高齢者の運転技能向上策の難しさ

　高知新聞２０２６年９月４日の記事「高齢者の実車試験強化へ」「安全と生活の足　両立腐心」
　よく事故を起こした高齢者が「アクセルとブレーキを踏み間違えた」という理由で死亡事故を引き起こすことが多いらしい。

　５１年前私が運転免許を取得したことは、教習者も実際の車もマニュアルクラッチの車でした。
　左足ではクラッチ操作。左手でクラッチ変則操作、右足でアクセル操作、左足ではブレーキ操作、右手でハンドル操作の主体など、手足全てで役割がありました。

　特に難しいのは坂道発進。サイドブレーキ引いて停止。発進時にはサイドブレーキを緩めながらクラッチをゆっくりと離し、アクセルを踏んで発信。どちらもゆっくりと確実に操作しないといけない。クラッチ操作を誤るとエンストし車が坂道を登れない。

　坂道発進ができなければ、クラッチ車は運転できない。高齢者はむしろクラッチ車に乗るべき。技術的に無理なら免許返上となりますね。
　それに対してオートマ車は右足でアクセルを踏み加速。同じ右足でブレーキを踏んで減速する。教習所では何故か右足操作しか教えない。

　私の場合はオートマ車の運転時には、右足はアクセル。左足はブレーキと分けています。そうすれば「アクセルとブレーキが踏み間違える。」ことは全くあり得ません。なぜ教習所はそういう教え方をしないのか？不思議です。

　車メーカーはクラッチ操作が面倒だからオートマ車仕様にしたのでしょう。オートマであろうがマニュアルクラッチであろうが。車の運転はとても難しい。
　前だけ見ておればいいものではない。右折時、左折時は細心の注意が必要。バイクが並走したり、自転車の後ろを走るのも注意が必要。
　また高齢者は長年運転してきたから（私は５１年目）だから、多少の驕りや、慢心がありますね。
　道路交通法では「横断歩道前では一旦停車。歩行者が横断してから車は移動すること」などほとんどの車はしません。

「見通しの悪い信号のない交差点では、運転手は停車線の手前で停車。３秒間は停車。発進後は左右を確認して徐行して交際店を通過する。ことをしなければならない。」
　そのことをきちんと履行している運転手を見たことはありません。９９％は停止線を越えて止まります。一旦停車違反です。

　ですので「運転操作を厳しくする」よりも「基本的な道路交通法を順守する。」ように教習所で高齢者を「指導」したほうが良いと私は思います。
　運転操作の問題よりも「道路交通法を守らない運転手には免許を交付しない。」とのことが、わかりやすいし、結果的に事故防止になります。

世界１の企業の、世界１のBCP

　２０２６年９月２日ですが、高知兼危機管理部南海地震対策課事前復興室主催の「南海地震対策優良取組事業所（５つ星事発表会）事例発表会を傾聴しに行きました。

　平成２５年度に５つ星の優良事業所になりました四国銀行とニッポン高度紙工業の事例発表を傾聴しました。

１）四国銀行の取り組み

　四国銀行は、全国に１１０店舗があり、南海トラフ地震の被害が想定される高知県で６３店舗、徳島県で２３店舗あります。また高知市内だけでも浸水地域に１６店舗あります。当然金融機関として顧客の安全、公園の安全第１ですし、高知県１の金融機関としての災害後の業務継続、短期の営業再開もめざしています。
　建物の強度は高く、自家発電機も屋上にあり、３日間の店舗内電源確保ができる体制を組んでいます。

　震災発災直後の対応は、「業務停止権限を、本部から営業店長に移譲する」という現場第１主義の泰作には注目です。

「住民事前避難対象地域」「高齢者事前避難対象区域」の営業店は、営業店長の判断で営業休止、避難を決定。避難指示などが介助されたら、平常業務に移行する。防災士の資格取得を支援している。現在は６５人だが、今年度は１５人が資格取得中とか。

　危機管理基本方針は、「公共性の高い地域金融機関として、大規模災害などの発生時にも社会的責任を果たし、現金供給や資金決済サービスなどの重要業務を計測する体制を整備します。」

　①人命の尊重と安全確保②資産の保全③業務継続体制の早期確立。

２）ニッポン高度紙工業の取組

　土佐和紙を原点に高知市（旭）で創立したグローバルニッチトップ企業です。直近の売上高は２４０億円、収益も６０億円越え。アルミ電解コンデンサの国内シェアは９５％、海外世界シェアは６０％を占めています。

　自動車、産業用ロボット、家電製品、AIデータセンター。再生エネ資源発電など広い用途で全世界に出荷されています。世界的シェアが高い製品を製造しているので、「製品が安定供給できる生産体制が必要であり、「事業継続は指名であり、社会的責任」であると知よく認識している。

　BCPの基本理念は「従業員の安全・健康の確保が大前提」であることです。それがあってはじめて、品質や生産性が安定します。

　まずは県内の生産拠点をリスク分散（１９９２年）し,春野工場から安芸工場・南国工場を設立し（２００２年）、同時被災しない県外工場や裁断工場の設置（２００１２年）（南海トラフ地震域外への工場建設）を実施されたことで、事業の中断はほぼなくなりました。

　いわゆる高知県内の「大手企業」が、高知市の高台の産業団地や、南国市の高台にある産業団地にとどまっているにすぎませんが、ニッポン高度紙工業は、岡村眞高知大学名誉教授の助言に従い、２００２年に南海トラフ地震震源域外の鳥取県米子市に新工場を建設し、操業しています。

　取引先の世界企業（トヨタ・ソニー・パナソニック等）も安心し、製品供給を受けることができます。まさに「究極のBCP]を実施されています。

　また「二次被害防止対策」も徹底しています。

薬品の漏洩対策は→配管の二重化

LNGタンク→感震器にてバルブ閉

LNGボイラー設備停止→感震器にて自動停止、バルブ閉

生産設備の停止の簡素化と手順作成→主電源の自動遮断

１番驚いたことは「誤報の影響を防ぐために、緊急地震速報は活用せず感震器で」という対応個所でした。

また予防的措置の徹底意外に「災害早期復旧サービス契約」もされています。tぽ右京海上日動と提携した、BELFORです。

　新品交換が必要とされらもの（修復に６か月）→緊急安定化措置と精密洗浄に予汚染除去などで１か月で修復する。

更に「これまでの活動により気づいたこと」として、「事故や災害などに対するハード対策や手順の明確化などの環境整備は計画的に進めてはいるが」

①肝心の従業員がいなければ、内も行動できない。
②手順を明確化しても、日頃から実施し家蹴れば行動できない。
③日頃からけがもなく心身とも健康であることが大前提！
④災害発生時時８だけでなく、日頃の活動や復旧再開時も同じ

という本心を社長以下全員が譲歩言う共有し、方針を決定し、対策を実施する体制づくりがないとできません。社会での訓練だけでなく、地域と連携し、小学校の避難訓練も受け入れられています。

　そして防災士も９１人（２１％）になりました。３０％を目標にしています。消防の基礎訓練や、ドローン操作の湯徳にも力を入れています。」

　そして安全衛生活動の積み重ねが、事業継続の基本であり、

「風通しの良い職場づくり」「元気で働けるからだづり」「けがをさせない」「けがをしない」ことがじぎょうけいぞくであり、雇用の継続となります。

　製品販売は「グローバルニッチ」で高い占有率を保持しているニッポン高度紙工業。「事業継続のための総合的な防災対策（従業員の安全・健康の確保）ななる」という理念（思想）こそが、まさに世界１のBCPであると実感しました。

　講師の岩村和典さん（総務部長）とは、高知市防災士会の会員ですが、防災対策、BCPについて詳細に傾聴したのは初めてでした。「世界１のBCP」とおもいました。

　受雷のBCPは大手企業のサプライてぇーんの確保が主体でした。地域住民や社員教育はなおざり気味の「形式主義」でした。１０数年前に高知県庁主催の講座を受講したことがありますが、大手企業の囲い込み、「企業エゴ」を感じていました。

　岩村さんの説明は、何より従業員の安全・健康がベースであり、地域住民との連携もとても大切にされています。いまだに「防災」を狭い意味にしか語らない「防災アドバーサー」や「学識者」が多い。まったく対極の話で感服しました。

昭和小5年生達から「暑中見舞い」が来ていました。

先日昭和小へ「地域防災研究」の発表会があり、見学に行きましたがそのお礼のようです。

企業訪問や国の機関や、排水機場の見学などされていて、グループごとに「気づいたこと」「いい気の特性」「企業努力の評価」などをしていました。

　今風の子どもたちはタブレットで作成し、モニター画面できちんと発表します。

爽やかな気分になりました。

仁淀川町防災キャンプの投稿

　２０２６年７月２３日地元紙の声広場（読者投稿欄）にひさしぶりに掲載されました。

「仁淀川町防災キャンプ」についてです。
　高知県は県土の８４％が山地であり森林です、平野は１６％しかありません。多くの平野は海に近く低地であり、地盤も悪い。二葉町は海抜０Mであり、海に隣接している。

　８０年前の昭和南海地震では、地震で堤防が崩壊。地盤も１・３M沈下したので、海水が地域内に流入。」２か月半は水没したままでした。

　唱和南海地震は規模は小さいと言われています。県は3重防護の堤防が完成したら下知地域は浸水しないと言います。ただし、それは規模の小さな昭和南海地震であった場合のこと。地震学者は次回の南海トラフ地震は、放映南海地震（1707年）規模の巨大地震が来るといわれています。

　そうなれば二葉町は昭和南海地震と同じように長期間水没します。地域に戻り再建できるのは、早くて8年後です。その間どこで生活し、どこで商売をするのか。そのあたりが全く議論の対象になっていません。それに対する回答を二葉町は出しています。

　それは山間部の人達との事前の地域間交流であり、顔の見える疎開（長期避難生活）を前提とした地域間交流を事前にやり続けることなのです。

　写真は2025年の第1回仁淀川町防災キャンプです。避難所の確認、炊き出し訓練、地域交流う事業など最高でした。今年は長者地区でかいさいします。

認知症セミナーに急遽参加

　２０２６年７月１日ですが、地元の下知コミュニティセンターにて「認知症って不安ですか？住み慣れた地域で暮らし続けるために（令和８年度　下知コミュニティセンター市民学校）」というセミナーに急遽参加しました。

　講師は、高知市下知五台山高須の包括支援センターの２人が認知症の説明と対策をわかりやすくされました。

　わたしの場合は、母が２００８年にアルツハイマー型認知症と診断され、２０２２年に９７歳で亡くなるまで、１４年間家内と二人で仕事しながら、在宅介護をし、自宅で看取りました。
　参加者は３０人くらいました。二葉町からも知り合いの女性３人が参加されていました。爺さんは２人だけでした。ご夫婦で参加されていました。

　座学で認知症の説明し、DVDで実例を見ました。班ごとのワークショップで意見交換しました。
コーヒーや茶菓子もあり、リラックスして意見交換しました。わたしは亡き母のことを話しました。
1時間のセミナーとWSはくつろいではなしました。母と性格が似ているいるので、私も認知症になる可能性があります。

　認知症を受け入れて、地域社会で暮らしていくことを「自分事」として考えることが出来ました。

下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会

２０２６年５月１５日（金）は、下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会が、下知コミュニティセンター会議室にて、開催されました。
　下知地区の住民有志が１０人と高知市防災政策課職員が個人参加として3人が来られ１３人、提唱者の北澤聖史さんの１４人の会合でした。

　北澤さんからの説明は、「事前復興計画の先行事例を学ぶ。何が必要なのか？」というテーマで、高知県黒潮町、愛媛県宇和島市、静岡県富士市、東京都葛飾区の事前復興まちづくり計画の概要を説明されました。

印象に残った言葉を述べます。
「事前準備計画を被災前に準備する。」　
「全職員が地域担当になり、平時からの顔の見える関係を構築」（黒潮町）
「津波被害を受けない丘陵地の三間地区と連携し、段階的に復興を計画している。」（宇和島市）　
「先行し2016年に事前復興まちづくり計画を策定。熊本地震と能登半島地震を踏まえ修正して２０２５年４月に策定」（富士市）　

「生活再建、住まいの再建などは、時系列段階のプロセスを示しています。」（葛飾区）
　参加者からも質問や意見も多くたされ、有益な会合でした。北澤聖史さんありがとうございます。

高知地震新聞の指摘は的確

　高知新聞２０２６年４月２１日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。

「被災後の「住」備え半ば」

「高知L２地震級で仮設用地不足」とあります。１０年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。

　確か当時はL"想定で必要な受託用地は７・７万戸ですが、２０％台の呪詛区立でありました。その後年間１％づつ県は用地を確保し、現在は２・３万戸とみなし仮設を００・８万戸を加え３・１万戸。達成率は４０％にすぎません。いまだに６０％の県民が県内で避難生活ができない現実があります。

　高知市の場合はさらに深刻。L２想定では９１％の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。

　ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。

　つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。

　私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は２０１１年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。２０２２年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして２０２５年８月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。

　「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
（テレビ高知）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。

紙媒体二葉町防災新聞３月号

　SNSや動画配信などWEB媒体が随分利用はされていますが。高知市二葉町は高齢者が多く、いまだにスマホを所有していない人たちも多くおられます。スマホを保有していましたも、電話を主体に使っている高齢者が大半で、「ラインで孫と繋がっている」「ライングループで仲間たちと話している」というのは、やはり未だにごく１部の高齢者にすぎません。

　スマホやPCなどで伝達しなくても紙媒体でも伝達できます。なぜなら日本国民の１００％は「読み書き」ができますから。A4１枚の分量ですが、地域に関わる出来事は伝える努力は自主防災会としてしないといかないです

　紙媒体二葉町防災新聞３月号ですが、二葉町町内会の回覧板用に作成しました。今回のテーマは「下知事前復興計画ワークショップについて」です。２月１８日に二葉町の下知コミュニュティ・せんたーにて、高知市役所案の事前復興まちづくり計画（案）が提示され、皆で議論しました。４０数人が参加されました。主に各団体の代表者や役員の人達です。

　町内会、自主防災会、学校関係者、保護者会役員、民生委員、事業所などですが、町内会の加盟の住民各位にしても地元紙に報道（１月１７日）だけでは、何を書いているのかわからないと思います。記事を書いた記者に「どういういきさつでこんな計画案になったのか、理由を教えてほしい。」とメールをしましたが、一切返信はありませんでした。

　役所が勝手に計画をこしらえてそれで終わりではなく、より多くの地域住民が参加して、いろんなアイデアを出して「より素敵なまちづくり」をする議論をすべきですね。いわば「合意形成の練習」をやる意味があります。また今回集まったメンバー各位がいい関係をもてそうなら、お互いが連絡できる体制を今から構築することも大事であるとは思います。

　つまり各団体などの代表者、下知地区減災連絡会役員各位にしても、全く知らない事前復興計画（高知新聞記事以外ではでありました。そこで「事前復興計画」とはそもそも何の目的でするのか？
　災害に遭遇する前に、街づくりの議論をして、住民各位が「当事者意識を高めようという目的で考案されたのは「事前復興まちづくり計画」です。

　「役所の計画を承認するだけの」役目ではなく、地域からの盛り上がりがないと、街づくりは成功しません。

３・１１東日本大震災ミニ慰霊祭とオンライン意見交換会

　２０２６年３月１１日ですが、東日本大震災から１５年になりました。高知市下知地区の青柳公園でも。１８時半からミニ慰霊祭を開催する予定です。竹筒キャンドルを運搬する役目をします。近くの下知交番駐車場をお借りしました。そこから台車で青柳公園まで運びます。

　１９時からは下知コミュニュティ・センターに会場を移して、オンラインで被災地から学ぶ意見交換会を開催します。

◎気仙沼の復興に学ぶ「防潮堤と市民活動」

◎講師　三浦友幸さん（一般社団法人プロジェクトリアス代表理事）

　東日本大震災では、被災地住民の「想い」が形にならず、巨大な無機質な防潮堤が復興事業として建設され、背後地は居住禁止地区になるという事例が数多く散見されるようです。
　その中でも気仙沼市の大谷地区では、三浦友幸さんたちが、粘り強く住民同士、行政同士の対話、意見交換を継続し、「住民同士、行政との対立を生まない合意形成の在り方を」お話していただきます。

　下知地区でも高知市から事前情報が殆どない状態で「事前復興まちづくり計画ワークショップ第１回目」が２月１８日に開催されました。一方的に説明を聞くだけで、消化不良な会合でした。

　おそらく「情報共有」されていない状態、「情報格差」がある状態では、住民と行政の合意形成は難しいと思います。厳しい諸条件の中で、気仙沼市の大谷地区はなにゆえに円満な合意形成ができたのか。その時間はどれくらいかかったのかを聴講し、可能なら質問して聞いてみたいです。

　多くの高知市民は参加し、聴講していただきたいです。

いの町防災士研修会

　高知新聞２０２６年１月２６日の記事「避難所運営の要点学ぶ」「いの町の防災士４０人研修会」という見出しの記事がありました。
　記事によると研修会が行われたのは１月２４日（土曜日）でした・翌日の２５日（日曜日）は偶然いの町の小鎌田地区自主防災会の皆さんに御呼ばれし、午前中からお昼にかけて地区の集会室で「防災講話」をしました。

　私はいの町にゆかりがあり、父の出身地でもあり、小鎌田地区周辺の波川や大内地区には、父の兄弟姉妹の子供世代の従弟が７人居住しています。古家もあり、現在は息子夫婦が居住しています。

　今回の講師は山崎水紀夫さん（高知防災プロジェクト代表）でした。年間１３０回の防災講話を全国各地でされている高知の防災アドバーサーの第１人者です。各地の被災地も訪ね、フィールドワークや交流もされているので、言葉には説得力があります。記事から引用します。

「山崎さんは、災害時に起こりやすい被災地職員の疲弊についても説明。２０２４年の能登半島地震では、石川県輪島市職員の過労状況が続いて上。被災した住民から暴言を浴びせられるなどのストレスで退職する職員が増えたと言い「職員も被災している。被災者が被災者を攻撃するのをやめよう。」と呼びかけた。

　全くそのとうりです。日常業務でも小さな自治体の仕事量は多いと思いますが、災害被災地になるとその業務量は殺人的に増えます。そこで山崎水紀夫さんありの避難所運営のノウハウを伝授されていました。

「避難所はお客さんをつくると失敗する。」と言われています。それは「１００人の避難者ではなく、１００人の職業経験者として捉えた方がいい。」と指摘され、物資の仕分けは宅配業、トイレや小物の組みたては大工、不平不満への対応はホテルマンなど、避難者の知見を生かすことが円滑な運営につながるとした。」とありました。

　二葉町自主防災会では１０年ぐらい前から町内会加盟全世帯に対して「防災世帯調査」をしています。世帯主の情報、緊急連絡先の記入、病歴や介護歴、薬手帳などもコピーを貼り付けていただいています。個人の資格や特技、自宅にある防災備品なども申告いただいています。「地域の資源」の調査を５年ごとにおこなっています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-40aef1.html
（防災世帯調査進行中）

仕事をリタイヤした高齢者でも、被災者扱いせず現役時代を思い出していただいて「元調理師」とか「元看護士」などの知見を避難所運営訓練でも発揮させていただいています。

また別の観点から先日の日本経済新聞１月２８日号では、「災害対策士」という災害時の本部や避難所運営の人材を育成する資格制度もあるらしい。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-704f7b.html
（日経記事・災害対策士）

とにかく「災害大国・日本）（世界の大地震の２０％が僅か０・３％の国土面積の日本列島で起きています。欧米の１００倍地震が起きています。）

　「災害大国」でありながら被災者支援はなおざりであり、劣悪な避難所環境で亡くなる被災者は未だに多い防災後進国です。まして「生活を再建する」ノウハウなどはまるでない。学識者は何をしてきたのかと言いたい。

１１月に「防災庁」がようやく発足します。イタリヤや台湾を見習い、危機管理をしっきありやっていただきたい。予算もきちんとつけ、被災自治体の負担を軽減し、官民学で災害大国日本の減災を大いに前進させていただきたいです。