デジタル全体主義社会への恐怖

　不得意でめったにしない片付けと資料の整理。苦手な作業ですが、いいこともあります。購入したものの、しまい込み、存在すら忘れた書籍が何冊か「発掘」されました。「日本人への遺言」（司馬遼太郎）、「１００歳まで歩く　正しく歩けば寿命なのびる」「最後の親鸞」（吉本隆明）などです。おそらく２年以上隣の倉庫の資料を入れた段ボール箱の中に埋もれていました。丁度今読みたい本ばかりが、見つかりました。

　それと同じ意味で２年８カ月前の２０２０年１１月１３日の高知新聞記事も見つかりました。
「デジタル全体主義に警鐘」「便利さの大家に個人情報」「緑の政策　次代の希望に」とドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の発言が記事になっていました。

　激変する現代社会で２年８カ月前の新聞記事は「陳腐化」しているのではないか？とも思いましたが、読むと全くそうではなく、今まさに「そうだ！」と思っている内容でした。

　テレビ会議し（ＺＯＯＭ）で日本とドイツと繋がりモニター越しに記者は取材をしていますが、マルクス・ガブリエル氏は「そうではない」と言い切ります。

「会議でないものを会議のように考えているだけです」と言う。

「今行われていることの構造を捉えれば、それは企業による私たちの行動データの収集です。
　つまり私たちは（会議システムを運営する）ズーム社のために労働をしている。利用は無料ですが、彼らは確実に利用者より多くを得ています。」

　これがデジタル全体主義の危険性につながる。
「全体主義の下で進むのは、公的領域と私的領域の区別の破壊だ」
「巨大ＩＴ企業が形成した全体主義的な構造の中で、私たちは目の前の便利さと引き換えに、私的な時間、更には私的な領域に属する個人情報を差し出している。

　コロナ禍がよりその状況を加速させました。

「対面のコミュケーションがデジタルに置き換わり、圧倒的な不公平」が生じた。

「信じがたいほど大量の資本が世界中からＩＴ企業（アマゾン、google,アップル、フェイスブック、マイクロシフト等）の本拠地の米国に移動したということです。」

「中国もデジタルツールによる権威主義的な監視、検疫を強めている。米中両国に端を発するデジタル全体主義が世界を覆いつくそうとしている。

　日本国もデジタル全体主義の真似事を国内ＩＴベンダー企業５社（富士通・ＮＴＴデータ・ＮＥＣ・日立製作所、日本ＩＢＭ）の無能さで失敗しまくりですね。自分達で開発できないので、おそらく中国系企業に丸投げしている可能性もありますね。マイナンバーは既に破綻しています。今の日本では無理な話のようですね。

　日本はデジタル化に失敗したのだから、地域コミュニュティの再生とか、人と人とのリアルなコミュニュティを再生することをより真剣にすべきであると思いますね。南海トラフ地震も首都圏直下地震も起きますから。人の繋がりはデジタルで　代用など出来ません。

　マルクス・ガブリエル氏も「気候変動対策などに大型の公共投資をすることでグリーン・ニューディールを行い経済を復興させる。」

「ＥＵが人権やビジネスにおける道徳的行動規範と言った価値を発信し、信頼に足る持続的な事業を展開できれば経済も豊かになる。そして世界の国々も追随する。之が希望であり、デジタル全体主義と闘う欧州の方法なのです。」

　ガブリエル氏の楽観主義には説得力がありました。しかし３年前と今と何が違うのかというと、ロシアにいる隣国ウクライナへの侵略戦争が２年も続いていることです。またＡＩという人工知能のはびこりもありました。デジタル全体主義はより強固になっていますね。

　諦めず解決策を探しましょう。デジタル全体主義を駆逐しましょう。

１０年前も今も主張は変わらない

　机周りを整理していたら、１０年前に地元紙の読書投稿欄に珍しく採用された当時の私の投書のコピーが出てきました。表題は「９条にノーベル平和賞」です。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　また自民党関係者の「的外れなコメント」にも呆れています。
　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。ノーベル平和賞を受賞すべきです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇（現上皇）の平成時代は平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動が貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読すれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。そのリンクがなければ、昭和天皇は極東軍事裁判にかけられ有罪になった可能性もあります。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる保守政党で首相経験者である幣原重三郎氏です。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。そう思います。

７８回目の敗戦記念日

　２０２３年８月１５日は、日本が世界から孤立し無謀な世界大戦を仕掛け、無残に敗北し、３１０万人の国民の命と２０００万人といわれている近隣アジア諸国の人達の犠牲を強いた不条理な戦争の終結日です。

　１９４５年の８月１５日は米国ニューヨークでは１００万人の群衆が街頭に繰り出し戦勝を祝いました。韓国では「光復節」と言われ、３６年間の日本の植民地支配の終結を祝うようです。

　テレビなどの「終戦番組」では昭和天皇のいわゆる「玉音放送」を聞いた国民各位が泣き崩れるさまが映像で流れます。同じ日でありながら価値観の違いには驚きます。

　戦争はいつしか終わりますが、あのベトナム戦争も長らく続きました。ウクライナ戦争も終結のめどが立っていません。

　このところの気になるニュースは、自民党の１部の政治家の皆さん方の「勇ましい発言」ですね。「殺傷能力のある武器輸出をしないといけない。」とか、「台湾有事は日本の有事。日本は戦う覚悟を持たないといけない。」とか、ご自身は「絶対に」戦場に行かない老政治家が勇ましいことを言いました。

　敗戦記念日の直前に、「戦争を煽る」発言を何故自民党の政治家たちはしたがるのか。それは「戦争産業」が儲かるからなんでしょうか？そうとしか思えません。

　中国を危険視し、目の敵にする人たちもいますが、中国は私の親世代が「ちゃんころ」だとか「眠れる獅子」とか呼んでいた弱い中国ではなく、今や経済力では日本の数倍の規模の経済大国になっています。習近平という独裁者が統治する「めんどくさい国」の１つです。

　と言いながら中国政府が「日本への団体旅行の規制を解除」という措置を出しましたが、喜ぶべきニュースとして日本では伝えられています。経済的には密接なつながりが両国にはありますから。

　地域コミュニュティの言葉で「向こう3軒両隣」という言葉があります。両隣はアメリカと韓国です。韓国とは久しくいがみ合ってきましたが、最近は仲良しになりました。向こう3軒はと言えば、中国とロシアと北朝鮮です。独裁国で軍事大国、核保有国です。とてもめんどくさい3国です。

　でも戦争を起こすべき相手ではありません。嫌な相手でもご近所ですから仲良くしないとダメです。あらゆるルートから情報を集め、対話を絶やすことなく交流をすべきです。

　3１0万人の戦没者のお陰で平和な国になりました。この平和をいつまでも続けていくことが、私たちの使命です。

昨今の自民党の歴史認識の誤認を憂う

　参議院徳島・高知学区の現職議員であった高野光二郎さんが突然辞任され、急遽１０月２２日投開票日で補欠選挙が行われます。高野さんには２０年前に当時の地域ＦMn御番組を制作し、出演していた頃に「１番若い県議会議員」として対談したことがありました。それだけに突然の辞職には驚きました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-9fa8a3.html
　（残念な高野光二郎さんの「自爆」）

　辞職は６月頃の事で、８月５日に自民党高知県連での候補者３人での公開討論会と、支部代表らの投票で、自民党高知県連の候補者に西内健・高知県連幹事長・４期・須崎市区県議）が選出されました。徳島県連と調整して合区の自民党候補者が決まります。

　野党側は元衆議院議員で、参議院議員もされていた広田一さんが野党統一候補として立候補されています。さてどうなるのでしょうか？

　私が気になったことがあります。それは現役の自民党議員の発言として「いかがなものか」と思う箇所が、高知新聞の記事の中にありました。今回高知県連代表候補者になった西内健さんの発言です。

　安全保障問題のコメントでした。

「平和が守られてきたのは日米安保（日米安全保障条約）が基軸であり、憲法９条があるからではない」討論会で安全保障の考え方を問われた西内健氏はこう切り出し，「我が国の安全保障関係は大きく変化し、増額された防衛費をいかに活用していくかが課題」だと訴えた。」とのことでした。

　それに対する私の持論は以下です。

　日米安保条約が日本の平和を守ってきたことは事実です。同時に憲法９条のお陰で海外派兵をすることなく「１人の自衛隊員が殺害されず、１人の外国人兵士を殺害しない」ことが続きました。これは恥ずべきことではなく世界に誇るべきことです。

　もう１つは天皇の平和維持と戦争犠牲者への慰霊活動です。先の大戦は天皇を現人神とする極端な軍事独裁体制が、近隣諸国への侵略と無謀な世界大戦への参戦で国民と近隣アジア諸国への多大な犠牲者を生み出した反省から、明仁天皇の平成時代は貫かれていました。

　沖縄への慰霊は１０回を超え、戦没者と国内の災害時への慰問は、国民各位に深く天皇への敬意を生み出しました。日本国憲法を熟読ｊすれば、第１条の「象徴天皇制」と「第９条の戦争の放棄」とは相互リンクしています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-5a1dd0.html
（今上天皇の護憲への強い思いを無駄にはしません。）

　自民党支持者の多くは勘違いしている人たちが多いですが、憲法第９条第2項の「戦争の放棄」の条項の発案者は、左翼政党（旧社会党・共産党）なんぞではありません。自民党の先祖にあたる種所言う経験者である幣原重三郎氏です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-a69385.html
（７７年間の平和の尊さ）

　この9条のおかげで占領下の１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、米国は強く日本政府に朝鮮半島に自衛隊兵士２０万人の派兵を要求しました。しかし当時の吉田茂首相は「日本国憲法では海外派兵は禁止されている。派兵は出来ない。」とマッカーサーの要望を拒否しました。

　これにより「軽武装・経済優先」の日本の敗戦後の社会体制が固まり、後の経済大国への礎が出来ました。反共主義者で治安維持法の撤廃に反対していた吉田茂でさえ、日本国憲法第９条を活用して、海外派兵をしませんでしたから。当時の保守政治家は度量があり、国際的な視点を持っていました。

　それに引き換え現在の自民党の政治家は「考えが浅い」。西内健さんだ家の問題ではありません。「簡単に憲法を変える」などと幣原さんたち先輩の思いを無にする「軽々しい言動」はしないでいただきたい。

　私の持論は「日米安保条約」「日本国憲法」「象徴天皇制」の三位一体で日本国の平和が敗戦後７８年間守られてきました。明仁天皇は「象徴としての天皇」を体現化された方でした。

自民党もいろんな政党が合流してできた政党です。そのなかにはＡ級戦犯で本来東京裁判で有罪になるところをアメリカと妥協し、多額の工作資金をアメリカのＣIＡから給付され保釈されたのが岸信介でした。その岸に取り入ったのが反日集団の統一協会でした。清和会は米国従属の売国集団であると思います。

　自民党も「原点に戻り」本来の国民政党であってほしい。自民党関係者はよく歴史を勉強してほしい。旧社会党や共産党の関係者も同様です。

７８回目の広島・原爆の日

　２０２３年８月６日に広島市平和公園で原爆投下から７８年になる日に「原爆の日」を迎えました。５万人の人達が平和を祈願しました。

　広島市の松井一實広島市長は、平和宣言で、
「（世界中の指導者は）核抑止論は破綻しているということを直視し、私たちを厳しい現実から理想へと導くための、具体的な取り組みを早急に始める必要があるのではないでしょうか。」と言われました。そのとうりです。

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻から、露骨なロシアによる「核の脅し」が一定の効果があり、「核抑止論」が勢いを増しているようにも思います。しかし真実は松井市長の言われるようにそれは幻想であり、「使用したとたんに破滅する。兵器だから」です。結局は使用することのできない無用の長物が、幅を利かせていること自体がおかしいと松井市長は言われています。

　世界で唯一の核被爆国である日本が、核兵器禁止条約を批准しないことがおかしい。
日本政府は平和国家として、核兵器禁止条約を批准し、平和国家として「核のない平和な世界」の実現の先頭に立つべきです。

　また「核の平和利用」を唱えていた原子力発電所が、東日本大震災ではメルトダウンし、今なお脅威を与え続けています。震災から１２年経過しましたが、いまだに廃炉のロードマップは確立されていません。

　あろうことかロシアはウクライナ国内の原子力発電所を攻撃し、一部を破壊しました。恐ろしい蛮行です。平常心と社会常識を前提として「核抑止論」はありました。正常心のない指導者が核兵器を保有してたとしたら、核抑止論は破綻します。

　やはり「核」は人類は持つべきではありません。核兵器も原子力発電所も廃止すべきです。

残業規制除外要請は「禁じ手」です。

　日本経済新聞２０１３年７月２８日の１面のべた記事「万博工事「残業規制除外を」「協会、作業遅れで国に要請」と見出しにあります。

　これは２０２５年に大阪で開催される大阪・関西万博の幹部（主体は日本国際博覧会協会が、「来年に予定される建設業界に対する時間外労働の上限制を万博工事には適用しないようにと政府に要請した」と記事にありました。

　現在万博予定地にはただの１つも開幕が２年後というのに建築物が建っていないし、着工もされていないようです。大阪のごみで埋め立てられた人工島・夢の州ですが、会場への道路建設や鉄道などの乗り入れなどもどうなっているのか？現在伝えられるのは広大な荒れ地ての場面ばかりです。

　今回の残業規制でも特例規定があります。それは災害対応や、ライフラインの早期復旧など，人命や公益を守る必要がある場合に限られています。

　今の時点で外国の展示館を含めてただの１件の建物も建設されていませんし、建築確認申請も外国からは来ていないとのこと。これは主催者の日本国際博覧会協会の落ち度であり、怠慢であります。それを建設労働者に時間外労働を強要させること自体が筋違いだし、「やってはいけない」行為でしょう。

　場合によっては１年か２年開催時期を延期すれば、所定時間内の労働時間で建築はできるとは思います。

　私は１９７０年の大阪での万国博覧会を高校生時代でしたが見学に行ったことがあります。目玉は「月の石」。あまりの人出でことは見ることは出来ませんでした。新しい時代に対する熱い期待を博覧会全体から感じました。今回は「目玉」があるのでしょうか？

　所詮は「魅力のない博覧会」なのではないかと思います。中止返上も含め、早急に政府は再検討すべきでしょう。

高麗博物館へ行きました。

　２０２３年７月９日ですが、新大久保の通称コリアタウンのなかにある高麗博物館にいきました。今年は１９２３年９月１日に起きた関東大震災から１００年です。せっかく東京へ来たのですから、そのあたりのイベントはないかと検索していましたら「関東大震災　隠微された朝鮮人虐殺」という企画に行き当たりました。

　入館料４００円を払い見学しました。狭い会場でしたが展示は充実していました。主催者側の都合で会場内の撮影はご遠慮くださいとのことでした。代わりにチラシと、ガラスケースにはいった「関東大震災絵巻」の解説をしていただきました。

　この絵巻物は前館長さんが偶然yahooかなんかのネットオークションに出ていたものを落札されたとのこと。関東大震災の記録と共に、在日朝鮮人の虐殺場面が描かれていました。

　解説ではより地震や津波被害の大きかった神奈川県の津波被害の様子、家屋の倒壊の様子が丹念に描かれています。東京での大火災の様子も描かれ、被害の大きさがわかります。絵巻物は２巻あり、１巻の終わりごろに、衝撃的な朝鮮人虐殺場面が描かれているとのこと。

　解説によりますと震災後２日後に戒厳令が出されました。情報通信が途絶した状態で「朝鮮人が暴動を起こした。」「朝鮮人が井戸に毒を入れている」とのデマが流され、軍隊、警察、在郷軍人会、住民による自警団が一体となり、朝鮮人や中国人を虐殺しました。

　問題は現在に至るまで事実の隠微（なかったことにする）行為が一部の人達により続いていることです。絵巻物のリアルさに圧倒されました。当時の画家が朝鮮人虐殺の惨状を何故克明に描いたのか。後世に伝える努力をされているのであると思いました。

　時代背景とすれば、１９１７年のロシア革命は６年前。１９２１年の中国の辛亥革命は２年前に起きています。また朝鮮全土での「３・１独立運動」が１９１９年に４年前に起きていました。東アジア情勢の激動があっと事と無縁ではないようです。

　また震災直後に憲兵隊により無政府主義者であった大杉栄と伊藤野枝も虐殺されました。日本の社会運動も弾圧されました。関東大震災は、極東地域の大帝国であるロシアと清帝国が崩壊し、覇権の空白が出来、そこへ日本帝国主義のアジア侵略路線がより露骨になろうという転換点であったように思います。

　高麗博物館で説明していただいた方は、在日二世か３世の人でしたが、淡々と冷静にわかりやすく説明していただきました。感情的にならず、尖がることはありませんでした。

　現在の日本政治が危ういのは、きちんとこうした歴史に向き合わない連中が政治権力に近い部署にいることです。負の歴史を「なかったことにする」歴史修正主義は再び日本を間違った方向に誘導する危うさを感じますね。

　きちんと日本の「負の歴史」と向き合い、正しく歴史をつかみとることは、現在人こそ必要です。滞在した時間は１時間足らずでしたが、いろいろと考えさせられました。

略奪文化財で問われる人権外交の本気度

　日本経済新聞２０２３年６月２８日の文化面での記事。面白く読みました。「略奪文化財のいま」「植民地支配の歴史清算」「欧州、外交・安保とも関り」と見出しもっ仰々しい。

　今でこそ欧州諸国（米英仏独蘭伊・ベルギー・スペイン。ポルトガル）などは、ロシアのウクライナ侵略戦争に異を唱えています。またアジアで巨大な経済力と軍事力を背景に「やりたい放題」の中国に対し、「力による現状変更に反対」だとか言うています。

　しかしいわゆる米国と欧州諸国はかつて、アフリカや中東、アメリカ大陸、アジアに進出し、過酷な植民地支配を長きにわたりしてきました。植民地から資源や富を収奪し、現地の人も奴隷として売買するなど「人でなし」の行為を長きにわたりしてきた前歴・前科があります。過去の身の上は全くクリーンではない。

　過酷な植民地からの収奪で欧米諸国は豊かになり、近代国家を成立させ、この世の春を長らく謳歌していました。その中で現地の美術品も収奪され、大英博物館やルーブル美術館、スミソニアン博物館などに収蔵されてきました。遅ればせながらかつて収奪しまくった国々に美術品を返還するようになりました。

　やはり中国の台頭やロシアの侵略が、大きく影響しているようですね。中国やロシアを人権無視の独裁国家と非難するなら、かつて峰米諸国が収奪しまくった美術品を返却するのが筋だろうに。

　ただアフリカ諸国は最近のスーダンの様に政治的な不安定。また内戦や経済的に逼迫している国が多く、美術品を返還しても、きちんと博物館に収納してくれるのかどうかはわからない。

　欧米諸国の思いが本物なら。美術品を収奪した国々を支援し、美術館の建設費用や学芸員の教育などもきちんとすべきでしょう。そこまでやってから返還したと言えますから。

　記事には「中国やロシアなどの強権国家に「人権や法の支配を尊重せよ」と迫るには、自らを律しないと説得力に欠けるという事情もある。」と書かれています。そのとうりです。

　どうなるのか注目しています。

下知地区担当職員と面談

下知コミュニティセンターにて、2023年６月２９日に高知市役所職員の下知地区担当と面談しました。

話を聞きますと、大雨や台風災害が想定される場合に市職員が、避難所を開設するとのことです。
鍵の解錠から、防災倉庫の確認や防災無線、テレビの確認をしました。

下知地区は１５人とか。但し南海トラフ巨大地震時の避難所開設はしません。なんだか釈然としませんね。南海トラフ地震時には、地元二葉攣用町民自らが、避難所を開設し、運営しなければなりません。

やはりBCとＡCの時代の落差

　またコロナが中国で流行し始め、日本では沖縄県が再びきけんりょういきになり感染者が増加傾向になっています。ですが、政府一党が、「インフルエンザ並みの５類」扱いにコロナを位置づけたために。海外からの旅行者は増加し、経済が回復しつつあるげな報道もあります。

　ですが欧米も中国も途上国もここへきて経済が減速傾向に。頃中での需要減退傾向は今でもつづいているところもありますね。

　と問えばあるホテルは。１つのレストラン店舗が閉鎖したまま。また宿泊客は元へ戻ってきているのに、ホテル内のお土産販売店もオープンしていません。ホテル関係者に聞きますと、退職した人の意再雇用を呼びかけても、ほとんど断られているようですね。

　飲食店も閉店が目だちます。コロナ禍での「悪者」扱いが３年も続けば持ちません。政府はコロナ禍の中「ゼロ・ゼロ融資」を手早くひろくしました。無理し無担保で３０００万円を融資しました。返済猶予は３年。まもなく返済がはじまります。多くの会社はゼロ・ゼロ融資で借りたお金を「使い込んで」います。運転資金の繋ぎで活用しました。ではその分売り上げは伸びたかというと、逆で減少傾向にあり多くは従業員の給与補填に使われたとか。返済がはじまるとアウトになる企業は多いと聞きます。大変な不況になりますね。

防衛費なんぞを増やす場合ではないでしょうに。本当に政府のやることなすこと国民の生活とズレまくりです。あのできそこないのマイナンバーカーｄぽを強引に推進して国民は何の特典がありますか？何もありません。困るだけです。

　今のところＢＣ（コロナ前）は景気が良かったが、ＡＣ（コロナ後）は、世界大不況になりますね。さらに日本では「災害リスク」が高まっています。南海トラフ地震、首都圏直下型地震はいつ起きるかわかりませんから。覚悟して備えましょう。