外国人との明るい共生社会の構築

　自民党の総裁候補は、そろって排外主義、外国人排斥の論調。とくに「有力候補」（？）らしい高市早苗氏の「奈良の鹿問題」など「本当の話」なのかも怪しい。

　日本に来られている外国人の皆さんも「研修生」や「高度な技術を持たれている就労者」など「稼ぐ力のある若い外国人就労者の増加」で自治体の財政は潤っているという日本経済新聞７月３１日の１面記事を、きちんと自民党の総裁候補者たちは熟読したのだろうか？

　あまりにも浅薄な排外主義的な論調には呆れ果てますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-4be2d3.html
（外国人増で財政改善６６％）

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。
外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。
　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の平均の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国人受け入れのコストが強調される様になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学）は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

　私たちの地域での総合防災訓練は、１０月２６日に行われます。今回坂本茂雄さんの提案で、一部のポスターを「英語表記」「中国語表記」にしようとの意見があり、高知市役所の協力も得て、外国語表記分を貼り付けました。

　昨年は、同じ町内で研修されていたベトナムの人たち５人が総合防災訓練に参加され、運営スタッフと懇談しました。市井の市民でも「小さな努力」をしています。

　いやしくも政権政党のリーダーになるのであれば、「外国人との共生社会」をどう構築するのかの見識を披露すべきであります。