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二葉町自主防災会行事

2021年4月 3日 (土)

県庁の事前復興計画はお間違いだ!!

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。


 


「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。


 


指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)


 


もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。


 


第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?


 


高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。


 


東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。


 


https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/


 


 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。


 

2021年3月30日 (火)

市民の自助努力は「明日への希望」があればこそ

高知市津波ハザードMAP_NEW
 ある放送関係者が「役所の防災部署の幹部は、県民が自助努力をよりするようになる啓発番組をこしらえてほしいと言われています。何かアイデアはありますか?」と言いました。

 私は「今の高知市下知地区にはありません。現状ではいくら自助努力をしても、助かることも難しいし、まして生活再建の希望もないもないからです・」と言いました。

 その理由は2から3年前から言われていますが、「高知市には海抜0mと2m以下の低地の市街地が2800ヘクタールあり、その地域に13万人の市民が生活しています。現在高台移転や現地の嵩上げ工事をやるという市や県の意向は全くありません。希望がないのに自助努力をよりしようという県民はいません。」ということです。

 この事実を高知市役所や高知県庁の防災部署の担当者や管理職職員にぶつけても常に「0回答」何もしないし、やる気も全く見られません。この状態で「県民の自助努力の啓発を」という方がおかしい。「明日への希望」が見えないと努力はしません。

 対照的なのは高知県黒潮町ですね。役場を高台地区に移転し、周辺の高台の宅地整備をしています。町営住宅などが高台へ移転します。羨ましい限り。「明日への希望」がありますから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-dc252c.html


 今年の目標は「明日への希望」の見える化です。それを出したいと思います。

2021年3月26日 (金)

下知コミュニュティ・センター役員会

DSCN4854
 2021年3月24日(水)ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会(坂本茂雄会長)が開催されました。会長・副会長、各部会長(地域活動部・図書館部・防災部会)と事務局職員、高知市コミュニュティ推進課担当職員などが出席しました。

 議題は「2021年定時総会の提案議題」と「各専門部からの報告・連絡」などです。

 防災部会として「今後の避難所運営体制の見直し」も含めた提案をしました。
DSCN4846
 防災部会としての考え方と提案をしました。単年度計画だけでなく、中期的な計画も提案しました。異見交換が目的です。

防災部会2021年事業計画

 下知コミュニュティ・センターが下知地区南部の拠点避難施設であることを強化するための備品の整備や購入を引き続いて行います。

①防災関係者の施設見学と意見交換会

  昨年度は2件の視察。意見交換会が中止になりました。今年度もコロナ禍が酷いので
 現時点での展望はわかりません。

②防災訓練の実施

 防災部会も共催している二葉町総合防災訓練は、今年は10月31日(日)に開催予定。
地元二葉町、近隣の若松町、稲荷町や近隣防災会の支援を受けて開催します。

 コロナ感染症は収まっていないと想定、昨年同様に感染症対策を行い実施します。
DSCN4852
③防災関連備品の購入

 防災部会費(年間15万円)で整備できる防災備品を購入します。

④施設管理者・防災部署との協議と意見交換会

  施設管理者(地コミ)や市防災部署とも意見交換し、支援を受けます。

 2021年度の防災部会の方向性と施設整備計画について

 2020年度の高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画の概要が提出されました。下知地区減災連絡会役員会で説明され、2021年1月19日では役員会各位が意見を述べ合うワークショップも開催されました。

 南海トラフ地震が想定どおりに発生した場合、低地の高知市市街地は地盤が沈下し水没。長期浸水状態になることが想定されています。高知市防災政策課作成の高知市救助救出計画を検討しましたが、救助救出に最悪10日程度かかることが予想されます。

(長期浸水地区の救助救出計画によれば、地震発生後72時間(3日間は)より緊急性が高い被災地の救命支援活動を最優先します。長期浸水地域への救援し活動の開始は発災後4日目からです。4日目から10日目までに浸水地区の住民を全員救出し、ドライエリアの避難所へ送る計画です。)

防災部会としての避難所運営の考え方

 下知コミュニュティ・センターの浸水地区の一次避難所ではありますが、「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 また「消極的な避難所」ではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。中長期的な課題もあれば、即実行できる課題もあります。

 そのためには高知市の施設管理者(地域コミュニュティ推進課)と下知地区担当の地域防災推進課及防災政策課のご理解も必要です。検討・協議すべき課題を列挙します。

①近隣の住民代表に下知コミュニュティ・センターの鍵を渡していただきたい

 台風水害時には避難所となる場合は、市職員が駆け付け避難所を開設します。南海トラフ地震時、津波時は地域住民が避難所運営を担うことになっています。

 しかしながら市役所の関与は薄く、昨年の10月25日の二葉町総合防災訓練はコロナ禍にもかかわらず100人を超える近隣住民が参加し、自ら避難所を開設し、運営しました。毎年1回は訓練を今後も行います。市役所職員は地域防災推進課職員の2人が参加しただけでした。施設管理者である地域コミュニュティ推進課職員や長期浸水時の救命救出計画を策定した防災政策課職員は参加していません。

 また台風災害時に避難所開設を行う市職員との連携は現在取れていません。

 しかし災害は日時を選びません。夜間早朝時やセンター休館日に地震・津波が発生した場合は、「言い伝えでは」震度5以上で非常口が開錠するということになっていますが、開所後8年になりますが、1度も開錠するかどうか確かめていません。

 津波警報が発令された場合は、屋上の防災放送設備を活用し、」近隣住民の下知コミュニュティ・センターへの避難を促し、間に合わない住民は、近隣の津波避難ビルや地区指定避難ビルに駆け上がり避難することを放送で呼びかけます。

 万が1開錠しなかった場合はどうするのか?対策は鍵を信頼できる地域住民代表に渡すべきです。

 鍵を渡す人  坂本茂雄(運営委員会会長)・西村健一(運営委員会防災部長・二葉町自主防災会会長)・国見俊介(運営委員会地域部会長・下知消防分団長)・楠瀬繁三(下知町内会連合会会長・二葉町町内会長)・荒木三芳(二葉町町内会・防災会副会長。児童民生委員)

②フェーズフリー(減災活動を日常化する)の活動を目指します。

 南海トラフ地震はいつ何時発生してもおかしくない状態です。困らないように普段からの対策が必要です。それには避難所としての下知コミュニュティ・センターの非常時の在り方を再構築すべきであると思います。

 建物は耐震性がありますが、会議室にある机や、電子室に収納している展示会などで使用するキャスター付きボード(下知文化展などで使用)は、強い揺れで「暴れまわり暴走し」備品類を傷つけ破損させる可能性があります。

 固定する必要があります。(収納場所が狭いので限界があります。センター利用者の預かり備品は新年度からすべて3階の備品倉庫から撤去すべきであると思います。)

 防災部会が管理している防災倉庫に毛布と非常用トイレ備品が半分のスペースを占拠していて防災備品を十分に収納できません。整理整頓の必要性があります。

③LPガスによる熱源(炊き出し、暖房、インバーター対応発電機)の必要性

「最悪10日間、300人の住民が籠城して救助救出を待つ」ことを想定しています。

 従来型の「消極的な避難所」(とりあえず避難してひたすら救助を待つ)のではなく「地域の復興の拠点施設」として最大限に活用するために以下の対策をすべきであると考えます。」

そのためには「備蓄可能なLPガス容器の保管」と「20キロガスボンベの増設」「インバーター型LPガス発電機」「LPガス対応暖房機器」が必要であると思います。

 理由は最悪想定の南海トラフ地震が起きた場合、二葉町周辺の地盤が沈下し、入り込んできた津波による海水が排出されず地域全体が長期浸水状態になる可能性があります。

 高知市役所策定の「高知市救助救出計画」(2020年10月策定)では、下知地区に関しては、城西公園にボートを集め、2キロの浸水地帯を進行し、各地の津波避難ビルに避難している市民を救助救出するというものです。(それは発災後4日目からです。3日間は籠城しないといけません。)

 全員の救出には10日間かかるとの表記があり、下知コミュニュティ・センターの「炊き出し施設」の重要性は増加すると思います。

 地域の企業である(株)ツバメガス様のご協力で必要な備品、LPガスなどの見積もりを出していただきました。ご検討ください。(別添資料参考)

 市役所側の理解や協力支援がなければ実現できない事柄も含まれています。
中長期的な検討が必要であると考えます。

 台風・大雨災害の避難所と地震津波災害時の避難所が現時点では、つながりがなく「分断」されています。台風災害時も防災部会も地域防災会も支援協力しますし、地震・津波災害時の避難訓練時も市役所の台風・大雨災害時の支援職員の参加もお願いしたいところです。

 縦割り行政の問題点はありますが、真摯な協議や意見交換で「バリヤフリー」な運営にしたいところです。

2021年3月21日 (日)

復興という名の災害

復興という名の災害
 高知新聞2021年3月18日の大山泰志記者の署名記事「復興という名の災害」という記事には身につまされました。

 震災前に4300人の人口があった宮城県石巻市雄勝町は、高台整備したにもかかわらず1137人と激減。なんと74%も人口減になりました。
abesan2015-6
 2015年6月に、下知地区の有志5人を含む8人で現地滞在4日間の東北被災地ツアーを行いました。3日目に石巻市尾勝地区を訪問.阿部晃成さんにお会いしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-b3e0.html

 阿部さんたちは雄勝の中心部の復興も含めた意見を市側に出しましたが「市は住民側が早く同意しないと国からの予算が出なくなる。」と急き立て、議論を尽くさず多数決で高台整備を決めてしまい、阿部さんたちの意見は聞き入られませんでした。

 住民の分断が起きてしまいました。高台整備事業は予想どうり時間がかかり、完成した雄勝の高台には現在殆ど家屋が建っていません。多くの人達は雄勝の外の内陸部に造成された団地へ移り住みました。

 名取市の閖上地区でも、多くの住民が要望した内陸部への集団移転を市側が一方的に却下し現地での嵩上げによる復興事業になり、仲の良かった住民同士の対立も起きたと格井直光さんに聞きました。

 これは国の制度の欠陥です。大災害後半年以内に被災地の復興計画を出さなければ、復興予算を出しませんという制度ですから。多くは被災住民不在の中での復興計画が作られ、やたら時間がかかり、完成した後には想定どうり住民は戻らない事態が多いようですから。


 以前に「復興<災害>―阪神・淡路大震災と東日本大震災」(塩崎賢明・著・岩波新書)を読みました。

「震災で一命をとりとめたのにもかかわらず、復興途上で亡くなったり、健康を害して、苦しんだりする人々が大勢いる。その被害は個人の責任だけに帰することはできないと思えた。この復興による災厄は「復興災害」と呼ぶ以外にはあるまい。これは自然の猛威ではなく、社会の仕組みによって引き起こされる人災であり、本来防ぐことが可能な災害である。」
復興災害書籍
   中略

「実は、現在の防災・減災対策の中で、復興施策はほとんど位置づけられていない。命さえ助かればあとは自分で、という形になっているといっても過言ではない、しかしそれでは多くの被災者は生きて行けず、生活再建はできない。そこに復興災害が発生する根本原因がある。

 復興の事業の多くは公共施策として行われるが、その内容は貧弱で、被災者の実情に合っていないことが多い。」(P3)

 筆者は震災後20年が経過しても、阪神・淡路大震災の被災地では「復興災害」にさいなまれている人たちが存在していると指摘されています。それが2011年の東日本大震災での復興事業に活かされているとは言い難い現実があるとも言われています。

 記事の中で「復興について、事前に住民主体で考えて置かんと、どうにもならん」と私(下知地区減災連絡会副会長)がつぶやいたとありました。

 つぶやいても事態はかわりません。現実に高知県庁は、ごく一部の学識者(地元事情をほとんど知らない人たち)と5つの自治体の首長たちとで「事前復興計画検討委員会」を立ち上げました。

 石巻市の雄勝地区や名取市閖上地区と同じように、「住民不在」の事前復興計画が勝手に」審議され「国の墨付き」をもらい、気っと地域に押し付けられることでしょう。

「そうはさせんぜよ」の気概で事態を帰るべく活動を継続します。阿部さんや格井さんのご助言を糧にして活動を続けます。

2021年3月20日 (土)

下知地区減災連絡会WSの報告(詳細)


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 2021年3月18日に下知地区減災連絡会(皆本隆章会長)の役員会とオーp8運参加でのWS(ワークショップ・意見交換会)が、夕方に下知コミュニュティ・センターで開催されました。

 今回の意見交換会のテーマは「避難行動要支援者対策」でした。とても大事な重たい問題です。下知地区減災連絡会の役員・関係者だけでなく、高知市社会福祉協議会、高知市障害者福祉センター、ケアマネ―ジャー、介護事業所責任者など合計31人が出席しました。


 最初の報告者は高知市役所地域防災推進課の下知地区担当から。「①災害対策基本法が東日本大震災後に改正され、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられました。②要支援者の同意を得たうえで、災害の発生の備えて、消防機関、民生委員、自主防災会組織などの「避難支援等関係者」に提供します。

 ③災害時には、本人の同意を得ることなく、、各種情報の提供が可能になります。」と説明されました。
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 続いて丸池町のすずめ共同作業所に通所する利用者のすすめ家族の会会長の入交智子さんから利用者、職員の人達、家族の命を守る取り組みの話がありました。

「現在のすずめ共同作業所は海抜0Mの土地に平屋の建物があります。利用者は現在56人で、10歳から80歳の人達です。車椅子利用者は13人で、うち9人が電動式の車椅子です。スタッフは17人です。避難訓練は毎月、事業所の前にある勤労者交流館の屋上が津波避難ビルなのでしています。」
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「自分たちで出来ることと、できないことがあります。」

「なんでも自分でやる。できないから諦める。のではなく、ときに他人の力や支援も得て「命を守る」「命をつなぐ」ためにできることをしています。

「大阪の温井恵美子先生(福祉防災コミュニュティ協会認定 福祉防災士上級コーチ)のご指導もすずめ家族会で何度も受けています。その中の取り組みの1つとしてすずめ共同作業所SOSカードを発案しました。」

「すすめ共同作業所カードは、ゼッケン型にして、事業所に通所時に着用します。そしていつも呼ばれているニックネームで名前を表示しています。避難の際に呼び掛けや、お手伝いをお願いします。と表示しています。支援者の輪を広げるための道具です。」

「近い将来すずめ共同作業所は建て替えをして5階建てになります。1階部は利用者の駐車場です。新しいすずめ共同作業所は、地元丸池町の人達の避難所にもなります。地域との連携を深めていく必要があります。」と説明されました。

わたしのSOSカード(下知地区防災カード SOS 私を助けてください)についての概略説明です。前段階として「二葉町防災世帯調査」がありました。防災会独自の世帯調査。役員を信用していただき、個人情報(病歴・介護歴・薬手帳)を二葉町町民の賛同を得て書き込んでいただきました。回収率は6割程度です。

 私の方からは「二葉町防災世帯調査」と「SOSカード」について説明をしました。

 現実に母(95歳・要介護3・認知症)と同居し在宅介護しています。実際の大災害に遭遇した場合、母と一緒に命を永らえることが、この海抜0M地帯の高知市二葉町で可能なのか?


1)二葉町防災世帯調査

 二葉町全町民を対象に2008年度より3回実施(2008年、2014年、2018年しました。町内16ある班に班長さんが防災世帯調査表を配布し、封筒にいれて回収しました。

究極の個人情報です。回収した調査表は下知コミュニュティ・センター5階の防災倉庫の金庫に保管しています。(災害時に使用します。)

防災備品や取得している「有資格」の調査もしました。

2)SOSカードとは
SOSカード私の情報カード
ご自身の障害や基礎疾患などを表記し、病歴や親族などの連絡先、健康保険書番号や薬手帳のコピーなどをカードに挟み込みます。常時携帯します。

 避難訓練時には、首からかけて参加します。「自分はこうした病気で困っている」情報を表明することで、救援・支援を早く受けることが出来ます。
 「受援力」(上手に助けを受ける力)を向上させるカードです。


 「SOSカード」10年ほど前から必要性を行政などに訴えてきましたが実現しませんでした。2019年に内閣府の防災コンサルタント会社である(株)総合防災ソリューションの須田様のご支援もあり「下知SOSカード」は実現しました。

 ちなみに制作費は耐水紙+はがきサイズカードケース+ストラップで。500セットで16万円程度でした。1セットあたり330円になります。

 実際に昨年10月25日の二葉町総合防災訓練で活用しました。避難所受付の「密を避ける」ために最初からSOSカードの中の「私の情報」欄に電話番号や住所、病歴などを書いていただきました。カード事受付を預けます。記入後返却します・とても合理的なやり方でした。コロナ感染症対策にもなりました。

 続いて6つの班に分かれて意見交換会(ワークショップ)をしました。「誰も地域で取り残さない。」「皆で支援する方法について」それぞれが要支援者対策を話しました。

 地域防災に取り組んでいる人。介護の専門職。障害者支援の専門職。活発な意見交換をしました。原則出された意見は批判しないこと。自分たちの班から1人を残し別の班へ皆行くことで、他の班の意見を知ること。そしてまたもとに戻り、意見を話し合いまとめて行きました。

「地域と繋がろうと言われています。でも私は介護事業所に勤務しています。地域との繋がりが弱いのが悩みです。」

「ある津波避難ビルになっていいただいている分譲マンションがあります。でもそこは地震津波時は避難がOKですが、台風や大雨洪水時が避難はNGと言われていて困っています。」

「会社でBCPに取り組んできました。でもなんか最近狭い了見のように思います。会社も地域のなかにあります。地域と共に減災になるように、支援し、支援される関係を作りたいものです。」

「やはり地域で顔見知りになり、助け合うことを日頃からやるべきでしょう。」

「若い人たちの関心を高めるための工夫が必要です。押しつけは駄目でしょう。どの地域も若い世代や現役世代の参加が少ないことが課題ですね。」

「SOSカードは良いと思います。企業の協賛を得て資金を集め作成すべきでしょう。

 最後は参加者全員が、赤点のシールを持ち、自分の班以外を巡回して「いいね」とおもった考え方にシールをつけていきます。各班で意見を3つにまとめていただいています。その考え方を別の班の人達が評価します。
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 この集合知の考え方で、ある程度(というか大半の)意見集約ができます。でも少数意見もあわせて表示するようにします。「全員参加・全員の意志表明」は大事なことですね。それを思いました。

2021年3月19日 (金)

チーム王冠の支援活動に敬服

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 日本経済新聞2021年3月11日号は、東日本大震災での被災地宮城での在宅避難者を中心に支援されてこられた一般社団法人「チーム王冠」の代表理事伊藤健哉さん(54歳)の活動についての特集記事でした。

 「今もそばに」「生活取り戻し 一緒に笑いましょう」と見出しにあります。チーム王冠は、公的支援が行き届かない壊れた家で生活を続けている被災者に寄り添って活動を続けられています。
チーム王冠記事・日経311-2_NEW
 壊れている家、傾いた家でありながら「住める家がある」という理由で、仮設住宅などへ入居できない人たちを支援されてこられました。今でも120世帯を支援されているとか。
チーム王冠家屋
 2015年の有志8人で「チーム王冠」を訪ねました。そこで被災された人の話を聞き、メンバーのご案内で傾いた家で生活されている2軒を訪ね話を聞きました。
チーム王冠内部
 一部損壊ということで住宅が再建できない人。県道の拡幅工事が遅れ、損壊家屋に住み続けている人の話を聞きました。あれから6年が経過しましたが、どうされているのでしょうか?

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/22-8d88.html

 うちも母(95歳)が認知症で要介護3です。一応鉄骨3階建てなので、在宅避難になろうかと思います。地盤が悪い場所なので、傾いた家に住むことになるかも知れないです。他人事ではないと読んで思いました。6年前の視察を思い出しました。

2021年3月18日 (木)

町内会の役員になりました。


 二葉町自主防災会の会長を昨年6月に森宏会長が急逝したため、会長になりました。それだけでも大変なのに、今度は二葉町町内会の役員も引き受けることになりました。先日楠瀬町内会長と荒木町内会副会長が来られ、役員就任の依頼を受けました。

 お話を聞きますと、現在の副会長がお病気になりましたので、空席になり打診がありました。副会長はあと2人おられます。それで引き受けることになりました。家内も承諾してくれました。防災会は町内会の「子会社」のようなもの。地域コミュニュティの基本は町内会です。町内会幹部の意向は「親会社の役員に依頼された」ことなので、お断りはできません。

 時間の使い方を一段と工夫しませんと。4月から仕事も多忙になります。2020年はコロナ禍で売り上げが低迷しました。今年は取り戻すべく奮闘中です。やれる範囲で頑張ります。

2021年3月14日 (日)

NHK高知放送局・こうちいちばんの番組解説

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 2021年3月11日(未曽有の大災害である東日本大震災から10年)でしたが、当日NHK高知放送局は、「こうちいちばん」というローカルニュース枠にて『高知市長期浸水への備え」ということで、僅か6分間の番組でしたが、中身は凝縮され、わかりやすく求められていました。
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 番組は当日(2021年3月11日)の午後6時21分過ぎから、高知市青柳公園で生中継のスタート。事前取材をしていただきましたNHK高知放送局伊藤詩織記者が、青柳公園で間もなく東日本大震災から10年の追悼式が行われますとカメラに向かい話されました。(下知地域で小規模な追悼式が何故行われるのかを話していただきました。)


 


 続いて20秒の制限時間で画面に登場。伊藤記者が「この10年どうでしたか?住民の意識の変化はありましたか?」と問いかけました。


 


 私は「画面であの大津波の様子とまちが壊れていく様子を見て危機感が出ました。二葉町内会の役員各位も同じでした。2007年に結成されました二葉町自主防災会ですが。、当時やや中だるみ状態でしたが、なんとかしなければという意識になりました。」としどろもどろに回答しました。


 


 伊藤記者が「東日本大震災から10年経過しましたが、自主防災会活動により住民の意識の変化はありましたか」と聞かれました。


 


「危機感だけでは長続きしません。いかに自分事にするかが大事です。まだまだ住民各位には浸透しておらず、これからの課題ですね。」と回答しました。丁度タイムアウトです。


 


 僅か20秒足らずのやり取りでしたが、3回ぐらいリハーサルで練習しました。手短に思いを正確に画面を通じて伝達することはとても難しいと思いました。


 


 現場はこれでお終い。実際の現場は、追悼の黙とうし、別会場でのオンラインでの交流のある宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区の地域リーダーの格井直光さんとの意見交換をしました。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-f57814.html (東日本大震災10年目のミニ慰会とオンライン意見交換会)


 


 あとで録画してあったNHKの番組を見ました。
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 青柳公園の東日本大震災のミニ追悼式の様子や、当時仕事中に被災した大﨑修二さん(下知地区減災連絡会副会長)の被災体験の話も1部放映されていました。


 


 番組のテーマが「高知市 長期浸水への備え」とあります。
 1946年12月21日の昭和南海地震の映像(高知県庁作成)が流され、下知地区は地盤沈下と堤防の決壊で1か月以上水没した様子が出ました。
岸田康彦さんDSCN4706
 当時中学生で昭和南海地震を下知地区で体験されました岸田康彦さん(二葉町在住)は「寒いし、食べ物もなく、水も引かなくて不安でした。」と話されました。実体験者の言葉はとても重たいです。つい75年前のことですから。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-7f1d.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-c646.html


 


 


 まず高知市災害対策部防災政策課森尾祐二課長に取材されています。
高知市防災政策課森尾課長
 「これだけ広範囲になると救助や救出が早い段階で迅速に行われるかというと難しい。」と言われていました。事実高知市防災政策課の作成した、高知市の長期浸水地域に対する「高知市救助救出計画」にしても「文面には震災後3日間は救出に行けない。4日目から10日の間に救助を検討」と記述されていました。机上論にすぎません。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-f8e4b0.html


 


 「公助」の限界を思い切り、改めて感じました。ただ高知市役所側も手をこまねいているわけではなく、国内外の災害支援活動で実績のあるNPO法人ピースウィンズ・ジャパンと高知市は「災害時支援協定」を締結しました。
災害時支援協定
 画面で締結の様子も映していました。それは心強い限りです。


 


 ピーズウインズ・ジャパンの本部の国内事業部長の國田博史さんと次長の橋本笙子さんが締結後の午後から下知コミュニュティ・センターへ来ていただきました。2021年2月19日のことでした。
二葉町まち歩き下知Cno
 まずは下知地区(二葉町)のまち歩きをしました。低地で海がまじかにあります。防災会で努力して地区避難ビル(その1つであるコーポシーロード)を見ていただきました。屋上から街並みを見ていただきました。
DSCN4730


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-bcad38.html


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-ad3d32.html


 


 まち歩きの様子や、下知コミュニュティ・センターの施設や防災倉庫も見ていただき、意見交換しました。その様子も映像に出ています。


 


 あらためて下知地区の「長期浸水状態」になって「生き延びる」こともとても大変ですし、「命を繋ぐこと」もより大変です。また「生活を再建する」ことなど現状では不可能に近いお話であることが、よく理解出来ました。


 


 僅か6分足らずで映像化されますと、あらためて高知市下知地区の「深刻さ」と「課題満載」状態がわかりました。
 
 番組の中でも「300人が下知コミュニュティ・センターに駆け込んできて10日間籠城できる体制(現状は4日程度)を今年から時間をかけてつくりたいと本気で思っています。


 


 コロナ感染症対策も市ながら、今年も10月31日(日曜日)に二葉町総合防災訓練を実施します。


 


http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-02ecb9.html (2020年二葉町総合防災訓練)

2021年3月 5日 (金)

少しの安全も確保できていない現実に失意

 高知市下知地区やその中の二葉町は、「先進的」な防災活動が展開されていると言われています。行政側の枠を超え、独自の動きが各報道機関に注目され、取材や報道をされたこともあります。

 しかし海抜0Mの地盤が5Mくらい嵩上げされたわけでもありません。二葉町住民有志が皆高台地区へ集団移転したわけでもありません。あるいは町内全体が耐震共同住宅に入居したわけではありません。「安全性」は懸命な自主防災活動にも関わらず、この13年来(2007年に二葉町防災会結成)何らの進展はありません。

 地域間交流事業(疎開を前提とした交流事業)も何の支援も行政側からありませんでした。南海トラフ地震が想定どうり起きれば、高知県は7・7万戸の住宅が必要ですが、数年前の情報では2・3万戸しか確保できていません。にもかかわらず、県は地域間交流を全く使用としていません。要するに10万人強の県民が高知県内で避難生活が出来ないのです。

 東日本大震災から10年経過しましたが、何の進展もありません。県も高知市も「やる気」が感じられません。地域の防災リーダーの1人として無力感を感じる今日この頃です。

2021年2月24日 (水)

二葉町町内の消火器BOX

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 この10年間に二葉町では3回火事がありました。3回目は今年でした。原因はさまざまですが防火を啓発する意味でも、町内に消火器BOXは必要ではないかと思います。
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 現在は9か所に配備しています。今年は4か所増やします。町内には16の班があります。13か所までカバーできます。4年後にはすべての班に消火器が置くようになりますね。
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 液体消火器にしています。理由は粉末消火器のほうが消火能力は高いですが、精密機器や情報機器は壊れる可能性が高くなるようです。それで液体消火器にしました。
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