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南海地震関係

2021年2月28日 (日)

2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について

 私は下知地域にある下知コミュニュティ・センターの運営委員会の防災部長をしています。施設の防災備品や防災倉庫の管理をしています。下知コミュニュティ・センターは日常は公民館的機能と図書館機能です。災害時には避難所機能と防災拠点としての役目があります。

 2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が昨年10月に提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f04496.html
(下知地区減災連絡会・役員会)

 南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。

(長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後72時間(3日間は)より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後4日目からです。4日目から10日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。)

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html
(高知市作成長期浸水市街地(下知地区)への救助救出計画)

◎防災部会としての避難所運営の考え方

 下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。

 そのためには高知市の施設管理者(地域コミュニュティ推進課)と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。

①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい

 台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。

 しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず120人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。

 また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。

 しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。

 津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。

 万が1開錠しなかった場合はどうするのか?対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。鍵を渡していただきたい人ついては協議中です。 
 
②フェーズフリー(減災活動を日常化する)の活動を目指します。

 南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。

 建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード(下知文化展などで使用)は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。

 固定する必要があります。(収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて3階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。)

 防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。

③LPガスによる熱源(炊き出し、暖房、インバーター対応発電機)の必要性

「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 従来型の「消極的な避難所」(とりあえず避難してひたすら救助を待つ)のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」

そのためには「備蓄可能なLPガス容器の保管」と「20キロガスボンベの増設」「インバーター型LPガス発電機」「LPガス対応暖房機器」が必要であると思います。

 理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。

 高知市役所策定の「高知市救助救出計画」(2020年10月策定)では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、2キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。(それは発災後4日目からです。3日間は籠城しないといけません。)

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 地域の企業である(株)ツバメガス様のご協力で必要な備品、LPガスなどの見積もりを出していただきました。

 市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。

 台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。

 縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
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 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
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 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
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 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2021年2月19日 (金)

災害大国日本に原発は不要です。

nankaizisinbunpuzu
 日本の面積は、世界の陸地の総面積のわずか0.28%しかありません。しかし、世界で発生する巨大地震の約20%が、日本で発生しているのです。単純計算で他の国々の約100倍の地震発生率であり、その原因の1つが、この「4つのプレートの上」という世界唯一の立地なのです。そして、もう1つの原因は、確認されているだけでも2,000を超える活断層が、北海道から沖縄まで日本列島の下を縦横無尽に走っていることなのです。
kyodaisizinsingeneria
 政府の地震調査委員会は、首都直下型巨大地震が30年以内に発生する確率を「70%」と試算しました。関東から九州まで壊滅する恐れのある南海トラフ巨大地震の発生も、すでに秒読み段階です。
福井の活断層と原発立地
 日本は世界有数の火山国です。400程度ある世界の火山の4分の1の110が日本にありますから。噴火、火砕流、火山灰の降下など過去にも大災害が起きています。

 また地球温暖化が原因であるのか定かではありませんが、近年は大型台風の被害と大雨豪雨災害、大雪災害もあります。まさに日本は災害大国。


 これほど「負」の条件が揃っている国が、未だに原発をベースロード電源として再稼働を進めていること自体が正気の沙汰ではありません。そして、安全化するまで10万年も掛かる使用済み核燃料を地層処分するなどという責任放棄、これも決して許されるものではありません。
nihongenpatu54ki
 このような状況下で最優先すべき政策は、福島第1原発を始めとした全国すべての原発の一刻も早い廃炉であって、間違っても再稼働ではありません。

 来月で東日本大震災から10年を迎えますが、未だに自宅に戻れない避難者は4万人を超えていますし、復興も道半ばです。そして、復興の最大の足かせになっているのが、福島第1原発の事故なのです。政府は、この事実を真摯に受け止め、二度と同じ轍を踏まないように、エネルギー政策の抜本的な転換を進めてほしいと思います。
fukusimagenoatuhigai
 地震・津波・噴火・台風・大雨・大雪災害に加え、疫病も有史以来災害と同時期に発生していました。複合災害は当たり前でした。昨今「コロナ禍だから防災訓練や研修は密になるので止めよう」という動きが目立ちます。それは『正しい判断』であるとは思います。しかしコロナ禍であるかといって災害が起こらないということはありません。

 やはりコロナ禍でも感染症対策をしながら防災訓練などはすべきではないかと私は思います。

 災害大国・日本に原発災害を加えないでほしい。それと戦争災害もです。

この種の投稿をしますと「長文は読みたくない。」とか「極左が言っていることに過ぎない。」とか言う人がいます。思想性は関係ない。防災は超党派ですから。主義主張は関係ないと私は思います。

2021年2月 1日 (月)

長期浸水地区への高知市救助救出計画を精読します


 2020年10月に高知市災害対策部防災政策課が作成した「高知市救助救出計画概要」が下知地区減災連絡会の2021年1月19日開催の役員会でお披露目されました。

 高知市市街地は海抜OMから2M以下の低地の市街地面積が2800ヘクタールあり、域内居住人口は13万人です。そのエリア内には小学校・中学校、保育園。幼稚園があり、病院や介護施設、事業所や商業店舗もあります。

 深刻なのは「自然地形の高台に隣接していない。」「河川や海に隣接している。」「長宗我部時代から江戸時代にかけて干拓され、明治以降埋め立てられ昭和時代の経済成長期に市街化整備がされた地域です。」

 地盤が弱く、海や河川に隣接し、元の用水路が市街地に入り込んでいます。南海トラフ地震が学識者の言われるとうりに起きますと高知市の市街地は最大2M地盤沈下すると言われています。(規模の小さい昭和南海地震時(1946年)では1・3M地盤が沈下、高知市下知地区。潮江地区は約2か月長期浸水状態になりました。

 昭和南海地震の映像

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c646.html

 一応25ページをスキャナーで読み取りました。画像をすべて掲載します。感想や意見を言ってください。
高知市救助救出計画2020年10月1_NEW高知市救助救出計画2020年10月2_NEW高知市救助救出計画2020年10月3_NEW高知市救助救出計画2020年10月4_NEW高知市救助救出計画2020年10月4_NEW高知市救助救出計画2020年10月5_NEW高知市救助救出計画2020年10月6_NEW高知市救助救出計画2020年10月7_NEW高知市救助救出計画2020年10月9_NEW高知市救助救出計画2020年10月10_NEW高知市救助救出計画2020年10月11_NEW高知市救助救出計画2020年10月12_NEW高知市救助救出計画2020年10月13_NEW高知市救助救出計画2020年10月14_NEW高知市救助救出計画2020年10月14_NEW高知市救助救出計画2020年10月15_NEW高知市救助救出計画2020年10月17_NEW高知市救助救出計画2020年10月18_NEW高知市救助救出計画2020年10月19_NEW高知市救助救出計画2020年10月20_NEW高知市救助救出計画2020年10月21_NEW高知市救助救出計画2020年10月22_NEW高知市救助救出計画2020年10月23_NEW高知市救助救出計画2020年10月24_NEW高知市救助救出計画2020年10月24_NEW高知市救助救出計画2020年10月25_NEW高知市救助救出計画2020年16_NEW

2021年1月21日 (木)

阪神大震災26年目のミニ慰霊祭

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 2021年1月17日ですが、高知市青柳公園で阪神大震災26年目のミニ慰霊祭(主催。下知地区減災連絡会)の準備に出かけました。

 竹でのキャンドルを車に積みこみ青柳公園に午前5時10分過ぎに到着。台車で運びました。既に到着しているメンバーと手分けして、「1・17と並べ。ろうそくに火をつけました。
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 昨年は生憎の雨でしたが、今年は雨が降らず、意外に寒さをあまり感じませんでした。NHK高知放送局と高知新聞と読売新聞が取材に来られていました。
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 下知で始まったのは実は20年記念の時から。20年を区切りに高知市でも慰霊祭が終了したこともあり、下知地区では坂本茂雄事務局長の発案でミニ慰霊祭を始めました。

 下知地区減災連絡会の会長の皆本隆章さんは、阪神大震災当時は銀行員で神戸に勤務されておられました。
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「当時は勤務先の銀行から5キロ離れた寮にいました。物凄い揺れで目が覚めました。同僚の車で支店へ行きました。とても業務ができる状態ではありませんでした。
 隣のタバコ屋のおばあさんがおろおろしていました。事情を聴きますと、ご主人が仏壇の下敷きになっっていると。同僚たちとご主人を助け出し、病院へ運びました。共助の大事さを思いました。
 今日のような行事があるので、当時の想いを思いだします。」と話されました。
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 吉本豊道さん(丸池東弥生自主防災会会長)も「当時は大阪で勤務していました。神戸の同僚の様子が気になりました。テレビで同僚がある避難所で写っていました。電車と徒歩で会いに行きました。私が地域で防災活動をしているのも、その体験があるからです。」

 わたしは「2008年から交流をしてきた長田区鷹取東地区の皆様の教訓を学んできました。巨額の費用をつきこんだ新長田駅周辺の再開発ビルには店舗が入居していません。復興のありかたを学びました。被災地の皆様が命がけで伝えていただいた教訓を地域に生かしていきたいと思いました。」と述べました。

 10数人が参加したコンパクトな慰霊祭でした。得られるこちは多いです。何年経過したから区切りでお終いということはありえません。

2021年1月10日 (日)

阪神大震災26年目の追悼の集い

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 2021年1月17日の午前5時半頃から、下知地区減災連絡会有志の主催で、阪神大震災26年目の追悼式を開催します。

 2015年から始めました。坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長の発案でした。
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「全国各地の追悼式も被災後10年経過した後、次々に取りやめられました。被災地の皆様の再建や再興は長年の時間がかかります。被災者の皆様の思いにより沿い、南海トラフ地震の被災予定地である下知地区の市民の決意として開催します。」

 以後毎年1月17日に開催しています。
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 阪神大震災26年目のミニ追悼式

(日時) 2021年1月17日(日)午前5時半頃

(場所) 高知市青柳公園北側(雨天の場合は東屋下で開催)

(主催) 下知地区減災連絡会有志

 ◎   駐車場はありません。

 昨年の追悼式のブログ記事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-a42d96.html

2021年1月 9日 (土)

事前復興計画事業推進への追い風?

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 2021年1月6日の高知新聞記事「住宅の防災集団移転推進」「法改正 URが事業代行へ」「税優遇などで誘導加速」に注目しています。

 記事によりますと「被害を抑えるには危険な区域にある住宅がまとまり、災害発生前に高台などへ移っておく「防災集団移転」の推進が必要と判断。
 人員などに余裕がない市町村の委託を受け。都市再生機構(UR)が事業を代行できるようにする」という関連法案の改正に政府が乗り出すようです。

 大変結構な話ではありますが、多くは「災害後」の集団移転事業が大半であり、災害前の移転事業の事例は殆どないように思えます。移転先の土地探しや利害調整、移転を希望する住民側の合意形成が難しく、なかなか実現が難しそうではあります。

 しかし海抜0メートルの高知市下知地区の二葉町では、本当の防災面での安心安全は、「高台移転」「地域全体の5Mの嵩上げ」「事前災害公営の地域内建設」以外はありえません。

 2015年現在国土交通省の試算で、洪水、地震、津波など被害に遭う可能性の高いエリアに住んでいる人達は人口の68%にあたる8603万人です。人工減の4年後の2050年でも71%の7187万人が居住すると言われていますから。下知地区の1・6万人もそのなかに含まれています。

 以前都市計画の技法の1つである「立体換地」のン勉強会もしたことがありました。とにかく1日も早く、地震や浸水や津波の脅威から解放されたいと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-47ac.html

(下知地区では立体換地が必要であると思う)

 日本国は災害大国です。災害危険エリアに住んでいる8603万人の国民の脅威を取り除くために、国や地方の政治家と行政職員は汗を搔いていただきたい。地域の合意形成は、私たちがやりますから。

2020年12月23日 (水)

防災テスト放送をしました。

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2020年12月22日(火曜日)の午後12時30分より、下知コミュニティセンター屋上にある防災放送設備を利用し、防災啓発放送をしました。

昭和南海地震(1946年12月21日)から今年は74年目です。澤本恵子さんと、氏原真澄さんに放送していただきました。
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 私が下書きし、氏原真澄さんが修正し、澤本恵子さんと協議されて以下の内容で防災啓発放送をしていただきました。防災啓発放送です。

テスト放送です。(3回繰り返し)

こちらは二葉町自主防災会です。

「今年は昭和南海地震から74年目です。もう南海地震はいつ起きるかわかりません。ゆれが弱くても1分以上揺れが続いたら間違いなく南海地震です。津波は30分後に来ます。

強い揺れがおさまったら、高い建物(津波避難ビル)や地区避難ビル(二葉町防災マップに掲載)や下知コミュニュティ・センターに避難しましょう。
また家具転倒防止対策がまだの人は、申込用紙が下知コミュニュティ・センターにありますので、手続きをしてください。」

繰り返します。

揺れが1分以上続いたら、高い建物や下知コミュニュティセンターに駆け上がってください。

以上で、防災テスト放送を終了します。
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昭和南海地震は1946年12月21日に起きました。当時のニュース動画は以下のリンクを見てください。最初の方に高知市下知地区が壊滅した様子や、長期浸水した状況が撮影されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../01/post-7f5a.html

動画URL

https://video.fc2.com/content/20150122xCkUwmRk/?fbclid=IwAR2UGP1KTnmR7nPUr5N_E6phLjm6ghLa135U_-NZy27_5i4YJS9O8WBeZLo

2020年12月21日 (月)

地盤カルテで下知は最悪

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 週刊ポスト12月25日号に気になる記事がありました。「地盤カルテが警告した 地震・液状化・浸水・土砂崩れ ヤバい土地 全国MAP]という記事でした。立ち読みしていましたが、「これはヤバい」と感じ、コンビニで購入しました。
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 記事にある地盤カルテに、高知市二葉町の住所を入力しますとなんと「100点満点で35点という」判定。地震リスク高い。液状化リスク高い、浸水リスク高いと出ました。公示地価は96500円とか。なんとも低い評価で、災害リスクが高いところへ住んでいることを思い知らされました。


 


 週刊ポストの記事をそのまま引用します。(以下引用)
週刊ポスト地盤力比較_NEW - コピー
 「建設や不動産業界を中心に、あるネット上のサービスが重要度を増しているという。全国各地の地盤の“診断結果”を知ることができる「地盤カルテ」である。


 


【写真】公示地価:115万円、スコア:45/100と表示された例。地震による揺れやすさや浸水リスクなどで採点する「地盤カルテ」の画面


 


 使い方は簡単。パソコンやスマートフォンで地盤カルテにアクセスし、自宅や職場、学校など調べたい住所を入力するだけで、その土地の災害リスクが100点満点で何点か、スコアが示される。


 


 例えば本誌・週刊ポスト編集部の所在地(東京都千代田区一ツ橋2-3-1)と入力すれば、「45点」と出てくる。


 


「このスコアは【A】地盤改良比率(補強工事の度合い)、【B】浸水リスク、【C】地震による揺れやすさ、【D】土砂災害リスク、【E】液状化リスクの5指標を総合評価して算出しています。


 


 改良工事比率などの独自データに加え、全国各自治体のハザードマップや国土地理院が作成したリスク区分などをもとに弾き出しているので、極めて信頼性が高いと自負しています」


 


 そう語るのは、地盤カルテを提供する「地盤ネットホールディングス株式会社」の山本強社長だ。
週刊ポスト地盤カルテ_NEW - コピー - コピー
 2008年創業の同社は全国の住宅地盤の調査・解析を手がけ、2012年に東証マザーズ上場を果たした。地盤カルテは2015年からサービスが始まり、近年は住宅情報誌『SUUMO』に紹介されるなど、認知度が高まっているが、業界関係者以外にはまだあまり知られていない。


 


「これまで地盤の調査は不動産売買契約後に行なうのが主流でしたが、購入後の調査で災害リスクが発覚すると、購入者が追加費用を負担させられるケースがあった。地盤カルテのサービスを始めたのは、そうした消費者の不利益を事前に防ぐことが目的です」(同前)


 


 地盤カルテの特徴は、地番レベルで「土地の強さ」が分かる点だ。


 


「全国津々浦々を網羅しており、住所を入力すればピンポイントで判定できます」(同前)


 


 総合スコアで80点以上なら「安心な地盤」、55~75点が「普通の地盤」、50点以下だと「注意すべき地盤」となる。


 


※週刊ポスト2020年12月25日号」
下知地盤地図(氾濫平野)_NEW - コピー
 ちなみに東京都港区六本木と入れますと「評価は80点、災害リスクは低い。公示地価は4540000円です。土地価格が高い場所は、「地盤が硬く、浸水リスクが少ない」ということがわかりました。


 


 地盤カルテリンク  https://jibannet.co.jp/karte/

2020年12月15日 (火)

紙媒体の二葉町防災新聞

二葉町防災新聞2020年12月号(正)_NEWブログ用
 2020年12月も半ばです。寒気団が南下し、本格的な寒さになりました。コロナ感染症も蔓延し、高知県も「非常事態」一歩前です。

 二葉町防災新聞はブログでは、毎日更新はしています。紙媒体は不定期で二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の回覧板で、町内会加盟の各位への情報伝達の手段としています。

 世の中ネットの時代ではありますが、「無縁な」人たちも多い。日本はアジアのなかでもデジタル化後進国ですから。

 デジタルもアナログも両方の伝達手段で工夫して情報を正確に伝えることです。今回は「昭和南海地震74年目」が12月21日ですが、休館日なので22日にテスト啓発放送のお知らせです。

 二葉町の避難施設は下知コミュニュティ・センターですが、自宅から安全に避難するためには家具の固定は必要です。申し込み用紙などは下知コミュニュティ・センターにおいてあり、受付もしています。という大事なお知らせ。

 来年の事業は未定ですが、構想も書きました。

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