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2023年12月21日 (木)

政治も経済も「三流国」の日本国

 このところ毎日流される報道は、自民党安倍派(清和会)の政治資金疑惑。自民党は巨額の政党交付金を国からもらい、大企業からは政治献金。更に政治資金パーテーを等も開催し、資金を集め、堂々と「大甘の」政治資金規正法まで無視する傍若無人の厚かましさには呆れますね。

 大企業とて営利(損得)で動いている。「見返り」がるから、政治献金をするし、政治家の資金集めパーティ券も購入します。当たり前の話です。

 国民各位には「マイナンバー」だとか、「インボイス」で個人情報を提供せよと迫り、零細企業主からも税金をくまなく徴税しようと画策していますね。

 マイナンバーとかインボイス制度を真っ先に導入すべきは自民党でしょうに。まず自分たちが政治資金を「デジタル化」し、「透明化」して国民誰もが政治資金の流れをすべて把握するようにすることが「最優先課題」です。
 
 自分達だけが「荒稼ぎをして」「報告義務はない」「どう使おうと自由」という身勝手特権をもはや自民党の政治家に与える必要性など全くりません。国民のために何もしない人達です。

 

 政治も「三流」だし、経済も「三流」になりました。今や世界のベスト企業100社に日本企業はトヨタ1社だけ。20年ほど前は30社程度ランク入りしていたのに。凋落したのは自民党清和会(安倍派)の国民格差拡大政策(非正規紅葉の大拡大政策)と、特定の大企業保護と優遇は、政治資金とパーティ券購入の企業だけを優遇し、日本の産業競争力がまったくなくなりました。完全なる政策のミス。経済ロスですね。原発3倍計画は、東芝と日立、三菱重工の救済策に過ぎません。何オ公共性もありません。害毒です。

 

 アベノミクス(あほミクス)という底の浅い経済政策で、日本はこの20年情報産業の後進国になりました。無能極まりない「情報ベンダー5社」体制を解体しない限り、どうしようもない。

 

 また大阪万博はいつから国家行事になったのだろうか?提唱した維新は「身を切る改革」ろやればいい。クラウドファンディングで金集めして、1銭の税金も使用せず開始しろよと言いたい。これ以上国民を愚弄することは辞めてもらいたい。

 いずれにしろ自民党の国会議員各位と維新は「レッドカード」(退場処分)です。でもその原因をこしらえたのが、私たち国民各位の「政治への無関心」でした。

 

 今後は厳しく政治家の動向を国民が監視しませんと、日本の屋台骨は崩壊しますから。

2023年12月14日 (木)

災害大国日本での原発3倍増は狂気の沙汰

原発
 主に先進国の産業や家庭が二酸化炭素を大気中に大量に排出し、ほとんど輩出していない途上国に「気候変動」という事態を引き起こし、大干ばつや大洪水を途上国でおこしている。

 

 先進国の責務として、岸田首相はあろうことか「環境政策の切り札として原発を3倍増を提唱したい。」と世迷いごとを国際会議で発言しました。

 

 日本国は災害大国。地震や津波の脅威だけではなく、活火山が110もあり、台風や大雨災害も頻発する災害大国です。
震源地
 2011年の福島原子力発電所の大被害を「なかったかのような」岸田首相の発言は許しがたい、いったい何を「教訓」にしたのか?災害大国日本での原発の際が再稼働や新設も危ないことであるし、諸外国に原発を販売するのも危うい話です。
福島原発
 原子力発電所は「発電時に二酸化炭素」はだしませんが、建設時のエネルギーコストは高価であり、災害リスクもとても高い。また核廃棄物の廃棄問題も何ら解決されていない。大問題です。
 福井県の原発周辺は活断層だらけです。
福井原発活断層

 

 政府は直ちに撤回し、地道に節電と再生エネルギー開発を急いでいただきたい。

2023年11月21日 (火)

公文豪さん講演会・「明治の下知物語」

DSCN9380
 2023年11月19日(日)ですが。香南市野市町在住の近代史研究家の公文豪さんの講話「明治の下知物語」が下知コミュニュティ・センターで開催されました。主催は若松町長寿会(岡村隆会長)主催でした。
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 明治時代の古地図などを見ますと、当時の高知市下知地区は田畑ばかりで人家は少なく、歴史的な出来事などは少ないだろうと思い込んでいました。ところが公文豪さんによれば、歴史的な出来事が多い地域であったとのことでした。
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「藩政時代は武士階級が居住している城下町の地域は、飲食店や劇場などの娯楽施設は全くなかっやう用でした。歓楽街は「上(かみ)の新地とい言われた上町の玉水町や、「下(下)の新地」と言われた若松町近辺の周辺地区にかぎられ、明治以降もその傾向が続いていたらしいですね。

 

 京都が風俗店など立地させず、隣接した滋賀県の雄琴などが出来たのと似たような話ですね。

 

 公文豪さんによれば、封建時代は庶民が集会を開けば、一揆や強訴とみなされ、政治的な自由などもなく演説会なども鳴かぅ多tぽ言います。明治10年頃に勃興した自由民権運動が一般庶民の政治への関心を高めましたが、その演説会場になったのが、演劇場でありました。
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 下知の稲荷新地演劇場で自由民権運動の政談演説会が開催されましたが、植木枝盛日記に酔射れば、場内に2000人、場外に2000人が詰めかけたと言います。

 

 また若松町の沖合300Mにある円形の無人島の丸山台。現在の倍以上の600坪ぐらいの面積があり、風呂屋と宴会場があったといいます。また明治16年に自由民権運動のローダーである板垣退助が後藤象二郎とともに欧州視察旅行から戻って来た時には、50000人の人達が詰めかけ大宴会をしたとのこと。

 

(板垣退助が、フランスなどで洋書を購入し、カバンにつめて持ち帰りました。祖のかばんはルイヴィトン製。日本最古の現存するルイヴィトン製品だそうです。

 

 明治23年に稲荷新地玉江座の跡が売りに出るとと、得月楼の松岡虎八郎氏が巨費をつぎ込み買い取り、大規模な料亭の得月楼になりました。二次大戦で焼け落ちるまで本店だったそうです。戦前は土佐電鉄の電車もすぐ近くまで来ていたように若松町の人に聞きました。
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 現在当時中店と言われていたはりまや橋近くの料亭が、現在は得月楼本店になっています。

 

 公文豪さんのお話は、詳細に緻密に歴史考証をなさっているので、聞きごたえがあります。「板垣退助は大の大相撲ファン。大相撲人気を高めるために生前大相撲協会を支援し続けました。板垣退助が逝去した後のに大相撲協会が板垣退助の銅像を建てるために募金を募ったところ、高知城の板垣退助像はその資金ででこしらえましたが、多額の残金がありましたので、「生家跡」や「自宅跡」の石碑もこしらえたとか。

 

 講話が楽しいので2時間があっという間でした。公文豪さんありがとうございました。若松町長寿会の皆様ありがとうございました。

2023年11月 1日 (水)

観光地の悩ましい問題

街中のごみ箱1_NEW

 コロナ禍が下火になり、円安もあってか、日本各地の観光地に外国人観光客が増えてきているようですね。それはよいとして各地の観光地が悩んでいるのは、外国人観光客らがポイ捨てするごみのようです。

 観光地以外の市街地などでは感染リスクの低減などでコンビニの店頭にゴミ箱などを撤去していました。自治体側からすれば「回収の費用が低減化」されるので、どんどんゴミ箱が消えました。

 外国人観光客に人気のある観光地では、食べ歩きした後の食品容器のポイ捨てが目立つようです。見出しにはこうあります。

「町にゴミ箱 観光地再挑戦」

「一時は撤去も訪日客増で対応」

「自動圧縮機導入 有料化も」とあります。
街中のごみ箱2_NEW
 外国人観光客によく言われるのは、「日本は治安が良く夜間の女性の1人歩きも安全」「道路にごみが音ていなくて清潔だ」と言われています。その良さが、外国人観光客の1部の馬鹿どもの仕業で街が汚れれば有名観光地も台無しですから。

 二葉町のごみ問題(伝える努力は町内会としても必要)


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/05/post-505790.html


 使い捨て容器(ペットボトル。ビン類、缶類の生ぞいうメーカーが回収しない食品容器。かつては「ワンウエイ容器」と当時のの産業経済省が奨励した。それまではお酒もビールも清涼飲料水もメーカーが回収し、自社工場で洗浄し、再充填していました。50年前の日本はちゃんとリサイクル社会に名xgつていました。

 使い捨て文化を奨励したのは当時の産業経済省でした。今頃地球環境だ、SDGSとかわめいていますが、「お笑い」ですね。

今回の日本経済新聞では、ポイ捨て文化に乗っかり、大もうけした企業の社会的責任を問う観点がないのが残念です。

2023年10月27日 (金)

日本版「ダブルスタンダード」の見本の人物

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あるメールマガジンの記事です。とりあげた人物は一介のサラリーマンから大企業のトップになり、今や経済同友会の代表幹事の上り詰め、日本経済界のオピニオンリーダー。ジャニーズ問題では「国際企業では未成年への性的虐待は許されない。広告を出すことは企業の国際的な信用失墜になる。わが社はいち早くジャニーズ関係の番組への広告は一切辞めました。国際的な常識ですね。」と勇ましい発言を繰り返していました。

その当時から「人権侵害を繰り返している独裁国家中国へ積極的に進出している企業ではないか。2枚舌もいい加減にしろ。」とか言われていましたね。漫画の島耕作もサラリーマンから大企業の経営者になった人物ですが、これほど酷い人ではありません。

この記事ではこの経営者の「パワハラ」の数々が暴露されており、そもそも「人権」を語る資格すらない独善的で身勝手な人間であることが暴露されています。業績不振を言い訳する部下に、携帯電話を投げつけて上半身を骨折させたとか。およそ高潔な人格者で、「陰徳を積む」ような立派な経営者では全くない人物。

このような支離滅裂な人が日本の経済界の代表だから、日本経済が低迷し、この度ドイツに抜かれ、GDP4位に転落しましたほどなくインドと韓国にも抜かれ、日本はい甘の政府や経団連主導の「経済政策(国民負担を強い、大企業と大金持は減税)が続く限り、日本国は凋落するばかりです。

イスラエルの自衛権を断固支持する。ハマスのテロとの戦いを支持するとG7の6か国(アメリカ・ドイツ・イギリス・フランス・オタリア・カナダ)は露骨にイスラエルを経済支援しています。しかしガザ地区の狭い地域を毎日イスラエルが爆撃し、ハマスの戦闘員ではないパレスチナの子供たちが無残に殺されています。明らかに「自衛」範囲を超えています。これをダブルスタンダードと言いますね。日本は彼らに賛同してはいけない。万が1イスラエルが地上侵攻すれば、一気に石油危機になります。いい加減に円安で体力がそがれた日本経済は未曽有の大不況になる可能性があります。6国ではテロが蔓延すると思いますね。読めない恐ろしい時代です。

人間社会の馬鹿どもはどうあれ、南海トラフ巨大地震は起きます。日本は災害大国です。戦争なんぞやっている場合ではないし、関わってはいけない。ますます「憲法9条」が価値を増しました。ノーベル賞を受賞すべき存在ですが、所詮は欧州のダブルスタンダードが基調であれば無理でしょうね。
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10月29日は高知市二葉町では「二葉町総合防災訓練」を粛々と小規模に朝9時から下知コミュニュティ・センターで、避難所開設・運営訓練をやります。経済同友会の馬鹿どもに関心を持つ暇などありません。

2023年10月25日 (水)

アメリカでは住民各位に20万円支給とか

国会が始まったようですね。岸田首相は所信表明演説で「経済・経済・経済」と叫んだそうですが、何1つ聞いていて印象に残らないし、心にも響きません。低所得者には3万円給付。ある程度の所得者には減税とか。悪い政策ではないでしょうが、つい最近まで防衛費増税を岸田首相は言われていました。なんだか支離滅裂ではないですか。

 

 1人だけはりきっていますが、国民の生活実感とはかけ離れています。本当に「聞く力」があると自負する岸田首相。お金持ちと大企業の経営者たちの話しかきいていないのではないでしょうか?

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/de7b3ed3941b40cc6778a9d528ec72a4c7b27e03
(「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」)

 

 やはり自民党には「数のおごり」「閣議決定でなんでもできる」と思い込んでいるようです。円安誘導で物価は急上昇。多少の賃上げでは追い付きません。その中で「投資をせよ」といいます。今日も銀行さんが「投資の話」で来ていました。ノルマがあるすです。義理でお付き合いしました。投資など出来る優雅な身分ではないですよ。でも担当者が気の毒でしぶしぶ同意しました。之もおかしな話です。

 

 

 家内がネットの記事で、「カルフォルニア州で、1人20万円貰った。そのお金でラスベガスへ行きU2のコンサートを観戦しました。良かったですとか。

 

「アイルランドのロックバンド U2 は、2023 年 9 月 29 日にラスベガスの新たなコンサート会場「スフィア」で公演を開始しました。スフィアは、高さ 111 メートルの巨大な球体型ステージで、外壁全体が LED で覆われており、自在に映像を映し出すことができます。内部には、解像度 16K の LED スクリーンと、16 万 7000 個のスピーカーが設置されています。
スフィアは、総工費 3400 億円かけて建設されました。内部には、16K の LED スクリーンと 16 万 7000 個のスピーカーが設置されています。エントランスには 5 台のヒューマノイドロボットが配置されています。
U2 は、2024 年にもスフィアで公演を行う予定です。」とか

 

 直接の記事は見つかりませんでしたがアラスカ州でも同様の支給があったらしい。

 

 

https://jp.reuters.com/article/alaska-oil-fund-payment-idJPKBN0HD0HM20140918

 

 それに引き換えわが日本国政府や経済界が言っているのは「消費税を増税し、大企業の法人税減税をします」だとか。一体だれのための政府なのか。

 

 物価が上がるのは日米金利差、いい加減にアベノミクスだの幻想を辞めてほしい。日本が壊れるだけだ。自民党は駄目だし、野党もだらしがなさすぎる。いいかげんいしてほしい。

 

 国民1人いに20万円支給したら24兆円の出費とか。もしそうなれば夫婦で東京へ行き、大学時代のサークルの同窓会に参加します。家内の出身地沖縄へも行きます。我々庶民も遊びたいです。ごく1部の金持ちと大企業がいい思いをする社会はおかしい。これ以上の大衆増税は絶対にやめていただきたい。

 

 アメリカを見習えと言いたい。

2023年8月20日 (日)

デジタル全体主義社会への恐怖

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 不得意でめったにしない片付けと資料の整理。苦手な作業ですが、いいこともあります。購入したものの、しまい込み、存在すら忘れた書籍が何冊か「発掘」されました。「日本人への遺言」(司馬遼太郎)、「100歳まで歩く 正しく歩けば寿命なのびる」「最後の親鸞」(吉本隆明)などです。おそらく2年以上隣の倉庫の資料を入れた段ボール箱の中に埋もれていました。丁度今読みたい本ばかりが、見つかりました。

 

 それと同じ意味で2年8カ月前の2020年11月13日の高知新聞記事も見つかりました。
「デジタル全体主義に警鐘」「便利さの大家に個人情報」「緑の政策 次代の希望に」とドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の発言が記事になっていました。

 

 激変する現代社会で2年8カ月前の新聞記事は「陳腐化」しているのではないか?とも思いましたが、読むと全くそうではなく、今まさに「そうだ!」と思っている内容でした。

 

 テレビ会議し(ZOOM)で日本とドイツと繋がりモニター越しに記者は取材をしていますが、マルクス・ガブリエル氏は「そうではない」と言い切ります。

 

「会議でないものを会議のように考えているだけです」と言う。

 

「今行われていることの構造を捉えれば、それは企業による私たちの行動データの収集です。
 つまり私たちは(会議システムを運営する)ズーム社のために労働をしている。利用は無料ですが、彼らは確実に利用者より多くを得ています。」

 

 これがデジタル全体主義の危険性につながる。
「全体主義の下で進むのは、公的領域と私的領域の区別の破壊だ」
「巨大IT企業が形成した全体主義的な構造の中で、私たちは目の前の便利さと引き換えに、私的な時間、更には私的な領域に属する個人情報を差し出している。

 

 コロナ禍がよりその状況を加速させました。

 

「対面のコミュケーションがデジタルに置き換わり、圧倒的な不公平」が生じた。

 

「信じがたいほど大量の資本が世界中からIT企業(アマゾン、google,アップル、フェイスブック、マイクロシフト等)の本拠地の米国に移動したということです。」

 

「中国もデジタルツールによる権威主義的な監視、検疫を強めている。米中両国に端を発するデジタル全体主義が世界を覆いつくそうとしている。

 

 日本国もデジタル全体主義の真似事を国内ITベンダー企業5社(富士通・NTTデータ・NEC・日立製作所、日本IBM)の無能さで失敗しまくりですね。自分達で開発できないので、おそらく中国系企業に丸投げしている可能性もありますね。マイナンバーは既に破綻しています。今の日本では無理な話のようですね。

 

 日本はデジタル化に失敗したのだから、地域コミュニュティの再生とか、人と人とのリアルなコミュニュティを再生することをより真剣にすべきであると思いますね。南海トラフ地震も首都圏直下地震も起きますから。人の繋がりはデジタルで 代用など出来ません。

 

 マルクス・ガブリエル氏も「気候変動対策などに大型の公共投資をすることでグリーン・ニューディールを行い経済を復興させる。」

 

「EUが人権やビジネスにおける道徳的行動規範と言った価値を発信し、信頼に足る持続的な事業を展開できれば経済も豊かになる。そして世界の国々も追随する。之が希望であり、デジタル全体主義と闘う欧州の方法なのです。」

 

 ガブリエル氏の楽観主義には説得力がありました。しかし3年前と今と何が違うのかというと、ロシアにいる隣国ウクライナへの侵略戦争が2年も続いていることです。またAIという人工知能のはびこりもありました。デジタル全体主義はより強固になっていますね。

 

 諦めず解決策を探しましょう。デジタル全体主義を駆逐しましょう。

2023年8月18日 (金)

10年前も今も主張は変わらない

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 机周りを整理していたら、10年前に地元紙の読書投稿欄に珍しく採用された当時の私の投書のコピーが出てきました。表題は「9条にノーベル平和賞」です。

 このところの気になるニュースは、自民党の1部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

 敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか?そうとしか思えません。

 また自民党関係者の「的外れなコメント」にも呆れています。
 安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保(日米安全保障条約)が基軸であり、憲法9条があるからではない」「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。
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 日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法9条のお陰で海外派兵をすることなく「1人の自衛隊員が殺害されず、1人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。ノーベル平和賞を受賞すべきです。

 もう1つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇(現上皇)の平成時代は平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動が貫かれていました。
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 沖縄への慰霊は10回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読すれば、第1条の「象徴天皇制」と「第9条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。そのリンクがなければ、昭和天皇は極東軍事裁判にかけられ有罪になった可能性もあります。
日本国憲法1天皇
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../04/post-5a1dd0.html
(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。)

 自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第9条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党(旧社会党・共産党)なんぞではありません。自民党の先祖にあたる保守政党で首相経験者である幣原重三郎氏です。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../06/post-a69385.html
(77年間の平和の尊さ)

 この9条のおかげで占領下の1950年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士20万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

 これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第9条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

 それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

 私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後78年間守られてきました。そう思います。

2023年8月15日 (火)

78回目の敗戦記念日

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 2023年8月15日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、310万人の国民の命と2000万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

 

 1945年の8月15日は米国ニューヨークでは100万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、36年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

 

 テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

 

 戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

 

 このところの気になるニュースは、自民党の1部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

 

 敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか?そうとしか思えません。

 

 中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の1つです。
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 と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

 

 地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

 

 でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。
sensousionaihon日本国憲法1天皇
 310万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

2023年8月11日 (金)

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う


 参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽10月22日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには20年前に当時の地域FMn御番組を制作し、出演していた頃に「1番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

 http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
 (残念な高野光二郎さんの「自爆」)

 辞職は6月頃の事で、8月5日に自民党高知県連での候補者3人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・4期・須崎市区県議)が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

 野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか?
自民党高知県連1_NEW
 私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

 安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保(日米安全保障条約)が基軸であり、憲法9条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し,「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。
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 それに対する私の持論は以下です。

 日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法9条のお陰で海外派兵をすることなく「1人の自衛隊員が殺害されず、1人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

 もう1つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。
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 沖縄への慰霊は10回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読jすれば、第1条の「象徴天皇制」と「第9条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。


http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
(今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。)

 自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第9条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党(旧社会党・共産党)なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。
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http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
(77年間の平和の尊さ)

 この9条のおかげで占領下の1950年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士20万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

 これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第9条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

 それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。
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 私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後78年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはA級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのCIAから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。
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 自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

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