最近のトラックバック

カテゴリー

2023年3月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

災害情報サイト・地震・台風など

行政の防災情報

無料ブログはココログ

市民サイドの防災情報

フォト

BCP(事業再構築計画)推進

2023年1月28日 (土)

事業継続力強化計画策定支援セミナー

1事業継続戦略B病院ロードマップの策定
2023年1月19日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

 

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。2時間 zoomで視聴しました。今年の目標の1つにします。いい内容でした。
2つの戦略
10年ぐらい前から「BCP](事業継続計画)があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもBCPはありえない」「BCPは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。
Abyouin 事業継続戦略
 確か新潟中越地震(2004年)の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。1つの重要な小さな部品を1社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かBCPが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

 

 浸水地域のBCPは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

 

 世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。
Beとは
 高台地区も2年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

 

 ではどうするか。30年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

 

 

 これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版BCPでもありますね。

 

 

 今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。
zo
 地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

 

 地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。豪雨災害への対応

 

 それを2023年からスタートさせたいと思います。
災害対応を平時にやる合理性事業を継続するためには事前対策がすべて事業継続計画の取り組みと能力事業継続緑教科の内容事業継続緑教科の内容2事業継続緑教科の内容3事業計測緑教科の目標事業力継続計画は事前対策が大事従業員の安否確認大きな環境変化認定登録平時の推進体制の整備変化に対応して北海道のコンビニの素晴らしい対応と対策連携事業継続

2022年4月 1日 (金)

二葉町防災世帯調査の必要性について

荒木三芳さん「見守り」_NEW
 高知新聞コラボ販売所通信というチラシが高知新聞の折り込みに入っていました。これは毎日の新聞宅配という地域密着勝ち動をしている新聞販売所と地域の情報に1番詳しい民生委員とのコラボ企画です。「地域見守り活動 地域の顔 民生委員さんと共に」とあります。

 二葉町の代表者は民生委員の荒木三芳さん(二葉町町内会・自主防災会副会長)です。「次世代へ繋ぐ防災活動 顔と心をつなげる地道な活動」ということで荒木さんのコメントが掲載されています。

 荒木さんは二葉町内は全域が海抜0メートルで軟弱地盤地帯。自然の高台は皆無。高齢化比率も高い。その中で二葉町独自の情報収集活動は効果的であったと言われています。

「二葉町町内会は独居の高齢者を中心に個人情報を集めています。何らかの理由で亡くなられた際に行政側でも連絡が取りようのないケースもあるのですが、そんな時に二葉町の個人情報が役立ちます。」

「もちろん本人にしっかりと説明をし、同意を得たうえで集めたものですが、許可なく行政などに提供することなどありませんし、二葉町独自で取り組んでいるもので、きちんとした管理のもと厳重に保管しております。」

2021年3月 2日 (火)

おかしな高知県庁の姿勢

 報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

 

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

 

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在(あるのであれば県は表示していただきたい。)

 

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか?それが第1の疑問。

 

第2の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の5つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか?」今回の委員になられた有識者と5自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか?

 

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

 

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を2013年にこしらえています。
 内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
 不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
 似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

 

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

 

 「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

 

2021年2月21日 (日)

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。
DSCN4542 - コピー
 2021年2月20日(火曜)は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装(ヨットの組みたて)をしました。
DSCN4560 - コピー
 そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

 ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。
DSCN4557
 昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

2020年2月20日 (木)

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称)メンバーが意見交換しました。


被災中小企業支援ハンドブック_NEW
 2020年2月17日(月)ですが、高知市下知地区の3社(鍵本飲料(株)に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一)が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。
事業継続力強化認定制度1
 応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

 資料もいただきました。「中小企業庁 被災中小企業支援策ガイドブック 高知県(第8・2版)」「中小企業庁 事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集 平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて 四国経済産業局 愛媛県」「高知県 事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。
事業継続力強化認定制度3
 具体的には1昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市)の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

 大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水)などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。
事業継続力強化認定制度2
 「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年)から始まった制度であり、熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)、台風19号災害(2019年)に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。
グループ補助金制度_NEW
 大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

 それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

 ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

 なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

2018年10月15日 (月)

津久井弁護士講演会に参加しました。


43625392_1402353556561513_62856257966440448_n
 2018年10月14日は、下知コミュニティ・センターにて、津久井進弁護士の講演会が開催されました。「東日本・熊本の被災地からまなぶ暮らし・雇用の早期復興」と言うテーマでした。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)でした。
DSCN0066_R 
  日曜日の夕方の開催にもかかわらず、40数名の参加者が来られていました。、津久井さんからいただきました講演用資料も内容がぎっしり詰まっています。約110分間の講演でしたが、いずれも聞き逃せない内容でした。印象に残った個所を記述します。

「災害リセット現象・上書きの忘却に流されてはいけない。

 2018年は災害の頻発する年でした。6月には大阪北部地震。7月には西日本豪雨災害。8月は猛暑。9月には台風災害と北海道地震がありました。次から次へと災害が起きました。津久井さんは「ゲームならリセットボするのもいいだろう。災害のたびにリセットボタンを押すことは辞めよう。東日本大震災は全然終わっていない。阪神大震災の被災地では、借り上げ復興住宅問題で、西宮市と神戸市の非道・愚行が続いている。

 天災は繰り返されても、私たちは愚行を繰り返してはならない。民主主義の社会では、私たち1人1人が、災害を恐れず、そのたびに制度を進化させていく責任があるのだ。」
DSCN0065_R
「被災者の生に声こそ立法事業」

「大切なのは「我慢」しないこと。」

「被災者」「避難者」とは誰なのか?」

「罹災証明1本主義]では問題は解決しない。

「被災者とは、災害によってダメージを受け、いまだに回復していない人:と考えよう。」

「お任せ復興こそが主因」

 BCP(事業継続計画)について、中
小零細企業にとっても、とても大事な観点であると思いました。インフラ維持を対象とした大企業主体のBCPではなく、「身近な事業異継続計画」としてうなづけました。

「災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。」

「危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断してもできるだけ速やかに復旧・再開できるように、あらかじめ策定しておく。」

 中小企業のBCPで東日本大震災時に適切に対応した事例として、オイルプラントナトリなど

 BCPについては、復旧に必要な経営資源の代替え策を確保すること。

「人の確保」「物の確保」「情報の確保」「カネの確保」

 今の段階で消化できたのはごく一部です。頂いたテキストを元に、自分の零細企業のBCPについても真剣に考え実行しなければなりません。わたしなりに努力目標を立て、前期は頑張りましたが、未だに目標は達成できません。
DSCN0069_R
 とは言え確実に南海トラフ地震は近づいています。早く対策をしたいと切に想う。

2018年1月11日 (木)

下知地区は事前復興計画を立案しないと再興は不可能

 下知地区防災計画も本年度で3年目。正念場とも言えます。成果があるとすれば、この3年間のワードカフェや検討会や意見交換会、総合防災訓練を経て、下知地域の単位自主防災会で、地域リーダーが育成され、成長してきたことでしょう。

 海抜が0メートルで海に隣接し、自然の高台は皆無。地盤は弱く、想定される南海トラフ地震では地盤が2M沈下するとも言われています。木造2階建て以下の建物はすべて倒壊するか浸水してしまう可能性が高い。人様の3階建て以上の鉄骨。鉄筋の建物に素早く駆け上がらないと命は助からない。

 しかも浸水状態は長期に及ぶとされている。どうやって地域を再建したらいいのか知恵は沸きません。

 東日本大震災の被災地である石巻市の人は、震災から8年目の今年の3月に自宅を再建されるように聞きました。地域を盛り土し、区画整理をして自宅を再建されるようです。名取市閖上地区や石巻市雄勝地区の高台整備はどうなっているのでしょう。自宅が再建されておられることと思います。

 大津波が襲来し、自宅も何もかも破壊し、流失し、がれきの中から再建されました。盛り土や高台整備では事業に5年はかかる。それから基盤整備をして自宅再建となりますとさらに3年かかったことになりますね。

 その事例で行けば、地盤の埋戻し、盛り土には5年では出来ないでしょう。山は近くにはありませんから。地域のかさ上げにはおそらく10年はかかるのではないでしょうか?10年待って下知地域で自宅や店舗を自力で再建できる人たちが一体何人いるのでしょうか?

 従来型の復興・再建では下知地域はまず再興されないでしょう。それだけのコストをかけて再建するよりも、地域を「放棄」するほうがコスト安なのでおそらく行政側はそうするのではないかと思いますね。

 最初から地区ごとに耐震高層住宅を今から建築すればいいのではないだろうか。地区防災計画で主張しなければいけないと思います。実現すれば要支援者対策もすべてできますから。

2016年7月 8日 (金)

気仙沼の未来図イラストは素晴らしい

Photo

 先日の高知市地域防災推進課のみなさんとの打ち合わせの際にいただきました。下知地区防災計画のアドバイサーの鍵屋一さん(跡見女子大学教授)よりいただいたもの江あるとか。

 現在の気仙沼市の震災復興事業のイラストですが、凄いのは震災前に市民が意見交換し、このイラストの未来図はほとんど構想を公表していたそうです。つまり「事前復興計画づくり」がしっかりしていて、イラストまでになっていたとのことでした。

 本年度の下知地区防災計画=事前復興系買う=下知の幸せになる物語も、イラストをこしらえることを1つの目標にすればいいですね、下知の住民各位が目標を共有化できるからです。


2016年4月26日 (火)

世界企業でも熊本地震では操業停止に

 やはりBCP(事業再構築計画)を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。
Toyotazisintaisaku_new_r

 先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。20年前から九州には自動車関連やIT関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

 「地震白紙地域」であった九州が、4月14日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

 そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。
Fukusimagenoatuhigai


 福島第1原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

2015年9月 7日 (月)

東北被災者交流ツアーに参加して(感想文)

Isinomoririmangakan


 私は96歳の父(慢性腎不全・要支援2)と89歳の母(認知症・要介護2)と家内と4人で生活しています。今現在元気です。来年はどうなるかわかりません。

 東北被災地交流ツアーが坂本茂雄さんから提案されたときに、すぐに参加を表明しました。来年はどうなるのかわからないからです。

 4年3か月経過した石巻市・女川町、東松島市、名取市の現地を訪れ、被災者や支援者の皆様と意見交換をしました。厳しい現実に立ち向かい、復興する力強い意志に動かされました。

 今後30年に必ず来ると言われている南海トラフ巨大地震。被災地を訪れ交流してつくづく思いましたのは、「災害対策は事前対策がすべて」であると言う事です。家具転倒予防や耐震補強や、地震保険や資金対策、企業の継続計画など、大地震が起きれば簡単には復興・復旧が出来ない現実も見せていただきました。

 事前対策を今後は全力でやるしかありません。今年の地域防災のテーマは「受援力(支援を受ける力)と事前復興計画策定を目指した「内閣府の地区防災計画」の立案です。簡単ではない課題ですが、地域の連携と底力でやり遂げたいと思います。

西村健一

下知地域内連携協議会副会長・二葉町自主防災会情報班長
下知減災連絡会副会長・下知コミュニティ・センター防災部会長
防災士

その他のカテゴリー

2013年参議院選挙 2015年昭和秋の感謝祭「 2016年参議院選挙 2016昭和秋の感謝祭 2017衆議院選挙 2018年昭和秋の感謝祭 2018年高知県県知事選挙 2019年参議院選挙 2019年高知市長選挙 2019年高知県知事選挙 2019年高知県議会議員選挙 2019高知市議会選挙 2022年サッカーW杯 2022年参議院選挙 2022年沖縄県知事選挙 BCP(事業再構築計画)推進 JICA研修生の皆さんとの意見交換会 NPO高知減災ネットワーク会議 SOSカード W杯カタール大会2022 おすすめサイト おんぶらっく おんぶらっく大人用 まちづくり条例見守り委員会 ウクライナ問題 カラー・ユニバーサルデザイン コロナ感染療養日誌 スマホ依存症は危険 スマホ活用防災講座 スマホDEリレー スマホSOS通信 テトラ投入は津波には無力 デジタル防災無線 トイレ対策 ニュース ハイパーレスキュー艇・シーレックス バリアアリー住宅 パソコン・インターネット ピースウィンズ・ジャパン ペット ユニバーサルな防災・減災対策 リハビリ・ウォーキング ロープワーク 三好市との交流 下知コミュニティ・センター防災部会 下知中小零細企業BCP研究会 下知交番だより 下知交番との協働 下知図書館建て替え問題 下知地区防災計画 下知地区防災計画・ブロック会 下知地域内連係協議会 下知市民図書館改築問題 下知減災連絡会 下知町内会連合会 下知防災紙芝居 両下肢蜂巣炎 中土佐町との交流 事前復興まちづくり計画 事前復興計画に策定作業 事業継続力強化計画 二葉町ゆかりの巨匠 二葉町内防火対策 二葉町町内会 二葉町総合防災訓練2020年 二葉町総合防災訓練2019年 二葉町総合防災訓練2021年 二葉町総合防災訓練2022年 二葉町自主防災会行事 二葉町防災世帯調査 五台山・市民農園 五台山2次避難所構想 五台山2次避難構想 仁淀川町ー二葉町との交流事業 今治市防災士会・連合防災部会との交流 今野清喜さん講演会 企業の災害対策 低温火傷 体成分分析 保存食・保存食材 傷害のある方たちとの協働 公共インフラの維持管理 内閣府・地区防災計画フォーラムIN仙台 内閣府地区防災計画 北海道地震(仮称) 医療・介護情報の共有化の必要性 南海地震情報 南海地震関係 危機管理の意識 原子力災害 受援力向上セミナー 受援力(支援を受ける力) 口腔ケアの重要性 台風・大雨対策 台風対策 台風情報 名古屋大学・室井研二准教授 名古屋市南区・白水・星崎地区 嚥下障害改善食 国政との関連 国際信号旗 地区防災計画学会・高知大会2018 地震保険 報道関係 夜須沖からの津波避難 大阪北部地震2018 太陽灯LED照明 女性の視点(生活者)の視点 学識者・大学関係者 家具転倒防止対策 家具転倒防止講習会 家屋の手入れ 岡村眞先生講演会 巨大地震・津波対策用高強度発泡樹脂浮力体 市民目線での減災対策 平成28年度下知地区防災計画 広域地域間連携 復旧・復興対策 徳島県美波町との交流 心と体 情報伝達手段 情報伝達訓練 情報班 感染症対策 戦争災害 手結福島・南地区自主防災会 排泄(排尿・排便)ケアの必要性 携帯・デジカメ 救命艇エアーボート 救急救命法 文化・芸術 新型コロナウィルス感染症 新潟中越地震の教訓 旅行・地域 日本の裁判官 日記・コラム・つぶやき 映画・テレビ 昭和南海地震 昭和小学校の防災学習 昭和小学校の防災教育 昭和校区地域内連係協議会準備研究会 書籍・雑誌 東京五輪・パラリンピック2021 東京五輪・パリ五輪のあり方 東北被災地交流ツアー 東日本大震災の罹災地から学ぶ 東日本大震災の震災遺構 横紋筋融解症 母を支援いただいた皆様へのお礼 母ショートスティ 母デイケア 母・春子の供養 母・春子健康情報 母・春子在宅介護日誌 母・細木病院入院 母春子の祈祷 母西村春子・介護日誌 気象庁情報の正確な伝達 水道管凍結防止対策 沖縄返還50年 河瀬聡一郎氏講演会 津波避難ビル 津波避難施設について 津波避難訓練 浦戸湾三重防護整備異業 海からの受援を 海からの高台避難 海での防災対策 浸水対策備品 浸水時救命艇 災害に強い熱源としてのLPガス 災害大国・日本 災害後の速やかな対応 災害時の医療支援のありかた 災害時の食料確保 災害時国際貢献・支援 熊本地震関連2016年 献血の検査結果 疎開保険 真備町関係者との交流 研修会・講習会 神戸市長田区鷹取との交流 神戸市長田区鷹取東地区との交流 私の腰痛 窓ガラス飛散防止講習会 立体換地 経済・政治・国際 統一教会問題 耐震護岸工事 耐震貯水槽活用問題 聴覚障碍者との情報共有 育児 脱水症対策 臨時情報 自主防災会の交流事業 自主防災会同士の交流 自然災害と企業の法的責任 自然高台津波避難場所 自衛隊の救助訓練 蓄光塗料 西村吉正・春子服薬情報 西村春子逝去 要支援者用食材 観天望気・日常の観察と天気予報 訪問看護 認知症症候群関連 誤嚥性肺炎対策 超高齢者の事前減災対策 遠地津波 長期浸水救助救出計画 閖上だより 防災マップづくり 防災世帯調査 防災備品の管理 防災備品整理棚 防災啓発懇談会 防災啓発用 防災啓発用映画 防災啓発番組 防災士 防災炊き出し訓練 防災用品展示会 防災紙芝居 防災紙芝居プロジェクト 防錆対策・防錆塗装 雪道・凍結道・高知自動車道路対策 電源の確保 震災語り部管野和夫さん 非常備蓄用ミキサー粥 靴底消毒 音楽 食事情報 飲料水の備蓄 香南市手結・福島・南地区 高知大学との協働事業 高知大学防災すけっと隊 高知市地域コミュニティ推進課 高知市地域防災推進課 高知市政 高知市社会福祉協議会 高知市自主防災組織連絡協議会 高知市議会 高知市長との意見交換会資料2015年 高知市防災士会連絡協議会 高知市防災政策課 高知県危機管理部 高知県土木部 高知県政 高知県看護協会 高知県議会 高知警察署下知交番 高知HOTARUプロジェクト 高齢者・認知症対策 2015年統一地方選挙・県議・市議 2016年熊本地震 2016年熊本地震関係 2021年衆議院議員選挙 2023年県議会議員選挙 2023年高知市議選 8月14日の自己責任の失火について A型RHマイナス型血液 NPO高知市民会議(防災)