南国市の調整区域緩和策に注目

　高知新聞２０２３年９月１９日の記事には驚きました。
　見出しで大体の記事内容がわかります。

「調整区域緩和　開発進む」

「南国市　住宅など２００件超」

「南国市独自緩和で人口維持」

「５年で１００人増」

「調整区域　追加策も準備」

「災害心配なし」

　都市計画法で規定され、「市街化区域」と「市街化調整区域」があります。

【市街化区域】

市街化区域は、街を活性化するための地域です。
人々が住みやすくなるように、インフラの整備などが積極的に行われます。

【市街化調整区域】

市街化調整区域とは、市街化を抑制する地域です。
人が住むための住宅や商業施設などを建築することは原則認められていないエリアです。

　高知県は県土の８４％が森林です。残りの１６％が平野となりますが、多くは農地であり、乱開発を防ぐためや、都市のスプロール化（’分散化リスク・社会コスト増）を防止する意味もあり、高知市や南国市の平地の多くは「市街化調整区域」になっています。

　南海地震対策で大問題なのは、高知市の市街地の２８００ヘクタールは軟弱地盤の低地（海抜０Ｍから２以下）の市街地であることです。

　この大問題に対する「解決策」は、

①浸水被害のない市街化調整区域の一部を市街化調整区域に用途変更すること。

②高台地区への宅地整備。

③高台地区での整備する際の土砂を活用し、低地の市街地である下知地域を嵩上げする。

④災害後に建築される「災害公営住宅」をあらかじめ低地の市街地の複数建設する。災害弱者を優先入居させ、津波避難ビの収容数を拡大させ、溺死者と災害関連死者を減少させることができる。

　誰が考えても「解決策」は決まっている。要は実行できるかできないかです。

　但し高知市財政は１３００億円の市財政予算に対し、自主財源は１２０億円程度の「１割自治」。県や国からの財政支援と市債の借金で賄うしかないのが現実。

　「国とのパイプがある」ことを強調する政党もありますが、いくらパイプがあッても「防災予算」の大半は「災害後」の投入されます。それも国主導でやりますので、東日本大震災でも住民の要望とのミスマッチ（無駄な公共投資）が行われました。

　巨大な津波対策堤防が完成はしましたが、背後地には誰も住んでいません。「早く同意書にハンコを押してくれ」とか、少数意見を排除し、合意形成を図らず、強引に高台整備事業を強行したものの、完成後住んでいるのは、同意した住民の１０分の１という事例がとても多い。

　国を説得して「事前復興まちづくり計画」の予算を獲得し、いち早く実現することが、県知事、市長、県議会、市議会の責務であり。県選出国会議員の役割りでしょう。

　しかし地域にへばりついて減災活動を私は１５年間やり続けていますが、「事前復興まちづくり計画」に予算が付いた話は聞いたことがありません。

　いち早く住民合意を得て、地権者の理解を得ている徳島県美波町の事前高台移転計画に予算がついていません。国はやるべきこと「国民の命と財産を守ること」をしていただきたい。と切に思います。

紙媒体・二葉町防災新聞９月２号

　このほど二葉町防災新聞２０２３年９月（その２）を作成しました。デジタル化時代と世の中言われていますが、高齢者の多い街。高知市二葉町では、スマホやパソコンを所有していない町民も高齢者を中心にたくさんおられます。

　でも皆日本語の新聞などは読んで、評論できます。要は媒体だけの問題であり、「教育」の問題です。きちんとわかるまでスマホやパソコンを教え込むやる気は国には全くありません。

　９月は講習会を２つやりました。地域の商人向けのセミナー「事業継続力強化計画支援セミナー」と全町民を対象とした「ロープワーク講座」です。懸命に呼びかけたのにかかわらず、当日の参加は２つの講座とも８人（私と講師を入れたら１０人）でした。やはり伝達する力が弱いのでしょう。

　第２回二葉町総合防災訓練（９月２７日開催予定）の記事です。別紙文章で内容は記述しています。

　二葉町防災新聞紙媒体版は、町内会回覧板用です。予算がつけば全戸配布したいものです。

　文章化することで、内容が客観視できます。仕事でも防錆に関する問い合わせに対しては、相手にわかりやすい文章で回答することに心掛けしています。

　最近自分でもわかりませんが、これほどまでに狭い地域の下知地域の減災活動に入れ込む理由はわかりません。この地域で地震や津波で「死にたくない」気持ちが強いのでしょう。でも肝心の地域住民各位の関心がなかなか高まりません。それが悔しい。

　最長３０年の人生のうちで南海トラフ巨大地震は必ず起きますから。それに備え生き延びたい一心なのでしょう。１０月２９日の二葉町総合防災訓練が終わるまでは、自分１人で気持ちが高ぶっていることでしょう。（結果はどうなるのかわかりません。）

　参加者が９月の事業の様に少なければ、それは私の「伝える力」が弱いことです。また関心の低さは「地域住民の回答」であり、何の準備もしないで南海地震で「死んでも構わない」という住民の回答がそうであれば、あきらめるしかありません。

「大災害でも１人の死傷者も出ず、皆が助かる笑顔の二葉町」が目標です。本当の被災者になれば注目は、されるでしょうが、地域で多くに人達が亡くなることでしょう。事後防災活動が無意味であるとは申しません。下知地区は「事前防災活動がすべて」だと私は思います。事前防災活動は所詮はまだまだ注目度が低いということですね。割り切ることにしています。

　しかし文章を書き、漢字化するときの誤変換が多い。文章作成はメモ帳で書いていますが、文書化して誤変換に気つかないことが多う。最近話題のAIでも導入した方がいいのかとは思いますね。どうも国語学者や日本人が関与していないと思いますね。ウィンドウズのパソコンのソフト全体は。

　とはいえ文章作成者の責任ですね。誤変換は。「防災」と打ったはずなのに「亡妻」と表記される場合もあります。「高知」」は「高地」と表記され、「下知」は「下地」と表記されます。学識者の論文でも「下地」と誤変換されている事例が多いですから、さもありなんですね。

坂本茂雄さん・県政かわら版７２号

　先日下知地域の代表県議である坂本茂雄さんが事務所に来られ、『坂本茂雄・県政かわら版７２号・２０２３年猛暑号」をいただきました。

　２０２３年４月の県議選挙で６回目の当選を果たされました。おめでとうございます。県政かわら版の１面は６月定例会の様子が書かれています。

　委員会の中継を坂本さんは提唱されています。実際の議論はどうなのかということですが、県議会の委員会の傍聴は現状では極めて蒸すかしい。中継することで緊張感と真剣さが生まれると思いうからです。

　２面は「知事の政治姿勢」に関するやり取りが、県議会の代表質問で。坂本議員とはまだけんちしのあいだでなされていました。

　国会の中で協会採択された「防衛費財源確保法」などは、おかしい。国民的な合意や支持があって、はじめて「国防」や「防衛」がなｔリｙ立つものです。今日交際勝された案件は、国民各位は「自分事」として考えません。政府の「弱腰」ぶりがうかがえ。危惧しますね。

　「マイナンバー法改正」や「ＬＧＢＴ理解増進法」などの問題も、県議会でもっと愚論をすべきであると思いました。

　３面は「事前復興関連の取り組み強化を」という問題は、下知地域では現実問題です。しかし住民各位で「わがこと」として考え実行する県民は少ない。啓発活動と県も積極的に動かないといけない。

　「小規模事業所の事業継続力強化支援」に血ついては、私の零細企業はまさに当事者です。５月に事業継続力強化計画に取り組み７月に採択されました。３人企業でもこの世に存在価値がありますから。南海トラフ地震で事業継続を断念することはしたくはないからです。可能ならＢＣＰも策定するように現在検討しています。

４面は四国カルストの県公共工事がずさんで、希少植物が危機にさらされました。せっかく「爛漫」（植物学者牧野富太郎モデルのドラマ）で関心が高まっているので、きちんとしてほしいですね。

　全国知事会も「事前復興の推進を国に提言」したとのことです。その声を大きくして国に動かさないと。高知は従来型の「災害後の復興」など出来ません。事前に対策しないと多数の県民は死に絶えて住まうからです。

　その当事者意識を知事も坂本さん以外の県議会議員も持っていただきたいものです。
　２月県議会の代表質問のやり取りも掲載されていました。

　坂本茂雄さんのお陰で、多くの県民は県議会のやり取りの様子が詳細に理解することが出来ます。

職場存続 切り札はシニア

　日本経済新聞２０２３年８月６日号の１面トップ記事は「職場存続　切り札はシニア」「７０歳雇う企業４割」「急増する労災、対策急務」と見出しにありました。

　日本の社会構造の急激な少子高齢化。現役層の労働力人口の減少が顕著になり、それを「穴埋め」していた外国人労働者も、円安で日本に出稼ぎに来る魅力が亡くなり、より労働得翌不足は深刻。

　なかでも建設業と介護福祉分野は、６５歳以上の雇用ｙ差が１５％を超えていｊます。宿泊・飲食、運輸、郵便なども１０％をこえています。タクシーやバスは３０％を超えているようです。

　大手家電量販店のノジマは２０２１年に雇用の上限をなくしました。７０歳情は３０人いて、８０歳情は３人入りうとか。埼玉県川口市の店舗で働く８１歳の女性は週に４回手ｘｙつ金しています。望まの経営者は「年齢で働く上限を決めるのは　じんせい１００年時代にそぐわない。高齢者を活かせないのは損失だ。」と言います。

　とはいえ現実はシニア世代の働き口は日ズムが出ています、現役世代が敬遠する肉体労働中心の低賃金業種に偏り、安い賃金で働かざるを得ない現実があります。記事では厚労省によると２２年末までに６５歳～６９歳までの賃金は６％上昇しましたが、７０歳代は９％低下したそうです。

　シニア世代がせっかく意欲的に働く意思があっても、仕事とのもミスマッチが多いようですね。ノジマのように商品知識を活用できる店員は年齢的には関係ありません。

　日本経済新聞の同じ日の紙面で書籍の広告に「７０歳が老化の分かれ道」がありました。以前読んだことがありました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-c02957.html
（７０歳が老化の分かれ道を読んで）

感想文を書いていました。

　「７０代というのは、意欲的に身体を動かしたり、頭を使ったりしないと、すぐに要介護になってしまうというリスクがあるのです。」（P35）

　意欲の低下は、脳の前頭葉の老化と、男性ホルモンの現象が主な原因であるとか。

「７０代に身につける「習慣」がその後の人生を救う」（P41）

「何ごとにおいても「引退」などしてはいけない。（P46）

　いい言葉です。仕事も社会活動も、「海の散帆」も、リハビリウォーキングも「引退」ｈがしませんから。偉そうにせず、楽し気にやり続けます。

「働くことは、老化防止の最高の薬」（Ｐ５１）

「運転免許は返納してはいけない。」（Ｐ５７）

　７月に始めに、５０年前に入学し、すぐに入会したサークルの同窓会を東京でしました。メンバー１０人が集まり懇親しました。皆７０歳前後です。１０人のうち６人が現役で働いています。

　私は脳の健康（脳ドック、体脂肪を削減する（食事と毎日の運動・ヨット）、歯のメンテナンス（口腔ケア）などをしています。仕事も地域勝土居宇も現役で益々負担が増えています。リタイヤする余裕がありません。

南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会

２０２３年７月３１日に、近くのちより街テラス千代寺ホールにて「南海トラフ地震対策優良取組事業所認定制度説明会」が、高知県危機管理部南海地震対策課事前復興室の主催で説明会がありました。

　実際に地元企業でＢＣＰを作成されている企業の担当者の講演もありました。
講師は松本洋一さん。㈱第一コンサルタンツ取締役設計部部長　ＢＣＰ委員会委員長の肩書。確か松本さんは高知国体の前後はヨットレースのレース委員長されていました。私は「海に浮かぶ」だけの海の散帆者です。ガチなヨットレースの練習などは横目に見ていました。

　成長著しい企業の取締役になられ、ＢＣＰの責任者ですから、立派です。講話も実践を踏まえる内容ですし、地域との連携もきちんとされていました。

　何より羨ましいのは当初社屋は浸水地区の高須地区にありました・。２０１１年の東日本大震災後に、社内で検討され。津波浸水や液状化の心配のない現在地に社屋を新築移転されたことです。その社屋の一部を集計地域住民の避難場所として提供する姿勢もあり、仕事だけでなく、地域の中での地域住民との交流もされているようです。

事業継続力強化計画策定支援セミナー

２０２３年1月１９日ですが、上記のテーマでzoomで参加しました。
講師は徳島大学環境防災研究センター講師の湯浅恭史さんでした。

高知市商工観光部産業政策課からの案内でした。２時間 zoomで視聴しました。今年の目標の１つにします。いい内容でした。

１０年ぐらい前から「BCP]（事業継続計画）があり、各種セミナーも聴講してきました。結論は「南海地震時に水没するちいきではそもそもＢＣＰはありえない」「ＢＣＰは大手企業の事業継続計画にすぎない」「零細企業には全く参考にならない」ということでした。

　確か新潟中越地震（２００４年）の時に、ある自動車部品メーカーが被災し、日本の全ての自動車メーカーの生産ラインが止まったという出来事がありました。１つの重要な小さな部品を１社のみが生産していて被災するや否や全自動車メーカーが困窮しました。その経験から、確かＢＣＰが言われだしました。零細企業の主からすれば「雲の上の話」に過ぎません。

　浸水地域のＢＣＰは「あえて言うなら」、高台地区へ事業所と自宅の移転になります。浸水地区にあった大手量販店本部と流通センター、大手食品卸販売会社、地元新聞印刷センター、医薬品県内最大手販売会社などは、自力で高台移転しました。

　世界に輸出している製造会社は県外へ工場を移転しました。自力で出来る会社はいい。出来ない会社は大災害時は「手をこまねいていたら」自己破産し、廃業するしかないのです。

　高台地区も２年間探しましたが、満足できる条件の土地建物はなく、あっても法外に高価でした。自力移転は不可能であると悟りました。

　ではどうするか。３０年以内に南海トラフ地震は必ず起きます。その場合慌てないように事前の防災対策と、事前復興計画をつくらないといけない。地域と連携して、他の事業所とも連携して「事業継続緑強化計画」に取り組んでみようと思いました。

　これならやれそうであると思いました。事業継続力強化計画は「防災と事業に焦点を当て、より取り組みやすく、実効性の高い計画の枠組みとして考案」されました。簡易版ＢＣＰでもありますね。

　今回ZOOMで講演されました徳島大学環境防災センター講師の湯浅恭史さんのお話は実例を中心にした話でとても分かりやすかったです。すぐにでもうちの零細企業で取り組もうと思いました。

　地域の連合防災会組織である下知地区減災連絡会では、本年度に「事前復興まちづくり計画」を「見える化」することを目標にしています。

　地域の商業者、個人事業主、企業が災害後に元気で復興しませんと、下知地域も元気になりません。

　それを２０２３年からスタートさせたいと思います。

二葉町防災世帯調査の必要性について

　高知新聞コラボ販売所通信というチラシが高知新聞の折り込みに入っていました。これは毎日の新聞宅配という地域密着勝ち動をしている新聞販売所と地域の情報に１番詳しい民生委員とのコラボ企画です。「地域見守り活動　地域の顔　民生委員さんと共に」とあります。

　二葉町の代表者は民生委員の荒木三芳さん（二葉町町内会・自主防災会副会長）です。「次世代へ繋ぐ防災活動　顔と心をつなげる地道な活動」ということで荒木さんのコメントが掲載されています。

　荒木さんは二葉町内は全域が海抜０メートルで軟弱地盤地帯。自然の高台は皆無。高齢化比率も高い。その中で二葉町独自の情報収集活動は効果的であったと言われています。

「二葉町町内会は独居の高齢者を中心に個人情報を集めています。何らかの理由で亡くなられた際に行政側でも連絡が取りようのないケースもあるのですが、そんな時に二葉町の個人情報が役立ちます。」

「もちろん本人にしっかりと説明をし、同意を得たうえで集めたものですが、許可なく行政などに提供することなどありませんし、二葉町独自で取り組んでいるもので、きちんとした管理のもと厳重に保管しております。」

おかしな高知県庁の姿勢

　報道によりますと高知県庁は「事前復興計画の策定の指針をこしらえ、市町村の事前復興計画を支援する。」とされています。

「高知県は、各市町村の計画作りを支援するため、有識者や自治体のトップなどが委員を務める検討会で、計画作りの指針を策定することになりました。

指針では、∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の５つの柱を基本理念とすることになっていて、検討会では今後、これをもとに復興に向けたまちづくりの基本的な考え方やイメージについて議論することにしています。」とあります。「市町村の計画づくりを支援するため」と称していますが、高知県全体の「事前復興計画」というものが不在（あるのであれば県は表示していただきたい。）

もし県に「事前復興計画」がない状態で、市町村の支援が出来るのでしょうか？それが第１の疑問。

第２の疑問は「∇命を守る、∇生活の再建、∇なりわいの再生、∇歴史・文化の継承、∇地域の課題の解決の５つの柱を基本理念とすること」ありますが、それは「一体だれが言うて策定するのでしょうか？」今回の委員になられた有識者と５自治体の首長だけでこしらえるのでしょうか？

高知県庁の指針のなかに「住民の参加」という概念が抜け落ちています。少数の有識者と自治体の長でこしらえた事前復興計画が、被災直後に住民の前に出され「時間がないから賛同してほしい」となり、結果的に地域住民の分断と対立を生みだけのものにしかならないと私は思いますね。

東北の経験が全く総括されていません。内閣府でさえ自治体が住民抜きで性急にこしらえた地域の復興計画が、住民同士の対立と分断を生み出した反省から、復興計画に住民の参加を前提とした「地区防災計画制度」を２０１３年にこしらえています。
　内閣府の若手官僚が頑張り災害対策基本法まで改正して行いました。高知県庁の「事前復興計画検討委員会」なるものは、「名前だけ」パクリ、中身は従来型の上意下達のやり方に過ぎませんね。
　不思議でもなんでもありません。伝統的に高知県庁は「県民の意見は聞かない」「県民とは市町村を通じて対応する」ことを頑なに貫くお役所です。
　似た名前の事前復興計画検討委員会が徳島県にありますが、多様な人たちが最初から委員にいます。高知県庁とは全く異なります。徳島方式が本来の姿です。

https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2019121000026/

　「まちづくり」には、住民の参加が不可欠です。その観点が全く欠落している高知県庁の考え方は全くの誤りであると思います。

まずは健康でなければ始まらない 減災活動の基本です。

風が弱い夜須の海でした。

　２０２１年２月２０日（火曜）は晴天。早朝は寒かったですが、暖かくなるという予報が出ていました。ハーバーも暖かかったです。ぎ装（ヨットの組みたて）をしました。

　そしてウェットスーツを着用して海へ出ました。

　ですが、風がとても弱い。なんとか沖合まで行きましたが、動かない状態でした。ジュニア・ヨットクラブのヨットもほとんど動きませんでした。

　昼過ぎに昼食を食べました。大﨑修二さんも来られ、午後からも海へ出ました。午後も風が弱かったですね。

下知地区中小零細企業BCP研究会(仮称）メンバーが意見交換しました。

　2020年2月17日（月）ですが、高知市下知地区の3社（鍵本飲料（株）に石川悦子さん、(有)西川写真の西川義章さん、(株)エヌシー商会の西村健一）が高知県庁を訪ねました。繋いでいただきましたのは、地元下知地区の県議会議員である坂本茂雄さんでした。

　応対していただきましたのは。高知県商工労働部経営支援課課長山本儀嗣さん、課長補佐の岡村忠純さん、主事の西岡愛莉さんでした。

　資料もいただきました。「中小企業庁　被災中小企業支援策ガイドブック　高知県（第８・２版）」「中小企業庁　事業継続力強化計画認定制度のご案内」「グループ補助金の概要」「復興事例集　平成30年7月豪雨災害からの復興に向けて　四国経済産業局　愛媛県」「高知県　事業継続強化計画認定企業一覧表」などをいただきました。

　具体的には１昨年の西日本豪雨災害(愛媛県大洲市）の商店主たちの復興の手助けをなさった西岡愛莉さんから具体的な事例の説明がありました。実務で支援活動なさっているだけにとても具体的で理解できました。3社の下知地区のオーナー経営者たちも背筋を伸ばして慎重に傾聴していました。

　大規模災害(地震・津波・台風災害・洪水）などで国が該当地域を「激甚災害」に指定した場合に、国から中小零細企業にも支援する制度が発足します。その諸制度については経済産業省と中小企業庁が担当し、実施するようです。

　「グループ補助金制度」もその1つであり、中小零細企業は、必要資金の4分の3を国と県が補助する制度です。東日本大震災(2011年）から始まった制度であり、熊本地震(201６年）、西日本豪雨(2018年）、台風19号災害(2019年）に実施しています。制度や融資の形態がその都度変化しています。

　大災害後に国が激甚災害を当該地区に指定すれば、企業グループをこしらえていれば、手厚い支援は受けられそうですが、それだけの支援があっても事前対策をきちんとしていなければ、災害後の企業再建はできないと思いました。

　それは「得意先の確保」「業務提携先の確保」「災害保険への加盟」「資金の確保」「取引先のご理解」「取引銀行のご理解」が必要であるという事がわかりました。

　ここで注目すべきは高知県に既に「事業継続強化計画認定企業」が昨年12月末時点で43社あることです。業種業態は多様ですが、すでに中小零細企業で事業継続の手を打っている会社が多くあることに心付けられました。

　なんとか今年私も挑戦します。そして下知地区で「中小零細企業事業再生(BCP)研究会」を創立し、具体的な活動、研究会をしていきたいと真底思いました。南海トラフ地震で死にたくないし、会社も存続させていきたい一心です。