早朝のいつものリハビリウォーキングは高知駅前朱雄コースでした。普通にゆっくりと（じそく・３キロぐらい）でしたが。敷石につまずいては出に転倒しました。

　とっさに右手をつきましたので、擦り傷程度ですみました。でもこの歩道は早朝から結構人に会います。高知駅へ行く人であるとか、犬の散歩であるとかいます。転び方によっては骨折する可能性があります。

　道路管理者が多分国だろうと思い込み、国土交通省の土佐国道事務所長宛てにお手紙を書きました。

「土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。

　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。
　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。
　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。

　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）　２０２２年１０月２４日

　フェイスブックでの私へのコメントで佐竹 泰美さんが「今日、この大雨の中、業者の方が修繕してましたよー。
と言われていました。

　今朝歩いて確かめました。確かに段差は是正されていました。段差を削り、。凹んだ部位はアスファルトを流し込み、動力工具で打設し平らにしていまし

　高知県土木事務所の皆様ありがとうございました。安心して歩けます。

珍しく迅速な国と県の対応

　３日前に高知駅前のケーズ電機店舗前の歩道を早朝（２０２２年１０月２４日５時半ごろ）散歩中に、歩道の敷石の段差に気が付かず、思い切り前に転倒しました。とっさに右手を出しましたので、顔や頭は打ちませんでした。

　今朝〈２０２２年１０月２９日）高知市北本町の「現場:兵器各ｊにンしますとやはり段差がありました。私は右手をする向いただけですが、意外にこの歩道は早朝も歩行者が多く、他の人が怪我するかもしれないと思い、国の道路行政の部署である土佐国道事務所に手紙を書きました。（いかが文面です）

土佐国道事務所御中
事務所所長様

　いつも国道行政では高知県民としてお世話になっております。
どこの担当部署かわかりませんので、お手紙を書きました。
　高知駅前ケーズ電機前の歩道の段差で転倒してしまいました。

　２０２２年１０月２４日の午前５時半頃ですが、散歩していました私は、ケーズ電機前の歩道の段差に気がつかず、派手に転倒してしまいました。とっさに手をつきました。すり傷が出来ただけで問題はありません。

　当時は夜明け前でした。街路灯はあり、わたしも懐中電灯を照らしながら普通に歩いていましたが、突然躓いて転倒したので動揺しました。

　明るくなってから「現場」の写真を撮りました。添付します。
　道路は万人が利用するものです。段差があってはならないと思います。私と同じように歩いていて、転びようが悪ければ、骨折などの大けがをする可能性があります。

　可能であれば歩道の段差の是正を早めにお願いします。（写真を添付します）

　山崎一寛さんからもご指摘がありましたが、私は国道と思っていましたが、県道だったようです。

　「怪我の功名」なのか、昨日高知県高知土木事務所から電話がありました。「現場確認して早急に段差是正工事をします。」とのことでした。

　そのあとに土佐国道事務所（国）の担当官から電話がありました。「言われた場所は県道なので県土木事務所に連絡しました。」とのこと。またお話を聞きますと、高知駅隣のホームセンター・コーナンまでは国道で、ケーズ電機から東は県道とか。行政区分は素人にはわかりません。

　わけのわからない高知県民が、直接土佐国道事務所所長宛てに手紙を書いたので所長も驚いて、担当官に指示し、高知県土木部に「指導」したんぽではないでしょうか。何はともあれ、早急に治るようなので良かったです。

　今朝も「現場」を確認しに歩きましたが、やはり酷い段差でした。近くの広島商銀前では敷石が剥げている箇所もありました。付近の県道は敷石とアスファルト舗装が交互にありました。

　原因は山崎一寛さんがご指摘されています。「この手のブロックは、土の地盤を地均しした上に砂を敷いて、既成のブロックを並べてあるだけだと思うので、凸凹ができるのは、よくあることです。」とか。

　交通量も多い箇所であり、振動などで地盤にゆるみが出来たのかもしれないですね。いずれにしろ敷石では危ないということですね。あの現場は。