原油高「消費抑制策を」６６％ 経済学者調査

　日本経済新聞２０２６年４月２５日の１面記事は異彩です。

「原油高「消費抑制策を」６６％　経済学者調査」

「長期の供給減に備え」

「在宅勤務・節電求める」と多数の経済学者が消費抑制対策を主張しています。

　一方高市内閣の石油危機に対する対策は、「需要抑制の回避: 原則としてガソリンの節約要請や電力消費抑制などの混乱を招く自粛要請は行わず、供給面での対応を優先」とあります。

４つくらいの泰作を打ちだしてはいます。

①石油備蓄の放出: 2026年3月、約45日分の石油備蓄放出を決定し、IEAと連携して国際的な供給確保を主導。

②代替調達と供給確保: ホルムズ海峡を経由しない原油調達を推進し、年越しの供給めどを確保したと表明。

③ガソリン価格抑制: 補正予算に基づき、ガソリンや軽油の価格低減措置を継続。
基金の確保: 令和8年度予算の予備費を活用し、1兆円超の基金を確保して安定支援を実施。

④アジア支援: 原油調達に苦しむ東南アジア諸国に対し、金融支援（約1兆6千億円規模）を実施。

１兆円の資金では。２か月程度のガソリン補助しかできません。石油備蓄も無限にあるわけではなく，有限です。また代替え調達先も、量の確保や、他国も同様に買いつけに来るので、「代替えに」ならないでしょう。

記事では「ブレーキをかけずに備蓄を消費し続けると、石油や関連製品の買いだめが起こる可能性が高まる。」と警鐘をならしています。

「在宅勤務の活用や公共交通の利用促進などの消費抑制策で供給制約に対応するのが効果的」

「これを契機に石油に強く依存する経済構造から脱却する方向に投資するのが望ましい、」

「補助金を廃止し価格に反映させ、市場メカニズムで石油消費を抑制すべき」

「補助金は縮小し、低所得者や物流・農業など対象を絞った支援にに直すのがのぞましい。」

「補助金による目先の負担軽減は国債増発を通じた将来の利払いとして跳ね返り、負担は将来世代に及ぶ」と経済学者各位も日本経済新聞も政府の対策をひはんしています。

　ことさら国の防衛だの防衛力の増強など声高に言い立てる高市内閣ですが、国の財政も「放漫」で、肝心のエネルギー資源の国産化は全くしようとしない。危険な原発の再稼働を言うばかり。無為無策である。

　ほどなくインバウンドの外国人観光客も来なくなると思います。
エネルギーと言えば日本は世界有数の火山大国。地熱発電を本格的に稼働させ、設備をこしらえれば、自前のエネルギー資源になり、温室効果ガスも出さないし、原発のような危険性はない。地熱発電すべきです。

　農業所得を上げるための政策を，単純に大規模化ではなく、国土保全の観点と、市民農業の推進などすべきではないかと思います。