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2024年4月27日 (土)

相手の心をがっちり掴む堂々とした話し方講座

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 2024年4月25日は高知法人会主催の講演会「相手の心をがっちり掴む堂々とした話し方講座」に参加しました。一応法人会には入っていますので。講師は桑山元氏(コミュニュケーション講師・俳優・お笑い芸人)です。

 何故聴講したと言いますと、10数年前に桑山氏が属していたという「ニュースペーパー」という時事ネタを材料にお笑いを取るグループのステージを観劇したことがありました。切り口鋭く多様なニュースを切り刻み、小気味よく笑いをとるステージは良かったですので。

 高知県民文化ホールのグリーンホールでのステージでした。確か小泉純一郎首相の言動のトークでした。舌鋒鋭い時事ネタでした。
ちょいたしトーク雑談術・桑山元・著・本文_NEW
 桑山元氏は90分の講演でいろんなことを話されました。印象に残った言葉を書いてみました。

「100人いるスピーチの時は、1人に話しかけることを意識して話したらどぐまぎしません。」

「政見放送はカメラ目線で一生懸命候補者が話しますが、印象に残りませんね。」

「徹子の部屋があります。黒柳徹子さんはゲストと1対1で対談します。カメラ目線を一切しないのに、会話に引き付けられるのは、1人に対して徹子さんははなしているからです。」

「話の下手な人の3つの特色は

 ①言語化できていない。」

 ②わからない単語を使う」

 ③わからない文章で話している。」ことですね。」
ちょいたしトーク雑談術・桑山元・著2_NEW
「10歳の故共にわかるような話し方をすりう。」


「プレゼンの達人はチコちゃんです。」

「PREP法とAIDMAがある。」

「文章を話すときは抑揚をつける。言葉に感情を乗せる。」

「エモーショナル・リスニング」

「アクティブ・リスニング」

「感情の助走」

「エピソードトークの作り方」
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「お笑い芸人のテクニック

①オチ

②最低限の情報

③キャッチなタイトル」

「アジァールトークとは試供品をこしらえて」改良を後から加えるやり方」

 「ウィンドウズ11の開発も、あらかじめ全部の完成品をこしらえるのではなく、少しずつ改良型を出し、ユーザーの意見や技術者の意見を聞いて改良し続けていく手法。時代の変化に着いyて行くための技法です。」
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 面白かったので著作「腸たしトーク雑談術」(桑山元・著・日本実業出版社。2023年11月刊)」を購入しました。読みやすいし、注意点や「キーワード」をわかりやすく表現していただいています。なるほど実践的ですね。

2023年12月 3日 (日)

映画・福田村事件を見ました。

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高校時代からの古い友人であるガールズの2人から「いい映画なので是非観ていただきたい。」と電話とラインで言われていました。
2023年12月2日でしたが、高知市愛宕劇場に朝1番に家内と2人で見に行きました。
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関東大震災後の千葉県の福田村という利根川流域の小さな村が映画の舞台。
前半は村人の日常生活を描いていました。村の集会室で男達は宴会し、村長以下の地域代表の集まりでした。
言い争いあり、不倫あり、村長はインテリだが、村民は敬意を払わない。戦前の地域社会を丹念に描いていました。

そこへ香川から薬売りの行商団15人が現れ、福田村の村民開いてに、寸劇しながらの街路販売と個別訪問販売をしていました。
そこに関東大震災が発生。村の家屋も一部被害が出ました。やがて東京に出稼ぎに行っている身内がいる人もいます。また東京から避難してきた人は「東京は壊滅状態」だと言われていました。
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 関東大震災の直後は戒厳令が関東1円にしかれ、デマがあっという間に広がりました
「鮮人(朝鮮人)が関東各地で暴動を起こしている。」
「井戸に毒を入れている。」
「女は凌辱され、子供も殺されている。」との流言飛語が村でも広がりました。

 村のインテリである教員や、村長は「そんなことはない。誰か実際に現場を見た人がいるのか!」と問いただすと、結局だれも見た人はいなくデマは一旦は収まりました。
 映画ではデマを意識的に作為的に拡散していたのは警察庁関係者であり、軍隊関係者でした。

 たぶん自分たちが、朝鮮や中国でやってきた蛮行を今度は自分たちがやられるという恐怖があり、その恐怖が普通の村人に伝染し、普段は有り得ない蛮行を普通の村民がしでかしました。

 村にいた朝鮮人は無抵抗のまま惨殺されました。香川の薬の行商団の讃岐弁が村民に理解されず、「お前達は不逞な鮮人だ!」と決めつけられ9人が自警団の竹槍や在郷軍人の日本刀で惨殺されました。
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 丸腰の女性や子供までが惨殺されてしまいました。真偽を確かめた駐在警官は、薬行商人達は日本国民だと証明し、残った6人は助かりました。
 100年の実話を元にした映画でした。今の時代でもおこりかねません。SNSやフェイクニュースが溢れかえり、より事態は深刻です。

 しかしその歴史的な事実を認めない人たちがいます。現実に政府も東京都知事も朝鮮人や中国人の関東大震災後のデマによる惨殺を「事実が確認できない。」と歴史に向き合うことをしませんから。

 歴史に向き合わない人間は、教訓を現代社会に活かせません。また同じ間違いを起こす可能性が高い。戦争責任もそうですが、過去の間違いに向き合う勇気が現在の私たちにも必要です。

2023年8月26日 (土)

寄る年波には勝てないのか?


 最近とくに「凡ミス」が多くなりました。
 先日も会報の通知で「10月29日」と表記すべきなのに「9月29日」と間違って表記していました。2回ほど自分で見直したのに「間違いに」気がつきませんでした。案内文章を出した人に指摘され、初めて気が付く有様でした。

 また仕事で営業活動していて、出すべき資料を「間違って2回だしました。これも事前にきちんと用意していたのに、直前に間違って出しました。

 最近はワープロで文書を書いていても、やたら変換ミスが多い。文脈からありえない漢字変換している。音読みは同じだから、見過ごすことも多くなりました。

 普段かけている近眼用メガネでは、パソコンやスマホの字が見えなくなりました。老眼を3年ほど前にこしらえ、いちいち架け替えないといけなくなりました。老眼に架け替えて、m時打ちしていますが、それでも「しょうもない」変換ミスや「勘違い」を自分が読み返してもチェックできない頻度が多くなりました。

 これが「加齢」なのか。なんだか悲しい。やはり「寄る年波には勝てない」のでしょうか?

 ワードには「前後の文脈から手早く漢字に間違いなく変換する機能はないようですね。

 昨日今日と朝から晩まで運転していたこともあり、なんだかしんどいですね。

 「ふんばり」がきかないのは「老化」なんでしょうね。それはしかたがない。いつまでも若くはありませんから。年寄りは年寄りのペーズを見つけ、ミスを少なくする工夫はします。頑張ります。

2023年8月24日 (木)

第2回スマホ活用防災講座

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 2023年8月22日(火曜)ですが、下知コミュニュティ・センターにて「第2回スマホ活用防災講座」が、DOCOMOショップ御座店さんのご協力で開催されました。参加者は10人でした。既に参加された坂本茂雄さんがFBに報告記事を掲載されています。
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 第一回目の講座は「177」を活用した「災害伝言ダイヤル」「災害伝言板」の活用でした。毎月1日と15日に自宅でも体験が出来ます。習得すれば本当の災害時でも慌てずに済みます。

 第2回目は「有益な防災アプリのスマホへの取り込みです。高知防災(高知県庁)、ウェーザーニュース、NHKニューㇲ防災などです。今回は「高知防災」に絞り内蔵している機能について、解説いただきました。
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 高知防災アプリにはメニュー画面があります。雨量、河川水位カメラ、ダム水位・潮位、気象、台風、土砂災害、地震、津波、避難情報警戒態勢などがあります。

 
 例えば「河川水位カメラ」を押しますと、高知県内に設置されている河川水位カメラの位置が地図で示され、「カメラ」を押すと実際の河川の状況が見られます。10分毎に更新されています。
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 多様な災害リスクに対応しています。より危険度が高い災害リスクに関しては、赤色表示になります。8月23日現在では、「雨量」が黄色表示、「気象」と「河川水位カメラ」が赤色表示になっています。大雨による河川の増水で、目的地付近の道路が通れるのかどうかの目安になるし、出張するか否かの判断材料にもなります。
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。災害時で1番大事なことは、正確な災害情報の入手です。NHKテレビの災害情報番組は1番情報量は多いでしょう。スマホでの情報収集も必要です。高知防災の情報提供の多さには驚きました。昨年のスマホ活用防災講座で「高知防災」は取り込みはしたものの、奥深い活用をしていませんでした。

2023年8月20日 (日)

デジタル全体主義社会への恐怖

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 不得意でめったにしない片付けと資料の整理。苦手な作業ですが、いいこともあります。購入したものの、しまい込み、存在すら忘れた書籍が何冊か「発掘」されました。「日本人への遺言」(司馬遼太郎)、「100歳まで歩く 正しく歩けば寿命なのびる」「最後の親鸞」(吉本隆明)などです。おそらく2年以上隣の倉庫の資料を入れた段ボール箱の中に埋もれていました。丁度今読みたい本ばかりが、見つかりました。

 

 それと同じ意味で2年8カ月前の2020年11月13日の高知新聞記事も見つかりました。
「デジタル全体主義に警鐘」「便利さの大家に個人情報」「緑の政策 次代の希望に」とドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏の発言が記事になっていました。

 

 激変する現代社会で2年8カ月前の新聞記事は「陳腐化」しているのではないか?とも思いましたが、読むと全くそうではなく、今まさに「そうだ!」と思っている内容でした。

 

 テレビ会議し(ZOOM)で日本とドイツと繋がりモニター越しに記者は取材をしていますが、マルクス・ガブリエル氏は「そうではない」と言い切ります。

 

「会議でないものを会議のように考えているだけです」と言う。

 

「今行われていることの構造を捉えれば、それは企業による私たちの行動データの収集です。
 つまり私たちは(会議システムを運営する)ズーム社のために労働をしている。利用は無料ですが、彼らは確実に利用者より多くを得ています。」

 

 これがデジタル全体主義の危険性につながる。
「全体主義の下で進むのは、公的領域と私的領域の区別の破壊だ」
「巨大IT企業が形成した全体主義的な構造の中で、私たちは目の前の便利さと引き換えに、私的な時間、更には私的な領域に属する個人情報を差し出している。

 

 コロナ禍がよりその状況を加速させました。

 

「対面のコミュケーションがデジタルに置き換わり、圧倒的な不公平」が生じた。

 

「信じがたいほど大量の資本が世界中からIT企業(アマゾン、google,アップル、フェイスブック、マイクロシフト等)の本拠地の米国に移動したということです。」

 

「中国もデジタルツールによる権威主義的な監視、検疫を強めている。米中両国に端を発するデジタル全体主義が世界を覆いつくそうとしている。

 

 日本国もデジタル全体主義の真似事を国内ITベンダー企業5社(富士通・NTTデータ・NEC・日立製作所、日本IBM)の無能さで失敗しまくりですね。自分達で開発できないので、おそらく中国系企業に丸投げしている可能性もありますね。マイナンバーは既に破綻しています。今の日本では無理な話のようですね。

 

 日本はデジタル化に失敗したのだから、地域コミュニュティの再生とか、人と人とのリアルなコミュニュティを再生することをより真剣にすべきであると思いますね。南海トラフ地震も首都圏直下地震も起きますから。人の繋がりはデジタルで 代用など出来ません。

 

 マルクス・ガブリエル氏も「気候変動対策などに大型の公共投資をすることでグリーン・ニューディールを行い経済を復興させる。」

 

「EUが人権やビジネスにおける道徳的行動規範と言った価値を発信し、信頼に足る持続的な事業を展開できれば経済も豊かになる。そして世界の国々も追随する。之が希望であり、デジタル全体主義と闘う欧州の方法なのです。」

 

 ガブリエル氏の楽観主義には説得力がありました。しかし3年前と今と何が違うのかというと、ロシアにいる隣国ウクライナへの侵略戦争が2年も続いていることです。またAIという人工知能のはびこりもありました。デジタル全体主義はより強固になっていますね。

 

 諦めず解決策を探しましょう。デジタル全体主義を駆逐しましょう。

2023年8月17日 (木)

みずほとマイナンバーの欠陥

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 いわゆる世間様の「盆休み期間中に」2年前の8月14日の仁保mン刑事新聞の記事が出てきました。日付は2021年8月24日です。残暑厳しいこの時期に、とんでもないシステム障害がみずほ銀行で発生していました。見出しを見るだけで、大変な様子がわかります。

「みずほ、バックアップ欠陥」「システム障害。多重防御不十分」「ベンダ¥任せ、再発招く」
「ATM130台一時使えず」「今年6回目の障害 通信不安定か」

 システムの統括責任はみずほFGですが、いわゆるITベンダー大手である富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの4社に委託していました。みずほFGhア子会社のMRTHに委託し、MHRTはさいいたくしているとのこと。

 記事にあるように「開発から運営まで一括管理す体制が不十分。これではトラブルに対応できるはずがありません。

 一方政府が主導して強引に推し進めているマイナンバーと健子云う保健証との紐づけシステムは、間違いが続出し、手の施しようがない。2年前にマイナンバーと保険証を処理するシステムが高額という理由で、かかりつけ医院が廃業してしまいました。政府の強引なやり方は「ホームドクター制度」の崩壊を推進しています。

 こちらも大手ITベンダー5社である富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータ、NECが請け負い、それをまた下請け会社に委託しているのでしょう。結局元受け会社に技術がなく、うろうろしているだけですね。実に情けない「利権構造です」

 2年前のみずほ銀行の体たらくと、マイナンバーをめぐる政府の体たらくはよく似ています。どうなることでしょう。結局ITベンダーとやらがのさばればのさばるほど、日本のIT化がどんどん遅れます。アジアでは韓国や中国の背中は見えなくなりました。

 ITベンダーという利権構造体を解体すべきでしょうね。

2023年8月 6日 (日)

高知市津波SOSアプリはメンテナンス中

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 2011年の東日本大震災時は、ガラケー時代でしたが、携帯電話は基地局の多くが倒壊したり、津波で破壊されたために殆ど使えなかったと聞きました。

 

 携帯電話やスマホのBLUetooth機能を使用し、20メートルの距離でメールを受診し、次々と伝達して、災害時に災害対策本部に被災地の情報を届けようということで始まりました。東北大学の研究チームが開発したシステムでした。2018年頃に高知市でも導入され、当時下知地区減災連絡会でも、浸水地域の住民として試験訓練にも参加していました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-70bc.html (高知市津波SOS訓練)
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 高知市の方でも結構な予算を組み、市議会でもなんとか可決され、スタートしました。今年で5年目になります。
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①高知市津波SOSアプリ、アプリ利用者が2万人程度であり、普及されていない。

 

 

②携帯ショップの人たちの殆どが知らないアプリです。

 

 

③高知県の高知県防災アプリの方は普及していて、使い勝手もいいようです。

 

 

➃現在高知市津波防災アプリは、私のスマホでは、津波避難ビルの位置情報が取得できません。
 これでは「使い物に」なりません。

 

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⑤主管の高知市災害対策部防災政策課に問い合わせたところ「現在高知市津波防災アプリはメンテナンス中です。課内でも継続するか、新しいアプリを立ち上げるのか議論中です。」
とか。すぐには回復しそうもないですね。
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⑥利用者が2万人にとどまっているのは少ない。高知市の人口は32万人。せめて10万人の用者がいるべきでしょう。20MしかスマホのBLUetooth機能でメールが届かないのであれば、大勢の利用者がいないと役にはたちませんませんから。

2023年6月 9日 (金)

「役立たず・無駄飯位経済とFAXの健在

 あるメールマガジンの記事を引用します。

多くの仕事がAIやアルゴリズムに代替されて「役立たず階級」が増える】

商品やサービスだけで独自化するのは、かなり難易度が高いこと。
だって、ほとんどの商品やサービスは代替品があります。
だから、それ以外で独自の価値を作ることが大事なんです。

そして独自化は、今までのビジネスの世界では無視されてきた部分に宿ることが多いのです。

「今までビジネスは、生産性を上げるため合理的なことを追求してきました。
ムダなもの非合理的なものは徹底的に排除したわけです。
20世紀のビジネスはそんな論理で発展し生産性が上がった。」

でもね、これだけ世の中が変わったのです。
ここのところの状況は、そんな近代の合理的生産性に限界がきているのです。
合理的考え処理していくことだけでは捉えられないってこと。

合理的に見えるビジネスの世界でも
「ムダなこと」
「非合理的なこと」
「遊び心」
そういう要素が確実に存在します。


消費者の心理を合理性だけですべて把握できない 経済論理では捉えられない消費だって起きています。「 SNSの投稿のために消費する「SNS消費」なんかもそう。」

テクノロジーが発達して、多くの仕事がAIやアルゴリズムに代替されていくことが目に見えている。
それに伴い「役立たず階級」が激増すると言われています。
「役立たず階級」って言葉を使いそう予言をしたのは、あの「サピエンス全史」の著者、イスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏です。

ある意味、それは正しいと思う。
だから、僕たちは人間にしかできないことってなんだろう?
常にそう考えて行動していかなければならない。
そう思うのです。

差別化を意識していると、うまくいきません。
競争に巻き込まれない「独自化」をすること。

 こちらもあるメールマガジンの記事です。(売り込みのメールです。9

FAXは健在で滅びませんね。コロナの時も政府はFAXを目の敵にしていました。
「時代遅れの遺物」だと。どっこい健在で以下のようなビジネスの在りますね。

テレワークが進む昨今、FAXはもう効果が薄いと
思っていませんか?

そんな事はございません。
出勤日の減少や分散での出社は考えられますが、
全く社員がいないという事はほとんどなく、
FAXのレスポンス率にも
これまでと大きな変化はございません。
(当社事例より)

弊社では約200万件の『企業リスト』を保有しております。

その中でFAXの情報がある会社であれば、
FAXを受信出来る環境・オフィスという事ですので、
効果が薄れる事はほとんどないと考えられます。

他にも郵送のDMやテレアポ代行も行っておりますが、
FAXが最も安く、より多くの会社に周知が可能な手段でございます。

 というビジネスもありなんですね。しぶといFAXは不滅です?

2023年6月 8日 (木)

「偽ニュースに弱い日本」とは情けない

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 日本経済新聞2023年6月4日(日曜)の1面は、日本がいかに情報化社会、ネット社会で出遅れているのか、アジアの中でも「遅れている」現実を知り驚くばかりです。


 記事の見出しは「偽ニュースの弱い日本」

「検証法「知る」2割のみ」


「監視体制の整備急務」とあります。


 「フェイクニュース」と言われる偽ニュースは世界各国で近年増加の傾向にありますね。偽ニュースに接したという人たちは80%から100%になっていて国の違いはありません。

 ただ大きな違いがあるのが、WEB上のニュースや情報の真偽を確かめる方法を知っているのか知っていないかです。日本は検証法を知っている人が19%しかいなくて世界でも最低水準です。

 検証機関は「ファクトチェック」と言われています。日本は諸外国と比べますと数は少ないですが、あるにはあります。


 ファクトチェック  総務省の記述


https://www.soumu.go.jp/main_content/000861267.pdf


 日本経済新聞の記事「ファクトチェック」

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00004460Y3A510C2000000/


 今度から「おかしいな」と思うWEB上のニュースには、ファクトチェックを入れるようにします。

 日本経済新聞「きょうのことば欄では、偽ニュースとは「根拠が乏しいもしくは虚偽の情報を真実の様に見せかけたインターネット上の言説を指す。」とあります。


 インターネットの不況などで、新聞を読まない人たちも増えました。気軽にネットでもニュースを満つことが出来ます。しかしネット上のニュースには。たくさんの偽情報も多い。見抜く目が必要です。

 二次大戦中に英国はドイツ・ナチス政権の「偽ニュース」に対抗するために学校教育現場で「ディア・リテラシー」をしていたようですね
。80年ぐらい前から「デマ対策」を教育現場で英国はやっていました。

 その「メディア・リテラシー」という言葉が日本語化しないうちに、世界中が「ネット社会」になりました。そして今度は「ファクトチェック」という言葉がニュースの是非を問う監視体制になったようですね。

 政治の世界にも偽ニュースがはびこりますと大変な問題になりますから。

2023年5月27日 (土)

仮想通貨の泥棒集団北朝鮮

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 日本経済新聞2023年5月17日記事には驚きました。
 記事によると、北朝鮮が2017年以来日本の暗号試算事業者を標的にして980億円盗み取っていたようです。なんと世界全体の被害額の3割が日本とか。

 知人などを装うメールを送り付ける手口とか。

 北朝鮮にはハッカー集団・ラザルスが暗躍しているらしい。記事にはこうあります。

「日本を標的としている理由はおおきく2つ考えられる。まず地政学的なリスク。北朝鮮のハッカーはIT(情報技術)インフラが乏しい同国内ではなく、自然に溶け込みやすいアジア各国に分散して活動している。」

「次に仮想通貨市場の拡大だ。 中略 市場に成長にセキュリティ面尾整備が追い付いていなかった。」ところを泥棒集団に盗まれました。

「北朝鮮は1980年代からIT技術者を国家的に育成してきたが、IT産業が育たず、人材を他国への攻撃に投じた」と記事にあります。

 日本社会に入り込み、日本社会の情報インフラを最大活用して仮想通貨の泥棒していますね。その資金でミサイル開発しています。全く許しがたい。

 日本の防衛を声高に言うのであれば、国内に潜んでいる北朝鮮のハッカー集団を摘発することです。

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