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2024年4月 8日 (月)

台湾は防災対策の先進国

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1月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。
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地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがb、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。
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また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の100年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。
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1995年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、100年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

 上の2枚が能登半島地震。下の3枚が台湾地震の写真です。

2024年3月31日 (日)

仁淀川町への疎開(広域避難訓練)が報道されました。


 2か月も前の出来ごとではありますが、ようやく今頃になってブログに投稿できるようになりました。思いだしながら記録に残します。
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 2024年1月20日ですが、高知市二葉町の住民と仁淀川町長者地区との「もしもの災害時の時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を2012年から継続してきました。この度高知県初の(行政言葉によれば「広域避難訓練」が行われました。
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 全国初の(疎開を前提とした顔の見える地域間交流の延長上に広域避難訓練がありました。珍しいということでNHK高知や朝日新聞高知総局が熱心な取材をしていただきました。

 私事ですが、昨年は仕事も地域活動も超多忙になり、眼精疲労から視力低下をひきおこしました。ご近所の眼科で診察していただくと「あなたは目に穴が開いている。これ以上は町田病院に紹介状を書くので必ず行くように。」といわれました。

そして昨年11月20日に町田病院へ。診察の結果は「左目に穴があります。今日レーザー治療します。」でした。レーザー治療後に2人の医師の診察があり「1月4日に左眼、25日に右眼の手術と入院」になりました。と宣告されました。
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4日と25日の手術と入院の間に1月20日に「広域避難訓練」がありました。なんとか25人の参加者をあつめました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-5f64b9.html

入院前の12月時点で県政記者クラブにも取材依頼のチラシを投函していました。
そしたら14日に朝日新聞、20日と24日にNHKの取材を受けました。まさに1回目の手術と入院と退院。2回目の手術と入院の直前に取材を受けました。高知新聞と読売新聞、RHCとサンサンテレビも取材に来ていただきました。

 朝日新聞は自宅へこられ、詳細に聞き取りをされました。そして仁淀川町へも行かれ、役場と長者地区へも行かれだんだんクラブの西森会長さんに取材されたようです。
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 NHKは1月20日の取材後に、24日に二葉町の下知コミュニュティ・センターにも来られ、荒木さん(二葉町町内会副会長)と西森さん(前二葉町町内会長)も交え取材いただき、二葉町のまち歩きもしていただきました。
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 取材した内容は2024年2月1日の「こうちいちばん」(高知県域放送)
 2月2日の「ニュースウォッチ9」(全国)で放送させました。

そして、社内の評判も非常によく2月20日には「おはよう日本」(全国)でも放送されました。午前5時18分~24分の予定で放映されました。
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 また追加取材が、わたしの退院後の3月6日にありました。会場は下知コミュニュティ・センターです。海抜0M地域の厳しい現実と、センターの避難所機能の説明をされ、広域疎開が必要になった理由を短い生番組の中できちんと説明していただきました。物凄いことです。

2023年12月 4日 (月)

阿部晃成(あべあきなり)さん講演会

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 2023年11月25日(土曜)に下知コミュニュティ・センターで「防災とその先の「復興」に失敗しないためにできること」という表題で宮城大学特任助教である阿部晃成に講演をいただきました。
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 日中は下知コミュニュティ。センター内の防災倉庫や備品をみていただき、二葉町近辺を防災まち歩きました。私が案内しました。夕方講演会は始めりました。

 

 実は私も坂本茂雄さんも2015年6月に阿部さんの出身地である宮城県石巻市雄勝町でお会いしています。当時は震災から4年目でありました。「東北被災地交流ツアー」を坂本さんがきかくしていただき、合わせて8人の有志が3泊4日の日程で石巻市、東松島市、名取市、仙台市などを訪ねました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/33-0bb5.html (2015年東北被災地交流ツアー3日目)

 

 実は今年の3月11日も阿部晃成さんとは、3・11ミニ慰霊祭の後に、オンラインでこうえんをしただきました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/03/post-319ef5.html (3・11ミニ慰霊祭と防災講話)

 

 オインラインも含めて2回阿部晃成さんにお会いしました。 過酷な震災体験。更にか国であったのは、被災者同士がいがみ合い、「結論ありきの復興計画」を雄勝の樹眠集会でいきなり提起し、助け津で採択したことでした。そしてあろうことか「異論」を主張した阿部晃成さんは雄勝町震災復興まちづくり協議会から除名され、排除されました。

 

 強引に雄勝で進められた高台移転の計画は、復興計画に賛同し、ハンコをついた住民の大半が雄勝の高台地区に戻らず、完成後は1割足らずの入居にとどまっています。震災当時4000人いた雄勝地区の人口は、莫大な復興予算を投下しても、わずか1000人に激減しています。しかも現役世代は殆ど戻らず、高齢者が主体の集落にになっています。

 

 何故雄勝の復興事業は大失敗したのか?冷静に阿部さんは語っていただきました。

 

 坂本茂雄さんのFBなどに詳細に記述されています。

 

https://www.facebook.com/shigeo.sakamoto.7/posts/pfbid08WFKHvsdHDsiuBXcgHvXkuUSGioQj28yDJQrM5tph1VxQLcFY1mT7YTTt7szENjdl

 

 あまりに阿部さんお情報量が多いので、とても整理できません。坂本茂雄さんの記事を参考に読んでください。

 

 私の方は気になる言葉やキーワードをあげてみます。

 

「宮城県の復興事業の3点セットが致命的な間違いだった。

 

①災害危険区域の措定で津波エリアに居住を禁止した。

 

②高台移転を(防災集団移転事業の推進。完成までに最低5年から8年かかる。

 

③L1防潮堤建設 人が住まない(居住禁止区域)を守るためだけの堤防建設。

 

「事情があって雄勝から離れた3000人の住民との関係性を断ち切りました。繋ぐ努力を行政関係者は全くというほどしなかった。」

 

 本来なら雄勝にゆかりのある人達なのに、切り捨ててしまいました。

 

「人ではなく土地を優先した復興事業ゆえに大失敗しました。」

 

「被災者の復興(精神的なケアも含め)より、「復興事業(宮城県の復興3点セット)を早急に進行させることを優先しすぎたことが失敗の原因」

 

「失敗しないための復興像は、

 

①被災者の生活再建を支援する。

 

②被災者同士の繋がりを維持する努力をし続ける。

 

③理想は被災前より被災者が幸せになること。

 

 

「震災前に、下知がいいね。(二葉町がいいね)。震災後にやぅぱり下知は良いねとおめるような地域づくりの推進」

 

「ただ自分だけの出世や欲得だけに執着せず、困っている地域を助けたい、支援をしたいと考えている奇特で優秀な人はいます。やるひとを何とか見つけて地域で頑張って欲しい。」と言われました。

2023年10月26日 (木)

岡村眞先生防災講演会レポート

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2023年10月20日(金)ですが、高知市下知コミュニティセンターで、岡村眞先生(高知大学名誉教授 理学博士)の防災講演会が開催されました。
下知コミュニティセンターでの防災講演会は、開所直後の10年前でした。
今回の講演会の表題は、「あれから77年目準備はできていますか」です。
岡村眞先生は、全国各地の被災地を訪問され、教訓を私達に伝えてくれました。
南海地震
「地震の揺れは自然現象、その揺れを災害にするのは人」

「高知市は震源の真上。揺れはきつい。自宅から安全に避難できないと、浸水から逃げられない。」

広報が不十分でしたが、講演会当日は、60人位が参加いただきました。


 講演の中で、岡村眞先生が強調されたのは以下のようなことでした。(坂本茂雄さんがまとめられたFB記事を引用します。)
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▼地震の揺れから、命を守れないと津波から逃げられない。揺れ対策への備えがされていてこそ、津波から命を守ることもできる。

▼震度7になるかどうかは地盤で決まる。下知地区の地盤は30mの厚さの豆腐状態だから、震度7への備えをしておくべき。
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▼地震の「揺れ」は、自然現象、その揺れを災害にするのは人である。人が死ぬのは木造2階建ての1階で発生し、ケガは寝室の重いタンスなどの家具や飛んでくる電気製品などである。それの固定対策などをしているかどうかであって、揺れから命を守るための先行投資をする。
岡村先生・南海地震震度分布・津波の高さ
▼1分以上の長い揺れを感じたら南海トラフの海溝型地震。必ず津波が発生するので、揺れがやんだらすぐ逃げる。(東海・東南海地震が先行発生した場合、高知では震度3の弱い揺れが続く、その場合約1時間以降、津波が海岸を襲う。)ことから、弱い揺れだと安心するのではなく、この場合も揺れがやんだら逃げる。

▼水と食料では命は守れない、過去それらを備えてなくて死んだ人はいない。これらは揺れと津波から命を守ってから、命をつなぐために必要となるものですから。

▼津波は瓦礫の流れ、1mの津波に出会ったら98.5%の人は亡くなった。

▼津波火災を「想定外」にしないこと。津波が来た街にはもう当分戻れない。

▼近いうちに必ず発生する巨大地震の歴史から学ぶことが大切で、「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言われる。

▼大切な事は、今大地震が発生しても良いような準備をしておくことである。
 先生が、指摘されたことをしっかりと受け取め、「分かった」ですますことなく、「備えちゅう」と言えるように、南海トラフ地震が明日起きても命を守れるよう備えて置きたいものです。
、まとめ
 坂本茂雄さん素晴らしい「まとめ」ありがとうございました。講演会の写真もさせていただきます。

 その他岡村眞先生が日頃から言われていることを少し思い出しました。

「防災というのは想像力です。最悪の想定をされて、sぽうならないようにする事前対策をしておいてください。事前対策がすべてです。」

「津波避難ビルや津波避難タワーへ上る訓練をしました。それで「良かったね」でかいさんするのではなく、実際の災害では避難ビルや避難タワーは避難した場合は、自宅は流され、崩壊しています・。早速どうした生活を売るのかが被災直後から問われます。

「良かったね」でなくて、自宅がなくなった後の生活はどうするのか?想像力を働かしてください!とも言われました。
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 高知県は東日本大震災から12年後になっても、震災後の仮設住宅用地7・7万戸のうち未だに4割の3・08万戸が確保していない。ここり6割の4・62万戸は確保できていません。1世帯3人で(子育て世代として)概算すれば、9.24万人が、被災後高知県内で避難生活すら遅れない惨状です。島根県や鳥取県が受け入れ先のようですが、9万人の子育て世代が県外へ流出すれば、高知県は今後たちゆかなくなりますね
岡村先生講話内容。2023・10・20_NEW
◎南海地震関係の資料、下知地区の標高図、地盤図、講演内容、「長期防災対策の整備(長期防災戦略)」などの資料は岡村眞先生に提供にいただきました。、
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2023年10月20日 (金)

BCP策定講座

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 2023年10月18日ですが、「BCP策定講座」が、9時半から16時半の予定で高知市の高知城ホールで開催されました。

393497481_1776784762769533_6677744849859042520_n - コピー 高知県庁商工労働部商工振興課の事業です。講師は県から委託を受けた東京海上ディーアールの人達でした。高知市近辺の企業が17社来ていました。

「BCPとは」から始まり、具体例が多くわかりやすかったです。
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 うちの会社は自営業的な、零細企業。まずは全社員の生存が大前提。安否確認が出来たら、得意先との連絡と情報共有が出来たらOKです。ただし「ネット環境」を確保できれば、災害後の会社の存続は可能です。
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 災害後3日以内に自社ホームページで現状報告できれば、業務は継続出来ます。それを確信しました。前日に地域防災の会合がありました。シビアな議論の応酬でした。(いい意味で)
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 なんだか企業BCPが「ホンワカ」に感じました。錯覚かもしれませんが。

2023年10月 5日 (木)

岡崎誠也氏の政策を点検しました。

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 2023年高知市長選挙に立候補いしている岡﨑誠也氏(現市長・5期)が6戦目を目指して立候補されました。高知新聞9月30日号に政策が記事になっています。

 

「活力ある都市へ、総仕上げ」

 

「コロナ後の経済復興」と見出しにあります。

 

 注目しましたのは以下の記事です。

 

「地震対策は、事前復興まちづくり計画を重視。被災後の地域再生や住居再建などを地域ごとに住民の意見を聞きながらまとめる。」とあります。本気度が問われますね。

 

 現在高知市市街地の2800ヘクタールが浸水区域にあり14万人尾市民が居住しています。「被災後の地域再生」はむろんの井子と、被災前にどれだけの事前対策が高知市としてできるのかが問題ですね。

 

 経済対策や子育て政策もまともです。「全世代に優しい街」にしても、防災対策をしつつ、ユニバーサルな都市にする本気度が問われます。

 

 そのためには「市街化調整区域の」見直しや、高台地区への住宅整備や商業者のための移転施設、高台の土砂で低問の市街地を嵩上げし、災害公営住宅を「災害後」だけでなく、「災害前に事前に」建設することが低地の市街地(下知)では必要です。

 

 桑名龍吾さんの政策も見てみたいです。とても大事な市長選挙。両陣営の政策を熟読して投票者を決めます。

2023年9月26日 (火)

南国市の調整区域緩和策に注目

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 高知新聞2023年9月19日の記事には驚きました。
 見出しで大体の記事内容がわかります。

「調整区域緩和 開発進む」

「南国市 住宅など200件超」


「南国市独自緩和で人口維持」

「5年で100人増」

「調整区域 追加策も準備」


「災害心配なし」
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 都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

【市街化区域】

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

【市街化調整区域】

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

 高知県は県土の84%が森林です。残りの16%が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化(’分散化リスク・社会コスト増)を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

 南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の2800ヘクタールは軟弱地盤の低地(海抜0Mから2以下)の市街地であることです。

 この大問題に対する「解決策」は、

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

②高台地区への宅地整備。

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

 誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。
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 但し高知市財政は1300億円の市財政予算に対し、自主財源は120億円程度の「1割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

 「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ(無駄な公共投資)が行われました。

 巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の10分の1という事例がとても多い。

 国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

 しかし地域にへばりついて減災活動を私は15年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

 いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

2023年9月17日 (日)

紙媒体・二葉町防災新聞9月2号

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 このほど二葉町防災新聞2023年9月(その2)を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

 でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

 9月は講習会を2つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は2つの講座とも8人(私と講師を入れたら10人)でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

 第2回二葉町総合防災訓練(9月27日開催予定)の記事です。別紙文章で内容は記述しています。
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 二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

 文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

 最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

 最長30年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。10月29日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分1人で気持ちが高ぶっていることでしょう。(結果はどうなるのかわかりません。)

 参加者が9月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも1人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

 しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

 とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

2023年8月31日 (木)

坂本茂雄さん・県政かわら版72号

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 先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版72号・2023年猛暑号」をいただきました。

 2023年4月の県議選挙で6回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の1面は6月定例会の様子が書かれています。

 委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

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 2面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

 国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなtリy立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

 「マイナンバー法改正」や「LGBT理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。
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 3面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

 「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。5月に事業継続力強化計画に取り組み7月に採択されました。3人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならBCPも策定するように現在検討しています。
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4面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」(植物学者牧野富太郎モデルのドラマ)で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

 全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

 その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
 2月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

 坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

2023年8月 8日 (火)

職場存続 切り札はシニア


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 日本経済新聞2023年8月6日号の1面トップ記事は「職場存続 切り札はシニア」「70歳雇う企業4割」「急増する労災、対策急務」と見出しにありました。

 日本の社会構造の急激な少子高齢化。現役層の労働力人口の減少が顕著になり、それを「穴埋め」していた外国人労働者も、円安で日本に出稼ぎに来る魅力が亡くなり、より労働得翌不足は深刻。

 なかでも建設業と介護福祉分野は、65歳以上の雇用y差が15%を超えていjます。宿泊・飲食、運輸、郵便なども10%をこえています。タクシーやバスは30%を超えているようです。

 大手家電量販店のノジマは2021年に雇用の上限をなくしました。70歳情は30人いて、80歳情は3人入りうとか。埼玉県川口市の店舗で働く81歳の女性は週に4回手xyつ金しています。望まの経営者は「年齢で働く上限を決めるのは じんせい100年時代にそぐわない。高齢者を活かせないのは損失だ。」と言います。

 とはいえ現実はシニア世代の働き口は日ズムが出ています、現役世代が敬遠する肉体労働中心の低賃金業種に偏り、安い賃金で働かざるを得ない現実があります。記事では厚労省によると22年末までに65歳~69歳までの賃金は6%上昇しましたが、70歳代は9%低下したそうです。
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 シニア世代がせっかく意欲的に働く意思があっても、仕事とのもミスマッチが多いようですね。ノジマのように商品知識を活用できる店員は年齢的には関係ありません。

 日本経済新聞の同じ日の紙面で書籍の広告に「70歳が老化の分かれ道」がありました。以前読んだことがありました。
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http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-c02957.html
(70歳が老化の分かれ道を読んで)


感想文を書いていました。


 「70代というのは、意欲的に身体を動かしたり、頭を使ったりしないと、すぐに要介護になってしまうというリスクがあるのです。」(P35)

 意欲の低下は、脳の前頭葉の老化と、男性ホルモンの現象が主な原因であるとか。

「70代に身につける「習慣」がその後の人生を救う」(P41)

「何ごとにおいても「引退」などしてはいけない。(P46)

 いい言葉です。仕事も社会活動も、「海の散帆」も、リハビリウォーキングも「引退」hがしませんから。偉そうにせず、楽し気にやり続けます。

「働くことは、老化防止の最高の薬」(P51)

「運転免許は返納してはいけない。」(P57)
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 7月に始めに、50年前に入学し、すぐに入会したサークルの同窓会を東京でしました。メンバー10人が集まり懇親しました。皆70歳前後です。10人のうち6人が現役で働いています。

 私は脳の健康(脳ドック、体脂肪を削減する(食事と毎日の運動・ヨット)、歯のメンテナンス(口腔ケア)などをしています。仕事も地域勝土居宇も現役で益々負担が増えています。リタイヤする余裕がありません。

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