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2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
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 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
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 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
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 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2020年10月11日 (日)

印鑑文化は不滅

日本経済新聞・コラム・105・印鑑_NEW
 菅内閣の河野太郎大臣が「役所の縦割りの改善」「ハンコを押印する仕事を大幅に見直す。と発言やたら張り切っています。さてどうなることか?


 


 金融機関から借用する場合は、「印鑑証明」が必要です。昨日法務局と市役所へ行き会社の印鑑証明と個人の印鑑証明を取得してきました。印鑑は偽造されにくい仕組みなのではないかと思いました。


 


 印鑑カードを法務局にある機械に読み込ませますと、自分の会社情報が出てきます。そこで印鑑証明取得し、登記簿謄本もその場で申し込みしました。印紙代金を支払っている間に、必要書類は出来上がっていました。紙に書いた申請したことがないので、驚きました。法務局もデジタル化していると思いました。


 


 さて2020年10月5日の日本経済新聞1面のコラム「春秋」。テーマは印鑑問題。コラムの筆者はかつて韓国で彫ってもらったハンコが手元にあり、年賀状などの私物に押しているとか。


 


 韓国はIT先進国(日本は後進国)。その韓国にもハンコ文化は残っているといいます。印鑑登録制度は日本統治時代に台湾ともども持ち込んだ制度。韓国でも台湾でも命脈を保っているとか。根強さがありますね。


 


 なんでもかんでもデジタルがいいのかと言えばそうではない。最近のドコモや郵便局の口座からお金が盗まりたりしていますから。アナログのほうが安全の場合もあります。


 


「ハンコはアートとしての顔も持つ。ソウルの仁寺洞には印泥(朱肉)を収めた壺を売る店もあって好事家が足を運んでくる。


 


 こういう伝統文化はきちんと継承しつつ、実務面での電子化はうんと進めたいものだ。ともすれば議論が単純になりがちだが、あまり判で押したような反応には走らぬことである。」


 


 確か2000年頃「電子政府」だ「電子自治体」とか言っていました。20年経過しても一向に役所の業務はなかなかIT化が進まない原因はどこにあるのかできないならできない理由がちゃんとあるはず。きちんと調べて議論をしてほしいです。

2019年5月 2日 (木)

令和元年を伝える新聞各紙


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2019年5月1日(水)です。うちか宅配している地元紙(高知新聞)も全国紙(日本経済新聞)も1面で「令和」の大合唱の記事が掲載されていました。

2016年7月24日 (日)

防災も介護も事前の対策が最重要なのに・・逆行してますね。

介護者の切り捨てが始まりました
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 高知新聞の1面の見出しには驚きました。
「厚労省 介護サービス縮小検討」「軽度者の援助対象」「2割負担も課題」「財源厳しく高齢者照準」とあります。さっそく介護者と家族の「切り捨て」が始まりました。

 政府の言う「社会保障の充実」とは、高齢者の介護サービスの負担を増やし、切り捨てることだったんですね。敗戦後懸命に働いてきた高齢者の「老後」は一段と厳しくなりました。

 これでますます個人資産があるとされている高齢者がお金を使わなくなります。景気は良くなるはずはありませんね。高齢者虐めばかり政府はしていますから。

 ここで問題なのは「軽度者の援助対象」とあることです。要支援1や要支援2は介護保険制度から切り離し、市町村で勝手にやってくれ。要介護1や要介護2もその方向で行く。という安易な「切り捨て論」の横行です。

 とても危険な状態です。卑近な話ですが、半年前まで歩いていた要支援2の叔母は、自宅で転倒し、入院。股関節の手術が必要と言われ長期入院しているうちに身体機能が著しく低下、歩けなくなり要介護度5になりました。自宅も売却し介護施設へ入居するようになりました。

 歩けるうちに十分なケアができていれば、今でも元気に自立して生活している筈です。どんどん国が介護保険制度を「空洞化」させているので、より介護度を悪化させてしまいました。これでは余計に社会保障費用が増加するようになります。

 国がやろうとすることは目先の財政収支の事ばかり。国民不在の介護保険制度となってしまいました。制度が出来て16年。破綻したと言えますね。これでは。3万人とも言われる医療・介護関係者が北欧諸国を視察したやに来ていますが、一体何を見てきたのでしょう。福祉先進国とは全く異なる貧しい福祉制度しかつくれなかった日本ですね。

2016年3月15日 (火)

いの西バイパスは快適でした

  長期間工事をしていた国道33号線のいの西バイパス。3月9日ごろに完成したらしい。いの町枝川から仁淀川を渡り、鎌田までが、「アッと」言う間に行けます。枝川付近の渋滞が緩和されます。

 それと盛り土した道路なので、浸水被害もなさそうです。災害時の支援道路としても活用できそうです。
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2014年11月24日 (月)

国会議員の定数削減で、地方の災害対策の声は届かない。

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  讀賣新聞11月23日号・全国版の社会面「0増5減 地方に不安」「有権者声が届くのか」という記事が掲載されました。そのなかで南海トラフ巨大地震が起きれば、甚大な被害が予想さっれる高知市二葉町住民の声として、少しだけ登場しました。

 事前に3回程度電話取材がありましたから。「南海トラフ巨大地震が起きれば、甚大な被害が予想さっれる高知市二葉町住民」という表現が、「3・11」以後、「枕言葉に」なっています。

 報道されることで、遅々と進まない県や市の高知市下知地域の海抜0メートル対策に対して、「推進効果」が少しでもあればと期待してきました。「とりあえず防災」の行政側の姿勢を変えるまでには至りません。

 国会議員の定数が、今回の選挙で5人削減になりました。減った県は高知県や徳島県など5県で、過疎高齢化が進展している地域の国会議員だけが削減されました。
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  高知市の低地に住んでいる市民が12万人いることを一体何人の国会議員がご存じか?ますます地方の声はちいさくなるばかりです。

2014年4月30日 (水)

二葉町と仁淀川町との交流の様子がさんさんTVにて放映

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 さきほど高知さんさんテレビから連絡がありました。4月13日に仁淀川町長者地区の「集落改善センターだんだんの里1周年記念祝賀会へ参加した様子や、今までの仁淀川町と二葉町との交流の様子を、5月1日の午後6時15分から47分の間の「さんさんスーパーニュース」で放映するそうです。
 
 http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-601a.html

 また別途フジテレビ系の全国放送で、5月11日頃に放映されるようです。(時間などは未だ連絡なし)
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2013年10月16日 (水)

東京五輪会場・選手村は地震で壊滅に?

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 今更ながらの週刊現代2013年10月26日号の記事。東京五輪誘致で政府も東京都も大はしゃぎですが、地震大国。災害大国日本での安全安心な開催ができるのが「きわめて」疑問です。

 「晴海の選手村が津波で流される」「いつくるかわからない直下型大地震 世界のトップアスリートが被害者になる」「逃げ道もにげる先もない」「津波・液状化でベイエリアは死地になる」という見出しだけで十分でしょう。

 2020年と言えば1923年の関東大震災からほぼ100年目。関東大震災は相模湾が震源地と言われました。次回は千葉沖が震源地ではないかと言われています。南海トラフ巨大地震での津波の可能性もあります。

 私ら高知市二葉町の住民が海抜0メートル地帯に居住し、毎日日にち恐怖に苛まれているというのに、よりによって沿岸部の低地で開催するというのだから呆れました。

 日本は世界1の防災大国です。この際液状化や浸水に強い都市づくりのモデルをこしらえるべきでしょう。選手・観客・都民の「安心・安全」がないより大事なことです。

 大地震が仮に襲来しても「安心・安全」な「おもてなし」ができれば、日本は誇りを持って東京五輪が開催できます。
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2013年6月21日 (金)

分譲済みマンションが津波避難ビルに!!

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 6月21日付の高知新聞朝刊には「分譲済み 避難ビル初指定」という見出しが出ています。画期的なことです。いままで実例が高知市ではありませんでした。

 全域が海抜0メートルの下知地域。地域の「高台」は高層ビルであるマンションになりますが、なかなか理解を得ることが難しかった。しかし「昭和防災プロジェクトや地域の儒防災会、町内会、高知市地域防災推進課の尽力で、稲荷町のセラビ21という分譲済みマンションが津波避難ビルとして初指定となりました。

 マンション住民の皆様も「4分の3の特別決議」で指定になっていただきました。大変重たい決断であります。本当に下知地域の住民としてありがたいことです。

 今後も地域内の分譲マンションの皆様のご理解を得て、津波避難ビル指定になるようにお願いします。

 まだまだ数は足りません。

2013年5月17日 (金)

公明新聞に高知市下知地域の実情と課題が報道されました。

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 先日地元高知市議の高木妙さんが、公明新聞の4月5日号と5月15日号を持ってきてくれました。4月5日号には、3月20日に実施しました「下知減災まち歩き」の様子が詳細に記事になっていました。記事タイトルも「地盤沈下で長期浸水する県都(高知市)」です。まさに緊急の対策が必要ですが、高知県庁の南海地震対策にはなんら明記されていません。(せいぜい津波避難ビルの指定と自主防災組織を100%にするとかあいかわらずの啓発のみです。)

 公明新聞四国支局長の林田祐輔氏が取材されていました。全国版に高知市下知地域の現状と課題が情報発信されました。公明党は秋の国会に自民党とともに「南海地震対策特別措置法」の提案されていますので、今後の下知地域への減災対策が期待されます。

 5月15日号では「セロメートル地帯に防災拠点 高知市」とした、4月に開館した下知コミュニティ・センター関連記事が掲載されています。この施設は地域住民の願望でしたが、高知市財政の悪化で無期延期されていました。
 
 高木妙市議の尽力で、下知地域の町内会連合の要請を高知市が受理する形で実現することができました。二葉町自主防災会も津波避難ビルの熱源確保に「LPガス災害時ユニット」の設置を市役所側に要請、高木市議の取次もあって実現することが出来ました。
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 絶望的な低地の高知市下知地域。ようやく1つ津波避難ビルと災害時支援拠点ができました。今後はこの施設を最大活用して、講演会(5月31日に実施)や、防災訓練などを実施していく予定です。

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