国家情報局とは？

　石油危機に「のんびりした」「他人事の」対応しかしない鈍重な高市内閣が、なぜか迅速に「国家情報局」なる組織を設置した理由が今一つ分かりません。

　日本経済新聞２０２６年４月２４日の記事では、各省庁の寄せ集めで「内閣情報調査室」をこしらえてきたが、「プロパー職員を幹部にする新しいキャリアアップも考えたい。」と木原稔官房長官は貴社に説明をしていました。

「情報収集・分析（インテリジェンス）に関わる政府の人材養成機関らしい。「情報の専門性を持つ人材の養成」「AIを活用した公開情報の分析システムの確立」などだそうだ。

　「防災庁」同様に、縦割り組織からの出向職員で「腰掛的」な部署ではなく、腰を据えた「情報処理」の専門職を国レベルで育成・活用することは悪いことではないとは思いますね。

　たしかに国家レベルでの「フェイクニュース」なども「生成AIを利用した」真偽不明な情報があふれかえっていますから。また情報戦を仕掛けてくる国も複数あり、警戒し、対策することは必要であるとは思います。

　第２ステップが「外国勢力からの干渉を防ぐ「スパイ防止法」の制定や「対外情報庁」の創設となると、十分な国民的な議論や国会審議での検討は必要です。

　高市内閣は、国民の「基本的人権」や「表現の自由」などを軽視する傾向が強い内閣だけに「字面の正当性」だけでなく、本来の狙いや、意義目的を、精査する必要はあります。

スターリンクの功罪

　日本経済新聞２０２６年３月４日の記事「スターリンク１強の功罪」「通信網広く安定」「安保依存リスク」「スペースX４・２万基運用へ」「欧州・中国は独自衛星網」と記事の見出しにあります。

　「スターリンク」を知ったのは、ロシアがウクライナに軍事侵攻した当時に知りました。当初ロシア軍は、アメリカ軍がかつてイラクに対して行ったように、ウクライナ軍の通信施設や政府の通信網を即破壊し、素早く２５万の陸軍兵力を投入し、３日間で首都キールを占拠し、ウクライナ戦争は終わるだろうと言われていました。

　ところがウクライナ軍は、兵力、火力で劣るものの、ロシア軍の部隊の位置を正確に把握し、ピンポイントでロケットランチャーや迫撃砲などで反撃、ロシア軍の侵攻を食い止めました。戦争は５年になります。
「スペースXha２２年のロシアによるウクライナ侵略から、ウクライナ軍にスターリンクを供与している。通信網が寸断する中、スターリンクは軍事作成の遂行に欠かせないインフラになった。」

　しかしオーナーのマスク氏が一時期提供停止を示唆したこともあり、国家の防衛システムを１民間企業に頼るリスクも顕在化しました。スペーズX最高執責任者には「危機的な状況が続くウクライナを支援することを誇りに思う」という姿勢は継続する意向のようです。

　現在のスターリンクの低軌道の衛星システムの運用数は９４１９基とか。数百基の中国や数１０基の日本とは現在でも格段の差があります。スペースXはそれを４万２０００基に拡大する計画とか。
　同社の大型宇宙船「スターシップ」は３回連続で失７敗していますが、スペーズX最高執責任者は２７年半ばに打ち上げる。実現すれば１回で５０基以上の衛星投入が可能。半年以内に地球規模の通信網になる」とか。

　依存リスク回避のために欧州連合（EU）は３０年までに、低軌道衛星を２９０基打ち上げるとか。
　中国は国有大手の中国衛星網集団が、５万基以上の低軌道衛星を打ち上げる軽買うとか。ここでも米中２強の覇権争いですね。日本の影も形もないのが情けないこと。

　日本ではスターリンクのサービスはAUがしています。支払いがクレジットカードのみという欧米流ですね。日本は後進国そのものですね。高市内閣の計画に衛星計画はなさそうですね。いくらきばっても日本は米中には勝てませんから。

伸び行くアジア市場に注目

　３０年間低迷し、今や「落ち目」の日本経済。円安の一層の進行と、金利高で現役世代も高齢者もともに苦しむ日本社会。その現実と対照的なのは「日本以外の東アジア」の国々の経済発展です。

　日本経済新聞２０２６年２月２７日号の記事からです。まずは韓国サムソン電子に関する記事です。
「サムソン新型スマホ　のぞき見防止画面採用」「視覚角に応じ表示を制御」とあります。

　AI搭載スマホであり「人工知能が（AI）が利用者の要望を理解し、必要な情報を先回りして提案する機能を搭載した。」。例えば「タクシーで駅まで行きたい。」と音声で指示すると、AIが敗者アプリを起動し、出発地と目的地を設定する。利用者の操作は最終確認のみだ。」とのことです。爺さんが使いこなせるのかはわかりません。

　また香港の大手複合企業長江和記実業（CKハホールディングス）は、英国の配電大手UKパワーネックスの全株式をフランスの大手エネルギー大手のエンジ―に売却。２９００育円の売却益を得た。
　この会社は香港と中国本土の不動産事業を展開してきたが、２０１０年代に中国経済の変調を察知し、世界で通信やエネルギーなどのインフラを手掛ける体制にシフトしています。見切りの良さに感心します。

　「アジアのデジタル決済」という記事では、オーストラリアの経済人が寄稿していました。アジア経済は急拡大しているが「制度整備の試練に直面」しているそうです。サイバーリスクの拡大、監督体制の整備が追い付いていない。今後の大きな課題でしょう。乗り越えればアジア経済はより発展します。若い世代も多く「伸びしろ」があるからです。

日本人のIT識字率は？

　関西・大阪万博は、スマホですべて予約が出来、キャッシュレス決済と、高齢者疎外政策でごり押ししていますが、結果は惨めなもの。「ネット後進国」であることを全世界に見せつけました。

　マイナンバー保険証も普及が進まない。わたしもそろそろ「マイナンバー保険証」もこしらえねばとは思いつつ、「便利さ」よりも「トラブル」続きが面倒だと思う。さてどうしたものか。

　ところで現代日本社会の「IT識字率は」何％なんでしょうか？欧米諸国、北欧諸国、アジアの中国や韓国、東南アジア諸国、インドなどにも、日本は後れをとっているのではないかと思います。何故なのか？

　「べらぼう」という大河ドラマをのんびりみていました。
　あらためて驚くのは、江戸時代の出版文化の盛況ぶりと、識字率の高さゆえ、出版物が売れるのです。５月４日の「べらぼう」では、「子どもが読み書きを覚えるための往来物と呼ばれる手習い本に蔦重は目を付けました。

　ある情報によりますと、江戸時代は武士階級の識字率は１００％。江戸市中の町民は８０％ぐらいとか。地方では武士は１００％。庶民は７０％が字が読めたと言います。同時代英国のロンドンでは識字率は３０％。フランスは１割であったとか。世界でその当時は日本社会は突出していました.

　武士階級は各地に「学問所」があり、庶民には「寺小屋」があり、「読み書きそろばん」を習っていました。IT時代になり日本社会はどうなのでしょうか？
　政府の対応も「河野太郎」のように「ぶっきらぼうで」「不親切極まりない」「えらそう」。これでは老人は政府に協力はしませんね。

　本気で日本社会を１００％IT化するのであれば、パソコン、タブレット、スマホを全国民に無償で配布し、全国各地、山間部でも情報伝達ができるように、衛星携帯システム（スターリンクなど）を完備する必要があり。
　肝心の教える人が大事。だれでも「わかるようになる」「操作ができるようになる」まで親切に徹底的に教えること。

　今のように他人まかせ、人任せにしておれば、老人はまずなにもしない。理工系の大学卒でオフコン時代からコンピューターに親しんできた人以外は無理ですね。ちゃんとケアしないと。日本政府の本気度が全く感じませんね。
テレビの画面から流れてくる情景は「すごいぞ。江戸時代」そのものです。それに引き換え、今の日本のIT化はなんだろうか？ひどすぎますね。

遂に機種変更しました。

　２０２１年１１月に購入していたアンドロイドのスマホの動作が重たくなり、なかなか機能しなくなりました。スマホ事情に詳しい大﨑修二さんや戸田健史さんに相談し、アドバイスを受けて調整をしていましたが、いよいよ「終末も」も近いと感じたので、ドコモショップ御座店で予約し、本田直樹さんに対応していただき、機種変更しました。

　機種は戸田さん推奨のソニーのSO-52Eです。今のスマホもソニーなので抵抗がありませんでした。中級の機種であるとのことです。今後はおいおいと慣れていく予定です。料金もそれこちらも「７０の手習い」です。

　明日は家内の許可も得ましたので、「海の散帆」へ出かけます。まったりと海の浮かび「脳幹トレーニング」をしてきます。

豪州はSNS禁止法案を提出とか

　BBCの記事にはこう書かれていました。

「ーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。世界で最も厳しい法律となる。

この禁止措置が施行されるのは、早くても12カ月後の予定。違反したテクノロジー企業には、最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

アンソニー・アルバニージー首相は、この法律が若者をソーシャルメディアの「害」から守るために必要だという意見で、多くの保護者グループもこれに賛同している。

一方で、この禁止措置がどのように機能するのか、そしてプライバシーや社会的つながりにどのような影響を与えるのかについて、疑問が残るという批判も出ている。」

「子供のソーシャルメディア使用を制限しようとする取り組みは、世界的にこれが最初ではないが、16歳という対象年齢はどの国が設定したものより高い。また、他国の試みと異なり、既存のユーザーや親の同意を得た場合の例外規定はない。

この法案は28日夜に上院で賛成34票、反対19票で可決された後に下院に戻され、29日午前に可決された。

「私たちは子供たちに子供時代を過ごしてほしいし、親たちには、私たちが支えていることを知ってほしい」と、アルバニージー首相は記者団に語った。

この法律は、どのプラットフォームが禁止されるかを具体的に示していない。こうした決定は通信相によって行われ、オーストラリアのオンライン規制当局である「eセーフティー・コミッショナー」からの助言を求める予定だ。

ミシェル・ローランド通信相は、禁止措置にはスナップチャット、TikTok、フェイスブック、インスタグラム、X（旧ツイッター）が含まれると述べている。一方、ゲームやメッセージプラットフォームは除外されているほか、アカウントなしでアクセスできるサイト、例えばユーチューブは対象外となる見込みだ。」（出展はBBC日本語版）

　以前ブラジルでもSNSを制約する規制を出していました。独裁国家ちゅごくでは欧米資本の検索サイトであるGoogleやyahooは見ることが出来ません。

　民主主義国家でのSNS禁止法案はユニークであるし、注目されますね。

　日本でも２０２４年は、SNSの影響が目立ちました。東京都知事選挙、衆議院選挙、兵庫県知事選挙などは、主要メディアがテレビや新聞から、SNSやユーty－部に変わりました。

　果たしていいことなのか、行けないことなのかはわかりませんね。

爽やかな北村正志さん

　高知新聞２０２４年５月２４日の特集記事「時代の旅人　あの人に聞く」はとても良い記事でした。実業家北村正志さん（高知市出身）の人生を取り上げて浅田美由紀記者がまとめられていました。

　北村正志さん（８３歳）は、高知初のカメラ販売店チェーンである「キタムラカメラ」をつくりあげた２代目経営者であり、中興のその人でした。私は全く北村正志さんには面識はありません。ですが、亡き母が、北村兄弟姉妹の１人と学校時代からの友人であり、北村一族の動向については子供の時から母から聞かされていました。

　桜井町の理髪店がご両親で、兄弟姉妹が多くいたという北村家。高知初の全国展開したキタムラカメラは、２代目の北村正志さんの会社。北村商事や桜井水道という会社も兄弟姉妹が創業者です。１９３２年のロサンゼルス五輪の水泳で金メダルをとった北村久寿男さんも、兄弟姉妹の１人でした。

　記事によると北村正志さんは１９５９年に土佐高校から早稲田大学に入学。６０年安保闘争の最中でした。東大生樺美智子さんが亡くなっ他国会デモにも参加されていました。

「すぐ近くで死んだぞ。と言うてね、追悼抗議になって、京大の奴が朝までアジっていた。僕なんか群衆の１人。それからだんだん学生運動にのめりこんでいったんです。」

　大学の２～３年の頃「あれが内ゲバの最初」という乱闘が起こる。

「当時、６尺の、すぐ折れる角材やったですよ。東京中から集めっまってきた５００人の学生がそれを持って，革マル相手に５時間も６時間もやっていた。」と北村さんは語ります。

　懲役１年８カ月の執行猶予判決を受け、大学からは除籍処分。学籍はなくても毎日大学の自治会室へいかれたとか。同じ大学で奥さんもいて生活に窮して、お父さんに泣きつき、九州の取引先の会社の倉庫番ｇとして勤務。あまり退屈だからまた学生運動をしようと企んでいたら、奥さんがお父さんに「密告」され、お父さんが現れて高知へ連れかえられたとのこと。２６歳になっていたそうです。８年間も学生運動、社会運動をなさっていたようですね。

　北村さんはきちんとした会社にしたかった信念があったようです。「学生の頃は左翼でしたから。とにかく因業な（悪い報いの原因となる悪行」経営者のにはなりたくないと強く感ずるもんがありました。」

　北村さんは「就業規則の作成」「労働組合もつくり入らないと社員にしなかった」「社内での呼び名はさん付けで肩書ではなく」「座席はフルーアドレス制」にされたとのこと。

「学生時代の価値観が経営に響いたとすれば、姑息な会社にはしたくはないという気持ちがありました。会社らしい会社をつくろうと。会社の中にリベラリズムを貫こうとしたんです。」

　学生運動で鍛えた社会思想と、企画力、プレゼン力と行動力、指導力が会社経営でも活きたのでしょう。また北村さん自身がゴリゴリの古ぼけた「経営者は悪」という左翼理論や労働運動至上主義からは無縁な存在であったと思います。お父さんの寛容さ、優しさもプラスになっています。

　未だにあり程度高知で名前のとおった会社でも「残業代の不払い」や「労働組合を作ろうとしたら解雇された」「共働きのどちらかが退職（多くは女性）に追い込まれる」、せこい企業が多い高知の会社経営者のなかでは北村さんは秀悦な存在ですね。

　北村正志さんが家業に専念しだした時代は、お父さんが拡大していた現像所事業が好調で卸の利益が多き時代でした。チェーンストア理論を１から学び、研修に打ち込み、小売店拡張展開し、郊外店をつくりました。

　そして小売り店のチェーン化で２００７年に１０００店舗展開を達成されました。誰もがカメラを持ち、当時のコンビニ店に現像を依頼すると翌日プリントしてくれた時代でした。デジカメが登場する前のじだいでした。

　うちの子供たちは１９８０年台に生まれましたが、幼少期から小学生時代の行楽写真はフィルムカメラで撮影、あるいはインスタントカメラで撮影し、現像とプリントしてもらっていました。その仕組みはすべて北村さんたちがこしらえていたということがよくわかりました。

　しかしその後ＩＴ時代になり、フィルムカメラがデジタルカメラに置き換わり、それがスマートフォン内蔵型カメラに置き換わりました。２０１７年に熊本地震に伴うデジタルカメラの減産が、初の赤字決井さんとなり、翌年の２０１８年にＴＯＢでＣＣＣの完全子会社化になりました。

「事業の継続と社員の雇用を守る」という信念が北村正志さんにあり、円滑な会社の譲渡になったようですね。記事では２０２０年に新宿東口に創業当時の名前を冠した「北村写真機店」をこしらえました。背か負い有数のカメラやレンズの在庫を持つ旗艦店とか。希少なライカの在庫もあり、１台数千万円の名機も扱っておられるとか。

　８年間の学生運動・社会運動の体験も、自慢するわけでも、卑下するわけでもなく、さりげなく語る北村さんは格好良いと思います。それから家業を継いで、５０年間で企業に育て、小売店展開も成功させ、時代の流れで縮小均衡をしいられますと、信頼できる企業体に株式を譲渡し、雇用と事業を守りぬきました。「軟着陸」させました。なかなかできることではありません。

　業界団体や経済団体にも入会せず、また家族を後継者にせず、まさに記事の見出しどうりの「企業は人のためにある」経営者の人生でした。あこがれる経営者ですし、何より爽やかですね。

デジタル・ＩＴ社会からの脱落者

　やたらこの頃「デジタル化こそが経済発展の切り札」だとか、政府や大手企業の経済団体がのたまい、それなりに「熱心」に推進しています。

　そのせいで「初老の」（年寄り見習）の私などはついていけない毎日になっています。

　まず携帯電話を機種変更をしよう（前回購入時から３年半経過しバッテリーが弱ってきたので）としたら、スマホからの申し込みとか。パスワードを何度も要求され訳が分からないので断念。

　また毎日書いているブログも近日「ログイン画面が変更になります」とかで通知がきました。移行期間がとても短く対応できないかもしれません。

　また別の通販で使用しているサイトでは、「ワンタイムパスワード」とやらが導入。１０秒程度で表示した数字が消えます。新たに表示すると数字が変わっています。

　しかも６回ぐらい間違うとロックされ入れなくなるとか。年寄りは老眼で眼が見えないこともあり、もたしていると、「タイムアウト」になります。

　私だけが「どんくさい」かと思いきや、コンビニ振り込みでコンサートのチケットを購入していた家内迄もが「購入変更が急に変更され、コンサート・チケットが購入できなかった。」と怒り心頭です。

　年寄りいじめの差別であり、虐待ではないだろうか。なにがデジタル社会だ。ふざけるな！と言いたい。

　しかしどうやら「脱落者」になったようです。

今更のデジタル庁に期待できるのか？

　２０２１年９月１日に、菅内閣の肝入り政策の１つである「デジタル庁」なる役所が誕生しました。情報によると東京都心に事務所を構え家賃だけでも年間８億⑧０００万円とか。

　思い出すのは「電子政府」「電子自治体」構想のこと。２０年ぐらい前に当時の政府肝いり政策でした。私がようやくパソコンに触りだした頃であり、いろんな人たちのご指導を受け、自分でホームページを作成できるようになったのが２００２年頃でした。

　当時はインターネット回線もISDNやADSLであり、パソコンはWindows・XPでした。遅いし最初は定額制。ホームページも画像は縮小して上げるようにと指導を受けていました。

　今の時代は、ＳNSでは画像は大きくても問題ないし、かつては考えれなかった動画まで気軽に上げることも可能になりました。時代はこの２０年で変化しました。ついていけないところも多くあります。

　さてこのデジタル庁。上手くいくのでしょうか？

　まずその前に２０００年当時政府が肝いりで提唱していた「電子政府」「電子自治体」は何故うまく行かなかったのかの反省と総括が全くありません。

　今や日本のデジタル社会は中国や韓国の背中が見えないほど遅れています。やらないよりはやった方がいいんでしょうが、なんだかまた２０年前のように上手くいかなくて辞めるような気がしますね。

情報を制するものは

　日本経済新聞のコラム「うたごころは科学する」（坂井修一氏・歌人・情報科学者）の今回のテーマは「情報を制するものは」です。

　ＧＡＦＡの頭文字であらわされる米国の巨大企業（Ｇｏｏｇｌｅ・Apple・Facebook・Amazon）などはデータを集めて広告を打ち。物を売るだけではない。「世の中で商取引が行われ、経済が回るたびに、何らかの利益が自社に還元される仕組みを作ったことだ。」と坂井修一氏は言います。

「たとえば、スマートフォンのアプリが売れると、取引手数料としてその３０％をGoogleやAppleが受け取る仕組みになっている。」

「ネットビジネスが全体の市場規模が大きくなれば、必ずプラットフォーマーも利益を上げ続け、成長できるやり方である。」

　そのやり方は２１世紀のイノベーションではないようです。先例がありました。

　１９世紀に大英帝国は海底ケーブルも敷設して、アメリカやインドや中国やオーストラリアへ電信網を張り巡らせ、世界の情報をどこよりも早く集めるインフラを作ることに成功しました。戦争や貿易面で有利になりました。

　大英帝国の繁栄は、世界中の国から電信手数料を取り、海運、保険を牛耳り取引をロンドンに集中させる。世界の経済が回れば回るほど、大英帝国が潤う仕組みを構築していました。

　情報を制する者は世界を制する。１９世紀は大英帝国。２１世紀はGAFAが世界を制しています。

　日本国が「没落」したのは、情報の重要性を政府閣僚や与野党の多くの政治家、経済界の経営者が理解していないし、関心が薄いからでしょう。中国は関心が高く、情報通信技術を大衆の監視に向かっておぞましい「国づくり」をしています。

　許容性のない排他的な独裁国家は長続きしないのは、歴史の教訓です。日本は今こそ「情報公開」を徹底して、「お仲間資本主義」を打破しないと経済発展はしないし、永遠に国民生活は豊かになりません。