中国はなぜ台湾包囲の大規模演習をするのか？

　中国軍は２０２５年の１２月２９日に、台湾を取り囲み、台湾近海で大規模な実弾演習を行いました。大陸側と同じ民族同士でありながら、幾度も「いかにも軍事侵攻するぞ。」と威嚇するのでしょうか？

　それは中国の悲願なのかどうかは正直わかりません。現在の独裁者習近平だけの悲願ではないかと思います。「１つの中国」という理屈でくくれるものでもないでしょう。実際に世界は民族も宗教も多様であり、１つの国家概念で統治し支配すること事態が無理ではないかとは思います。

　現実に１４億人の大陸中国と、２２００万人（０・２２億人）の台湾が対立しても台湾側に勝ち目はないとは思いますが。

　台湾総督府の報道官は「中国の行動は台湾海峡の現状を乱暴に破壊するもので国際秩序への公然たる挑戦だ。台湾軍は事前に完全に把握しており、万全に準備を整えている。」と言われています。

　同じ民族同士の軍事衝突や、「台湾有事」などという近隣諸国同士の軍事衝突などは起きてはならないと思います。

道路補修に日本版GPSで

　

　総務省は準天頂衛星「導き」による高精度の位置情報を活用した道路補修支援システムの構築を後押しする。との記事が日本経済新聞２０２５年１２月３０日に掲載されていました。

　記事の内容は専門的であり今一つ理解してはいませんが、こう記事にありました。「日本版GPS（全地球測位システム）と呼ばれるみちびきは数センチメートル単位の高密度な位置情報がわかる。道路の車線を効率的に特定し、補修にかかる人件費や管理コストを削減できるとのこと。だそうです。

　具体的にはフィリピン南部ミンダナオ島ダボウ市と連携して、公共バスに車輛センサーを付け、車体にかかる重量や振動、速度という情報を解析して凹凸や陥没という路面の異変を検知します。

　良いシステムであるとは思います。昨今「人殺しの兵器の輸出」だとか「人殺しの国際貢献」を声高に言う人達、政治家も多い。とても危ういと思います。この記事は地味ですが、とても大事な要素であり、日本の得意技をきちんと説明し、理解いただくことがとても大事であると思います。

日本人が「親米」である理由は、ハリウッド映画の役割大でした。

　アメリカの大統領が専用機で来日する場合は、成田空港や羽田空港ではなく、必ず横田にある米軍基地に着陸し、米軍の専用ヘリで都内にある米軍施設に向かう。G7を日本で開催されるときでもフランスや英国やドイツのリーダーは必ず羽田空港に到着しますが、米国大統領は共和党、民主党関係なく米軍基地に専用機で来日します。

　横田基地へ米国大統領が来ることは「主権侵害の屈辱」と日本人の多くは思わないらしい。補遺宇日阻止のデモを愛国者と事象する民族主義団体はなぜかしませんね。むしろ多くの日本人は横田基地のフェンスの外から米国大統領専用機が着陸する風景をスマホや写真機で撮影しています。

　日本は関東地域の航空管制権を持っていません。持っているのは米軍横田基地です。「日米地位協定」は屈辱的と思う日本人は少ないですね。

　かつて「鬼畜米英」と叫んで、米英憎しと無謀な世界大戦を引き起こし、その結果戦闘以外に本土空襲や原爆投下などで300万人の日本人が亡くなりました。その「原因」や「占領軍政策」についてある1面から記事にした日本経済新聞2025年12月30日号は「謎解き」に役立ちました。

「反米意識　塗り替えた銀幕」

「民主化へGHQが輸入・検閲」

「憧れ醸成、成長の活力にも」

　記事では終戦間もない夕暮れ時に小学生だった映画字幕評論家の女性は目の前に広がるハリウッド映画の世界に息をのんだ。とか。
「台所のシーン。見慣れぬ白い箱が開かれるとあふれんばかりの食材が並んでいた。電気冷蔵庫など日本にはほとんどない時代。こちらは生きるのに必死なのに、まるで別の星の話みたい。とスクリーンに映る豊かさに釘付けになった。」とのことです。

　占領政策を通じ、日本を民主化を進めようとしたGHQ（連合国軍総司令部）。最高司令官のマッカーサーは1964年の自伝でその到達点を「私たちは民主主義の育成をただ奨励するだけではだめだった。それを確実に育てなければならなかった」と述べている。

　記事によるとその大きな「武器」が映画だったと述べています。1045年11月に従来型の日本映画の多くは「軍国主義」「国家主義」的な映画はフィルムは没収され、上映が禁止されました。
　映画評論家は「特に占領初期は、日本人に見せるのにふさわしい」価値観を含む作品が選ばれ、大量に投与」されたと言います。

　マッカーサーは「アメリカン・ホーム・ライフについての真実の健全な描写を示す」ハリウッド映画を奨励。日本市場の開拓というハリウッド映画産業との狙いとも一致したとのこと。」

　超大作（1939年制作）のアカデミー賞受賞作品の「風と共に去りぬ」も上映され日本でも大人気でした。また民主主義、男女平等の象徴として「キスシーン」も取り入れるようにとGHQは日本の映画界に要請までしたとのこと。芸が細かい。

　アメリカの占領政策で1番上手くいったのは日本ではないかと思いますね。映画以外でも学校給食もパンと豚ミルクと言われた脱脂粉乳で、日本人の食生活をパン食文化,、　洋食文化に転換させたのも「親米感情』の醸成に役立ちました。

　映画の娯楽性を利用したメッセージは日本人に熱烈に受け継がれ、「アメリカは善」というイメージ作りに大きく貢献しました。新米感情は世代も超えて、若い世代にも伝染していきていきましたから。
　
　米国社会への羨望が経済成長のエネルギーとなりました。戦後すぐの米国映画に出てきた冷蔵庫は、戦後30年経過した1975年には100％普及しました。

　「反米愛国」が右翼の思想の根幹であるはずですが、「親米愛国」の自称「右翼」がいることがおかしい。自民党清和会系の政治家は「親米愛国」のおかし気な政治信条のようですね。でもそれは多くの日本人の投影でしょう。戦後間もなくの「米国洗脳」工作が今でも日本人各位に伝染し、今でも有効に再生され続けているようですね。

中国が世界１の自動車大国に

　長らく米国が、２０年来首位であった日本が、昨年（２０２５年）に中国に自動車販売数を抜かれました。日本経済新聞１２月３０日の記事では中国が２７００万台、日本は２５００万台でした。

　記事によると中国は販売の７割が中国国内。中国政府の国策でEV（電気自動車）、
プラグインハイブリット車（PHV）を優遇する政策で売り上げを伸ばし、しかも新エネルギー車比率は６割とか。正真正銘の自動車大国になりました。

　ただ問題なのは中国経済原則傾向で、政府がテコ入れ（補助金）などで低価格販売車は販売数の２３％を占めるとか。国内で「余った」EV車を「デフレ輸出」しています。米国とカナダ、EU（欧州連合）は関税をかけています。

　完全の低い東南アジア、アフリカ、中南米などで中国車は販売数を増加させています。低価格攻勢と政府の支援策があり「手ごわい競争相手」です。

AI覇権 電力が制する

　日本経済新聞２０２５年１２月３０日の記事「AI覇権　電力が制する」という記事には正直驚きました。「資源・エネ秩序、力学一変」とあります。意味が分かりませんでした。

　AIは賢いので、「省エネ」で「人にやさしい社会」ができるのではないかと思い込んでいましたが、記事を読むと、全く異なっていました。

「最大の制約は電力だ」

「AIはどこまで世界を変えるのか。この問いに米テック大手の経営者が一斉に警戒の声をあげている。AIの開発や利用に必要となるデータセンター整備が電力需要を押し上げ、需給逼迫が起きているからだ。」

　記事によると事態の深刻さ、米テック経営者の危機感は半端でないことがわかる。

「米国では３０年までに増加が見込まれる電力需要の半分をデータセンターが占める。設備が電力供給を受けるための送電線への接続は１から３年、データセンターの集積地のバージニア州北部では７年待たねばならない。

「テック各社は電力ファーストを合言葉に自前で発電所整備に動く。米マイクロソフト社は１９年に運転を停止したスリーマイル島原子力j発電所１号機（ペンシルバニア州）を再稼働させて２０年間の電力調達計画を結んだ。２８年の再稼働予定だが１年前倒しを探る、」とあります。

　クラウドのデータセンターが電力を喰うということは知ってはいましたが、AIがこれほど電力を喰うとは驚きました。日本も原発を相次いで再稼働させるのは「AI需要への対応」であることがわかりました。

　危険極まりない原発を再稼働させるなどマイクロソフトもなりふりかまわないようですね。

　しかし「レアアースなど２０種類の鉱物資源の７割を中国が握っていることは脅威です。世の中の変容には爺さんはついていけないです。怖い世の中になりました。

２０１６年のスタートです。

　２０１６年の１月１日です。昨夜は久しぶりに紅白歌歌合戦をフルに視聴し、夜更かししました。また自宅では晩酌などしませんが、ビールを飲みながら見ていました。それで早起きなどできず、初日の出なども拝みませんでした。

　私の場合はいつもは毎朝早起きし、毎朝決意表明しているので、ことさら正月元旦に決意表明などはしません。

　昨年は１４年来の悲願の「仁淀川町防災キャンプ」を開催することができました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　　今年はより高い目標を掲げて努力してみることにしました。

①新規事業を立ち上げて実行する。（思案中）

②二拠点居住（サテライトオフィス・セカンドハウス）を実現する

③SUPを乗りこなせるようになる。

④ヨットは月に２回以上乗ること。

⑤リハビリウォーキングは毎日継続する。より健康になる。

⑥読書時間を増やし、作文時間を増やす。

⑦家内と沖縄旅行をする。（私は２０年ぶり）

⑧売り上げを倍増し、週休３日体制を確立する。（夢のまた夢ですが・・）

⑨家内と海外旅行する。（これも３４年ぶりです。）

　などなかには実現が難しいものもあります。心身が健康であれば達成可能なものもあります。言うは易しではありますが、言わないと何も起こりませんので、言いました。

高知県下自治体の「広域避難訓練の現状」について

　11月まで会社にとっての懸案事項があり全力で取り組んでいました。下旬に懸案事項は解消されました。それで12月は高知県下の自治体の防災部署を可能な範囲で車で巡回しました。
　
　12月２日にいの町本川地区や越知、佐川、いの町を巡回したおりに仁淀川町役場に寄りました。12月５日は香川と徳島三好を訪問。

　今週の12月８日・９日は高知県西部を巡回し、12月10日は香美市から南国市、香南市、芸西村、安芸市まで巡回していました。仕事のついでに市町村の防災部署も立ちより広域避難の現状を聞きました。

①高幡地区　津波被害が想定される須崎市は、山間部の津野町と梼原町との広域避難協定を締結されています。（須崎市-津野町－梼原町と回りました。）

　津野町から中土佐町へ抜け、四万十町－黒潮町－四万十市を訪問しました。

②幡多地区　津波が想定される宿毛市、土佐清水市と宿毛市と山間部の三原村が広域避難協定を締結されています。（四万十市で1泊し、宿毛市－大月町－土佐清水市－三原村と回りました。）

③芸西より東の安芸市から東洋町までの県東部市町村も広域避難協定はあるらしい。自治体なので避難住民が域内ではみだしたときに受け入れるという協議はしているらしい。

→10日は香美市－南国市－香南市－芸西村－安芸市を回りました。

→①②を確認しましたが、現在開校している山間部の小中学校の体育館などや公民館などに沿岸部住民を限定的に受け入れるとか。

　該当自治体で避難所の収容人数を超えた場合に、「広域避難協定」で自治体を超えて避難することになっています。
具体的には須崎市と津野町は1度広域避難訓練をしたとのことでした。

→②と③は構想段階の話のようです。（広域避難協定書はありますが、短期間の受け入れを前提とした「広域避難協定」のようでした。

それゆえ「一歩踏み込んで」いただきました仁淀川町の皆様、役場の皆様には感謝をするばかりです。

　現状ではなかなか「言葉は通じない。」と思いました。

チラシと案内文と、坂本さん作成の広報下知減災36号を配布もしました。

力不足を感じた訪問活動でした。

日本各地のミスマッチを憂う

　日本各地では「少子高齢化」が急速に進展し、地方の山間部などでは「過疎高齢化」がどんどん進行しています。先日も親しく地域交流している地域の保育所と小学校が、少子化を理由に廃校になり、統合され地域の宝である子供たちは、遠距離通学しないといけなくなりました。地域の核施設である「小学校・保育所：の閉校は辛いです。

　一方で聞いた話。大阪府の近郊都市に住む共稼ぎの３０歳代夫婦は、奥さんが育児休暇を取得していますが、ほどなく期限が切れるそうです。育児休暇中に地域の保育所への入所手続きをしましたが、保育所に子供さんが入ることができないことが確定したようです。奥さんは会社側に育児休暇の延長を願い出ましたが、会社側に拒否され、退職することになったとか。なんだか釈然としない話です。

　都市部に保育j所へ入所できれば、職場にも奥さんは復帰でき、第２子の誕生もありえますが、育児休暇切れを理由に、「雇い止め」をされたら、生活のほうも大変です。都市部は地方より給与所得は高めですが、家賃も高く、子育て中の若夫婦の「優しくない」社会となっています。これでは子供が増えるはずはありません。

　一方で地方は一段と少子化が進行しているので、こちらも遠距離通学になると、働き続けることも難しい。保育所に入所できる地域で職を探して転居する人も多いと思います。なんか日本全体が「人にやさしくない社会」になっていますね。なんとかならないのでしょうか？

「台湾有事は抑止できるか」を読んで

高市首相の国会での発言から、中国の独裁者習近平が激怒し、日本に対して経済的な嫌がらせをしています。ようやく復活した日本産水産加工品の輸入禁止。日本への観光旅行の自粛措置。中国国内での日本人アーティスト（浜崎あゆみ等の公演禁止措置）など経済的損失は少なくはない。

　３週間前に台湾問題の書籍を図書館で５冊借りてきました。公私ともに多忙でなかなかよくことが出来ず、貸出延長をお願いしました。この度よぴうやく１冊を読み終えました。

「台湾有事は抑止できるか」（松田康博・福田円・河上康博編・勁草書房・２０２４年１０月刊）を読みました。

高市発言前の書籍でした。文章は簡潔ですが、「軍事オタク」的な記述や、国権主義的な記述、」が多く、読む気が失せて、とぎれとぎれに読んでようやく読み終えました・私にとっては読み辛い書籍でした。

　扉の裏に記述している事柄はこの書籍のテーマでもあるようです。

「台湾に関する武力行使を放棄せず、純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーン」での攻勢を強める中国・習近平政権。

　それに対しアメリカは同盟国・同志国と共に台湾防衛への関与を強化する構えをみせ、緊張は高まっている。

　そもそも台湾はなぜ重要なのか？はたして台湾海峡で戦争は本当に起こるのか？
また、中国の侵攻作戦と台湾の防衛作戦はどんなもので、戦争が起きた時のアメリカの台湾支援や国際法上の課題がはどのよいうなものになるのか？

　そして、ロシア・ウクライナ戦争から引き出される教訓とは？各分野の第１人者と自衛隊幹部の第１人者と自衛隊元幹部のコラボレーションで徹底分析！日本がとるべき戦略を導き出す。」

　それぞれの項目は、難しく、専門性が高く、なかなか理解することが難しい。

　そもそも論からいきますと、１９４５年に日本は世界大戦に惨敗し無条件降伏し、５０年統治していた台湾を放棄しましたが、連合国側の相手は国民党中国の蒋介石政権でした。１９４９年に中国の内戦で中国共産党の毛沢東が勝利し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、台湾海峡を挟んで対立関係が続きました。

　冷戦時代はアメリカや日本、韓国は、台湾を「抑止力」として支援し続けました。ところが１９７２年になると日本とアメリカは、台湾と断交し、中国共産党政権を承認し、台湾は国連からも追放されました。

　１４億人の人口と広大な国土を有する中国本土と、２２００万人の島国台湾を比較すれば、経済市場を考慮すれば、あざとい商売的な感覚で中国本土政府を承認し、台湾を捨て去りました。

　１９７２年ころは中国は文化大革命のめちゃくちゃな時代。４年後に独裁者毛沢東が死去し、１０年続いた狂気の文化大革命は終了し、実務派の鄧小平が復活し「改革開放政策」を実施し、外資の導入をしました。

　当時は日本と中国は歴然とした経済格差があり、日本の当時の大企業経済人たちは、ほとんど無償で経済支援し、高度な製造技術も惜しげもなく与え続けました。鉄鋼や造船、家電、などは技術者を中国に常駐させ、また中国の留学生たちを日本の各製造業の経営者は受け入れ、惜しげもなく技術を教えました。

　高知のような田舎にも中国からの留学生が２０年ほど前までは来ていました。当時の日本の経営者たちは戦争で中国に迷惑をかけた。しかも中国は賠償金はいらない。その代り日本の技術を教えてくれとのリクエストに応え続けました。

　その惜しげもない技術供与は２０年程度継続され、中国は経済大国になり、今や日本の数倍の経済規模になりました。一方「見捨てられた」台湾も先端技術をアメリカや日本から学び、今や半導体大国となり、世界中の先端企業にとってはなくてはならない存在となりました。

　アメリカも日本も中国を承認する一方で、台湾に関してはアメリカは議会で「台湾関係法」を成立させ、台湾への軍事支援や先端兵器の供与も行い、軍事顧問まで派遣しています。国交がないのに、アメリカや日本の国会議員が台湾を訪問しています。

　ダブルスタンダードも甚だしい。中国はその行為に猛烈に抗議しています。アメリカは無視しています。」

　習近平の立場からすれば、２０２７年が中国人民解放軍設立１００周年。それまでに台湾を併合し「統一」しないとご自身の独裁政権の正統性がなくなる危機意識があります。

　西欧諸国各位は、中国との交易や対話をしながら、台湾とも友好関係を経済を中心におこなっています。「曖昧戦略」を取り続けてきました。しかし独裁者習近平の自己都合からすれば、２０２７年危機が「台湾有事」になる可能性が高い。

　地政学に言えば、中国は大陸国家で古代から大国を形成しｙてきました。このところ海洋大国を目指しています。中国からすると台湾と日本は太平洋に進出するときの邪魔な存在。しかも日本には米軍基地までありますから。

　中国が台湾を見習い民主化すれば、どの国も台湾との統一を支持することでしょう。今の独裁主義・覇権主義の身勝手太国の中国が台湾を支配すいることは辞めてほしいと思います。

　現実的に考えて軍事的な台湾進攻は困難です。ただ台湾は民主主義ですから、中国との統一を唱える政党が政権を獲得することから台湾有事の可能性は出てきます。

　台湾が「中国化」すれば、日本もアメリカも韓国も東南アジア諸国も皆困る。現状維持が１番の平和。中国政府は諦めるべきでしょう。

左翼政党はなぜ衰退したのか？

　最近の日本の政治状況は「危うい」のではないかと私は危惧しています。
長らく政権政党であった自民党は。昨年「党内野党」と言われた石破茂氏が総理総裁になりましたが、直後の衆議院選挙、東京都議会選挙、参議院選挙で過半数を確保できず、２６年間連立を組んできた公明党を合わせても過半数割れとなりました。

　それで自民党の党員・党友から「解党的な出直し論」（今にしても意味は不明）ですが、大騒ぎを起こした挙句、極右と言われる高市早苗氏が総理総裁となりました。その過程で公明党が２６年続いた連立を解消、よくわからない右派政党の維新との連立で政権を維持しました。国民政党であった自民党は終焉し、対米隷属とレイシスト（人種差別主義）の政党になりました。２６年連立を組んできた公明党が離脱し、代わって大阪ローカルの維新との連立政権になりました。

　先日の予算委員会で、野党議員の質問に「台湾有事論」を展開した高市首相。早速独裁国家中国は例によって大批判を行い、日本産水産品の禁輸、日本への渡航自粛措置を発令したり、意地悪に余念がない。日本の数倍の経済規模が中国はありますので、意地悪はいくらでもできます。

　高市内閣は「積極財政」と「大型補正予算案」を出しましたが、外人投資家を主体とする
投機筋は「円売り」「国債売り」に回り、更なる「円安」「長期金利高」を生み出し、この経済政策では、「日本国債の格下げ」が必至で思いますね。国際信用率が低下します。

　ところが円安で物価高になり、消費税収入と企業の法人税収入が伸び国の増収となる現象に。しかしそれは物価高で苦しんでいる国民からの「収奪」にすぎません。

　相変わらず高市政権は「企業団体献金」を受け付け、大企業や富裕層には減税を続けている。高市首相がモデルにしているという安倍政権下でも「トリクルダウン」は全く起きず、日本経済は衰退しました。格差が拡大し、所得が伸びず、大企業を甘やかし、新製品開発投資は起きずませんでした。内部留保は拡大し、賃金も上がらず国民は貧困化し、いい思いをするのは富裕層と株主だけです。いくら株高であると言っても大多数の国民には関係ない話ですから。

　高市首相が「候補者」時代に唱えていた「消費税減税」もしませんね。日本経済の５割を占める個人消費を無視し「危機管理経済」と称し、特定の大企業（多くはゾンビ企業）を優遇する政策をしていますね。景気は良くならないし、国民の所得は永遠に増えません。

　原発の再稼働などは、ゾンビ企業の東芝，日立、三菱重工などの「救済策」をただ国民の税金でやるだけ。災害大国日本では原発は危険極まりない。敵性国家から原発にミサイルでも打ち込まれたら、日本は放射能汚染で住めなくなります。「危機管理内閣」というが、ロシアや北朝鮮、中国のミサイルから日本の原発を守れるのだろうか？

　しかしわからないのは。まさに日本を滅亡させる政策ばかりしている自民党高市内閣。野党は何をしているのか？

　いわゆる左翼政党はなぜ国民の支持を得られないのか？何を彼らはしていて、なぜ国民の支持を得られないのか？少し考えてみました。ウキペデァに解説記事があります。

日本社会党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%85%9A

日本共産党

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A

日本の新左翼

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%B7%A6%E7%BF%BC

　
いわゆる老舗の社会党、共産党。社会党は全盛期には衆議院で１６６議席ありました。１９５８年でした。共産党は３９議席（１９７９年）でした。１９６０年代後半から７０年後半にかけて、東京、大阪、京都などの大都市でも社共共闘で「革新自治体」が登場し、社会党と共産党連立し政権を取るという「民主連合政府」も共産党から提唱されていました。しかし「構想」だけに終わり実現しませんでした。

　「国難」状態にもかかわらず社民党（社会党の後継政党）は、いまや「絶滅危惧種政党」になり、共産党も議席を減らし今や１桁政党。国民の支持を集まることができません。」

　それは私は常に「自分たちだけが正しく、あとは間違っている。」という独善性から一歩も出ていませんから仕方がありません。そのあたりの独善性や排他性は激しく、些細な違いで争います。批判や攻撃の矛先が国家中枢に向かわず、身近な左翼政党に向かい対立ばかりしています。「小異を捨てて大同につく」ことが出来ません。あくまで「小異」にこだわり争い続けているのが新旧の左翼政党ですね。