事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

二葉町防災世帯調査の必要性について

　高知新聞コラボ販売所通信というチラシが高知新聞の折り込みに入っていました。これは毎日の新聞宅配という地域密着勝ち動をしている新聞販売所と地域の情報に１番詳しい民生委員とのコラボ企画です。「地域見守り活動　地域の顔　民生委員さんと共に」とあります。

　二葉町の代表者は民生委員の荒木三芳さん（二葉町町内会・自主防災会副会長）です。「次世代へ繋ぐ防災活動　顔と心をつなげる地道な活動」ということで荒木さんのコメントが掲載されています。

　荒木さんは二葉町内は全域が海抜０メートルで軟弱地盤地帯。自然の高台は皆無。高齢化比率も高い。その中で二葉町独自の情報収集活動は効果的であったと言われています。

「二葉町町内会は独居の高齢者を中心に個人情報を集めています。何らかの理由で亡くなられた際に行政側でも連絡が取りようのないケースもあるのですが、そんな時に二葉町の個人情報が役立ちます。」

「もちろん本人にしっかりと説明をし、同意を得たうえで集めたものですが、許可なく行政などに提供することなどありませんし、二葉町独自で取り組んでいるもので、きちんとした管理のもと厳重に保管しております。」

おかしな高知県庁の姿勢

　報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の５つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在（あるのであれば県は表示していただきたい。）

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか？それが第１の疑問。

第２の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の５つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか？」今回の委員になられた有識者と５自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか？

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を２０１３年にこしらえています。
　内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
　不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
　似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

　「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。

　２０２１年２月２０日（火曜）は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装（ヨットの組みたて）をしました。

　そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

　ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。

　昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称）メンバーが意見交換しました。

　2020年2月17日（月）ですが、高知市下知地区の3社（鍵本飲料（株）に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一）が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。

　応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

　資料もいただきました。「中小企業庁　被災中小企業支援策ガイドブック　高知県（第８・２版）」「中小企業庁　事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集　平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて　四国経済産業局　愛媛県」「高知県　事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。

　具体的には１昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市）の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

　大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水）などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。

　「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年）から始まった制度であり、熊本地震(201６年）、西日本豪雨(2018年）、台風19号災害(2019年）に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。

　大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

　それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

　ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

　なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。

津久井弁護士講演会に参加しました。

　２０１８年１０月１４日は、下知コミュニティ・センターにて、津久井進弁護士の講演会が開催されました。「東日本・熊本の被災地からまなぶ暮らし・雇用の早期復興」と言うテーマでした。主催は下知地区減災連絡会（森宏会長）でした。
　
　　日曜日の夕方の開催にもかかわらず、４０数名の参加者が来られていました。、津久井さんからいただきました講演用資料も内容がぎっしり詰まっています。約１１０分間の講演でしたが、いずれも聞き逃せない内容でした。印象に残った個所を記述します。

「災害リセット現象・上書きの忘却に流されてはいけない。

　２０１８年は災害の頻発する年でした。６月には大阪北部地震。７月には西日本豪雨災害。８月は猛暑。９月には台風災害と北海道地震がありました。次から次へと災害が起きました。津久井さんは「ゲームならリセットボするのもいいだろう。災害のたびにリセットボタンを押すことは辞めよう。東日本大震災は全然終わっていない。阪神大震災の被災地では、借り上げ復興住宅問題で、西宮市と神戸市の非道・愚行が続いている。

　天災は繰り返されても、私たちは愚行を繰り返してはならない。民主主義の社会では、私たち１人１人が、災害を恐れず、そのたびに制度を進化させていく責任があるのだ。」

「被災者の生に声こそ立法事業」

「大切なのは「我慢」しないこと。」

「被災者」「避難者」とは誰なのか？」

「罹災証明１本主義］では問題は解決しない。

「被災者とは、災害によってダメージを受け、いまだに回復していない人:と考えよう。」

「お任せ復興こそが主因」

　ＢＣＰ（事業継続計画）について、中
小零細企業にとっても、とても大事な観点であると思いました。インフラ維持を対象とした大企業主体のＢＣＰではなく、「身近な事業異継続計画」としてうなづけました。

「災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。」

「危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断してもできるだけ速やかに復旧･再開できるように、あらかじめ策定しておく。」

　中小企業のＢＣＰで東日本大震災時に適切に対応した事例として、オイルプラントナトリなど

　ＢＣＰについては、復旧に必要な経営資源の代替え策を確保すること。

「人の確保」「物の確保」「情報の確保」｢カネの確保」

　今の段階で消化できたのはごく一部です。頂いたテキストを元に、自分の零細企業のＢＣＰについても真剣に考え実行しなければなりません。わたしなりに努力目標を立て、前期は頑張りましたが、未だに目標は達成できません。

　とは言え確実に南海トラフ地震は近づいています。早く対策をしたいと切に想う。

下知地区は事前復興計画を立案しないと再興は不可能

　下知地区防災計画も本年度で３年目。正念場とも言えます。成果があるとすれば、この３年間のワードカフェや検討会や意見交換会、総合防災訓練を経て、下知地域の単位自主防災会で、地域リーダーが育成され、成長してきたことでしょう。

　海抜が０メートルで海に隣接し、自然の高台は皆無。地盤は弱く、想定される南海トラフ地震では地盤が２M沈下するとも言われています。木造２階建て以下の建物はすべて倒壊するか浸水してしまう可能性が高い。人様の３階建て以上の鉄骨。鉄筋の建物に素早く駆け上がらないと命は助からない。

　しかも浸水状態は長期に及ぶとされている。どうやって地域を再建したらいいのか知恵は沸きません。

　東日本大震災の被災地である石巻市の人は、震災から８年目の今年の３月に自宅を再建されるように聞きました。地域を盛り土し、区画整理をして自宅を再建されるようです。名取市閖上地区や石巻市雄勝地区の高台整備はどうなっているのでしょう。自宅が再建されておられることと思います。

　大津波が襲来し、自宅も何もかも破壊し、流失し、がれきの中から再建されました。盛り土や高台整備では事業に５年はかかる。それから基盤整備をして自宅再建となりますとさらに３年かかったことになりますね。

　その事例で行けば、地盤の埋戻し、盛り土には５年では出来ないでしょう。山は近くにはありませんから。地域のかさ上げにはおそらく１０年はかかるのではないでしょうか？１０年待って下知地域で自宅や店舗を自力で再建できる人たちが一体何人いるのでしょうか？

　従来型の復興・再建では下知地域はまず再興されないでしょう。それだけのコストをかけて再建するよりも、地域を「放棄」するほうがコスト安なのでおそらく行政側はそうするのではないかと思いますね。

　最初から地区ごとに耐震高層住宅を今から建築すればいいのではないだろうか。地区防災計画で主張しなければいけないと思います。実現すれば要支援者対策もすべてできますから。

気仙沼の未来図イラストは素晴らしい

　先日の高知市地域防災推進課のみなさんとの打ち合わせの際にいただきました。下知地区防災計画のアドバイサーの鍵屋一さん（跡見女子大学教授）よりいただいたもの江あるとか。

　現在の気仙沼市の震災復興事業のイラストですが、凄いのは震災前に市民が意見交換し、このイラストの未来図はほとんど構想を公表していたそうです。つまり「事前復興計画づくり」がしっかりしていて、イラストまでになっていたとのことでした。

　本年度の下知地区防災計画＝事前復興系買う＝下知の幸せになる物語も、イラストをこしらえることを１つの目標にすればいいですね、下知の住民各位が目標を共有化できるからです。

世界企業でも熊本地震では操業停止に

　やはりＢＣＰ（事業再構築計画）を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。

　先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。２０年前から九州には自動車関連やＩＴ関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

　「地震白紙地域」であった九州が、４月１４日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

　そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。

　福島第１原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

東北被災者交流ツアーに参加して(感想文）

　私は９６歳の父（慢性腎不全・要支援２）と８９歳の母（認知症・要介護２）と家内と４人で生活しています。今現在元気です。来年はどうなるかわかりません。

　東北被災地交流ツアーが坂本茂雄さんから提案されたときに、すぐに参加を表明しました。来年はどうなるのかわからないからです。

　４年３か月経過した石巻市・女川町、東松島市、名取市の現地を訪れ、被災者や支援者の皆様と意見交換をしました。厳しい現実に立ち向かい、復興する力強い意志に動かされました。

　今後３０年に必ず来ると言われている南海トラフ巨大地震。被災地を訪れ交流してつくづく思いましたのは、「災害対策は事前対策がすべて」であると言う事です。家具転倒予防や耐震補強や、地震保険や資金対策、企業の継続計画など、大地震が起きれば簡単には復興・復旧が出来ない現実も見せていただきました。

　事前対策を今後は全力でやるしかありません。今年の地域防災のテーマは「受援力（支援を受ける力）と事前復興計画策定を目指した「内閣府の地区防災計画」の立案です。簡単ではない課題ですが、地域の連携と底力でやり遂げたいと思います。

西村健一

下知地域内連携協議会副会長・二葉町自主防災会情報班長
下知減災連絡会副会長・下知コミュニティ・センター防災部会長
防災士