世界１の企業の、世界１のBCP

　２０２６年９月２日ですが、高知兼危機管理部南海地震対策課事前復興室主催の「南海地震対策優良取組事業所（５つ星事発表会）事例発表会を傾聴しに行きました。

　平成２５年度に５つ星の優良事業所になりました四国銀行とニッポン高度紙工業の事例発表を傾聴しました。

１）四国銀行の取り組み

　四国銀行は、全国に１１０店舗があり、南海トラフ地震の被害が想定される高知県で６３店舗、徳島県で２３店舗あります。また高知市内だけでも浸水地域に１６店舗あります。当然金融機関として顧客の安全、公園の安全第１ですし、高知県１の金融機関としての災害後の業務継続、短期の営業再開もめざしています。
　建物の強度は高く、自家発電機も屋上にあり、３日間の店舗内電源確保ができる体制を組んでいます。

　震災発災直後の対応は、「業務停止権限を、本部から営業店長に移譲する」という現場第１主義の泰作には注目です。

「住民事前避難対象地域」「高齢者事前避難対象区域」の営業店は、営業店長の判断で営業休止、避難を決定。避難指示などが介助されたら、平常業務に移行する。防災士の資格取得を支援している。現在は６５人だが、今年度は１５人が資格取得中とか。

　危機管理基本方針は、「公共性の高い地域金融機関として、大規模災害などの発生時にも社会的責任を果たし、現金供給や資金決済サービスなどの重要業務を計測する体制を整備します。」

　①人命の尊重と安全確保②資産の保全③業務継続体制の早期確立。

２）ニッポン高度紙工業の取組

　土佐和紙を原点に高知市（旭）で創立したグローバルニッチトップ企業です。直近の売上高は２４０億円、収益も６０億円越え。アルミ電解コンデンサの国内シェアは９５％、海外世界シェアは６０％を占めています。

　自動車、産業用ロボット、家電製品、AIデータセンター。再生エネ資源発電など広い用途で全世界に出荷されています。世界的シェアが高い製品を製造しているので、「製品が安定供給できる生産体制が必要であり、「事業継続は指名であり、社会的責任」であると知よく認識している。

　BCPの基本理念は「従業員の安全・健康の確保が大前提」であることです。それがあってはじめて、品質や生産性が安定します。

　まずは県内の生産拠点をリスク分散（１９９２年）し,春野工場から安芸工場・南国工場を設立し（２００２年）、同時被災しない県外工場や裁断工場の設置（２００１２年）（南海トラフ地震域外への工場建設）を実施されたことで、事業の中断はほぼなくなりました。

　いわゆる高知県内の「大手企業」が、高知市の高台の産業団地や、南国市の高台にある産業団地にとどまっているにすぎませんが、ニッポン高度紙工業は、岡村眞高知大学名誉教授の助言に従い、２００２年に南海トラフ地震震源域外の鳥取県米子市に新工場を建設し、操業しています。

　取引先の世界企業（トヨタ・ソニー・パナソニック等）も安心し、製品供給を受けることができます。まさに「究極のBCP]を実施されています。

　また「二次被害防止対策」も徹底しています。

薬品の漏洩対策は→配管の二重化

LNGタンク→感震器にてバルブ閉

LNGボイラー設備停止→感震器にて自動停止、バルブ閉

生産設備の停止の簡素化と手順作成→主電源の自動遮断

１番驚いたことは「誤報の影響を防ぐために、緊急地震速報は活用せず感震器で」という対応個所でした。

また予防的措置の徹底意外に「災害早期復旧サービス契約」もされています。tぽ右京海上日動と提携した、BELFORです。

　新品交換が必要とされらもの（修復に６か月）→緊急安定化措置と精密洗浄に予汚染除去などで１か月で修復する。

更に「これまでの活動により気づいたこと」として、「事故や災害などに対するハード対策や手順の明確化などの環境整備は計画的に進めてはいるが」

①肝心の従業員がいなければ、内も行動できない。
②手順を明確化しても、日頃から実施し家蹴れば行動できない。
③日頃からけがもなく心身とも健康であることが大前提！
④災害発生時時８だけでなく、日頃の活動や復旧再開時も同じ

という本心を社長以下全員が譲歩言う共有し、方針を決定し、対策を実施する体制づくりがないとできません。社会での訓練だけでなく、地域と連携し、小学校の避難訓練も受け入れられています。

　そして防災士も９１人（２１％）になりました。３０％を目標にしています。消防の基礎訓練や、ドローン操作の湯徳にも力を入れています。」

　そして安全衛生活動の積み重ねが、事業継続の基本であり、

「風通しの良い職場づくり」「元気で働けるからだづり」「けがをさせない」「けがをしない」ことがじぎょうけいぞくであり、雇用の継続となります。

　製品販売は「グローバルニッチ」で高い占有率を保持しているニッポン高度紙工業。「事業継続のための総合的な防災対策（従業員の安全・健康の確保）ななる」という理念（思想）こそが、まさに世界１のBCPであると実感しました。

　講師の岩村和典さん（総務部長）とは、高知市防災士会の会員ですが、防災対策、BCPについて詳細に傾聴したのは初めてでした。「世界１のBCP」とおもいました。

　受雷のBCPは大手企業のサプライてぇーんの確保が主体でした。地域住民や社員教育はなおざり気味の「形式主義」でした。１０数年前に高知県庁主催の講座を受講したことがありますが、大手企業の囲い込み、「企業エゴ」を感じていました。

　岩村さんの説明は、何より従業員の安全・健康がベースであり、地域住民との連携もとても大切にされています。いまだに「防災」を狭い意味にしか語らない「防災アドバーサー」や「学識者」が多い。まったく対極の話で感服しました。

防災キャンプが地元紙に掲載

　高知新聞２０２６年８月２７日号にて「住民広域避難を想定　仁淀川町で宿泊訓練　高知市の３０人」という小さな記事が掲載されました。（８月２２日・２３日と第２回仁淀川町防災キャンプが仁淀川町長者地区で開催されました。）

　２０１１年から二葉町と仁淀川町の「橋渡し役」をされ、とくに長者地区との絆づくりに多大な貢献をされている荒木三芳二葉町自主防災会副会長が取材されていました。
「訓練は施設の点検する意味がある。地区のみんなでここに避難できれば、コミュニュティが分断されずに孤立が防げる。今後も続けていきたい。」と的確に「仁淀川町防災キャンプの意義目的」を話しています。　

　また写真には、宿泊場所に今回指定されました長者公民館にて、昨年防災会で購入した折りたたみ式ベットをくみたてています。利用した参加者は熟睡できたと言われていました。

第2回仁淀川町防災キャンプを今週末22日・23日に行います。

　２０１６年は敗戦直後の１９４６年１２月２１日に発生した昭和南海地震から８０年になりました。私が居住している高知市二葉町は海抜０Mであり、海に近い低地の軟弱地盤の地域です。昭和地震時には、地盤沈下と堤防崩壊で下知地区には海水が流入。２か月半以上長期浸水していました。

　現在高知市と高知県の企業の高台移転事業は、従業員５０人以上の高知では大規模な事業とされる製造会社を中心とするごく１部の企業にとどまっています。
　大多数の小規模零細企業を「初めから」除外してきたのが、高知市と高知県の企業の高台移転計画でした。

　高知市には１１０００の事業所があると思います。従業員数２０人以下の事業所は９０％以上あります。、５人以下の事業所は６０％あります。
　また高知市は低地の市街地に多数の事業所が立地しています。南海地震が今度起きれば、震度６強以上の強い揺れと、地盤沈下がおきます。２０人以下、５人以下のの事業所の多くは低地の市街地にあり、今度起きる南海地震では大きな被害を受けます。しかし高知県・高知市の浸水しない高台地区へは、最初から高知市の数多くある２０人以下、５人以下の小規模事業所の高台移転計画は存在していません。高知県からも高知市からも見捨てられています。

　この度高知市二葉町を中心とする下知地区の有志は，１５年前から仁淀川町長者地区と地域間交流をしてきました。それは「もしもの時（南海地震時）に疎開（長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流｝を長者地区仁淀川町役場の皆さんにご理解をいただき地域間交流を継続してきました。

、高知市役所も動いていただき、２０２２年に高知市と仁淀川町の「広域避難協定」を締結し、仁淀川町側は２か所の町が管理されている施設を２６０人の高知市民が気兼ねなく長期間避難（疎開）できる広域避難所（泉川と長者）を提供していただきました。

　２０２５年は仁淀川町の泉川多目的集会所にて高知市民有志と仁淀川町地域の皆様、行政職員たちで「防災キャンプ」を実施しました。
　画像や動画は、２０２５年第1回防災キャンプ」の様子です。

「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740

今年はもう１か所の広避難施設がある長者地区にて「第２回仁淀川町防災キャンプ」を開催します。

（写真は2025年の泉川多目的集会所の第1回防災キャンプです。）

２０１６年のスタートです。

　２０１６年の１月１日です。昨夜は久しぶりに紅白歌歌合戦をフルに視聴し、夜更かししました。また自宅では晩酌などしませんが、ビールを飲みながら見ていました。それで早起きなどできず、初日の出なども拝みませんでした。

　私の場合はいつもは毎朝早起きし、毎朝決意表明しているので、ことさら正月元旦に決意表明などはしません。

　昨年は１４年来の悲願の「仁淀川町防災キャンプ」を開催することができました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　　今年はより高い目標を掲げて努力してみることにしました。

①新規事業を立ち上げて実行する。（思案中）

②二拠点居住（サテライトオフィス・セカンドハウス）を実現する

③SUPを乗りこなせるようになる。

④ヨットは月に２回以上乗ること。

⑤リハビリウォーキングは毎日継続する。より健康になる。

⑥読書時間を増やし、作文時間を増やす。

⑦家内と沖縄旅行をする。（私は２０年ぶり）

⑧売り上げを倍増し、週休３日体制を確立する。（夢のまた夢ですが・・）

⑨家内と海外旅行する。（これも３４年ぶりです。）

　などなかには実現が難しいものもあります。心身が健康であれば達成可能なものもあります。言うは易しではありますが、言わないと何も起こりませんので、言いました。

折りたたみ式ベット７台を置かしていただきました。

　２０２５年１０月１４にちですが、仁淀川町泉川にある、高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所に、「折りたたみ式ベット７台と使い捨てシーツ１０枚」を置かしていただきました。中宝永町自主防災会会長の蒲原米雄さんと一緒に行きました。

　泉川地区の野々宮区長がお迎えしてくれました。泉川多目的集会所の北隅の建物「あとから増築された部屋」を「高知市民避難用防災備品用具室」としていただきましたので、その部屋の押し入れに、野々宮区長さん立ち合いの元収納しました。

　やはり８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」では、宿泊訓練参加者のなかに「床が硬くて眠れなかった。」とのコメントもありました。感染症対策からしても「今更避難所で雑魚寝はない。」と思うからです。写真撮影もしました。

　収納作業終了後は長者地区のだんだん里へ移動しました。ベランダで「本日のランチ」を食べました。風がさわやかで気持ちがいいです。

　裏山の大規模な崩落防止工事も半分近く完工しています。お役所の仕組みは知りませんが、広域避難所への避難予定者とすれば、「一気呵成に」完工していただきたいです。そのことを帰り際に、仁淀川町役場と高知県土木部越知土木事務所にお願いしてきました。（単年度予算の役所のルールは、１年ごと入札し業者を選定するとのこと。

　今の業者さんは１１月３０日までで契約期限。その後置いてある資材全部撤収。来年３月末まで工事は誰もできないとか。入札が成立したら来年４月から工事再開とか。なんだか無駄の極みであると思いますね。今の業者さんが継続していち早く完成していただきたいですね。

　話を聞きますと工事は内閣府の国土強靭化５か年計画の資金が投入されているとか。ならばこそ「広域避難所の安全確保」のためにも一気呵成に工事を完成していただきたいと切に思います。

映画「宝島」を見に行きました。

　２０２５年９月２０日（土）ですが、沖縄出身の家内の提案で、午前８時５０分上映開始の「宝島」（大友啓史監督作品・２０５分）を見に行きました。３時間１０分もありました。

　映画の解説を長いですが、引用します。

「戦後沖縄を舞台に、史実に記されてこなかった真実を描き切った真藤順丈による傑作小説『宝島』。審査委員から満場一致で選ばれた第160回直木賞をはじめ、第9回山田風太郎賞、第5回沖縄書店大賞を受賞し栄えある三冠に輝いた本作を、東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと実写映画化。

　監督を務めるのは、時代劇からアクション、SF、ドラマ、ミステリーやファンタジーまで、常に新たな挑戦をし続ける大友啓史。（「龍馬伝」『るろうに剣心』シリーズ『レジェンド＆バタフライ』）。主演には妻夫木聡を迎え、広瀬すず、窪田正孝、永山瑛太ら日本映画界を牽引する豪華俳優陣が集結。日本に見捨てられ、アメリカに支配された島、沖縄。全てが失われ、混沌とした時代を全力で駆け抜けた“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちの姿を、圧倒的熱量と壮大なスケールで描く、サスペンス感動超大作が誕生！

　2019年に原作権を取得してから、6年の歳月を経て遂に公開となる本作。当初開発は順調に進み2021年にクランクイン予定だったが、度重なるコロナ禍に二度の撮影延期を経て実際にクランクイン出来たのは2024年2月。スタッフ・キャスト全員が「どうしても今の時代に届けたい」という強い情熱を持ち進んできたからこそ実現した奇跡のプロジェクトがついに公開。

　沖縄戦や、本土復帰後を描いた沖縄に関連する映画は過去にも多く製作されてきたが、本作は名匠・大友監督のもと＜沖縄がアメリカだった時代＞を真正面から描き切るかつてない“本気作”。実際に起きた事件を背景に進行する物語に、当時の状況を徹底的に調べ尽くし、リアルな沖縄を再現。クライマックスのシーンでは、延べ2,000人を超えるエキストラが投入され、その群衆一人一人にまで演出を加えていく大友監督により、当時の息遣いまで再現されたリアルな感情の爆発シーンなど、想像を遥かに超えたインパクトで描かれる。

　東映とソニー・ピクチャーズによる共同配給のもと、ハリウッドに拠点を置くLUKA Productions Internationalも製作に参加して日米共同製作で挑む、今までの常識を覆す、革新的なエンターテイメント超大作。」

「1952年、沖縄がアメリカだった時代。米軍基地から奪った物資を住民らに分け与える“戦果アギヤー”と呼ばれる若者たちがいた。いつか「でっかい戦果」を上げることを夢見る幼馴染のグスク（妻夫木聡）、ヤマコ（広瀬すず）、レイ（窪田正孝）の3人。そして、彼らの英雄的存在であり、リーダーとしてみんなを引っ張っていたのが、一番年上のオン（永山瑛太）だった。全てを懸けて臨んだある襲撃の夜、オンは“予定外の戦果”を手に入れ、突然消息を絶つ…。残された3人は、「オンが目指した本物の英雄」を心に秘め、やがてグスクは刑事に、ヤマコは教師に、そしてレイはヤクザになり、オンの影を追いながらそれぞれの道を歩み始める。しかし、アメリカに支配され、本土からも見捨てられた環境では何も思い通りにならない現実に、やり場のない怒りを募らせ、ある事件をきっかけに抑えていた感情が爆発する。
やがて、オンが基地から持ち出した“何か”を追い、米軍も動き出す――。
消えた英雄が手にした“予定外の戦果”とは何だったのか？そして、20年の歳月を経て明かされる衝撃の真実とは――。」

　グスク役の（妻夫木聡）はＮＨＫの連続テレビ小説「アンパン」では八木上等兵（キューリオ社長）で熱演中です。なかなか芸達者です。映画を鑑賞した私なりの感想を述べます・

「復帰前（１９７２年以前）の米軍統治下の１９５２年から物語は始まります。同年は日本本土はサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は占領政策が解除され、国際社会に復帰しました。逆に沖縄は日本と切り離され、「復帰」までの２０年間は、より米軍基地が沖縄本島内で拡大し、米軍のやりたい放題の時代でした。」

「家内は復帰前の１９７１年にパスポートを持って大学進学したとか。映画の舞台はコザ（現在の沖縄市）であり、家内が高校ｚ世時代まで生活していた那覇市とは環境が違うと言っていました。沖縄市や宜野湾市や浦添市市などは、米軍に土地や農地、家屋を強制収容された人達も多い。

　日本国の円経済ではなく、米国ドルが沖縄の通貨とか。１ドル３６０円時代でしたから。沖縄ぞば６セント、氷ぜんざいが４セントであったそうです。」

「アメリカとの経済格差が歴然とありました。映画の前半は米軍嘉手納基地に沖縄の青少年が侵入し、倉庫にある食糧品や衛生用品を盗み、持ち帰っては住民に配給していました。義賊のような存在。」

「いつも成功していた盗みは、なぜか米軍が素早く駆け付けピンチに。リーダーの機転で何とか生還。リーダーは行方不明に。映画では後日、別の窃盗グループがドジを踏み、米軍に見つかったらしい。ということが後日わかる。」

「青少年窃盗団のリーダー４人組は、リーダーが行方不明。１人は刑事に。１人はやくざに、もう１人は小学校の教師になりました。米軍兵士の中にいる素行の悪い連中は、飲酒運転での事故や婦女暴行しても、地元警察に捜査権も逮捕権もなく、地元沖縄の人達は諦めモードでしたが、忍従のエネルギーはどんどん蓄積されていきました。」

「米軍が中部の小学校に墜落し、多数の児童と教員、地元住民が死去し負傷した墜落事件にしても米軍は謝罪もせず（当然事故補償もせず）「不慮の事故」との見解を出すだけでした。」

「ベトナム戦争の激化もあり、沖縄駐留の米軍兵士も荒んでいて、暴行、窃盗、飲酒運転が激増し、犯罪者の米兵は基地内に逃げ込めば、ほとんどが不起訴処分になり、米国本土に逃亡した。コザ暴動は、沖縄の人達の怒りが爆発した。映画でも暴動の用紙が克明に描かれています。普段は米兵相手に接客する女性たちも加わり、ひっくり帰った米兵の車に上がって踏みつけたり、三心で躍る人たちもいました。」

「２０１９年に映画がスタートしたものの、コロナ渦で中断期間があり６年がかりで完成しました。」

　復帰前の沖縄の世界はよく知られていません。いろんな立場の人達の生活が描かれています。３時間１０分が「長い」とは思いませんでした。見ていない人には鑑賞することをお勧めします。

防災省はすぐにでも設置・稼働を

自民党石破内閣で、唯一評価できる政策があります。それは「防災省」の設立とかどうです。２０２６年により規模の小さい「防災庁」を設置する予定です。

神奈川新聞２０２５年６月７日号では見出しに『防災庁他省庁へ勧告権」「専任大臣配置　縦割り排除」と的確な表現でていました。

　現状は内閣府のなかに『防災担当部局がありますが、職員全員が他の省庁からの出向組でした。１０年前の２０１５年に「地区防災計画」が発動し、下知地区防災計画の検討会が始まりました。その折内閣府から若手官僚２人が高知へきて打ち合わせをしたことがありました。とても優秀で頭の切れる人でした。

　しかし経済産業省と総務省消防局からの出向でしたので２年後には元の省庁に戻ってしまい、連絡すら取れなくなりました。現状は『防災対策事業や計画立案事業の継続性」ができない体制ですね。

　記事によりますと「他省庁から数年単位の出向職員で運営している現行体制を改め、防災の専門人材を採用、育成。事前防災や災害の初動対応、復興までを一元的に担う組織とする。」とあります。全く正しい考え方です。

　しかし自民党の一部、昨年の総裁選挙に立候補した小林氏や高市氏は全く関心がないようです。防災や減災が国防の基本になることが理解していない。また野党も総じて無関心。熱心なのは「れいわ新選組」ぐらいです。

　日本は災害大国。世界の震度５以上の地震の２５％は狭い日本で起きています。活火山は１１０ありこちらも世界の活火山の２５％は日本です。自恵心津波だけでなく、台風災害、大雨災害、大雪災害、火山の噴火は毎年起きています。それに加えコロナ禍などの感染症も流行しました。

　またネットワークに侵入し、貴重jなデータを破壊するハッカーなどもことらも災害であると思います。

　参議院選挙の結果次第では「沙汰闇」になるかもしれませんが。なんとか石破首相は乗り切り、２０２６年防災庁を設置し、防災省まで発停させていただきたいですね。

２年７か月ぶりの再発見

　確か2０２０年頃に２０００円出して新刊本で購入しながら、殆ど読むことなく「行方不明」になっていた書籍が最近発見されました。

　それもこれも２０２４年８月９日に日本史上初めて出された「南海トラフ巨大地震注意」のおかげです。私個人としては、１０日から１２日までの休日の間に夜須へ行き、猛暑の中での「海の散帆」（セーリング）」を企んでいました。全くの個人的判断で中止しました。

　中止して何をしかたといいますと、自宅の防災備品の総点検をすることにしました。そういえば２０２０年頃数万円出して購入した携帯用モバイルバッテリーを点検し、充電作業をしました。

　その時関連備品と一緒に当時の新刊本が出てきました。

「地図感覚から都市を読み解く　新しい地図の読み方』（今和泉隆行・著・昭文社・２０２０年刊）でした。

　どうやら２０２０年ころからコロナ禍が始まり、生活が変化しました。２０２２年１月に母が誤嚥性肺炎で緊急入院。その後一時退院するも別の深刻な疾患で再入院。長期の入院で身体機能が著しく低下し、要介護５の状態で２０２２年６月から在宅介護になりました。

　それで２階の茶の間横の荷物置き場にしていた小部屋に介護ベットを置き、母の療養部屋にし、母の３回の部屋を荷物置き場にした経緯がありました。その時の頻繁な荷物の移動でモバイルバッタリーの関連備品と当時の「新刊本」が行方不明になっていました。

　今回の防災備品の一斉点検で見つかった次第です。地図を読むことは好きです。肩の凝らない本なので、合間合間に読んでみます。なんだか「儲かった」気分です。普段しない片付けも時に大事ですね。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

台湾は防災対策の先進国

１月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。

地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがｂ、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。

また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の１００年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。

１９９５年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、１００年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

　上の２枚が能登半島地震。下の３枚が台湾地震の写真です。