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2021年4月 9日 (金)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その3)


 2021年3月1岩手日報復刻版1日前に、岩手県宮古市在住の「地震・津波語り部」(山田伝津館)の菅野和夫さんから岩手県の地元紙である岩手日報を送付いただいていました。とても深刻で重たい内容の記事が満載でした。
岩手日報版復刻版2  
 その1とその2の記事でも、岩手日報の紙面を詳細に読みました。震災から10年経過して「ひとくぎり」なんてありえない事態の深刻さと重たさに改めて驚くばかりです。菅和夫さんは「下知地区の事前復航に参考にしてください。」とお手紙にッ枯れていましたが、あまりにも重たいので、相対化することが出来ません。
岩手日報復刻盤3
 今回のその3は、2021年3月12日には「岩手日報 復興版東に本大震災 2011年3月12日(平成23年)」と表記されています。

 紙面1面は「三陸に大津波」とあり、陸前高田市の気仙町に押し寄せる大津波の写真が掲載されています。お寺のある地域の高台から記者が撮影された写真でした。
岩手日報復刻盤4
 紙面の2面と3面は「街が消えてしまった」(陸前高田)「防潮堤を超えた黒い波」(宮古)の見出しです。取材記者は揺れがあったが最初は「海の様子を見ようと」いう認識だったそうですが、津波の規模は想像を超えて海面が盛り上がり、黒い波は濁流となり市街地をのみこんだ。(宮古市)

 3時23分と27分、31分と記者が高台から撮影された写真は、陸前高田市の市街地が津波に飲み込まれ、平地がすべて水没していく写真でした。恐ろしい光景です。
岩手日報復刻盤5
 4面は大船渡の津波、5面は久慈と洋野の大津波の様子の写真です。防潮堤防はこなごなに壊されました。取材記者も命からからがら高台や高い建物に駆け上がり、懸命に写真を撮り続けたと思います。岩手の津波は大きいし、早いし、破壊力がより強いように思いました。
岩手日報復刻盤6
 高知県も700キロの海岸線がある「海に開かれた県」です。有史以来度重なる南海地震で大きな被害を受けてきました。土佐藩の記録でも「手結は亡所となりけり」という表現もありました。

 あらためて大津波の恐ろしさを感じました。

2021年4月 7日 (水)

岩手日報・震災特集号を精読しました。(その1)

岩手日報3月1日3
 2021年3月11日前に、岩手県宮古市在住の「地震・津波語り部」(山田伝津館)の菅野和夫さんから岩手県の地元紙である岩手日報を送付いただいていました。とても深刻で重たい内容の記事が満載でした。

 感想は「10年経過しても、深刻な問題は解決されていないことが多い」という現実を思い知りました。「高知での事前復興の参考にしてください。」とのお手紙でした。重たく深刻な記事に「打ちのめされ」岩手の災害の現実と復興事業の大変さを思い知りました。
岩手日報3月1日4
 「3・11」特集は、高知新聞でも全国紙の日本経済新聞でも大きく取り上げられ、また地元高知市下知地区でも震災後初めて「ミニ慰霊祭」を始め、報道機関に取材されました。他人事ではなく。、当事者意識は持っていたつもりでしたが、岩手日報の記事は遥かに「深刻な」問題があることを知らせていただきました。
岩手日報3月1日5
 内容は大きく3つありました。2021年3月1日号は「行方不明者の生活再建」という特集記事が組まれていました。それを自分なりに読み込みました。(その1)です。
対面調査で458人の歩みを聞き取り記事にされています。身内を津波で亡くされ、生き方不明になっている方たちは家屋の再建が遅れたとのことでした。「自責の念決断に迷い 資金的課題も」と見出しに
岩手日報3月1日号2
 記事では津波で家族5人を亡くされたご夫婦の10年間の歩みが記述されていました。山田町の自宅は流出し、隣町の宮古市で自宅を再建されました。「心に空白を抱えたまま、生活再建のために仕事に打ち込み自立のための手続きを進めた。古里(山田町)に自宅を再建したかったが、(町の)復興方針がなかなか見えず、勤務先に近い宮古市の現在の家に2014年7月に引っ越しした。

 自治体をまたぐ書類手続きは複雑で、補助制度などの情報もなかなか得られなかった。わからないことだらけで、山田と宮古の役所を何度も往復した。高齢世帯はもっと黒したはずで、手続きの簡素化や分かりやすい情報発信が必要だ」と提案する。
住まいの決断
 また記事の中では「仮設確保への事前の準備を」と書かれています。高知県はL2想定(東日本大震災規模)で高知県が確保している仮設住宅用地確保はみなしも含め僅2・3万戸です。30%に足りていません。県議会で地元代表の坂本茂雄県議に質問していただきましたが、改善は全くされていません。ちなみに静岡県は100%確保しています。

 「遅くとも被災者の半数が5年以内に安全に再建が果たせるよう、災害時に適した仕組みの整備が必要だ。」と記事は問いかけています。

 今村文彦東北大学科学国際研究所教授・所長(津波工学・災害科学)は「事前防災は避難所などの緊急対応が主流で、復旧復興はまだ少ない。災害は繰り返されるので、事前復興や事前投資で段階的に備えることがトータルで被害軽減につながる。」と言われています。

 海に隣接している高知市下知地区。今後の最重点課題は「事前復興計画を提唱し、地域のなかで見える化すること。」です。すでに事前復興計画の理念と概念は提案しました。具体案の提示が必要な時代になりました。

 岩手の厳しい現実から学びました。岩手日報3月1日 (2)岩手日報3月1日

2021年4月 3日 (土)

県庁の事前復興計画はお間違いだ!!

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。


 


「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。


 


指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)


 


もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。


 


第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?


 


高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。


 


東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。


 


https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/


 


 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。


 

2021年3月23日 (火)

「高台移転」を急ぎたい

 3月2日に宮城県で最大深度6強の地震がありました。今年は2回東北地方で地震がありました。幸い死者が出ることはありませんでしたが、「東日本大震災の余震」という気象庁の情報提供には驚きました。南海トラフ地震も近い将来起きると思います。


 


 最近も和歌山や徳島や九州でも小さな地震がありました。「30年以内に80%の買う率で起きる」と言われていますが、私は「10年以内に南海トラフ地震は起きる」のではないかと真底思うようになりました。


 


 津波浸水の脅威のない地域へ移転したい。もしくは浸水地区でもマンションへ移転したい。いずれも多額の費用がかかります。でもそれを具体化しないと現状では零細企業を災害後に再建することは難しい。なんとかしたい。でもいまのところなんともならない。もどかしい。何とか打開したい。


 


 今年こそ打開策を見つけ、高台移転を実現したい。

2021年3月21日 (日)

復興という名の災害

復興という名の災害
 高知新聞2021年3月18日の大山泰志記者の署名記事「復興という名の災害」という記事には身につまされました。

 震災前に4300人の人口があった宮城県石巻市雄勝町は、高台整備したにもかかわらず1137人と激減。なんと74%も人口減になりました。
abesan2015-6
 2015年6月に、下知地区の有志5人を含む8人で現地滞在4日間の東北被災地ツアーを行いました。3日目に石巻市尾勝地区を訪問.阿部晃成さんにお会いしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-b3e0.html

 阿部さんたちは雄勝の中心部の復興も含めた意見を市側に出しましたが「市は住民側が早く同意しないと国からの予算が出なくなる。」と急き立て、議論を尽くさず多数決で高台整備を決めてしまい、阿部さんたちの意見は聞き入られませんでした。

 住民の分断が起きてしまいました。高台整備事業は予想どうり時間がかかり、完成した雄勝の高台には現在殆ど家屋が建っていません。多くの人達は雄勝の外の内陸部に造成された団地へ移り住みました。

 名取市の閖上地区でも、多くの住民が要望した内陸部への集団移転を市側が一方的に却下し現地での嵩上げによる復興事業になり、仲の良かった住民同士の対立も起きたと格井直光さんに聞きました。

 これは国の制度の欠陥です。大災害後半年以内に被災地の復興計画を出さなければ、復興予算を出しませんという制度ですから。多くは被災住民不在の中での復興計画が作られ、やたら時間がかかり、完成した後には想定どうり住民は戻らない事態が多いようですから。


 以前に「復興<災害>―阪神・淡路大震災と東日本大震災」(塩崎賢明・著・岩波新書)を読みました。

「震災で一命をとりとめたのにもかかわらず、復興途上で亡くなったり、健康を害して、苦しんだりする人々が大勢いる。その被害は個人の責任だけに帰することはできないと思えた。この復興による災厄は「復興災害」と呼ぶ以外にはあるまい。これは自然の猛威ではなく、社会の仕組みによって引き起こされる人災であり、本来防ぐことが可能な災害である。」
復興災害書籍
   中略

「実は、現在の防災・減災対策の中で、復興施策はほとんど位置づけられていない。命さえ助かればあとは自分で、という形になっているといっても過言ではない、しかしそれでは多くの被災者は生きて行けず、生活再建はできない。そこに復興災害が発生する根本原因がある。

 復興の事業の多くは公共施策として行われるが、その内容は貧弱で、被災者の実情に合っていないことが多い。」(P3)

 筆者は震災後20年が経過しても、阪神・淡路大震災の被災地では「復興災害」にさいなまれている人たちが存在していると指摘されています。それが2011年の東日本大震災での復興事業に活かされているとは言い難い現実があるとも言われています。

 記事の中で「復興について、事前に住民主体で考えて置かんと、どうにもならん」と私(下知地区減災連絡会副会長)がつぶやいたとありました。

 つぶやいても事態はかわりません。現実に高知県庁は、ごく一部の学識者(地元事情をほとんど知らない人たち)と5つの自治体の首長たちとで「事前復興計画検討委員会」を立ち上げました。

 石巻市の雄勝地区や名取市閖上地区と同じように、「住民不在」の事前復興計画が勝手に」審議され「国の墨付き」をもらい、気っと地域に押し付けられることでしょう。

「そうはさせんぜよ」の気概で事態を帰るべく活動を継続します。阿部さんや格井さんのご助言を糧にして活動を続けます。

2021年3月14日 (日)

NHK高知放送局・こうちいちばんの番組解説

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 2021年3月11日(未曽有の大災害である東日本大震災から10年)でしたが、当日NHK高知放送局は、「こうちいちばん」というローカルニュース枠にて『高知市長期浸水への備え」ということで、僅か6分間の番組でしたが、中身は凝縮され、わかりやすく求められていました。
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 番組は当日(2021年3月11日)の午後6時21分過ぎから、高知市青柳公園で生中継のスタート。事前取材をしていただきましたNHK高知放送局伊藤詩織記者が、青柳公園で間もなく東日本大震災から10年の追悼式が行われますとカメラに向かい話されました。(下知地域で小規模な追悼式が何故行われるのかを話していただきました。)


 


 続いて20秒の制限時間で画面に登場。伊藤記者が「この10年どうでしたか?住民の意識の変化はありましたか?」と問いかけました。


 


 私は「画面であの大津波の様子とまちが壊れていく様子を見て危機感が出ました。二葉町内会の役員各位も同じでした。2007年に結成されました二葉町自主防災会ですが。、当時やや中だるみ状態でしたが、なんとかしなければという意識になりました。」としどろもどろに回答しました。


 


 伊藤記者が「東日本大震災から10年経過しましたが、自主防災会活動により住民の意識の変化はありましたか」と聞かれました。


 


「危機感だけでは長続きしません。いかに自分事にするかが大事です。まだまだ住民各位には浸透しておらず、これからの課題ですね。」と回答しました。丁度タイムアウトです。


 


 僅か20秒足らずのやり取りでしたが、3回ぐらいリハーサルで練習しました。手短に思いを正確に画面を通じて伝達することはとても難しいと思いました。


 


 現場はこれでお終い。実際の現場は、追悼の黙とうし、別会場でのオンラインでの交流のある宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の地域リーダーの格井直光さんとの意見交換をしました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-f57814.html (東日本大震災10年目のミニ慰会とオンライン意見交換会)


 


 あとで録画してあったNHKの番組を見ました。
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 青柳公園の東日本大震災のミニ追悼式の様子や、当時仕事中に被災した大﨑修二さん(下知地区減災連絡会副会長)の被災体験の話も1部放映されていました。


 


 番組のテーマが「高知市 長期浸水への備え」とあります。
 1946年12月21日の昭和南海地震の映像(高知県庁作成)が流され、下知地区は地盤沈下と堤防の決壊で1か月以上水没した様子が出ました。
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 当時中学生で昭和南海地震を下知地区で体験されました岸田康彦さん(二葉町在住)は「寒いし、食べ物もなく、水も引かなくて不安でした。」と話されました。実体験者の言葉はとても重たいです。つい75年前のことですから。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-7f1d.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c646.html


 


 


 まず高知市災害対策部防災政策課森尾祐二課長に取材されています。
高知市防災政策課森尾課長
 「これだけ広範囲になると救助や救出が早い段階で迅速に行われるかというと難しい。」と言われていました。事実高知市防災政策課の作成した、高知市の長期浸水地域に対する「高知市救助救出計画」にしても「文面には震災後3日間は救出に行けない。4日目から10日の間に救助を検討」と記述されていました。机上論にすぎません。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html


 


 「公助」の限界を思い切り、改めて感じました。ただ高知市役所側も手をこまねいているわけではなく、国内外の災害支援活動で実績のあるNPO法人ピースウィンズ・ジャパンと高知市は「災害時支援協定」を締結しました。
災害時支援協定
 画面で締結の様子も映していました。それは心強い限りです。


 


 ピーズウインズ・ジャパンの本部の国内事業部長の國田博史さんと次長の橋本笙子さんが締結後の午後から下知コミュニュティ・センターへ来ていただきました。2021年2月19日のことでした。
二葉町まち歩き下知Cno
 まずは下知地区(二葉町)のまち歩きをしました。低地で海がまじかにあります。防災会で努力して地区避難ビル(その1つであるコーポシーロード)を見ていただきました。屋上から街並みを見ていただきました。
DSCN4730


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-bcad38.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html


 


 まち歩きの様子や、下知コミュニュティ・センターの施設や防災倉庫も見ていただき、意見交換しました。その様子も映像に出ています。


 


 あらためて下知地区の「長期浸水状態」になって「生き延びる」こともとても大変ですし、「命を繋ぐこと」もより大変です。また「生活を再建する」ことなど現状では不可能に近いお話であることが、よく理解出来ました。


 


 僅か6分足らずで映像化されますと、あらためて高知市下知地区の「深刻さ」と「課題満載」状態がわかりました。
 
 番組の中でも「300人が下知コミュニュティ・センターに駆け込んできて10日間籠城できる体制(現状は4日程度)を今年から時間をかけてつくりたいと本気で思っています。


 


 コロナ感染症対策も市ながら、今年も10月31日(日曜日)に二葉町総合防災訓練を実施します。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html (2020年二葉町総合防災訓練)

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年3月 3日 (水)

坂本茂雄「県政かわら版」64号

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 地域代表の高知県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版 64号・2021年早春号」が発行されました。

 1面は県議会の12月定例会についてです。新型コロナ感染症防止が県政の緊急課題です。コロナ感染症拡大の抑制のための飲食店などの時短営業への協力金の増額など2020年度一般会計補正予算が執行部から提案され採択されました。
 また飲食店との未知な取引をされている食品関係、酒類、タクシー、宿泊、観光施設などへの業種などが臨時給付金の支給対象です。営業時間短縮要請対応臨時給付金を支給するために26億4100万円の補正予算が出され採択されました。
坂本茂雄県政かわら版64号ー2_NEW坂本茂雄県政かわら版64号ー3_NEW
 坂本茂雄さんが所属している県民の会(上田周五代表)と浜田省司高知県知事との県政要望に関する意見交換の様子が記事になっています。紙面の2面と3面は5項目、15件の要望に対する知事の回答が掲載されています。

 コロナ感染症対策、福祉・教育問題、南海トラフ地震対策、社会基盤整備の対策、人権の尊重問題などの意見交換がされていました。
坂本茂雄県政かわら版64号ー4_NEW
 4面は、「高知医療センター 新型コロナ感染症対応医療最前線の苦境」という見出しには驚きました。記事では限られた医療資源をコロナ感染症対策で再編し、なんとかやりくりしている現状を知りました。

 コロナ感染症の第4波の体制も沈静化させための方策が検討されているようでした。

 県政のあり様がよく理解出来ました。

2021年2月23日 (火)

PWJと高知市との災害時支援協定を締結

PWJ-高知市災害時支援協定記事_NEW
 2021年2月20日の高知新聞26面に「災害時ヘリで物資輸送」「高知市と田野町NPOと支援協定」と小さな記事が掲載されていました。記事としては小さ目ですが、海抜0メートルの低地の市街地である高知市二葉町の住民としてはとても心強いことです。

 記事では支援協定の内容は「被災者や医療関係者、救援物資の輸送」「捜索隊の派遣」「ドローンを使った被災場所の情報収集」「共同訓練の計画」などのようです。

 被災地支援で実績とノウハウがあり、救援用のヘリコプターと船舶なども所有されています。当日はPWJの大西代表は田野町へヘリで行かれていたようで写真が掲載されています。

 高知市との支援協定の締結後、ピースウインズ・ジャパンの国内事業部長の國田博史さんと国内事業次長の橋本笙子さんが、当日午後から下知コミュニュティ・センターに来ていただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html

 PWJさんには「事前に備えて置く備品はどういうものがいいのか」「下知の場合は事前対策がすべて」でありますので、そのあたりのご指導を受けたいと思っています。

 例えば最近高知市災害対策部防災政策課が出した、長期浸水地域への救助救出計画を精読しましたが、とてもこの計画では下知地区の住民は、運よく最寄りの津波避難ビルに逃げたとしても力尽き亡くなる人が多いと思われます。
PWJ-救命船記事・共同通信_NEW

 要するにあてにならないし、熊本地震同様に(まだ劣悪な)津波避難ビルの劣悪な環境下で、「災害関連死」が続出するだろうと思うからです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html

(高知市の救助救出計画を精読します)

 この計画ではぞ地震発災後3日間は救助に来ませんことを明示しています。4日目から10日目までに救助救出するとのことですが、うまく行くでしょうか?難しいのではないかと思います。

 それで「周辺300人の住民が10日間下知コミュニュティ・センターに籠城できる体制を整えていきたいと考えています。」

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 そのあたりの資材、食材が何が必要なのかを検討していきたいです。PWJさんの支援活動をされた経験とノウハウから学びたいと思います。

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
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 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
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 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
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 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

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