5人候補者すべてが「防災庁」設置に賛同とか

　

　10月4日投開票の自民党総裁選挙。石破総理の肝いり政策の1つである「防災庁」設置に関しては、共同通信の取材では、反対者はいないらしい。当然濃淡はあるでしょうが、地域防災に日々日常関わるものとしては心強い。

　防災予算の使い方も問題。多くの被害が出て、何人も犠牲が出てから「大きな予算が」がつく事例が多い。事前防災、事前復興まちづくり計画に予算配分を多くしていただきたいと「新政権」にはのぞみたい。

映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

[巨大地震シュミレーション 四国緊急対策室」について

　２０２５年３月７日にNHK四国枠で「巨大地震シュミレーション　四国緊急対策室」（NHK松山放送局製作作品）を視聴しました。

　見た感想は「７０点」でした。タレントの山里亮太（南海キャンディーズ）が緊急対策室室長という設定。進行役はNHKの宮本真智アナウンサーと、NHK解説委員の宮原豪一氏でした。

　緊急対策室のパネリストは四国内の防災関係者の専門家の皆さんが５人出られていました。国土交通省の人、自衛隊の人、徳島県県庁危機管理部の人、近森病院の医師、黒潮町情報防災課村越淳課長でした。

https://www.nhk.jp/p/ts/RJMVKL8GP8/?fbclid=IwY2xjawI4ehRleHRuA2FlbQIxMAABHcodRmN9U5ICOFT9owlea8zwo3y921BzEzZdpv_x1C0AVhfjcUDtpW22qQ_aem_zAUyzoxCsZmmAU7vAkOvCw

良かった点

　道路インフラ維持の国土交通省、災害支援の自衛隊、災害時医療審の医師、防災部局の前線の徳島県庁と高知県黒潮町の「防災対策」「被災後の支援対策」が聴講出来て参考になりました。

　東日本大震災並みのマグニチュード・９・１の巨大な南海トラフ地震が起きた場合、高知県は３万人の死者が出る可能性があるとか。家屋の倒壊と津波の被害によるものでしょう。

　支援体制も自衛隊、国土交通省、自治体の備えと支援体制（県と市町村）の概要が良くわかりました。

　でも限界があることが理解できました。

良くなかった点（もう１歩）の点

　出演されている専門職の５人の人達の「仕事ぶり」をもう少し丁重に描くべきでしょう。例えば四国エリアではなんか地震では高知県と、徳島県は大きな被害や犠牲者が出ると言われています。

　それに対して日常業務でどのような「減災対策」をしていて課題はどこにあるのかを知りたかったです。

　またこの種の番組は、どの放送局も芸能タレントを使いたがりますが、専門職の人達に比べ「主役格」の山里亮太は「浮いて」いたし、「滑って」いまｓきたね。タレントでも「防災マニア」的な人であれば（こういう防災グッズを揃えている）とかが表現出来ていたと思います。

　また昨年の能登半島地震で日本の被災者支援対策が後手に回り、災害関連死が３００人を超えました。台湾やイタリアの事例も出し、ＮＨＫは何が課題であり、何を国が自治体が、企業が、地域が、各個人が何をすべきなのかを明示すべきでした。

　また番組ゼンターの企画構成段階で、高知大学の岡村眞先生（名誉教授）や、黒潮町の避難タワーの場面で登場された大槻知史教授などが関与されていたら、もう少し啓発番組になっていたと思います。

　番組自体は収録であったことは、３月５日に訪問時に村越黒潮町情報防災課長さんから聞きました。村越さんは「少し物足りなさは感じました。」と出演者の立場から言われました。

　私たちも１月１９日に「黒潮町合同研修会」にて、村越課長の講話を聴講しているだけに、番組自体に「物足りさ」を感じられたのは私だけではないと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-13cabb.html
（黒潮町不屈の取り組み」の投稿に感謝）

地域の想いを伝える練習を集中的にさせていただきました。

小市民の得難い体験でした。

　２０２０年１０月２５日（日）の二葉町総合訓練から６週間が過ぎました。幸いコロナ渦の中の避難訓練、避難所開設・運営訓練でしたが、１２０人の参加者、運営スタッフ、報道緩傾斜の皆様から、体調不良が１人も出ていません。今のコロナ感染症蔓延の状況からすれば、幸運でした。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat74464387/index.html

（二葉町総合防災訓練関連ブログ記事。二葉町防災新聞より）

　ようやく報道関係のテレビ放映や事後取材が昨日あたりで終了しました。私は零細企業の主であり、高知市の小さな自主防災会の代表にすぎません。コロナ渦中で、防災訓練をする自主防災会は皆無に近く、珍しいということで報道関係者に注目されました。

　その中で「二葉町自主防災会会長　西村健一さん」という表示が画面や紙面でされました。市政の市民としては「得難い」体験でした。

　テレビの取材は生放送ではなく、後から編集されていました。私が話している画面の下に、テロップが必ず出ます。最大３０文字程度です。

　これは短い言葉で表現すれば視聴者によく伝わると思いました。地域を代表して、地域の窮状や問題点を手短に表現することを心がけました。画面を視聴しましたが、７０点ぐらいの出来栄えでした。高得点を取ることは難しいです。

　ずいぶん昔の話ですが、何かの番組で、元高知県知事の橋本大二郎さんと同席する機会がありました。橋本さんは控室で鏡を見ながら、１０秒トークや２０秒トークを繰り返しておられました。聞きますと「取材されたら１０秒程度で、言いたいことを簡潔に喋る練習をしている。」とのことでした。知事でさえ努力しています。

　そのことを思い出しながら、今回しゃべりました。テレビ局の皆様は、上手に編集していただきました。おかげで支離滅裂にならずにすみました。

　番組制作意図の異なるNHK高知と高知さんさんテレビ、テレビ高知の取材があり、高知新聞と読売新聞の取材もありました。テレビは時間制限があり、新聞は紙面の制約があります。１日に５回取材されることは、きつかったですが、なんとか破綻せずに乗り切りました。

　「伝えることの難しさ」を勉強させていただきました。プレゼンテーションの研修を集中的にやらせていただきました。
　

自助・共助・公助というのなら権限と予算も必要です。

　今度の新しい菅内閣のスローガンは「自助・共助・公助と絆」であるとか。それは大変結構な考え方であると思います。この言葉自体は、防災分野で良く使用されています。

　１つの根拠として1995年1月17日に発生した阪神大震災。6400人の人達が自宅が倒壊し生き埋めになり亡くなりました。以下の画像は当時の消防関係者の資料です。

「生き埋め等の際，だれが救助したか」ということですが、
自力でが３４.9％、家族にが３１・９％、友人。隣人にが２８・１％です。これだけで９４・９％を占めています。つまり（自助）と（共助）で94・9％を占めています。

　救助隊（公助）が救助した人たちは、僅かに１．７％です。生存可能な72時間以内の救命活動でなければ、家屋が倒壊して生き埋めになっている人を救うことが出来ないそうです。家屋の倒壊した際に出る瓦礫。地震後の大火災。それにより救助隊の到着が遅くなったと思われます。

　救助救命のプロである救助隊が、大災害時にはおいそれとこれなくなります。119番電話して、救急車が到着するまでの全国平均は約9分間ですね。

　ですので自分自身や家族、近隣住民で助け合いましょうなんて言われますね。しかしプロの救命活動の訓練など受けていない普通の市民が隣人の家屋が倒壊、がれきの下の隣人を助けようとして、余震が来て瓦礫が崩れ、自分も命を落とすこともあります。でもそうなっても現行では「見舞金は出ません。」

　高知市では市民の消防団員は火災出動中や火災現場で、亡くなれば2000万円程度の見舞金が出るやに聞きました。しかし現在自主防災会の役員が隣人を助けようと「自助・共助」の精神で頑張っても一銭の見舞金も行政側からは出ません。

　結論は「自助」「共助」というのであれば、地域防災の予算の9割程度は、自主防災会に行政は交付すべきです。そして権限もです。「地区防災計画」を立案し内閣府に認められた高知市下知地区などには、権限も譲渡すべきです。

　また自主防災会役員が災害時にけがをしたり、死亡した場合、保険金が支払われる仕組みをこしらえるべきでしょう。

　それらをせず「自助・共助。公助」などと「空念仏」を唱えても全く無意味です。

7年ぶりの岡村眞先生・南海地震講演会

　2020年10月11日（日曜）ですが、13時から15時の予定にて、岡村眞先生（高知大学名誉教授・高知大学防災推進センター客員教授）の講演会が、勤労者交流館にて開催されます。

　主催は丸池東弥生自主防災会（吉本豊道・会長）です。

　今まで「今後30年以内に次の南海トラフ地震は起きます。」

　「昭和南海地震（1946年）の地震が小規模でしたので、宝永地震（1707年）以上の規模で起きます。と言われ続けて来ました。

　今年は東日本大震災から9年目、阪神大震災から25年目です。「今後30年以内に起きる」と言われつ続けて10年が過ぎています。

最近地震学者の多くは「今後14年以内に南海トラフ地震が起きると考えた方がいい」と言われるようになりました。岡村眞先生はどういわれるのでしょうか？

　2013年3月20日に岡村眞先生に雨の中「下知減災まち歩き」をしていただきました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-9923.html
　（3月20日は下知減災まち歩きを実施しました。）

　2013年4月14日は、下知コミュニュティ・センター開所記念の講演会として岡村眞先生に、前月の「下知減災まち歩き」を踏まえ「南海トラフ巨大地震から下知地区で生きのびるために」お話をしていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-d759.html

　丸池東自主防災会の吉本豊道会長も懸命に地域減災活動頑張っておられます。10月11日は勤労者交流館の岡村眞先生の7年ぶりの下知地区での講演会に参加しましょう。

高知シティFM・20年目の課題

　高知県唯一のコミュニュティFM放送局が誕生したのは2000年4月。開局当時から8年半、私はボランティアスタッフとして番組制作、番組出演、広告スポンサー獲得、番組ホームページ作りを、仕事の合間にやっていました。

　関りは全く偶然。高知青年会議所時代に一緒に活動していた社長が「けんちゃん週1回の社会派番組をやってほしい」との要望がありました。ラジオ番組などしたことがなかったですが、面白そうだから乗りました。

　そしたら1988年の青年会議所主催の野外ロックコンサートで大変お世話になった常務さんから「けんちゃんせっかくだから、ドライバーゾーンで毎日15分、週5回の番組をしてほしい。」と言うことになりました。無茶苦茶なお話でした。

　それでできた番組が「けんちゃんの吠えるウォチング」（2000年4月から2003年3月まで）でした。FM放送というのは、だいたいが音楽などのコンテンツ主体の番組でした。お堅い社会派番組をしました。
　国政・県政。高知市政。社会問題、県境問題、経済問題、娯楽芸能のテーマで、けんちゃん（私）と局のパーソナリティの女性が掛け合いでトークするという番組でした。

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/hoeru/（けんちゃんの吠えるウォッチング）ホームページ

　番組のテーマを1週間分考えてトークする。週に5回話します。放送後は消えるのがもったいないので、自力でホームページを作成するようになりました。それが最大の成果でしょうか。

　局の都合でパーソナリティが時間帯が移動になりました。立場を変え、私がホスト役になり、高知県内でご活躍されている様々な人たちをゲストでスタジオにお呼びして、お話をしていただく「番組を作成しました。

　それが「けんちゃんのどこでもコミュニュティ」でした。（2003年4月から2006年3月まで）

http://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/index.html（けんちゃんのどこでもコミュニュティ）ホームページ

　この番組は、毎週水曜日に1周5回分を収録しました。ゲストにスタジオに来ていただき収録します。それを局の許可を得て収録テープをいただき、1週間分を休日の土日にテープ起こしをして原稿を打ちます。収録風景や写真はそれに挿入し、ホームページに仕上げます。

　テープ起こしに5時間。ホームページ作成に3時間かかりました。それを3年間やり続けました。今思えばクレージーな体験ですね。１銭も報酬なしにやり続けました。ホームページの作り方の勉強にはなりました。それが成果です。

　番組を継続させるためにスポンサーも自分で獲得しました。２００６年から番組枠を大西みちるさんと笹岡和泉さんにお譲りし、２００８年１０月まで週１回番組を続けました。

　父（２０１８年に９９歳で死去）が２００８年９月に脳血管障害で倒れ救急搬送。一命は救われましたが、番組制作が出来なくなり、シティFMとは縁がなくなりました。開局当時の２０００年から２００８年までは「濃い」体験をさせていだきました。

　高知新聞３月２８日号に高知シティFM放送に関する記事が掲載されていました。

「高知市FM事業甘い計画」

「説明不足を反省」

「５期目岡﨑市政つまずく」とあります。

　記事によりますと烏帽子山にあるあfるテレビ局のテレビ塔に送信アンテナを建てる計画で、市役所が９４００万円で市単独予算を計上していたようですが、市側の説明が不十分であり、市議会の同意が得られず採択されなかった経過の記事でした。

　最初から烏帽子山に鉄塔を建てれば良かったのですが、開局当時なぜか局幹部の１部に反対論があり五台山山頂に立てるようになりました。それゆえ高知市西部地域は視聴が難しいエリアになりました。

　私が関わっていた８年間には、高知市側との密な関係ではありませんでした。どちらにしても市議会で納得していただかないといけないでしょう。

　このままこの案件が立ち消えになるのか、また復活折衝されるのかわかりません。なにせ事情がわからないですから。

　今年は高知シティFM放送が誕生して２０年目です。８年６か月関わった１人として行く末を心配しますが、今の私にはどうすることもできません。

　経済基盤がしっかりした形での災害時のコミュニュティFM放送局は必要です。生活情報を流す必要があるからです。きちんと誰もが納得できる形で再生していただきたいとは、地域防災をしている立場としては願います。

現役世代・子育て世代へのアクセス手段が見当たりません

　「防災訓練を開催しても、熱心に来られるのは６０歳代以上の年配者が主体。現役世代の人達や、子育て世代の人達はまず参加しない。第１町内会にも加盟していないとが大半ですから、連絡のしようがない。情報伝達が出来ません。

　現在は情報化時代。ネットやスマホの検索で、ブログ「二葉町防災新聞」を見てくれたら、少しは地域の情報がわかるのに。関心をもっていただくのにと思います。過去にもアクセスしてきたのは、「防災」を仕事にしている報道関係者や学識者の人達でした。

　地元新聞や全国紙、テレビやラジオでも二葉町自主防災会の活動は何度も取り上げられました。しかし肝心の現役世代・子育て世代には、情報が届いていません。

　２００７年から地元防災会で活動して１２年目。１番防災に関心をもっていただきたい世代とのコンタクトが取れず、また地域の安全性は全く向上せず、どんどん地域の空き家が取り壊され、空き地がめだつ二葉町です。

　今一つ地域防災活動に「気乗り」がしないのは、そのあたりではないかと思いますが、この１２年間は全く解決しませんでした。９月１日「防災の日」のコメントにしては、情けない限りです。

「南海トラフ地震 自助共助で立ち向かえ」

　先日テレビ高知に取材されました。僭越ながら私が下知地域の地域防災住民の立場で出演する番組名は「南海トラフ地震　自助共助で立ち向かえ」です。
　放映予定日は2019年3月16日(土曜日）のお昼の12時から12時半です。テレビ高知の姫野幸太記者に「下知地区防災計画における事前復興計画について」の取材を受けました。

http://www.kutv.co.jp/?target=timetable(テレビ高知番組表)2019年3月版

　本来であれば下知地区減災連絡会の事務局長である坂本茂雄さんが取材対応すべきところですが、地域代表の県議ですので、統一地方選挙の年でもあり(4月改選期)、副会長であるわたしのところへまたまたお鉢が回ってきた次第です。

　「なぜ事前復興計画という考え方にいたったのか」「事前に災害対策でやるべきことがあるのではないか」という観点から、記者の質問に回答したつもりです。高知県が予算を出し、テレビ高知が制作した防災啓発番組のようです。

　遅々として進まない「災害危険密集地」である下知地域の状況にいらいらしながら、回答しましたので、論理的な受け答えになっていないと思われます。どうしても感情が先に出ますね。
　高知ローカル番組ですが、時間的な余裕があれば視聴してみてください。

内閣府による南海トラフ地震啓発動画

　内閣府が最近公開した南海トラフ地震関連の啓発用の動画です。

　見れば見るほど「無力感」を感じます。この動画は「単なる啓発」に過ぎず、国や自治体の具体的な減災対策への言及はありません。今すぐ地震が発生すれば、これくらいの被害ですが、対策をすればこれくらいとかは、家屋の耐震化ぐらいしか表示されていません。

　道路や橋。上下水道。電氣やガスなどの社会基盤のBCPはどうなっているんでしょうか？またその減災対策は現在なん％「になっているのか？それがわかりません。