映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

ようやく被災地の現実を相対化

　２０２５年３月３日の高知新聞の読者投稿コーナーである「声・ひろば」欄に、投書が掲載されました。題目は「被災地の現実に驚愕」とあります。

　２０２５年１月１６日と１７日の２日間は西田政雄さん（防災寺小屋塾頭）と一緒に、神戸市長田区鷹取東地区の「阪神淡路大震災３０年の集い」と「３０年慰霊祭」（長田ポケットパーク）に駆け付けました。

　二葉町自主防災会は２００７年に発足しましたが、結成時から顧問と助言者であった西田政雄さんが２００８年に橋渡し役として長田区鷹取東地区を紹介してくれました。その時有志で現地を訪れれました。もう１７年前になります。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/cat31916625/index.html
（神戸市長田区鷹取東との交流）

　その後も二葉町は交流があり、１０年前の「震災２０年の集いと慰霊祭」も西田政雄さんと一緒に長田へ行きました。また鷹取東からも２０１３年にリーダーの石井弘利さん（２０１５年のご逝去）とチョ・ホンリさんが下知地区へ来られ、チョさんは２０１５年にも来てくれました。

　投書にも書きましたが、長田区鷹取東地区の皆様の凄いのは、自分たちも被災者でありながら、阪神大震災の後で起きた大地震の被災地へ、自腹で支援に行き、助言をなさっていることです。

　阪神大震災の９年後に起きた新潟中越地震。大きな被害を受けた山古志村へ支援に行かれ、神戸の苦い経験をお話されたようです。そのため山古志村は「地域コミュニュティごとに固まって避難所生活、仮設住宅生活をされ、全村避難から３年後に全村帰村が出来ました。

　市役所の都合で地域コミュニティーが寸断され、また長田地区の復興まちづくり計画も「住民不在」で長田の復興事業の多くはされて来ましたから。神戸市が肝入りで建設した多目的ビルで、活用されているのは駐車場だけで、店舗入居者はほとんどなく、大都市部でもシャッター通りになっていました。

　地元の人に聞きますと、「テナント料が月に２０万円。共益費も２０万円。それにエレベーターのメンテ費用もテナント負担分がある。おそらく皆今は言っている人たちも出ていくようですよ。」とか。

　長田は建物は綺麗に復興され，地震や火事の痕跡はありませんが、再開発ビルに入居者がいない現実が、再開発事業の失敗事例として今後も伝承されることでしょう。当時の有識者や専門家、行政の責任者は何をしていたんでしょう。

　鷹取東地区のリーダーのチョ・ホンリさんが支援に行かれたのは新潟県山古志村だけでなく、福島県双葉町や石川県穴水町であり、町のリーダーが１６日１７日と長田に来ておりました。「３０年の集い」のパネリストとしての発言と、その後慰霊祭での意見交換などで、災害後の深刻な現実を聞かされました。

　双葉町の現実、穴内町の現実には身がつまされます。過疎高齢化が一段と進んだ山古志村（合併して長岡市山古志地区）は、地域の特産品の錦鯉の販売が絶好調らしく、遠く欧州の人たちが山古志迄来られ、購入するそうです。

　地域の突き抜けた「特産品」の存在は心強いものがありますね。

チョ・ホンリさんの本気で真摯な被災地支援

　２０２５年１月１６日に、西田政雄さん（防災寺小屋主催）と一緒に、神戸市長田区鷹取東のふたば学舎の「阪神淡路大震災３０年の集い」に参加しました。私は１０年ぶりの参加でした。

　２０２５年１月１７日の毎日新聞の記事「故郷のきおくのこし助けられ」「神戸で被災　建築家が風景画」「３０年機に　活動後進に」「帰還困難地区を記録」と重厚な記事は高尾具成記者が書かれています。

　今回の長田での「阪神淡路大震災３０年の集い」の主催者は、チョ・ホンリさんです。在日コリアン３世で、一級建築士で神戸市生まれです。１９９５年の阪神淡路大震災では自らも被災されています。

　長田区鷹取東地区の素晴らしく，すごいところは、「自分たちも阪神大震災の被災者でありながら、自らの辛い、来るいい体験を、次の被災地の人達に伝承し、支援し続けて居ることです。」

　当時のリーダーの石井弘利さん（２０１５年ご逝去）ヲはじめ、鷹取東の人達は自らの被災９年後に、２００４年の新潟中越地震の被災地である山古志村（現在の長岡市）の支援に向かいました。

「神戸での教訓から、被災者たちは避難所生活も仮設住宅暮しも各地域コミュニティごとにまとまっていました。全村避難や全村帰村もうまくいきました。長田の皆さんは皆に正確に伝えてくれました。」と故山古志村村長の長島忠美さんは話されていました。

　チョ・ホンリさんは被災地支援の先陣として山古志村に移住して支援活動を継続されました。当時チョさんが山古志村滞在中に作製した木製の仏像が、長田区鷹取東のポケットパーク内の慰霊施設に置かれています。

　２０１１年の東日本大震災、２０２４年の能登半島地震の被災地にもチョ・ホンリさんは支援にいかれています。建築設計の図面作成の技能で被災地の助っ人画を描いたり、被災前の街のジオラマを制作したりして、被災地の人達との対話をされていまます。生半可な一過性の支援ではない。誰もが出来る支援ではないやりかたを貫かれてきました・

　それゆえ１月１６日の「阪神淡路大震災３０年の集い」では、全国各地のチョさんが真剣に、真摯に支援されてきた被災地の人達が神戸へ集まってきていただきました。それは凄いことです。

　新潟県長岡市山古志、福島県双葉町、石川県穴水町、地元神戸市長田近辺からの登壇者。どのパネラーの発言も重く、他の新聞紙面では全くない中身のある記事でした。

　登壇者の１人で室崎益輝さん（神戸大学名誉教授）も最後まで集会におられ、発言されていました。皆熱い想いを感じることが出来ました。

阪神大震災から３０年に関する関連行事（３件）

　２０２５年１月１７日は、１９９５年の阪神大震災から３０年になります。神戸では、大規模な「追悼行事」「記念行事」がなされることでしょう。

　１９４６年の昭和南海地震以来の大地震でした。５０年ぶりの地震は国民各位に衝撃を与えました。もう３０年も経過します。その後新潟中越地震（２００７年）、東日本大震災（２０１１年）、熊本地震（２０１６年）、能登半島地震（２０２４年）も相次いで起きましたが、災害支援のやり方、避難所の在り方はさしたる進歩もなく、被災者は悲惨な目にあい続けて居ます。

　学識者や行政、国や防災アドバーサーという専門の人達は努力はされてきましたが、被災地の悲惨な状況は３０年間ほとんど変わりません。それはどうしてなのか？イタリヤや台湾に比べて日本が遅れ果てたのはなぜなのかを検討すべきでしょう。

　１月１６日に神戸市長田区での「阪神・淡路大震災３０年の集い」は規模は行政主催の行事と比べマイナーかもしれませんが中味が断然が濃いと思います。

　鷹取東地区の人達が凄いのは、自分たちも被災者でありながら、ひとたび大災害が起きると、被災地に駆けつけ被災地支援だけでなく、自分たちの経験を伝え、よき方向にアドバイスされていました。好例は新潟中越地震の被災地の新潟県山古志村でした。全村避難・全村帰村が３年でできたからです。
　
　二葉町にも多くのアドバイスいただきました。被災後３０年鷹取東の生活はどう変わったのかを見つめてみたいです。

　１７日は下知地区の青柳公園でミニ慰霊祭を開催します。２０年目から始め今年で１０ねんめになります。

　また１月１９日は下知地区の２２人他の合計３０人で、高知県で１番防災対策が進んでいる黒潮町合同研修会を開催します。

災害大国日本での原発立地は危険そのもの

　先日東日本大震災で被害を受け、廃炉が決まった福島第１原子力発電所の６期の原子炉。２号基から「燃料デブリ」を初めて１３年ぶりに取り出すと言われていましたが、結局上手くいかずに断念しました。

　一度壊れたら、原発はコントリロールがとても難しい。昔時にミスで爆発したチェルノブイリ原発。未だに危険性を排除出来ていません。全く地震災害がないウクライナでも原発のコントロールは至難である。

　地震・津波・噴火の回数は世界有数。４枚の大陸プレートが衝突し続けて居る日本列島はまさに災害大国。原発が一時期５３基もあったこと自体がおかしい。

　先日南海トラフ地震臨時情報が出され、「注意」まで出されました。いつ大地震が起きてもおかしくはない。その震源エリアのなかに静岡県の浜岡原発と、愛媛県にある伊方原発は、地震・津波の観点からも危険そのもの。直ちに廃炉にすべきです。廃炉は安全運転できている原発からすべきです。

　福井県にある１０を超える原発は、活断層が真下か、すぐ近くにあります。危険極まりない。こちらはすべて廃炉にしないと１基でも爆発したら関西はお終いですから。

　地震・津波・噴火のない「安静期間」に原発は廃炉にしていくべきです。

坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

コロナ禍対策と憲法改正は全く別問題

「やたら国家統制を言い立てる人たちは、防災の現実を知らない人が多い。」と私はそう思います。家業と在宅介護している母（９５歳）がいますので、自宅まわりの地域防災活動しか出来ない私です。

　今回のコロナ禍でも「日本は諸外国のように強権で国民の権利を抑制できないから、人流を抑えられないし、飲食店の営業停止措置まで踏み込めないからダメなんだ。」「個人の権利を抑制するためには憲法の改正が必要」と言い立てる人たちがいます。

　その人達は実際の地域防災活動や、現場で被災地支援活動などには全く関心がなく、実際にやったことのない人たちであると私は思います。急逝された元復興副大臣の長島忠美さん（元新潟県山古志村村長・新潟５区自民党代議士）はそうした考えはしない人でした。自民党も惜しい人材をなくしました。日本国にとっても大きな損失でした。

　災害対策と憲法改正問題とはなんら関係ないものです。現行法でも現場の自治体の首長や議会、国でも内閣や国会がしっかりしておれば、コロナ対策はいくらでも危機対応が出来たと私は思います。それを殆どしませんでした。

　東日本大震災後でも同じようなことが言われていました。岩手県陸前高田市戸羽太市長（自民党系）は「大災害時に内閣の権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たち（基礎自治体）」とは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ」と発言されています。

　コロナ禍に対する収拾するための戦略が何もない現政府に強大な権限を持たしても何の解決策にはなりません。むしろ迷惑だし、危険極まりない。

　憲法の改正よりも、「危機管理省」のような危機管理の専門家を終結させるせんもん部署が必要でしょう。災害大国日本です。また中国・ロシア・北朝鮮のような核兵器を保有している専制強権国家に日本は隣接していますから。

　想定される危機は災害だけではありません。実務で真剣に解決策を議論し実行すべきです。