下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会

２０２６年５月１５日（金）は、下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会が、下知コミュニティセンター会議室にて、開催されました。
　下知地区の住民有志が１０人と高知市防災政策課職員が個人参加として3人が来られ１３人、提唱者の北澤聖史さんの１４人の会合でした。

　北澤さんからの説明は、「事前復興計画の先行事例を学ぶ。何が必要なのか？」というテーマで、高知県黒潮町、愛媛県宇和島市、静岡県富士市、東京都葛飾区の事前復興まちづくり計画の概要を説明されました。

印象に残った言葉を述べます。
「事前準備計画を被災前に準備する。」　
「全職員が地域担当になり、平時からの顔の見える関係を構築」（黒潮町）
「津波被害を受けない丘陵地の三間地区と連携し、段階的に復興を計画している。」（宇和島市）　
「先行し2016年に事前復興まちづくり計画を策定。熊本地震と能登半島地震を踏まえ修正して２０２５年４月に策定」（富士市）　

「生活再建、住まいの再建などは、時系列段階のプロセスを示しています。」（葛飾区）
　参加者からも質問や意見も多くたされ、有益な会合でした。北澤聖史さんありがとうございます。

世界は米中（Ｇ２）の時代に

先日の米中首脳会談は、後日の評価では「中国の圧勝」とか。イスラエルに操られイラン戦争を引き起こし、いまだに終戦できないアメリカの惨敗でした。

　トランプの出鱈目さ、不安定さに比べ、独裁者習近平の余裕ぶり。大豆などの米国産農産物の爆買いと、ボーイング製の旅客機２００機の爆買いは、日本政府などに出来ものではない。トランプは今年中にあと３回米中会談をするとか。

　それにひきかえ高市政権の外交の貧弱さ。近隣国中国との首脳会談は全く予定されてないとか。「師匠の」安倍晋三は第２次安倍内閣時にまっさきに中国へ行き、日本と中国の「戦略的互恵関係」を確認した。

　今や「戦略的互恵関係」は、アメリカと中国のG２両国関係をさすことになるでしょう。画国を見ると「日本の没落」「外交センスのなさ」がひときわ目立つ高市内閣。

　ナフサ不足への「無為無策」は、もはや「人災レベル」。今が日本産業の存立事態であり、危機であることが全く分かっていない。国債は売られ、円安になるばかり。無能な政権が国力をどんどん衰退させていきますね。

梅雨入り前の海の散帆

　２０２６年５月１６日ですが、梅雨入り前の最高の天気であるので朝から来ました。
慎重に艤装しました。シニアヨットクラブのKさんとiさんが来ました。
一度上がりランチしようと思ったときに来られました。大潮で出るのが大変。遅いランチしています。

　２０２６年５月１６日（土）ですが、朝から上天気。梅雨入り前の絶好の晴天でしたので、夜須のハーバーに朝から行きました。梅雨入り前の夜須での散帆をしました。

　大潮で干潮時にはハーバーからの出着艇がとてもしんどい。斜路の目の前に陸地が現れると大変です。でも潮目はどうしようもないので。苦労して出て、苦労して戻りました。
　海へ出ますと波もなく快適な海の散帆が出来ました。シニアヨットクラブのKさんとIさんも艇を出しました。

　またハーバーで「西村さん久しぶり！」と声がけしてくる若者がいました。誰だろうと思案していますと「Jです。高知へもんて（戻って）きました。」と言います。中学・高校とヨットをしていたJ君でした。８年ぶり。話を聞くと北海道の大学へr進学。卒業後は愛知県の会社に就職。今は南国市で起業して働いているとか。頼もしい若者が戻ってきました。

　４月からYASU海の駅クラブ職員になったA君もそうですが、中学・高校とヨットしていた若者が、進学・就職で県外へ行かれてUターンしてハーバーへ戻ってくることは嬉しい。お爺さんは嬉しいです。

　海は温厚で午後からも乗りました。全身筋肉痛になりました。

２０２６年の健康診断の結果は、軽度の肥満とか

　２０２６年４月２２日に年に一度の生活習慣病検診をしました。大雑把な検査ですが、「軽度の肥満。腹囲の改善が必要」との診断結果がでました。
　やはり昨年１１月の２泊３日の学生時代のサークル仲間との温泉旅館での「暴飲暴食」で劇太り。体重が元へ戻らない現象が継続しているからでしょう。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../11/post-3abc7d.html
（70歳代の大人の遠足・同窓会に行きました。）
昨年の測定値と比較してみます。

体重　　７３・７㎏　　　→　７６・３㎏
腹囲　　８４・５㎝　　　→　８６・５㎝
BMI　　２３・６　　　　→　２４・６　
肥満度　７・４　　　　→　　１１・７

　総合判定は「腹囲高値」「脂質異常症」「空腹時血糖上昇」という黄色の点滅信号ですね。イエローカードが出ました。

　昨年１１月の「７０歳代の大人の遠足・同窓会」での暴飲暴食の影響が５か月後も悪影響を与えています。
　年寄りになると少々運動しても体質は改善されていませんね。毎日１万歩は歩き、地区に２回は「海の散帆」（セーリング）にも行っていますが、全く効果がありませんでした。
　原因はカロリーの高いお菓子を食べすぎているとの指摘を管理栄養士さんから受けました。体重と腹囲の測定を毎日せよと言われてはいますが、多忙を理由にしていません。

　また「年寄」になると「我慢すること」「継続すること」が苦手になります。難しいところですが、健康不安では乱世を乗り切れないので、健康は維持しないといけません。

がっぷりの米中会談

　２０２６年５月１３日のニュースをチラ見します。中国とアメリカの超大国同士の「ボス交」には迫力がありますね。ホストの独裁者習近平はとりあえずは大歓迎を演出しています。

　ときに敵対的関係になろうが、関税戦争をしようが、ちゃんと米中は対話し、首脳同士が交渉事を駆け引きしながら行います。

　それと比較し日本外交のスケールの小さいこと。アメリカに媚びへつらい、中国に喧嘩を売っても対話すらしようとしない小物ぶり。情けない高市政権の無為無策ぶり。日本は凋落の一途しか思えない。情けない限り。

５月１２日は父吉正の命日でした

　「去る者は日々に疎し」と言いますが、家内に指摘されるまで、父の命日のことを失念していました。２０１８年５月２２日、父西村吉正は、９９歳で亡くなりました。もう８年になります。

　２００８年９月に前日にゴルフに行き、翌日に倒れ、近森病院に緊急搬送。リハビリして１２月に退院しました。しかし慢性腎不全になりました。父は健康志向の強い人で、介護予防通所リハビリ施設に週5回通所し、週に1回はゴルフ打ち放し場に連れていきました。125発の球ろゆっくり打ちました。

　本来な週3回透析になるようでしたが、自宅療養で頑張りました。父は頭脳明晰で、進学し工業学校から鉄道技師になり朝鮮で働き実家に仕送りしていました。しかし徴兵され、入隊直後に肺結核になり自宅療養。治ると再び徴兵され、幹部候補生試験に合格し、本土で訓練中に終戦になりました。

　89歳で倒れた時も、いつも昼食に行く近所のホテルの食堂でしたので、食堂の支配人が救急車を呼んでいただき、自宅へも連絡いただいたので、私も救急車で病院に付き添えました。

　健康志向の父でしたので99歳まで生きました。私も見習い100歳までは現役で働きます。

夜須に来ています。

　２０２６年５月１０日ですが、夜須のハーバーに来ています。上天気です。
　梅雨入りも近所の紫陽花の状態からしたら近いと思います。貴重な天気を１２０％楽しみたい。

　家内が「お父さんの命日は１２日でした。」と言いました。８年前に父が他界した時は、夜須の海の上でした。前日に父と病院で面談し、ゼリーを食べらしました。
「明日はいい天気たから朝から海に遊びに行く予定。帰りに寄るけれど夕方に来る。」と言いました。
　父は「行って来い。」と言いました。元気な声てした。海の散帆を知れいる間に父は亡くなりました。

　海で癒されていましたので、葬儀までの対応も落ち着いて出来ました。父のお陰です。　
　今日の海も父を偲んて浮かびます。

　昨日今日は、国体予選（青森国体）をヨット連盟主催で選考を沖合でしているようです。
　皆が出艇後にヨットを出しました。

　海へ出ましたが、風は年寄りに優しい微風、波がありませんでした。出艇時に風が弱くて苦戦しました。
　沖合では、青森国体予選がされていたようです。服装はウエットスーツではなく、アンダータイツに合羽のズボンを着用、上半身はTシャツを着用しました。

　出艇時には海水温が低いと感じましたが、帆走していますと寒くは感じませんでした。国体選考レース海面とは遠く離れた海面で帆走していました。
　潮風は心地よく、いい脳幹トレーニングになりました。最高の１日でした。

５月連休のごみ問題の報告

　２０２６年の二葉町のごみ収集は、５月５日（火曜）の生ごみ収集と、６日（水曜）はプラごみ収集は取集しません。その「お知らせ」でチラシを作成し、高知市環境業務課にお願いしてA３版のお知らせを１０枚作成いただき、町内各所に張り出しました。

　写真は５月６日の状況です。ごみはありません。連休期間中は不法投棄は３個ありました。２個は回収しました。

　１個は５月７日に出されていました。いくら「お知らせ」し、「お願い」しても収集日以外にごみ出しする「非常識な」人は町内会へ入っていない賃貸マンションの人に入るようです。

二葉町町内会不燃・資源仕分けステーション

　２０２６年５月８日（金）ですが、二葉町町内会（楠瀬繁三会長）不燃物・資源仕分けステーションが下知コミュニュティ・センター前で開催されました。５時半前に準備作業をしました。

　荒木三芳二葉町町内会副会長（衛生委員）の指揮のもと、手際よく仕分けがされています。段ボール、新聞、雑誌、瓶類は透明・茶・その他に仕分けされ、コンテナーに入れるようにしています。

　うちも椅子が壊れたので持参しました。５月は出されるものが多い。４月は雨でしたのでその関係もあるとは思います。役員と当番９人で仕分け作業をしました。

　透明コンテナーと古い双眼鏡を持ち主の許可を得ていただいてきました。始業の準備があるので７時前に早退しました。

人新世の「黙示禄」を読みました。

　著者の斎藤幸平氏は、１９８７年生まれの「子供世代」の経済社会思想家。以前読んだ「テクノ封建制」（ヤニス・バルキャス著・斎藤幸平・解説）をされていました。。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-24b16a.html （テクノ封建制を読んで」（その１）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-312d88.html

（テクノ封建制を読んで」（その２）
　
その読書感想文を書いてみました。
　国家を凌駕する私企業の膨張は、必ずしも国民を幸福にしないようですね。

　高知市のような地方都市のローカル環境でも路面電車の中でも、スマホの画面を見る人が多い。その人たちは無意識に自分の情報が際限なくＧＡＦＡＭに無料で吸い取られ、「テクノ封建制」強化に貢献しています。

　著者のヤニス・バルキャスはこの厄介な「テクノ封建制」に個人としてどう立ち向かえばいいのか。

「テクノ封建制は、それを倒すために力を合わせようとする人々の前に、新たな壁を築き上げた。しかし、打倒のための共闘を夢見る人達には、新たな大きな力を与えることになった。

　新たな障害とは、クラウド農奴とクラウド・プロレタリアートが物理的に孤立していることだ。私たちはここのスクリーン、個々のスマートフォン、アマゾンの倉庫作業員を監視するデジタルデバイスなどを通じて、クラウド資本とつながり、クラウド資本のいいなりになっている。人々が集まる機会が少ないほど、みんなで力を合わせて行動するのが難しくなる。
　しかしここにこそ、クラウド資本が潜在的な反乱者に与える大きな力がある。クラウドを通じて連合を築き、組織化し行動する能力だ。」

①「クラウド領主と政府機関と悪徳企業の間に隠されたデジタル上のつながりを追跡し、明るみに出そうということだ。」そんなことが可能かどうか。どうしたら可能かどうかわからないが、もし数１０億の目がこうした機関の行動を逐一監視することがわかxgつていたら、」彼らは手足を縛られる。秘密が暴かれるにつれ、市民の監視の連携はさらに味方と支持をあつめるはずだ。」

②「よく知られているように、マルクスは資本主義下の状況を「疎外」の人つだと表現した。自己の労働による成果の所有権を持たず、物事を成す方法について口を挟む権利を持たない状況を、そう言い表したのだ。
　テクノ封建制のもとでは、人間はもはや自己の心身させ所有していない。資本を持たない労働者は就業時間中はクラウド・プロレタリアートになり、それ以外の時間にはクラウド農奴になっている。

③成功した自営業者はクラウド封臣に姿を変え、困窮した自営業者はクラウド農奴になる。民営化とプライベート・エクスティは僕たちからすべての物理的な資産を剥奪し、クラウド資本は僕たちの脳内資産を奪い取る。人間が自己の頭と心を所有するためには、私たちはクラウド資本を集合的に所有しなければならない。

　実際にはGAFAMの力は想像以上に巨大であり、人智を超え、国家を凌駕する存在。おぞましい。斎藤幸平氏はどう戦うというのか。彼の著書「人新世の「黙示禄」（集英社・２０２６年４月刊）を読んでみました。

「GAFAMは独占的なプラットフォームを構築し、コンテンツや知財へのアクセス料を徴収する。あるいは効率化のためのデータを収集分析して、販売する。
　こうした行為が、プラットフォーム企業にレントという形の超過利潤をもいたらすのだ。」

「オンライン販売市場において、アマゾンは圧倒的な地位を築いており、米国のEコマースの半分以上を占めている。またGoogleの検索事情でのシェアは９割。独占をこうちくしてGAFAMは自社のプラットフォームにユーザーをロックオンしてきたのだ。

（中略）技術革新によって私たちは貧しくなり、階級社会が固形化する。」（P６４テクノ資本主義で進むファシズム）

「長期計画「中国製造２０２５年」がスタートしたのは２０１５年のことだった。その後、中国は再生可能エネルギーや電気自動車（EV）に莫大な投資を行い、わずか１０年で世界をリードするまでになった。」（P１７６「中国の経済計画の成功」）

　また日本経済社会はバブル経済が破綻後「停滞の３０年」で惰眠をむさぼりました。その典型で間違った経済政策が「アベノミクス」です。
　
　日本の新自由主義の市場原理主義が、力を失い、経済力、国力が日本は著しく低下したのに対して、中国は２０１０年以降、公共投資への財政出動と、産業政策を駆使して、投資と生産を重点産業へ巧みに誘導し、急速な近代化を成し遂げました。

「アベノミクスは、低金利と株高誘導によって、企業の設備投資や研究開発を活性化しようとしながらも、具体的な投資の内容は市場任せにした。そのせいで企業の内部留保ばかりが増え、だぶついたマネーは金融市場にながれるだけになり、実体経済は活性化しなかった。脱酸素やデジタル化の社会目標に合わせた産業構造の転換や供給力の増大など、まったく生じなかったのである。」（P１７７）

　中国は、AI,先端医療、スマートフォン、半導体、航空宇宙工学でも間覚ましい発展をとげ、今やアメリカを中心とした世界秩序を脅かすようになっている。

　GAFAMに対抗できるのは、欧州でも日本でもなく、中国です。アリババやバーズ―のような巨大Eコマースと独自の巨大な検索エンジンを所有しているので、対応したプラットフォームを構築できるからです。

　読み込みは「次回に」しますが、５０年前の「活動家」からすれば、子供世代の斎藤幸平氏が、懐かしく、心を躍らせた言葉を復元し、「テクノ封建制」打倒のためのキーワードとして使用していることが嬉しい。

「マルクスの「プロ独」論－労働者階級の自己解放」

「パリコミューンの民主的大改革－国家軽力を社会に再吸収する」

「パリコミューンからのヒント

　①労働の民主化②市民権の解放③徴発．徴募④配給制と接収⑤禁止措置」

「コモンを作り出すための経済計画「赤いニューヨークの」集団主義

「反選民ファシズム戦線/諦めない先にある「ラディカルな希望」

　高校生時代のスローガンは「１人の自由な発展が万人の発展となりうる新しい共同体」でした。この言葉はマルクスが「共産党宣言」か「経済学・哲学草稿」がどちらかに書いてあった記憶があります。まさにその０社会です。

　おぞましい「テクノ封建制」を解体し、再編する社会理念は「個人が尊重された、新しい共同体社会」であると思うからです。

　具体的に何をどうするするのかは、わかりませんが、高校生時代の「熱き心」が蘇りました。なんか自分の中をかき混ぜたら、新しい理念が出てくるような気がします。

酷い白物家電会社の没落

２０２６年４月２１日の日本経済新聞の記事には、あらためて驚きました。

「ノジマ、日立の家電買収　１０００億円強」

「高付加価値製品を開発」「安売り競争と一線」と見出しにはあります。
　記事にはこう書いてありました。

「家電量販大手のノジマは日立製作所の家電事業を買収する方針を固めた。買収額は１０００億円以上とみられる。家電メーカー買収で商品開発力を高める。
　家電量販市場の安売り競争とは１線を画し、高付加価値品の販売による成長をめざす。」

　国内の家電市場は過去１０年以上７兆円前後で伸び悩んでいます。かつては日本のメーカーが強かったのですが２０１０年以降主役はアジア勢（中国・韓国jなど）にとってかわられました。

　買収元も中国や台湾、などが目立っています。
確かにうちの家庭のテレビは中国製。ＤＶＤ再生機器は韓国製です。

　日本経済の高度経済成長をけん引してきた家電メーカー。
民生重要が衰退したので、「人殺し兵器を国外に販売する」などという政府主導の経済政策は健全ではありません。

人殺し兵器の輸出で経済力の底上げ？

　高市内閣は閣議の決定と国家安全保障会議（NSC）にて、「殺傷能力のある装備品」の輸出が初めて可能になりました。

　「戦闘中の国は原則不可」らしいが、「特段の事情があれば例外も」とあり、「国会に事後報告」（義務化されているのかは不明）とか。
　日本経済新聞２０２６年４月２２日の記事。記事には「国際競争の中で装備品の技術を磨いて日本の経済力を底上げし、外交を支える」だとか。人殺しの兵器を輸出して経済力を向上させるらしい。
　この連休中も「日本製武器」のセールスに閣僚たちが海外へ行商に行っているらしい。推進論者たちはこういう、

「今までの日本は集団安全保障に後ろ向きであり、相手国から協力支援要請があって日本製の優秀な武器輸出ができなかった。これで堂々と日本は「国際貢献」（人殺しの）ができる。素晴らしい前進だ。」と話していましたね。

　IHIがミサイル備品を生産し、。三菱重工が護衛艦を建造し湯s筒するのだとか。国産ジェット機や豪華客船も開発することができず、車も欠陥車を増産してきた三菱重工が武器輸出だとか。大丈夫なのかといいたい。

　先日同じ日本経済新聞の記事で、かつては世界を席巻していた日本の白物家電メーカーは凋落し、中国や韓国に２０１０年以降はとってかわられました。

http://blog.livedoor.jp/map211/archives/52401103.html （酷い白物家電会社の没落）

　民生需要で世界市場を失ったあげく、「人殺し装備品」で輸出して経済力向上とは何とも情けない。
　日本は敗戦後８１年間１人の外国人兵士も殺害せず、１人の自衛官も戦闘で殺害されませんでした。その事実は恥ずべきことではなく素晴らしいことです。パレスティナやイランの「戦争災害」風景を見るたびに平和の尊さを想う。

　こういう発言するとごく１部の（自分は安全地帯にいて絶対に戦地ヘ従軍しない人）から「日本は平和ぼけし、お花畑にいる」とか「１国平和主義で平和は守れない」とか言われる人たちがいますね。
　では戦闘行為で平和になりますか？戦争でパレスティナやイランで戦争で平和がきましたか？
日本の自衛隊は世界１「人を助ける能力のある組織」です。災害大国日本（地震・津波・噴火・台風・水害・大雪・火災）が年中あります。人事を超える大災害が常に起きる日本。

　日本人が皆心優しく、親切で助け合う互助のこころがあるのは、「教育勅語」などの影響ではなく、太古の昔から近隣の人たち同士で助け合って人智を超える災害から命を守り、命をつないできた歴史があるからです。

　世界中で戦争や内乱が起きている地域は、「人智を超える災害がない地域です。」だから人間同士が災害なく殺し合いをするのですから。欧州など宗教戦争で２００年も戦争を平気でしていましたから。
　災害に向き合っている日本なら、「災害支援」「人を助ける」国際貢献事業をすべきです。「災害時支援船」をすくなくとも国際用途と国内用途に２隻建造し、災害時その船でかけつけ支援をする。そういう国になるべきです。

エンタメ輸出育成は長い目で

　２０２６年４月２６日の日本経済新聞記事「エンタメ輸出育成は長い目で」は、もっともであるとおもいます。

　かつて韓国では「国策」でエンタメ産業を国際市場向けに育て成功した実績があります。それに比べ日本の場合は、「作家や制作者が潤う」仕組みが構築されていません。アニメの制作会社の低賃金・長時間労働はブラック産業そのものであり、人を育てる仕組みになっていません。地に足がついていません。

　記事にあるように「補助にあたり内容に口出ししないという姿勢を政府は厳格に守るべきだ．作り手側にも、補助金を意識して内容が左右されたり質が下がったりしないように自覚を求めたい」というのはそのとうりです。

　韓国では「先進国である米国との人材交流、教育機関やアーカイブの充実など地道に取り組み、人材を育てた事が奉功した。」とのことでした。

　映画のロケなども日本の大都市では各種規制で難しい。そのあたりの規制緩和をうまくやらないといけｄない。

　アニメでは作成者の大幅な待遇改善（ブラック業界からの脱却）と、映画ロケの規制緩和が必要であると思います。

５月５日は脳幹トレーニング

　２０２６年５月５日（子供の日・祝日）ですが、「温厚な」お天気でしたので、朝から夜須のハーバーに行っておりました。こどもの日に老人の海の散帆をしました。２日に潮風に友人と散歩にきましたが、今日は海の散帆（脳幹トレーニング）に来ました。

　年寄り向きの優しい風が吹いています。慎重に艤装しました。
　風は意外に冷たいので、ウェットスーツを着用し、慎重にぎ装し海に出ました。高知大学ヨット部が６艇でていました。

　満潮から少し後でしたので出艇しやすい。波も穏やか。風も程よく年寄りには優しい。気持ちが良いセーリングが出来ました。健康を維持するための「脳幹トレーニング」に帆走はなっています。最高でした。

　ランチは早朝の散歩時にコンビニで購入したお結びを食べました。いつもの夜須の訪休みにでした。ランチ後に海を見ていたら引き潮になっていていました。引き上げるのが年寄りには重労働。諦めも肝心ですから。

　ゆったりした気分で片付けました。最高の気分です。首肩の凝りや、ストレスもすべて改善しました。早退したので、渋滞にも遭わずにすいすいと帰宅できました。最高でした。

５月３日は憲法記念日

　２０２６年５月３日高知はあいにくの雨で静養しています。少し前に車で量販店で買い物に行きました。憲法記念日ですが雨でもあり静養しています。奄美地方では５月３日に梅雨入りしました。

　さきほど東京から電話があり。東京有明公園で護憲集会があり、集会後はお散歩しているとのことでした。年寄りも、子供ずれの若い人たちも多く参加しているとか。

　日本国憲法が制定されて８０年。残念なことに政権政党自民党は「憲法を暮らしに生かす政治」を目指すのではなく「憲法を壊して、人殺しが出来る国際貢献」をめざしています。
　先人の想いを壊すことは、日本国の破滅につながります。
アメリカのように年中戦争をしている国になりたいとは思いません。

　また日本国憲法では、第１条の天皇と第９条の戦争放棄は相互リンクしています。平和を想い　慰霊の旅を続けている天皇家を誇りに思っています。

昭和世代の老人の遠足日誌

　２０２６年５月２日は、絶好の晴天。昭和世代の老人の遠足を挙行しました。
　５０年来の友人が元気がなく、自宅に引きこもり状態なので、自宅まで車で迎えに行き、潮風に浸っていただきたいので、ヤッシーパークへ行き、ヨットハーバーやヤッシーパークのボードウォークを歩きました。

　喜んでいただきました。昼食もヤッシーパークで食べました。かなり歩きました。それから手結港から移動し、五台山の牧野植物園へ行きました。６５歳以上の老人は無料で入園できます。植物園は結構な人出でした。


　それから友人の自宅へ送り、また乗り込んでもらったうちの自宅へ一緒に来てもらいました。それから電車で中心商店街へいきました。そこにある居酒屋で語り合いました。

　暗くて悲しい時代を生き延びた７０歳代の爺さんたちの会話は、体験したことのない同世代や、若き世代には「絶対に」理解してくれません。朝から１０時間各地で語り合いました。

　得難い友人の存在は貴重ですね。つくづく大事にしないといけないと思いました。たわいもない雑談ですが、普段の社会生活では使わない用語や言葉が飛び出し、５０年前の世界をお互い点検しました。

国家情報局とは？

　石油危機に「のんびりした」「他人事の」対応しかしない鈍重な高市内閣が、なぜか迅速に「国家情報局」なる組織を設置した理由が今一つ分かりません。

　日本経済新聞２０２６年４月２４日の記事では、各省庁の寄せ集めで「内閣情報調査室」をこしらえてきたが、「プロパー職員を幹部にする新しいキャリアアップも考えたい。」と木原稔官房長官は貴社に説明をしていました。

「情報収集・分析（インテリジェンス）に関わる政府の人材養成機関らしい。「情報の専門性を持つ人材の養成」「AIを活用した公開情報の分析システムの確立」などだそうだ。

　「防災庁」同様に、縦割り組織からの出向職員で「腰掛的」な部署ではなく、腰を据えた「情報処理」の専門職を国レベルで育成・活用することは悪いことではないとは思いますね。

　たしかに国家レベルでの「フェイクニュース」なども「生成AIを利用した」真偽不明な情報があふれかえっていますから。また情報戦を仕掛けてくる国も複数あり、警戒し、対策することは必要であるとは思います。

　第２ステップが「外国勢力からの干渉を防ぐ「スパイ防止法」の制定や「対外情報庁」の創設となると、十分な国民的な議論や国会審議での検討は必要です。

　高市内閣は、国民の「基本的人権」や「表現の自由」などを軽視する傾向が強い内閣だけに「字面の正当性」だけでなく、本来の狙いや、意義目的を、精査する必要はあります。

オランダの水上住宅に注目

　日本経済新聞２０２６年４月２２日の記事、「荒ぶる自然　克服より共生」「奥州発技術の論理　気候変動」「正義の概念、公平な負担促す」。主に環境問題に関する記事が主体ですが、オランダの水上住宅の記事があり注目しました。

「古来欧州の低い土地と呼ばれるオランダには無数の運河がある。近年では無数の運河が浮かぶようになった。桟橋の先に家屋が並び、室内では驚くほど揺れを感じない。

　オランダでは約１万戸が水上で暮らすとみられる。」

「我々は自然と共生する道を探る必要がある。」水上住宅が専門の設計事務所「ウォーター・スタジオ」を創設したコーエン・オルトウィズ氏は強調する。」

　オランダの国土の４分の１は海抜０メートル以下です。

https://yadokari.net/magazine/69756/

（オランダの水上ハウス　～住民たちがゼロからつくる、サステナブルな集落～）

　高知市は２８００ヘクタールが、L２想定では水没し、１３万人の市民が長期浸水地域に取り残されます。

　高知新聞の記事「高知地震新聞」４月号でも高知市の「惨状」が取り上げられていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-e68327.html

（高知地震新聞の指摘は的確）

　避難住宅用地の確保すらできていません。ならばオランダに「水上住宅」を学べばいかがでしょうか？現在高知の技研製作所がオランダアムステルダム市で堤防強化工事を行っていますから。

原油高「消費抑制策を」６６％ 経済学者調査

　日本経済新聞２０２６年４月２５日の１面記事は異彩です。

「原油高「消費抑制策を」６６％　経済学者調査」

「長期の供給減に備え」

「在宅勤務・節電求める」と多数の経済学者が消費抑制対策を主張しています。

　一方高市内閣の石油危機に対する対策は、「需要抑制の回避: 原則としてガソリンの節約要請や電力消費抑制などの混乱を招く自粛要請は行わず、供給面での対応を優先」とあります。

４つくらいの泰作を打ちだしてはいます。

①石油備蓄の放出: 2026年3月、約45日分の石油備蓄放出を決定し、IEAと連携して国際的な供給確保を主導。

②代替調達と供給確保: ホルムズ海峡を経由しない原油調達を推進し、年越しの供給めどを確保したと表明。

③ガソリン価格抑制: 補正予算に基づき、ガソリンや軽油の価格低減措置を継続。
基金の確保: 令和8年度予算の予備費を活用し、1兆円超の基金を確保して安定支援を実施。

④アジア支援: 原油調達に苦しむ東南アジア諸国に対し、金融支援（約1兆6千億円規模）を実施。

１兆円の資金では。２か月程度のガソリン補助しかできません。石油備蓄も無限にあるわけではなく，有限です。また代替え調達先も、量の確保や、他国も同様に買いつけに来るので、「代替えに」ならないでしょう。

記事では「ブレーキをかけずに備蓄を消費し続けると、石油や関連製品の買いだめが起こる可能性が高まる。」と警鐘をならしています。

「在宅勤務の活用や公共交通の利用促進などの消費抑制策で供給制約に対応するのが効果的」

「これを契機に石油に強く依存する経済構造から脱却する方向に投資するのが望ましい、」

「補助金を廃止し価格に反映させ、市場メカニズムで石油消費を抑制すべき」

「補助金は縮小し、低所得者や物流・農業など対象を絞った支援にに直すのがのぞましい。」

「補助金による目先の負担軽減は国債増発を通じた将来の利払いとして跳ね返り、負担は将来世代に及ぶ」と経済学者各位も日本経済新聞も政府の対策をひはんしています。

　ことさら国の防衛だの防衛力の増強など声高に言い立てる高市内閣ですが、国の財政も「放漫」で、肝心のエネルギー資源の国産化は全くしようとしない。危険な原発の再稼働を言うばかり。無為無策である。

　ほどなくインバウンドの外国人観光客も来なくなると思います。
エネルギーと言えば日本は世界有数の火山大国。地熱発電を本格的に稼働させ、設備をこしらえれば、自前のエネルギー資源になり、温室効果ガスも出さないし、原発のような危険性はない。地熱発電すべきです。

　農業所得を上げるための政策を，単純に大規模化ではなく、国土保全の観点と、市民農業の推進などすべきではないかと思います。

直言 子どもにスマホを持たせるな

　日本経済新聞４月２６日付の記事は、なかなか刺激的で辛らつな記事であると思います。

「直言　子どもにスマホを持たせるな　ジョナサン・ハイト氏・社会心理学者）

「外遊びが人間形成」

「彼女はAI　少子化加速」

「何かがおかしいを言葉に」と記事の見出しにはあります。

　記事の書き出しはこうだ。
「多くの国のＺ世代で不安症やうつ病の精神疾患が増え始めた。ＳＮＳなどのへの依存が現実とのつながりにとってかわり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する」とありました。
　成長期、思春期の子供たちへのスマホの弊害は世界的に指摘され、既にオーストラリアでは先行して「１６歳以下のSNS禁止法案」も採択されています。

　その理由についてジョナサン・ハイト氏は以下のように述べています。

「米国では１０代の若者がTICTOK（ティックトック）など４種類のSNSアプリに１日平均５時間を費やしているという。
　体を張った遊びや、対面でのつながりが仮想世界上の関係に置き換わり、メンタルヘルスに悪影響を与えている。」

「２０１０～１５年に自撮りカメラなどスマホの機能が向上し、SNS用のアプリも普及した。同時期を境に米国や英語圏でこどものメンタルヘルスの悪化が加速した。」

　メンタルヘルスについて厚生労働省はこう記述しています。「メンタルヘルスとは体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。体が軽いとか、力が沸いてくるといった感覚と同じように、心が軽い、穏やかな気持ち、やる気が沸いてくるような気持ちの時は、こころが健康といえるでしょう。」
　睡眠不足や、集中力や持続力の欠如が顕著に子供世代から現れてきたと思われます。

　ジョナサン・ハイト氏は予防と弊害の排除のために提唱しています。

「私が提唱するのはスマホを持たせる最低年齢の目安を１４歳、SNSのアカウントなどを開設できる「インターネット成人年齢」を１６歳とさっ黙るべきだ。」

「脳の重要な発達段階にあたる第２次性徴期をスマホなどの悪影響から守る必要性がある。SNSを使う年齢は１８歳以上にしたいところだが、現実には難しい。」

　弊害は深刻であるとのこと。大人ならスマホを使うのを控えれば注意力は戻るが。脳の発達時期にスマホ漬けになった子供は脳の発達の仕方に悪影響が出るとか。

「特に心配なのが脳の前頭前野がつかさどる実行機能への影響だ。目標を定め、達成する能力に関わる・悪影響を受ければ、目標に向かって時間をかけて努力する能力が身につかなくなる。」

　生成AIの危険性も指摘されています。
「生成AIの影響はSNSの比ではない。（中略）生成AIは」さらに「人間関係」を奪っている。（中略）性的パートナーが生成AIに置き換わる兆候が見られる。」
　現実の家族を作ることができるのか？

「自由な外遊びはいわば民主主義社会の一員となる鍛錬の機会だ。」「子供時代は過ぎてしまえば戻らない」ともジョナサン・ハイト氏はいいます。

　私が41年間も「下手の横好き」で継続している「海の散帆」こそ、大師線とのふれあいであり、脳幹トレーニングそのものです。バーチャルのゲームやテーマパークの散策よりも、大自然の海の散帆のほうがはるかに面白いと私は思います。

　16歳以下は「スマホ禁止」にすべきであると私も思います。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。