下知地区事前復興まちづくり計画.第1回自主勉強会

　２０２６年４月８日（水曜）に、下知地区事前復興まちづくり検討委員会有志が主催し、自主勉強会と意見交換会が、下知コミュニティセンターで開催されました。
　今回の意見発表者は、北澤聖史さん（サーパス知寄町1自主防災会）でした。

　40年間建設コンサルタントのキャリアがありますので、今回のテーマである「事前復興とはなにか？何が求められているのか？に対して、概念,理念、制度など「深掘り」された情報の多くは、初めて聞くことばかりでした。

　国、自治体の計画は、国の計画を一般化して実施されますが、東京都の事前復興まちづくり計画は、独自性があり驚きました。
　なかでも「生活再建の施策として、地域復興協議会の設置や、時限的市街地づくり」が具体的な内容になっていました。

　またAIに各種質問しましたが、的確に回答することには驚くばかりです。

　広範な呼びかけができないなかでも、下知地区の住民が１０人参加していました。中身の濃い研究会でした。

　発表者の北澤聖史さんに感謝します。可能なら月に1回のペースで開催したいものです。

下知地区・防災フェアの補助員にて参加

　２０２６年３月２１日（土曜）ですが、高知市下知地区（稲荷町）にあるサンシャイン・クラージュ店駐車場にて「下知地区防災フェア」が開催されました。

　サンシャインの中堅職員達が企画され、下知地区の地域団体である下知消防分団、下知地区減災連絡会、高知減災女子部（下知地区減災連絡会女子部）、高知県立大学地域災害ボランティアセンター、高知市地域防災推進課などが参加していました。

　休日３連休のスタート日であり、暖かい日でしたので、たくさんの買い物客が、各ブース（起震車、消防コーナー、非常食コーナー、非常食コーナー、塗り絵コーナー、などは大盛況でした。
また店内には昭和南海地震の写真の展示、ローリングストック備蓄の食品販売、非常用防災備品の販売もされていました。起震車、消防コーナーも大盛況でした。

　とにかく普段の防災訓練では見かけない、子供ずれの家族の人達や、若い人たちの参加が目立ち、あらためて量販店の影響っ力の強さを感じました。いい勉強になりました。

　サンシャインの中堅社員の熱心さには感心するばかりです。地元に減災活動に熱心な量販店の存在は頼もしい限りです。また資源・ペットボトルなどの回収BOXが屋外に置かれていることも「前向き」であると感心しました。

読売新聞西日本版に下知地区事前復興計画と仁淀川町防災キャンプが掲載

読売新聞2026年3月19日西日本版（近畿・中四国・九州）27面「地域」コーナーでの記事「ふるさとあしたへ」は「南海トラフ地震御事前に対話」「住民と行政復興案検討▶防災意識向上」が掲載されました。
左上の大きな写真は、2月18日に下知コミュニュティセンターで行われた高知市防災政策課主催の「下知地区事前復興計画第1回ワークショップ」の風景です。
　その右の昭和南海地震（1946年）の写真は、高知市城見町です。左下の体育館でテントを広げる蒲原さんが奮闘している写真に写っています。写真は昨年8月23日・24日と「仁淀川町防災キャンプ」を実施しました時の風景です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../09/post-428f25.html）
（仁淀川町防災キャンプ）
　記事の中で「これはほんの一例だ。からはじまる21行の記事は、編集委員の広瀬和勇さんがワークショップの翌日に、うちの事務所に来られ、2時間ぐらい意見交換しました。資料などもお渡し、記事を書いていただきました。
　ただ記事にある沿岸部と山間部の連携は県庁はええした発言をしていますが、実例は高知市二葉町と仁淀川町長者地区しかありません。2011年から住民同士が真摯に交流をしているのに、県などはなかなか「重い腰」を上げようとしなかった現実がありますね。都会からの移住促進ばかりしていましたし、いまだにそうですから。
　全国紙の記事に載ることで、高知県庁も「少しだけ」変わるのかもしれないですが、あてにはできないと思います。

警察広報下知３月号

　高知警察署下知交番勤務の若い女性警察官が「警察広報下知　３月号」を届けていただきました。

　２０２６年３月１１日には、下知交番に隣接した高知市青柳公園で「３・１１比嘉西日本大震災の集い」というミニ慰霊祭を１８時半から行う予定です。下知交番には準備する竹筒キャンドルを運搬する自動車１台を駐車場に駐車させていただく申請書を出していました。受理したとの報告がてらに来ていただきました。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52399016.html
（３・１１東日本大震災ミニ慰霊祭とオンライン意見交換会）

　記事の内容は「警察官のチャレンジ型採用試験」の内容が記載されています。
　ネットからの申し込み形式で、１次試験が４月１１日、二次試験が４月下旬から５月中旬にかけてです。最終合格発表は６月上旬です。

　少子化の影響で教員や自治体職員などの公務員につきましても採用広報が盛んにおこなわれています。

　「災害に備えよう」という記事は、常日頃からの準備、備えをするべきという啓発記事です。

　「進学・進級時の少年の非行・犯罪防止の有害環境の浄化」と「火災に注意」の啓発記事も掲載されています。

昭和防災フェアの補助員に行きました。

　２０２６年２月７日（土曜）ですが、地元の高知市立昭和小学校の「昭和防災フェア」に補助員として参加しました。主催は昭和小学校。共催は下知地区減災連絡会。昭和小PTA。二葉町自主防災会は、下知地区減災連絡会の一員ですので、起震車体験とロープワーク講座の補助員をしました。

　運動場では消防局ははしご車、煙体験、下知消防分団は、プールでの放水訓練。ドローン訓練をしていました。起震車体験も大人気でした。

　昭和小の５年生の地域防災の研究発表会。地域のことや南海トラフ地震のことを調査し研究していました。ロープワーク講座は、子供たちも熱心に取り組んでいました。

高知法人会城東支部での防災講話と防災街歩き

　２０２６年２月６日（金）高知法人会城東支部（西川義章会長）の防災講話の防災まち歩きをしました。年度末の多忙の時期であり、しかも平日の週末ですので参加者は少なめでした。講話会では１２人、まち歩きは８人の参加でした。少ないと言えば少ないですが、逆に考えれば参加いただいた人たちは「真剣な事業者」なので、人数の大小は関係ないと思いました。

　私にすれば事業者相手の防災講話では珍しいし、しかも地元であるので手抜きはできません。講話が始まる前に、参加者と名刺交換をして始めました。私とすれば、可能なら「事業継続力強化計画」の下知での仲間づくりになれば、と思い話しかけました。

「皆さんはご自身の事業所の土地建物の値段を知っていますが？私はまず自社の話をしますと３年前に不動産屋さんに聞きました。ざっくり言いますと１９７９年に３３万円で購入しましたが、今は２０万円です。６０坪で１２００万円。事務所と自宅はリフォームしているで３００万円。１５００万円で購入可能な場所は、南国市や香南市の外れでしかありません。あけぼの街道筋でも４０万はします。単独移転は不可能であることを思い知りました。」

「阪神大震災や東日本大震災、熊本地震、能登半島地震の被災地復興は、南海トラフ地震で甚大な被害が出る高知市の災害支援や災害復興については全く参考になりません。何故なら阪神の時は大阪、東日本は仙台、熊本は熊本市、能登は金沢市がありました。高知市全体が被災地になれば、支援する都市がありません。難しいのは確かです。」

「いつ地震が起きることを予見はできません。でもいつかは起きます。いつ起きても困らないように対策することを対策することが防災・減災です。」

「やはり今日ご参加した事業所の皆様が、事業継続力強化計画づくりをともにしませんかと呼びかけたいと思います。それをしてから災害ケースマネジメントや２地域居住をすすめませんかとよびかけたいです。」と申し上げました。

高知市の事前復興計画案

　２０２６年１月１７日の記事「高知市中心部でも事前復興」「市が計画案　来月から住民検討会」との見出しの記事でした。

　記事では「2線堤形形成案は、国分川沿いに新たな堤防を造り、広い範囲で次の津波リスクを低減する」とか。「家屋被害が大きく住宅が密集するエリアは区画整理を行い、堤防外側から移転先を丸池公園周辺に確保する。

「現地再建案は住宅地や公園のかさ上げによって、安全を確保。移転が少なくコミュニュティ維持の面でメリットがある。

　いずれも被災後7・8年間の事業となり、事業費は2線型提形成が790億円規模、現地再建が540億円規模と試算した。」とあります。記事からでもよくわかりません。

　その理由は

①堤防工事を790億円もかけてするが、8年もかかるのだろうか？
　想定では下知地区は2Mの地盤沈下がある。堤防で海水の浸水が防げるのか疑問。

②丸池公園は「瓦礫得御埋めて」作られておりそもそも住宅が建てられない・

③区画聖地対象地区の宝永町、中宝永町、桜井町、弥生町、日の出町、丸池町は、高齢者の比率が高い。移転先が示されても、自力で家屋を再建することは無理ではないか。

④もともと低地の軟弱地盤。耐震地盤をこしらえてから建物を建てるのか？

⑤8年の復興工事は長すぎる。3年以内に完成としないと、地域に人は戻らない。

10年ぐらい前に「立体換地による下知地区の再建プラン」をかんがえたことがありました。今はやり（流行）のAIさんに考えてもらいました。・

「下知地区の再建において、立体換地は重要な役割を果たす可能性があります。具体的には、以下のような点が挙げられます：

土地と建物の一体的な整備: 立体換地は、土地と建物の権利を一体的に扱うことができるため、土地の有効利用と建物の整備を同時に行うことができます。

〇防災性の向上: 高度利用地区においては、防災性の向上が求められており、立体換地はその実現に寄与する可能性があります。

〇地域資源の保全: 地域資源を保全する手法としての立体換地の活用も考えられます。

〇地域コミュニティの活性化: 地域コミュニティの活性化や地域資源の保全を図るための手段として、立体換地が有効であると考えられています。

これらの要素は、下知地区の再建において、立体換地がどのように活用されるかに影響を与える可能性があります。具体的な再建計画においては、立体換地の導入がどのように位置づけられるかが重要です。 」

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-55c0.html
（立体換地から学ぶ下知再生への道）

　新聞記事だけでは詳細がわかりません。きちんと関係者から聞き取り。、検討してみます。

阪神大震災から３１年ミニ慰霊祭に関与し思う事

　２０２６年１月１７日は、高知市青柳公園で「阪神大震災３１年のミニ慰霊祭」を開催しました。下知地区の住民１６人が参加しました。下知交番の警察官も２人参加いただきました。
テレビ局や新聞社の報道関係者も複数来ていました。

　全国放送でも神戸市の公園からの中継などがありました。「ふりかえり」の必要性も大事ですが、神戸の復興事業３１年の功罪の検証をすべきであるとは思います。

　昨年（２０２５年）の１月１６日と１７日は、長田区鷹取東地区での「３０年の集い」と「３０年慰霊祭」に鷹取東地区との縁を繋いでいただきました西田正雄さんと車で１泊２日で参加していました、鷹取東地区のリーダーであるチョ・ホンリさんにお会いし、話も聞きました。街歩きをして現在の鷹取東地区や長田の現状を確認してきました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-2f97dc.html
　
（チョ・ホンリさんの本気で真摯な被災地支援）

　駅前に高層マンションが林立しましたが、再開発ビルに商業者の入居は殆どなく、稼働していたのは有料駐車場だけ。長田にもホテルが出来ていてそこに宿泊しました。３０年の集いのあとは、地元の人達とも話をして現状を聞きました。翌朝は早朝からポケットパークの「３０年慰霊祭」に行きました。

　鷹取東地区の凄いところは「被災者でありながら、その苦い県警を他の被災地の人達に伝達し、連携しているところ」です。チョ・ホンリさんが先頭でされたと思います。新潟中越地震の被災地の旧山古志村。東日本大震災の被災地の福島県双葉町。能登半島地震の被災地の穴水町のリーダーの人達の話も聞きました。

　高知市青柳公園のミニ慰霊祭は、たぶん高知市でも唯一の慰霊祭になっているとは思います。「震災からｂ２０年経過したからお終い」とかいうレベルではなく、何年経過しても継続できるならやるべきです。

　今年（２０２６年は昭和南海地震から８０年目）です。私の住んでいる高知市下知地区は当時甚大な被害を受け、地盤沈下で海水が地域に流れ込み、３か月近く浸水していたと聞いています。

http://futaba-t.cocolog-nifty.com/blog/2006/12/post_ff0f.html
（昭和南海地震での下知地区の罹災写真）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-8a55a6.html
（昭和南海地震から７８年目　２年前の投稿。２０１８年に他界した父の遺品から出てきました。」）

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」を読みました。

　昨年の12月１４日に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２１年刊）の著者である弁護士の岡本正さんの講演会を聴講する機会がありました。内容はすべて納得する話ばかりでした。

　年明けに図書館で借りて「早読み」しました。じっくり読みたかったんですが、人気のある著者なので、次の借り手がリクエストしているので返却しなければなりません。それで思いついた感想、気になる言葉を書きました。年末の講演会で気になった言葉も記述します。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、被災後超多忙な自治体側が受け取れないし、まして被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。

　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。

　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけないと思いました。

　著作の中での岡本正さんの言葉に励まされます。

「大災害にあっても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で、防災・減災をしましょう。」

　法律や災害時の支援制度、災害後の国や自治体の支援制度や支援金などの情報を、災害前（事前に）調査し、勉強し、団体をこしらえたり、行政側の担当部署をつきとめたりしないといけないと思いました。

　災害（南海トラフ地震など）は予測はできませんが、必ず起きます。起きた後に慌てず、素早く対処できる体制を事業所でも、地域でも、家庭でもこしらえないといけないですね。

広域避難生活の厳しさをレポートする記事

　１月１日で２０２４年の能登半島地震からまる２年が経過しました。３年目の２０２６年になりますが、「広域避難」を県外避難を続ける多数の被災者支援、支援の継続が大問題になっています。

　２０２５年１２月３０日の日本経済新聞の記事「広域避難　長期支援手探り」「被災者の状況把握難しく」「交流会通情報提供」と見出しにあります。広域避難者の避難生活の厳しさが現れています。

　記事によりますと、「上下水道や電気という生活インフラを寸断した能登半島地震。復旧に時間がかかり、県外の公営住宅や，親族宅に身を寄せた被災者も多くみられ、石川県の把握だけでも、１２月１日時点で少なくとも、２２３人が県外の公営住宅で生活している。」

「被災後、自治体の行政区域を超え一時的に移住することを一般的に広域避難と呼ぶ」と記事にありますが、現実は被災者にも自治体にも厳しいようです。

　また記事では「南海トラフ地震では１４５万人が広域避難を余儀なくされると推計。被災地域内で仮設住宅を建設できないためで、広域避難への対応は多くの自治体が直面する可能性がある。」とのんびりした記事を書いていますが、高知県ではとても深刻です。

　そもそも高知県は想定する仮設住宅確保率は今でも４割ですから。6割の被災県民は県外せいかtジュが確定。その割には県も高知市は「当事者意識」が希薄。9月県議会の質疑でも県危機管理部長は「能登半島地震での広域避難を参考にしながら」などと危機意識の希薄さには驚くばかりです。

　能登半島地震は、県都金沢市は被害がなく、被災者の受け入れも、支援も可能でした。南海トラフ地震では最大の県内の被災地は高知市です。しかも市街地の多くは地盤沈下で水没します。

　80年前の昭和南海地震（1946年12月21日）では下知地域全体が水没しました。
　また学識者のコメントとして「避難者が被災地に戻ることを諦めない仕組みづくりが大切。地元住民と同様に復興に向けた意思決定に関わってもらえるようにする取り組みが重要だ。」といわれています。私たちは既に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を仁淀川町長者地区の皆さんと「仁淀川町防災キャンプ」を実施してきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-428f25.html