坂本茂雄さんの説明は的確です。

　２０２３年４月２日の高知新聞では「県議選　候補者アンケート」が掲載されていました。高知県かすべての選挙区での候補者に対し、高知新聞社が４項目の質問をしています。

①あなたが県議を目指した理由

②これだけはやる抜くという公約

③地方政治と県民の距離を縮める取り組み

➃濱田知事の評価

　大昔ですが、ある選挙の折、お手伝いしたある候補者への新聞社からのアンケートを私が代筆して回答したことがありました。今回の高知県議選の全候補者の回答文を読むと、明らかに「代筆」と分かる回答をされている人もいます。

　坂本茂雄さんの回答文はすべて自筆で、自分の言葉で書かれています。
４項目の質問で②のこれだけはやり抜くという公約について、坂本茂雄さんの回答に真剣さ、真摯さを感じました。

「災害は、社会の脆弱性を襲い、被害も大きくなることから、事前にその脆弱性を克服することを政策の重点に置きます。

　南海トラフ地震など自然災害リスクを回避するための施策の拡充と、県民をとり残すことのない地域共生社会を築く取り組みを連携させます。」

　やはり下知地域で自ら実践し、議員視察だけでなく、自費で被災地を訪問され、被災者の人達の声を集約し、県議会でも県執行部をただす質問をされておられますので、短い言葉ですが、災害対策の本質を述べられています。

　高知県は最悪の想定で南海トラフ地震が起きた場合、甚大な被害を受けます。とりわけ災害後の住宅用地は７・７万戸が必要であるのに、東日本大震災’２０１１年３月１１日）から１２年が経過したというのに、いまだに必要戸数の４０％しか確保出来ていません。

　２月定例県議会でも「仮設住宅用地確保策」について知事に質問をしています。今になって県当局はようやく「地図などを使い情報収集」と本腰をいれ始めました。坂本茂雄さんの根拠ある指摘があればこその回答でした。

　まして高知市内は海抜２Ｍ以下の低地の市街地が２８００ヘクタールあり、１３万人（高知市人口の３８％）が居住しています。大変深刻な問題であるのに南海地震対策をやり抜く候補者は２２人の中で坂本茂雄さんだけでした。僅かに数人がコメントしているだけです。県議候補でありながら危機管理意識が低く、最悪の事態を県都高知市はどう克服していくのかの問題意識が希薄な人たちばかりです。

　今後は坂本茂雄さんと共に高知市下知地区で「事前復興まちづくり計画」を真剣に本気で取り組んでいく決意です。坂本繁雄さんは議席を得なければいけないし、他の県議も坂本茂雄さんを見習い南海トラフ地震対策に真剣にとりくんでいただきたいと切に思います。

事前復興計画の要は住宅確保だ！

　県は２３年度に南海トラフ地震対策課内に「事前復興室」を新設し、県下全市町村の大地震後の復興まちづくり計画策定策支援を行うという。とても重要です。絶対に大地震前のしなければならない重要事項であります。高知新聞２０２３年２月２３日の記事で知りました。

　しかし未だに高知県は東日本大震災規模の地震後に必要な７・７万戸の住宅用地の４割の３・１万戸しかしか確保できていません。４・６万戸が不足しています。１世帯２人として９.６万人万人の県民が高知県内で避難生活が出来ません。

　３月１日に県議会を傍聴しましたが、坂本茂雄県議の質疑であらためてわかりました。今なお１００％になっていません。県当局は東日本大震災からまもなく１２年目になるのに一体何をしてきたのか？職務怠慢ではないか。

　数年前に全国紙の記者に「Ｌ２想定で筋岡県は１００％の仮設住宅用地を確保してますが、高知は３０％に満たない２．２万戸しか確保できてませんよ」と言われ仰天したことがありました。今では少しは確保していますが、１００％確保には道はあまりに遠い。

　高知新聞２０１６年５月２１日と２２日の「アーカイブ記事」を改めて読み返しました。「事前復興」「災害後の速やかな復興の実例」として、新潟中越地震で、旧山古志村は全村避難しながらも３年２か月で帰村した事実は、避難所生活も仮設住宅暮らしも集落ごと、コミュニュティごと、役場職員や長島村長も一緒に話し合いをしていたこそ可能でありました。

　２０１６年に当時復興副大臣の長島忠美氏（衆議院議員・２００４年新潟中越地震当時の元山古志村長）の講演を聴講した。「村民は集落ごとに避難所でも仮設でも一緒。村をどうするかも話し合い、復興計画を早めに策定した。それで３年２か月後に帰村出来ました。」

　避難所や仮設住宅で被災者同士がが寄り合える避難生活が出来たこそ、早い復興が出来た実例です。６割の被災県民がばらばらに県外で避難生活を送る想定の現状では、復興計画は策定できないし、被災地の復興は永久に出来ないと思う。

　高知県庁は被災県民の１００％県内避難が出来る用地と住宅を今すぐ準備しなければならない。県知事は先頭に立ち履行すべきである。県議会で坂本茂雄県議は知事に迫りましたが、浜田県知事は「必ずやります！即座にやり遂げます！」という強い決意表明は県議会の場ではされませんでした。とても残念です。県政の最優先課題であるという自覚が足りません！！

防災３ＤAYが終わって・・・

　自分で望んでいたわけではないですが、偶然にも２０２３年２月１０日（金）と１１日（土）と１２日（日）は「防災３DAY]となりました。
まず２月１０日（金）は随分前に収録したNHK松山放送局制作番組「四国らしんばん」に少しだけ画面の登場しました。意外にもいていた人が多いことに驚きました。

　２月１１日（土）は、高知市主催の「自主防災会事例発表会」があり、３０分間「二葉町自主防災会の特色と限界」というテーマで３０分間事例発表をしました。会場には１７人来てくれました。ZOOM参加者は４０人ぐらいとか。ＺOOMsへの出演は初めて。とてもやりにくかったです。
会場に顔をむけるのではなく、発表中は机の上のノーｔパソコンに付随しているライブカメラに向かって話します。なにせＺＯＯＭ参加者の藩王がわかりませんのが辛かったです。県外から「面白かったです。」といいう電話がありました。やれやれでした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-95c241.html（自主防災会事例発表会）

　１５年の活動内容で資料には１５ある事業を掲載しましたが、３０分で話すことは難しかったですね。重点４項目を５分話す予定が６分ずつになり残り数分で１１の事業の説明に追い込まれました。時間切れになりました。

　２月１２日（日）は、地元小学校の「防災参観日」にあわせた防災イベントのスタッフとして朝は起震車体験の補助員していました。想定より体験者が多く来られ、休憩する時間がありませんでした。午前中は運動場では救助犬活動見学（ＰＷＪ）、消火体験・煙体験。放水体験（東消防署・下知消防分団）、電気自動車からの給電でも（日産サティオ高知）、レスキュー特殊車説明（高知県警）、起震車体験（トラック体験）と盛りだくさんでした、

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/02/post-a89057.html（昭和小防災オープンDAY）

　こちらは肉体的に疲れましたね。頭の方はリフレッシュできました。

　午後からは避難訓練の後に体育館で５年生の防災学習発表会がありました。段ボールベット組み立て体験と、ロープワークのワークショップが行われました。ロープワークを担当しましたが盛況で大変多忙でした。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

コロナ禍対策と憲法改正は全く別問題

「やたら国家統制を言い立てる人たちは、防災の現実を知らない人が多い。」と私はそう思います。家業と在宅介護している母（９５歳）がいますので、自宅まわりの地域防災活動しか出来ない私です。

　今回のコロナ禍でも「日本は諸外国のように強権で国民の権利を抑制できないから、人流を抑えられないし、飲食店の営業停止措置まで踏み込めないからダメなんだ。」「個人の権利を抑制するためには憲法の改正が必要」と言い立てる人たちがいます。

　その人達は実際の地域防災活動や、現場で被災地支援活動などには全く関心がなく、実際にやったことのない人たちであると私は思います。急逝された元復興副大臣の長島忠美さん（元新潟県山古志村村長・新潟５区自民党代議士）はそうした考えはしない人でした。自民党も惜しい人材をなくしました。日本国にとっても大きな損失でした。

　災害対策と憲法改正問題とはなんら関係ないものです。現行法でも現場の自治体の首長や議会、国でも内閣や国会がしっかりしておれば、コロナ対策はいくらでも危機対応が出来たと私は思います。それを殆どしませんでした。

　東日本大震災後でも同じようなことが言われていました。岩手県陸前高田市戸羽太市長（自民党系）は「大災害時に内閣の権限を集中させるのは、被災現場を抱える私たち（基礎自治体）」とは逆の考え方だ。人命救助や、その次の復興をスムーズに進めるため、主導的な権限は被災した自治体が持つべきだ」と発言されています。

　コロナ禍に対する収拾するための戦略が何もない現政府に強大な権限を持たしても何の解決策にはなりません。むしろ迷惑だし、危険極まりない。

　憲法の改正よりも、「危機管理省」のような危機管理の専門家を終結させるせんもん部署が必要でしょう。災害大国日本です。また中国・ロシア・北朝鮮のような核兵器を保有している専制強権国家に日本は隣接していますから。

　想定される危機は災害だけではありません。実務で真剣に解決策を議論し実行すべきです。

危機管理が無能の政府ではコロナ感染症拡大を防げませんね。

　今日から師走の１２月。２０２０年もあと１か月になりました。さすがに気温も低くなり冬らしくなりました。
そんな中毎日日にち聞く話は、コロナ感染症が新記録の感染者数になっていること。欧米の「爆発的な感染状況」の報道がされるたびに、明日は我が身と身がすくむ思いです。

　海外へ仕事先に出張する場合は、PCR検査を行い、陰性証明を相手国側にならないと出国できないとか。海外から日本で来る場合も同じらしい。PCR検査を義務化し、陰性証明がないと移動できないしくみらしい。

　政府が税金を大盤振る舞いしていた「GO toトラベル」で、ようやく地方経済が元気になった矢先、再び感染者数が多くなり、大阪や札幌ではGO TOは使用できなくなりました。

　GO toも旅行の一種だからPCR検査を義務化し、陰性証明がなければ旅行できない仕組みになぜならないのかと思いますね。
受け入れる側の観光地のホテルやタクシー運転手や飲食店や土産物店も全員がPCR検査を行い、陰性証明がないとGO　TOに対象としないとすればいいのにと思いますが、政府は頑としてやろうとしません。いまだにGO TOがはじめたからコロナ感染症が増加した理由とは言えないと首相以下閣僚はのたまわっている。本気でコロナ感染症を政府はやろうとしませんね。これでは感染者は増加するでしょう。

　危機管理ができない政府に任せることはできません。旅行する人たち、受け入れる人たちに全員がPCR検査を受ければ結果は違うと思います。私たち国民は政府の不作為で死にたくありません。免疫力をつけるしかありませんね。

帰るに帰れない長期避難世帯の現実

　2019年4月7日の高知新聞記事が気になりました。「帰還迷う長期避難世帯」「認定解除後環境整備に隔たり」という見出しが出ています。

　2016年4月の熊本地震から今年で3年が経過しました。記事によりますと自宅周辺が土砂崩れなど危険な状態が続いた場合に，全壊と同等に支援が受けられる「長期避難世帯」として480世帯が認定されていました。今年2月までにすべて解除されましたが、帰還された人たちは少ないとのことでした。

　若い世代ほど避難先での生活が定着しますと、ますます帰還する必要性を感じなくなるでしょう。単なる復旧だけではなく（それも長期間かかります）、地域の魅力を向上させ、観光客を呼び込めるような仕掛けをしないといけないと、いわれる人もおられるとか。

　2004年の新潟中越地震で756世帯が長期避難世帯と認定された旧山古志村。解除後に約7割の住民が帰村しました。「棚田の景観に配慮した道路復旧や、伝統的な民家の地場産材を使用した建築支援など国が復旧・復興プランを策定しました。南阿蘇村の住民の人たちも視察されたとか。

　他人事とは思えない。現時点で地震で被災したら、おそらく地域は地盤沈下し、長期浸水が解消されないので、戻ることは不可能ですから。

　昭和南海地震では現在の下知地域は、長期浸水しました。(水色のゾーンは低地の市街地です。）

長島忠美復興副大臣の講演とシンポ

　２０１６年４月３０日は、土佐経済同友会（吉澤文治・代表幹事）主催のオープン・セミナーに下知地区有志とともに参加していました。講師は２００４年の中越地震の時の旧山古志村（現在は合併して長岡市）の村長でありました長島忠美さん(復興副大臣）の講演会でした。

　メモをしていましたが、書ききれないほどの教訓と先駆的事例が、山古志村には沢山あることを思い知りました。人は困難な状況になった際、「立ち上る」という心情的に的に強靭な人たちが、被災者を引っ張って行くような覚悟が各業界のながで求められるということを長島さんは言われました。

　　
「まさか自分のところで地震（壊滅的な被害が出て、避難生活が強いられる）とは、思っていませんでした。９年前（１９９５年）の阪神大震災がありましたが、どこか他人事のようにみんな思っていました。

　平成１６年１０月２３日午後５時５６分、猛烈な揺れ。立ち上がることができません。停電になり真っ黒闇になりました。」

「揺れが収まってから携帯ラジオをつけました。長岡や小地谷市のことは言っていますが、山古志の事は何も言わない。ひょっとして役場の機能がマヒしている状態で県庁に伝わっていないかもしれないと思いました。

　翌朝明るくなって役場に向かって歩きましたが、道路と言う道路が崩落し無くなっていました。担当職員と連絡をつけ、出張中の職員には状況を伝え、山古志には戻って来るなと伝えました。道なき道をとうり、普段の4倍の時間をかけ役場へたどり着きました。

　途中見た風景は、見たこともない状況でした。家屋の倒壊、道路の崩落。山古志村は錦鯉の産地ですが、養殖用のため池が崩壊していました。村民は屋外で避難していました。」

「午前10時ごろに村の状況がわかりました。まもなく冬がやってきます。全村避難を決意しました。県知事に伝えました。そして自衛隊のヘリで全村民が長岡市に避難しました。

　避難所生活も、その後の仮設住宅の生活でも心がけたのは、普段の付き合いを重視し、コミュニティを意識して避難生活をするということを強く主張し実行しました。」

「よく広域避難と言うことが言われます。できるだけ被災地にちかいところに仮設住宅をつくりました。自分でできることは被災者自身がやること。物資の仕分けや、洗濯、トイレの掃除などは、ボランティアの手助けを受けながらも自分たちでやることにしていました。」

「仮設へ移ることは自立の第1歩。食事は自分でつくること。それで各業界に協力いただき、冷蔵庫や暖房器具を680個、鍋釜を220個寄贈いただき、全世帯に配布しました。
　
　発災から11日後にみんなで山古志へ帰ろうといいました。復旧業務での対応で避難所周りは深夜になり村民との対話が出来ないので、ノートを置き、それに思いを書いてもらいました。翌日讀んで返事を書きました。あるとき、いつも戻れるのかわからないと書いてありました。

　山古志は高齢者が多い。戻れるのが5年先、7年先ではいけない。それで2年で帰ろうということを宣言しました。」

「そのためには全村民から、どこへどう道路をつけようが、かまいません。という事前承認を受けるために、判子をもってきてもらい村に委任していただきました。その書類を県庁へもっていき、速やかな復旧・復興工事をスタートできました。」

　これは凄いことです。住民と役場の信頼関係、住民のコミュニティがしっかりしているからこそできたことです。「あいつかいるから嫌だ。」というバラバラの気持ちではありません。村民と役場が１つになり復旧に動くさまが良く理解できました。

　
「ある時子供たちが元気がなくなっていることに気が付きました。聞いてみると大人たちは議論ばかりして詳しいことがわからない。ということでした。自衛隊にお願いしてへりで村の様子を上空から子供たちに見せてもらうことにしました。

　戻ってくると子供たちは泣いていました。後日子供たちも頑張ろうという意識がめばえ積極的に行動することになりました。地域に誇りを持つことを子供たちも理解しました。」

「考えられない災害はいつどこで起きるのかわかりません。熊本地震もそうです。5日間ぐらい救助や支援が来ないことを地域を家庭を守るにはどうしたらいいのか、事前にできることは対策しておくことが大事です。」

「耐震補強はしましょう。携帯電話は飛ばないように、保管しましょう。家族との連絡方法は遠くにいる親戚や友人に頼みましょう。中継基地になってもらいましょう。持病の薬は5日分ぐらい確保して下さい。薬手帳は携帯してください。」

「情報が途絶えることが1番いけないことです。マスコミの人達は多くの情報を持っています。たくさんの情報をいただきました。マスコミからの批判を恐れ、情報発信しなければ、人々の不安を煽ることになりますから。」

　長島忠美さんは、メモをみるいこともなく、淡々とお話してくれました。多くの教訓をいただきました。抜かっていることも多くあることでしょう。知事や同友会の吉澤代表幹事の対談の様子は後日また整理しまとめます。

会場は200人来ていました。

危機管理に想定外はありえない

　東日本大震災は「未曾有の大災害」と言われました。そして地震や防災の専門家から「想定外」という発言がされました。わたしはそれはおかしいと思います。

　日本の歴史で奈良時代に東北で貞観地震がありました。古文書に残された当時の役所の記録を読むと東日本大震災規模の地震と津波が東北沿岸を襲っています。

岩波新書に「歴史の中の大地動乱」（（保立道久・著・・２０１２年刊）にも貞観地震。関東の大地震、富士山の噴火、南海トラフ大地震と災害が連動していました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-c86f.html

　専門家が貞観地震の先人の記録を真摯に受け止め事前対策をしておれば、福島第1原子力発電所の事故は予防できました。それがとても残念です。

　危機管理は「想定出来うる最悪の事態を徹底して検討・検証し、そうならないための事前対策をつきつめて実行すること」であると私は思います。

日本は地震列島であり、災害大国であります。「想定外」などという言葉は使用禁止です。

　安易に専門家や行政が「想定外」という言葉を使用しないでいただきたい。

日本の原発は震源地の上にすべて立地

　ある政党の講演会でいただいた資料です。地震の観点からしますと、日本の原発は「地震帯」の上に立地しているのが一目瞭然です。

　あらためでこの画像を眺めますと、世界の原発と日本に立地する原発の違いは一目瞭然。アメリカ東部、中国、韓国、インド、ロシアヨーロッパの原子力発電所は地震のない地域に立地しています。欧州の原発で開発された「ストレステスト」なるものが、日本の原発の安全性を測定することに有効かどうかはわかりません。

　日本とアメリカ西海岸の原発は、大陸プレート境界の地震域にすべて立地、過去には大地震が起きている地域です。１０年位に１度の頻度でこの地域は大地震を経験しています。

　２０１１年８月１日に高知市で開催されました「自然エネルギーへの転換を考えるつどい」(主催日本共産党高知県委員会）を聴講したときに、この画像はいただきました。

　講師は吉井英勝参議院議員(共産党）でした。確か吉井議員は、２００７年頃参議院の質問戦のなかで、新潟中越沖地震の教訓から「福島第１原子力発電所は大津波が来るので危険である。ただちに対策をすべきである。」と言われていました。答弁したのは記憶に間違いなければ当時の安倍首相。「大津波が来るというのは歴史的な知見はなく安全である。」と言っていたような記憶があります。

　吉井英勝氏は、京都大学工学部原子核工学科卒。現職国会議員では、原子力工学への知見のある数少ない人です。「地域地域の自然再生エネルギーの取り組みをどんどん推進して原発に頼らない生活を各地域でしましょう。」と呼びかけられました。主旨には私も大賛成です。

　自然エネルギーへの転換を考えるつどい(２０１１年８月１日）

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-85f8.html

　「原発抜き・地域再生の温暖化対策へ」を読んで

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-105d.html

　ただ問題なのは　国会で吉井英勝氏がきちんと日本での原発立地や稼動の危険性をいくら指摘しても、国策で原発を推進していますので、政府与党は聞き入れません。原発立地の自治体は国から「迷惑料」として莫大な原発関連交付金が手厚く交付されるので、原発依存経済となり脱却できません。原発立地自治体ではほとんど原発推進首長や議員が当選してしまいます。脱原発は依然として少数派なのです。

　しかし原発推進の経済が大自然の猛威で破壊され、今尚１５万人の福島原発災害により避難されておられる人たちがいます。日本の原発が地震帯の上に立地している以上、いつまた大地震が起きるかわかりません。

　日本は地震大国です。この地図を見てもわかりますように、日本の陸地面積は、４００分の１です。でもＭ８以上の巨大地震は全世界の２割が日本で発生しています。地震・火山エネルギー排出量は全世界の１割が日本です。
　
　東京五輪のプレゼンテーションで安倍晋三首相は「原発汚染水問題は国の全責任で解決する」と国際公約されました。東京五輪が開催される２０２０年前に福島原発の安全な事故処理対策のめどを立てないといけません。僅か時間は７年しかありません。

　東京五輪の経済波及効果のみに「浮かれている」場合ではありません。「世界の地震の震源分布と原発立地」を冷静沈着に眺めて見てください。答えは自ずから出てくると思います。