広域避難生活の厳しさをレポートする記事

　１月１日で２０２４年の能登半島地震からまる２年が経過しました。３年目の２０２６年になりますが、「広域避難」を県外避難を続ける多数の被災者支援、支援の継続が大問題になっています。

　２０２５年１２月３０日の日本経済新聞の記事「広域避難　長期支援手探り」「被災者の状況把握難しく」「交流会通情報提供」と見出しにあります。広域避難者の避難生活の厳しさが現れています。

　記事によりますと、「上下水道や電気という生活インフラを寸断した能登半島地震。復旧に時間がかかり、県外の公営住宅や，親族宅に身を寄せた被災者も多くみられ、石川県の把握だけでも、１２月１日時点で少なくとも、２２３人が県外の公営住宅で生活している。」

「被災後、自治体の行政区域を超え一時的に移住することを一般的に広域避難と呼ぶ」と記事にありますが、現実は被災者にも自治体にも厳しいようです。

　また記事では「南海トラフ地震では１４５万人が広域避難を余儀なくされると推計。被災地域内で仮設住宅を建設できないためで、広域避難への対応は多くの自治体が直面する可能性がある。」とのんびりした記事を書いていますが、高知県ではとても深刻です。

　そもそも高知県は想定する仮設住宅確保率は今でも４割ですから。6割の被災県民は県外せいかtジュが確定。その割には県も高知市は「当事者意識」が希薄。9月県議会の質疑でも県危機管理部長は「能登半島地震での広域避難を参考にしながら」などと危機意識の希薄さには驚くばかりです。

　能登半島地震は、県都金沢市は被害がなく、被災者の受け入れも、支援も可能でした。南海トラフ地震では最大の県内の被災地は高知市です。しかも市街地の多くは地盤沈下で水没します。

　80年前の昭和南海地震（1946年12月21日）では下知地域全体が水没しました。
　また学識者のコメントとして「避難者が被災地に戻ることを諦めない仕組みづくりが大切。地元住民と同様に復興に向けた意思決定に関わってもらえるようにする取り組みが重要だ。」といわれています。私たちは既に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を仁淀川町長者地区の皆さんと「仁淀川町防災キャンプ」を実施してきました。

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