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BCP(事業再構築計画)推進

2018年10月15日 (月)

津久井弁護士講演会に参加しました。


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 2018年10月14日は、下知コミュニティ・センターにて、津久井進弁護士の講演会が開催されました。「東日本・熊本の被災地からまなぶ暮らし・雇用の早期復興」と言うテーマでした。主催は下知地区減災連絡会(森宏会長)でした。
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  日曜日の夕方の開催にもかかわらず、40数名の参加者が来られていました。、津久井さんからいただきました講演用資料も内容がぎっしり詰まっています。約110分間の講演でしたが、いずれも聞き逃せない内容でした。印象に残った個所を記述します。

「災害リセット現象・上書きの忘却に流されてはいけない。

 2018年は災害の頻発する年でした。6月には大阪北部地震。7月には西日本豪雨災害。8月は猛暑。9月には台風災害と北海道地震がありました。次から次へと災害が起きました。津久井さんは「ゲームならリセットボするのもいいだろう。災害のたびにリセットボタンを押すことは辞めよう。東日本大震災は全然終わっていない。阪神大震災の被災地では、借り上げ復興住宅問題で、西宮市と神戸市の非道・愚行が続いている。

 天災は繰り返されても、私たちは愚行を繰り返してはならない。民主主義の社会では、私たち1人1人が、災害を恐れず、そのたびに制度を進化させていく責任があるのだ。」
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「被災者の生に声こそ立法事業」

「大切なのは「我慢」しないこと。」

「被災者」「避難者」とは誰なのか?」

「罹災証明1本主義]では問題は解決しない。

「被災者とは、災害によってダメージを受け、いまだに回復していない人:と考えよう。」

「お任せ復興こそが主因」

 BCP(事業継続計画)について、中
小零細企業にとっても、とても大事な観点であると思いました。インフラ維持を対象とした大企業主体のBCPではなく、「身近な事業異継続計画」としてうなづけました。

「災害や事故など不測の事態を想定して、事業継続の視点から対応策をまとめたもの。」

「危機発生の際、重要業務への影響を最小限に抑え、仮に中断してもできるだけ速やかに復旧・再開できるように、あらかじめ策定しておく。」

 中小企業のBCPで東日本大震災時に適切に対応した事例として、オイルプラントナトリなど

 BCPについては、復旧に必要な経営資源の代替え策を確保すること。

「人の確保」「物の確保」「情報の確保」「カネの確保」

 今の段階で消化できたのはごく一部です。頂いたテキストを元に、自分の零細企業のBCPについても真剣に考え実行しなければなりません。わたしなりに努力目標を立て、前期は頑張りましたが、未だに目標は達成できません。
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 とは言え確実に南海トラフ地震は近づいています。早く対策をしたいと切に想う。

2018年1月11日 (木)

下知地区は事前復興計画を立案しないと再興は不可能

 下知地区防災計画も本年度で3年目。正念場とも言えます。成果があるとすれば、この3年間のワードカフェや検討会や意見交換会、総合防災訓練を経て、下知地域の単位自主防災会で、地域リーダーが育成され、成長してきたことでしょう。

 海抜が0メートルで海に隣接し、自然の高台は皆無。地盤は弱く、想定される南海トラフ地震では地盤が2M沈下するとも言われています。木造2階建て以下の建物はすべて倒壊するか浸水してしまう可能性が高い。人様の3階建て以上の鉄骨。鉄筋の建物に素早く駆け上がらないと命は助からない。

 しかも浸水状態は長期に及ぶとされている。どうやって地域を再建したらいいのか知恵は沸きません。

 東日本大震災の被災地である石巻市の人は、震災から8年目の今年の3月に自宅を再建されるように聞きました。地域を盛り土し、区画整理をして自宅を再建されるようです。名取市閖上地区や石巻市雄勝地区の高台整備はどうなっているのでしょう。自宅が再建されておられることと思います。

 大津波が襲来し、自宅も何もかも破壊し、流失し、がれきの中から再建されました。盛り土や高台整備では事業に5年はかかる。それから基盤整備をして自宅再建となりますとさらに3年かかったことになりますね。

 その事例で行けば、地盤の埋戻し、盛り土には5年では出来ないでしょう。山は近くにはありませんから。地域のかさ上げにはおそらく10年はかかるのではないでしょうか?10年待って下知地域で自宅や店舗を自力で再建できる人たちが一体何人いるのでしょうか?

 従来型の復興・再建では下知地域はまず再興されないでしょう。それだけのコストをかけて再建するよりも、地域を「放棄」するほうがコスト安なのでおそらく行政側はそうするのではないかと思いますね。

 最初から地区ごとに耐震高層住宅を今から建築すればいいのではないだろうか。地区防災計画で主張しなければいけないと思います。実現すれば要支援者対策もすべてできますから。

2016年7月 8日 (金)

気仙沼の未来図イラストは素晴らしい

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 先日の高知市地域防災推進課のみなさんとの打ち合わせの際にいただきました。下知地区防災計画のアドバイサーの鍵屋一さん(跡見女子大学教授)よりいただいたもの江あるとか。

 現在の気仙沼市の震災復興事業のイラストですが、凄いのは震災前に市民が意見交換し、このイラストの未来図はほとんど構想を公表していたそうです。つまり「事前復興計画づくり」がしっかりしていて、イラストまでになっていたとのことでした。

 本年度の下知地区防災計画=事前復興系買う=下知の幸せになる物語も、イラストをこしらえることを1つの目標にすればいいですね、下知の住民各位が目標を共有化できるからです。


2016年4月26日 (火)

世界企業でも熊本地震では操業停止に

 やはりBCP(事業再構築計画)を策定しているはずの世界企業であるトヨタやホンダやソニーも熊本地震は「想定外」の事態であったようですね。
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 先日ある企業防災の担当者の方にお会いしました。こんな話を聞きました。

「熊本地震の前に首都圏で企業防災の研修会がありました。出席していたのは関東、東北、中部、関西、中四国の企業担当者。そういえば九州の企業の人達はいませんでしたね。とのこと。

「九州は地震なんか想定していないと思いますよ。20年前から九州には自動車関連やIT関連の企業が製造ラインをこしらえていますが、危機管理意識は薄かったと思います。世界のトヨタも操業停止せざるをえないでしょう。」とのことですね。

 「地震白紙地域」であった九州が、4月14日に発生した地震が未だに収まりません。行政や市民だけではなく、世界企業ですら「想定外」の事態であるようです。

 そうなると川内原子力発電所が何故「安全だ」と政府は言い切れるのか?全く疑問ですね。この事態に更に原発災害が起きれば日本国は滅亡します。
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 福島第1原子力発電所は関係者の懸命な努力にもかかわらず、未だに危険性を除去できていません。

2015年9月 7日 (月)

東北被災者交流ツアーに参加して(感想文)

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 私は96歳の父(慢性腎不全・要支援2)と89歳の母(認知症・要介護2)と家内と4人で生活しています。今現在元気です。来年はどうなるかわかりません。

 東北被災地交流ツアーが坂本茂雄さんから提案されたときに、すぐに参加を表明しました。来年はどうなるのかわからないからです。

 4年3か月経過した石巻市・女川町、東松島市、名取市の現地を訪れ、被災者や支援者の皆様と意見交換をしました。厳しい現実に立ち向かい、復興する力強い意志に動かされました。

 今後30年に必ず来ると言われている南海トラフ巨大地震。被災地を訪れ交流してつくづく思いましたのは、「災害対策は事前対策がすべて」であると言う事です。家具転倒予防や耐震補強や、地震保険や資金対策、企業の継続計画など、大地震が起きれば簡単には復興・復旧が出来ない現実も見せていただきました。

 事前対策を今後は全力でやるしかありません。今年の地域防災のテーマは「受援力(支援を受ける力)と事前復興計画策定を目指した「内閣府の地区防災計画」の立案です。簡単ではない課題ですが、地域の連携と底力でやり遂げたいと思います。

西村健一

下知地域内連携協議会副会長・二葉町自主防災会情報班長
下知減災連絡会副会長・下知コミュニティ・センター防災部会長
防災士

2015年8月10日 (月)

それぞれの企業のBCP

 俗にBCP(大災害時の企業の事業再構築計画)の話は何度か聞きました。でもそれらは、電力会社や。情報通信会社や銀行など、大きな企業のお話であって、われわれレベルの中小零細企業には参考事例とはなりません。

 その点高知市若松町の米穀店店主の横田政道さんは、かねてより「保米」を常温で1年保存する方法を考案されていました。それはガスバリヤーの袋に脱酸素剤を入れ、お米を入れて密封する。これだけでお米が1年から2年保存できるようになりました。
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 今回は南海トラフ巨大地震で浸水が存廃される横田さんのお客様が使用するお米を保存米を上記の方法で作成し、高台の安全な場所に保存することが正式に決定されたようです。
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 前向きな提案にお客さんも喜んでいます。横田さんの信頼が増加したことは言うまでもありません。

2015年7月31日 (金)

低地の高知市街地どう守る?


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 以前高知におられたヨット仲間であった渡辺巌さんからいただきました。「25000分の1デジタル標高地形図」です。その地図を叔母の店(水谷龍文堂)でキャンパスに張り付けてもらいました。

 その1部私たちの住んでいる高知市下知地域は、写真の右側。海抜がすべて2M以下、ブルー色です。それを裏付けるように国道事務所が設置した「5M表示」が高いこと。見上げる高さです。
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 宝永町も「5M表示」は髙い。3階建て以上に避難しないと浸水被害から逃げられません。
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 国道33号線を西へ進み県庁・市役所前を超えますと5M表示がだんだんと低くなり、枡形付近では膝の高さになります。上町2丁目を過ぎますと地面の高さに、旭になりますと標高が上がるので、緑色になります。
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 どう考えても高知市下知地域の市街地で「生きのびる」ことは難しい、出るのはため息ばかりです。

2015年6月21日 (日)

単線型災害復旧のありかたの変革を


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 大災害時には、日本の場合「災害救助法」とかの法律があります。それによりますと、災害で自宅など住居を失った被災者は、避難所へ収容され、それから応急仮設住宅へ収容されます。おおむね2年で、自宅の再建か、出来なければ復興住宅へ移ります。
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1995年の阪神大震災時ではごく1部でしたが、被災者が自ら借用した民間賃貸アパートの家賃を行政側が補償する「みなし仮設住宅」も東日本大震災では多く見られたそうです。

 しかしながら現在の行政側のルールでは、応急仮設住宅の床面積は9坪弱となっています。大半がプレハブの住宅です。


応急仮設住宅の面積

  単 身 用 : 19.8 ㎡程度(6型:6坪相当)
  小家族用(2~3人) : 29.7 ㎡程度(9型:9坪相当)
  大家族用(4人以上) : 39.6 ㎡程度(12型:12坪相当)
  応急仮設住宅の1戸当たりの規模は、平均 29.7 ㎡(9坪相当)を基準とします。

 「応急仮設住宅」の名称からして、あくまで短期間の被災者の収容施設(最長2年)とされていますが、東日本大震災のように、土地そのものが大津波で流出したりしています。高台を造成したり、元の地域をかさ上げし造成した後に住宅を建設する段取りになるので、早くて数年後、時間がかかれもより長期間仮設住宅に居住せざるを得ません。

 阪神大震災で全半壊家屋は24万戸。東日本大震災で40万戸。南海トラフ大地震での予想では164万戸とされています。到底応急仮設住宅建設は、災害罹災後2か月後の入居など不可能でしょう。

 まして高知県は県土の84%が山間森林部であり、居住可能な平野が低地で高知市下知地域のような海抜0メートル地帯に、15万人が居住しています。地震で地盤が沈下したら、地盤そのものをかさ上げし、耐震補強してその上に住宅を建築するとなると一体何年先になるのか見当もつきません。

 そこで4年前から二葉町が行っている仁淀川町との「災害時に疎開を前提とした交流」の意義目的は、「空き家や休眠施設などの有効活用できないか」と言うことです。お互いの地域が顔見知りになり、コミュニティの維持をしながらの長期避難対策(3次避難9を想定しています。

 県や高知市の反応は冷淡であり、「いいね」とは言いますが何の支援もしません。従来型の発想の行政主導の災害復旧対策は、この事例からもわかるように「地域コミュニティを維持する活動への支援」には極めて冷淡です。これでは南海地震が起きた後に、住民が奮起して自力再建は極めて難しい状況となるでしょう。

 私たちの主張には根拠があります。高知県は県人口が毎年5000人減少しています。空き家率が全国でも高率です。であるならば「空き家」を事前に有効活用して、被災者対策に出来ないか。そう思います。

 その構想についてはおいおいに記述したいと思います。

2015年6月19日 (金)

一次避難・二次避難・三次避難・四次避難

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 大災害→避難収容所→応急仮設住宅→災害復興住宅・住宅再建 という災害救助法による単線的な災害復興事業だけでは、15万人と言われている高知市の低地の被災者は行き場もない被災弱者になることでしょう。
 空き家率が全国で1番か2番の高知県です。また高齢化率も高い高知県です。それゆえ従来型の単線型災害復興事業の推進では、「震災関連死」も増加するでしょうし、「生活再建」など到底出来る筈はないと思います。

 それで構想段階に過ぎませんが、南海トラフ巨大地震に対する復興・復旧の概念を表現してみました。

一次避難(津波避難ビル・避難収容施設へ)→二次避難(五台山への避難・福祉避難所)→3次避難(疎開・空き家の活用)→4次避難(復興・復旧計画の実施)

1) 一次避難
 
  自宅で大地震から安全に避難ができたら、浸水や津波からの避難が必要。もよりの津波避難一次避難(退避)場所や津波避難ビルへ駆け上がる。状況が落ち着いたら、避難収容所(下知コミュニティ・センター)へ行く。
 自宅が無事である住民は自宅避難を実施。避難収容所と自宅避難者と連携や連絡を密にする。地域の被害状況を可能な限り、正確に迅速に把握しなければいけない。
 この場合「SOSカード」などを活用し、高齢者、疾病者、障害者の人達は避難収容所ではなく、福祉避難所や、交流のある地域の空き家などへ転送する。

2) 二次避難
 
 下知地域であれば、近くの高台である五台山(ごだいさん)へ、元気な者、現役世代、若者は二次避難する。五台山には湧水があり、野草類も豊富。あらかじめ防災用テント(ゲルなど)や非常用食料などを備蓄し、防災倉庫を構えます。
 長期間の避難生活をしながら、徒歩などで下知の罹災状況を確認する。また各町内で復興計画の検討を行い、行政との真摯な協議を行う。

3) 3次避難(交流のある地域の空き家への疎開)

 高知県や四国各地は空き家率が高い。空き家を日頃から注視し、有効活用する方法を
 検討し実行すれば、」大災害時に有効活用が出来ます。
二葉町が交流している仁淀川町や、徳島県三好市、愛媛県今治市などの空き家や、秋施設の有効活用し、人間らしい生活を早急に営むことです。
  プレハブタイプの応急仮設住宅は、9坪しかなく狭くて長期間住むことは高齢者や疾病者には過酷です。震災関連死をなくすためにも空き家の活用が必要。  
  そのためには普段からの地域間の交流が必要であり、相互の自治体の交流と支援も必要です。

4) 4次避難(復旧・復興事業の事前対策)

  二次避難、3次避難している間に復旧・復興対策の議論が必要。
事前に日頃からの議論を活発にしなければならない。地区防災計画のなかでも事前復旧・復興対策の議論をしていけねばならない。その継続がなにより大事です。

2015年3月18日 (水)

BCP情報伝達訓練に参加しました

 「南海地震が発生しました。貴社の被害状況を報告いただきたいです。」とある取引先の企業から私の携帯に電話がありました。

 いったんお電話を切って、自社倉庫と外部倉庫の被害確認をしました。

「まったく被害がない場合は在庫は3か月分確保しています。最大被害想定の5M浸水の場合は倉庫3階部(5・5M)の品物は無事です。1か月半の在庫は確保しています。ただしその場合には搬出方法を別に考えないといけないです。

 隣町の倉庫は海抜15M.耐震補強しています。被害はありません。そちらには1か月分の在庫をそれぞれしています。県外のメーカーは最大想定震度が6弱なので、地盤も固い高台なので被害はありません。こちらは約1か月で製品が製造できます。代行納品は可能です。」

 と想定される南海地震に対して、こちらの被害想定を提出し回答しました。

 企業はそれぞれ真剣です。100%の満足度の回答ではありません。最終的には南海地震が起きる前に高台移転などをしなければいけないと思います。それは現状では難しいですが、常に念頭に置く必要があります。

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